2022-700133

特許第７０１４８１６号発明「複合粒子および複合粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１４８１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－５〕について訂正することを認める。 特許第７０１４８１６号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。 特許第７０１４８１６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１４８１６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１２月６日（優先権主張 平成２９年１２月１９日）を国際出願日とする出願であり、令和４年１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年同月１７日に、その請求項１～５に係る特許を対象として特許異議申立人鳥巣実（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、同年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２日に特許権者より意見書及び訂正請求書の提出がなされ、訂正請求書に対し手続補正指令（方式）がなされ、令和５年１月１６日に特許権者より手続補正書（方式）の提出がなされ、これに対し、同年３月２日に異議申立人より、意見書の提出がなされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和４年１２月２日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～５について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「気相法」とあるのを、「熱プラズマ法」に訂正する。 （請求項２を直接または間接的に引用する請求項４、５についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化された複合粒子を製造する」とあるのを、「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量が０．１～６．１質量％である複合粒子を製造する」に訂正する。 （請求項２を直接または間接的に引用する請求項４、５についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載の複合粒子の製造方法」とあるのを、「請求項２に記載の複合粒子の製造方法」に訂正する。 （請求項４を引用する請求項５についても同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項２の複合粒子の製造方法として特定されていた「気相法」をその下位概念の「熱プラズマ法」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１は、本件明細書の【０００９】の「気相法は、熱プラズマ法、火炎法、アークプラズマ法、マイクロ波加熱法またはパルスワイヤ法であることが好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項１は、上記アで述べたとおり、訂正前の請求項１の「気相法」をその下位概念の「熱プラズマ法」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化された複合粒子」中のＡｌの含有量を「０．１～６．１質量％」の範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２は、請求項１の「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％であることを特徴とする複合粒子。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化された複合粒子」中のＡｌの含有量を「０．１～６．１質量％」の範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正前の請求項４が、訂正前の請求項２を引用する請求項３を引用していたところ、上記（３）の訂正事項３により請求項３が削除されたため、訂正事項４は、これに整合させるため引用する請求項を請求項２としたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、もともと、訂正前の請求項４は、間接的に訂正前の請求項２を引用し請求項２の記載の範囲内のものであったところ、上記（１）及び（２）の訂正事項１及び２により、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項２に対しその範囲が減縮されたものとなっているから、訂正後の請求項２を引用する請求項４は、この訂正前の請求項２の範囲内のものである。 そうすると、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔２ないし５〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔２ないし５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％であることを特徴とする複合粒子。 【請求項２】 ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化された複合粒子の製造方法であって、 ＺｒＮの粉末と、Ａｌの粉末とを原料粉末として、熱プラズマ法を用いて、ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量が０．１～６．１質量％である複合粒子を製造することを特徴とする複合粒子の製造方法。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記熱プラズマ法は、前記原料粉末が分散されたキャリアガスを熱プラズマ炎中に供給する工程と、前記熱プラズマ炎の終端部に、冷却用ガスを供給して、複合粒子を生成する工程とを有する請求項２に記載の複合粒子の製造方法。 【請求項５】 前記熱プラズマ炎は、アルゴンガスおよび窒素ガスのうち少なくとも一方に由来するものである請求項４に記載の複合粒子の製造方法。」 第４ 令和４年９月２９日付けで通知した取消理由及びこの取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和４年９月２９日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由」という。） 本件訂正前の請求項２～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由１」という。） 本件請求項１に係る特許は、明細書（発明の詳細な説明）の記載が後記第５の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由２」という。） 本件請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 本件請求項１及び訂正前の請求項２～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記第５の３（１）の点で不備のため、特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由及び申立理由１～３のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 取消理由及び申立理由２（サポート要件違反）について 取消理由及び申立理由２は、共にサポート要件違反に関するものであるので、まとめて判断する。 （１）本件発明１（申立理由２）、２、４、５（取消理由）がサポート要件を満たしているか否かの判断 ア サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきところ、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】の記載に続く、本件明細書の【０００６】及び【０００７】の記載によれば、本件発明の発明の課題は、「窒化ジルコニウム単相に比べて、可視光領域において透過率がより低い、すなわち、可視光領域において遮光性がより高い光学特性を有する複合粒子及び複合粒子の製造方法を提供する」ことであるといえる。 イ 本件明細書に記載の内容 まず、複合粒子について、本件明細書の【００１３】には、「複合粒子は、ＺｒＮと、ＡｌおよびＴｉのうち少なくとも１つとが複合化された粒子のことである。複合化された粒子とは、ＺｒＮ、ＴｉＮ、ＡｌＮ等の化合物のようにそれぞれの単独粒子の窒化物の粒子が混在して存在するのではなく、ＺｒＮと、ＡｌおよびＴｉのうち少なくとも１つとが単一粒子内に含まれる窒化物粒子のことである。」、同【００１４】には、「複合粒子では、ＺｒＮと、Ａｌとが複合化された場合、Ａｌの含有量は０．１～９質量％であることが好ましい。Ａｌの含有量が上述の範囲であれば、後述のように可視光領域における透過率が更に低くなり、可視光領域において更に高い遮光性を有する。」と記載され、同【００１５】～【００３９】には、熱プラズマ法及びそれを実施する製造装置に関する説明があり、同【００２０】には、「熱プラズマ炎２４の温度は、原料粉末の沸点よりも高い必要がある。一方、熱プラズマ炎２４の温度が高いほど、容易に原料粉末が気相状態となるので好ましいが、特に温度は限定されるものではない。例えば、熱プラズマ炎２４の温度を６０００℃とすることもできるし、理論上は１００００℃程度に達するものと考えられる。」との記載があり、熱プラズマ装置における気体の供給について、同【００２６】には、「気体供給装置２８は、チャンバ１６内に冷却ガスと、窒化ガスとを供給するものである・・・例えば、気体供給源２８ａにアルゴンガスおよび窒素ガスのうち、少なくとも一方のガスが貯蔵されている。冷却ガスはアルゴンガスおよび窒素ガスのうち、少なくとも一方のガスであり、窒化ガスは窒素ガスである。」との記載があり、原料粉末の窒化に関し、同【００３６】には、「供給された原料粉末は、熱プラズマ炎２４中で蒸発して気相状態となり、窒素と反応して窒化され、かつ冷却ガス（冷却用ガス）により急冷されことにより、窒化ジルコニウムの複合粒子の１次微粒子１５が得られる。さらに、窒化ガスにより１次微粒子１５に十分な窒素が供給され、窒化が安定し、窒化ジルコニウムの複合粒子を安定して得ることができる。」との記載があり、同【００３８】には、「このように、窒化ジルコニウム（ＺｒＮ）の複合粒子は、窒化ジルコニウム（ＺｒＮ）の粉末と、ＡｌおよびＴｉのうち少なくとも１つの粉末とをプラズマ処理するだけで容易かつ確実に得ることができる。」との記載があり、同【００４０】、【００４１】には、「熱プラズマ炎を用いた、熱プラズマ法により複合粒子の１次微粒子を形成しているが、気相法を用いて複合粒子の１次微粒子を形成することができる。このため、気相法であれば、熱プラズマ炎を用いた、熱プラズマ法に限定されるものではなく、火炎法、アークプラズマ法、マイクロ波加熱法またはパルスワイヤ法により、複合粒子の１次微粒子を形成する製造方法でもよい。・・・気相の状態の原料粉末とは、例えば、上述のキャリアガスに原料粉末が分散した状態のことをいう。液相の状態の原料粉末とは、原料粉末が溶媒に分散した状態のことをいう。」との記載がある。 そして、同【００４５】には、アルミニウムの含有量が６．１質量％である窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子に関し、その吸光度は、図２に示す測定線６０で示されることが記載され、同【００４６】には、「測定線６０で示される窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子・・・は、測定線５０に示される窒化ジルコニウムの微粒子よりも、可視光領域における吸光度が高く、すなわち、可視光領域における透過率が更に低い光学特性を有し、可視光領域において、更に高い遮光性を有する。」ことが記載されている。 一方、【００４７】及び図３には、ＺｒＮにＡｌを複合化させるとＺｒＮ単体となる、すなわちＺｒＮとＡｌとが単一粒子内で複合化されていることが、同【００４８】には、「アルミニウムの含有量が１９．７質量％の複合粒子」が記載され、図４には、上述のアルミニウムの含有量が１９．７質量％の複合粒子、窒化ジルコニウムの微粒子（ＺｒＮ微粒子）等の吸光度が記載され、同【００５０】には、「上述の図２および図４に示すように、ｉ線付近（紫外光領域）の吸光度を小さくでき、かつ可視光領域における透過率が更に低くなり、可視光領域において更に高い遮光性が得られることからＺｒＮにＡｌが複合化された場合、Ａｌの含有量は９質量％以下であることが好ましく、Ａｌの含有量は０．１～９質量％であることが好ましい。」と記載されている。 ウ 複合粒子について 上記【００１３】には、「複合粒子は、ＺｒＮと、ＡｌおよびＴｉのうち少なくとも１つとが複合化された粒子のことである。複合化された粒子とは、ＺｒＮ、ＴｉＮ、ＡｌＮ等の化合物のようにそれぞれの単独粒子の窒化物の粒子が混在して存在するのではなく、ＺｒＮと、ＡｌおよびＴｉのうち少なくとも１つとが単一粒子内に含まれる窒化物粒子のことである。」との記載、上記【００１４】には、「複合粒子では、ＺｒＮと、Ａｌとが複合化された場合、Ａｌの含有量は０．１～９質量％であることが好ましい。Ａｌの含有量が上述の範囲であれば、後述のように可視光領域における透過率が更に低くなり、可視光領域において更に高い遮光性を有する。」との記載、及び上記【００５０】には、「Ａｌの含有量は９質量％以下であることが好ましく、Ａｌの含有量は０．１～９質量％であることが好ましい。」との記載があり、具体例として、アルミニウムの含有量が６．１質量％である窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子の可視光領域における吸光度が、窒化ジルコニウムの微粒子の吸光度よりも高いことが図２に示されている。ここで、可視光領域における吸光度の向上は複合粒子に対するＡｌの添加により、ＺｒＮとＡｌとが単一粒子内で複合化されることによるものであり、かつＡｌの含有量が６．１質量％に至るまでに可視光領域における吸光度が一旦低下するなどの事実は認められないのであるから、可視光領域における吸光度の向上には、ＺｒＮとＡｌとが単一粒子内で複合化されると共に所定量のＡｌの添加が必要であり、Ａｌの含有量が、少なくとも０．１質量％あれば、上記アの発明の課題を解決することが理解できる。 一方、上記図４には、アルミニウムの含有量が１９．７質量％の複合粒子では、可視光領域における吸光度が、窒化ジルコニウムの微粒子の吸光度よりも低くなることが示されていることから、アルミニウムの含有量が６．１質量％を超えて増加していくと、複合粒子の吸光度が、ある含有量から窒化ジルコニウムの微粒子の吸光度よりも低くなるであろうことが理解できる。そして、アルミニウムの含有量が６．１質量％を超えてどの程度の含有量まで、ＺｒＮとＡｌとが単一粒子内で複合化され、可視光領域における吸光度が、窒化ジルコニウムの微粒子の吸光度よりも高い状態であるのか、実施例等の具体的な根拠が示されていないことも考慮すると、複合粒子におけるアルミニウムの含有量が少なくとも６．１質量％を超えなければ、複合粒子の吸光度は、窒化ジルコニウムの微粒子の吸光度よりも高い状態である、すなわち、上記アの発明の課題を解決することが理解できる。 そうすると、複合粒子においては、「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％」であれば、上記アの発明の課題を解決することができるといえる。 エ 複合粒子の製造方法について 上記イの本件明細書の記載では、複合粒子の製造方法として、専ら熱プラズマ法が記載されている。そして、熱プラズマ法については、上記【００２０】に、原料粉末の蒸発温度を６０００℃や、理論上は１００００℃程度にすることができること、上記【００２６】に、冷却ガスに窒素ガスを使うことも、窒素ガスを窒化ガスとして供給できることが記載されている。そして、上記【００３６】の「供給された原料粉末は、熱プラズマ炎２４中で蒸発して気相状態となり、窒素と反応して窒化され、かつ冷却ガス（冷却用ガス）により急冷されることにより、窒化ジルコニウムの複合粒子の１次微粒子１５が得られる。さらに、窒化ガスにより１次微粒子１５に十分な窒素が供給され、窒化が安定し、窒化ジルコニウムの複合粒子を安定して得ることができる。」との記載、及び上記【００３８】の「このように、窒化ジルコニウム（ＺｒＮ）の複合粒子は、窒化ジルコニウム（ＺｒＮ）の粉末と、ＡｌおよびＴｉのうち少なくとも１つの粉末とをプラズマ処理するだけで容易かつ確実に得ることができる。」との記載によれば、上記【００２０】及び【００２６】に記載の事項は、熱プラズマ法における技術的な利点であり、これらの技術的な利点を有する熱プラズマ法を用いれば、上記【００１３】に記載される、ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内に含まれる窒化物粒子であり、上記【００４５】に具体例として示される、アルミニウムの含有量が６．１質量％であり、吸光度が窒化ジルコニウムより高い窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子を製造することができ、ひいては上記アの発明の課題を解決することができるといえる。 一方、上記【００４０】、【００４１】には、気相法であれば、熱プラズマ炎を用いた、熱プラズマ法に限定されるものではなく、火炎法、アークプラズマ法、マイクロ波加熱法またはパルスワイヤ法であっても良いことが記載されているが、これらの方法が、蒸発や窒化において、熱プラズマ炎と同様の機能を発揮すると共に、製造される複合粒子が、熱プラズマ法によるものと同等に、ＺｒＮとＡｌとが単一粒子内で複合化された複合粒子となり、可視光領域における吸光度を有するものとなることについて、本件明細書には何らの記載もないし、またこのことが技術常識であるともいえない。 そうすると、複合粒子の製造方法においては、複合粒子の製造に「熱プラズマ法」を用いた場合に、上記アの発明の課題を解決することができるといえる。 オ 特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記ウ及びエで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記アで述べた発明の課題を解決するには、複合粒子は、「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％」である複合粒子であること、また、複合粒子の製造方法においては、製造される複合粒子が、「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％」である複合粒子であることに加え、複合粒子の製造に「熱プラズマ法」を用いることが肝要であるといえる。 これに対し、複合粒子に関する発明である本件発明１は、「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％」であることが特定されているから、上記アで述べた発明の課題を解決するものであるといえる。 また、複合粒子の製造方法に関する発明である、本件発明２、４、５は、複合粒子が、「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され」たものであることに加え、さらに、本件訂正により、複合粒子における「Ａｌの含有量が０．１～６．１質量％である」こと、及び複合粒子の製造に「熱プラズマ法」を用いることが特定されたので、上記アで述べた本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなったということができる。 そうすると、本件発明１、２、４、５は、サポート要件を満たしているといえる。 （２）異議申立人の特許異議申立書及び令和５年３月２日提出の意見書における主張について ア 異議申立人の主張について （ア）異議申立人は、特許異議申立書４頁１２行～７頁４行において、要は以下の主張をしている。 本件発明の課題が、窒化ジルコニウム単相の有する光学特性に比して、紫外線光領域における高い透過性を維持したまま、可視光領域においてより低い透過率を達成することにあるのであれば、Ａｌの含有量の下限値である０．１質量％は極めて重要な数値である。 本件明細書の【００４２】～【００５０】及び図２～図４には、窒化ジルコニウムの複合粒子についての説明がなされているが、この説明において、窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子に関して、Ａｌの含有量が０．１質量％のとき及び０．１質量％未満のときの吸光度曲線がそれぞれ図２及び図４に示されておらず、また０．１質量％のとき及び０．１質量％未満のときの複合粒子のＸＲＤスペクトルがそれぞれ図３に示されていない。即ち下限値０．１質量％であれば本件発明の課題を解決し、その一方、下限値０．１質量％未満では、本件発明の課題を解決しないことが発明の詳細な説明に記載されていない。その一方、Ａｌの含有量が６．１質量％よりも少なく、ＺｒＮとＡｌとが複合化できれば、ＺｒＮ単体よりも吸光度の特性が良く、本件発明の課題を解決できることが意見書に記載されていて、この記載は下限値０．１質量％の臨界的意義を喪失させている。 このため、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の下限値０．１質量％の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、また下限値０．１質量％の臨界的意義が明確に記載されておらず、意見書及び手続補正書によってもサポート要件は満たされていない。 （イ）さらに、異議申立人は、令和５年３月２日提出の意見書において、要は以下の主張をしている。 審査基準第ＩＩ部第２章第２節サポート要件の項に「例６：請求項には、数式又は数値を用いて規定された物・・・の発明が記載されているのに対し、発明の詳細な説明には、課題を解決するためにその数式又は数値の範囲を定めたことが記載されている。しかし、出願時の技術常識に照らしても、その数式又は数値の範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合 なお、数値範囲に特徴がある場合ではなく、単に望ましい数値範囲を請求項に記載したにすぎない場合には、発明の詳細な説明にその数値範囲を満たす具体例が記載されていなくても、類型（３）には該当しない。」旨が記載されているとし（６頁６～２３行）、この記載から、「数値範囲に特徴がある場合であって、単に望ましい数値範囲を請求項に記載したにすぎない場合でないときには、発明の詳細な説明にその数値範囲を満たす具体例が記載されていない場合に該当し、サポート要件を満たさ」ないと解釈できる（９頁１５～１８行）。 これに対し、本件発明において、「下限値０．１質量％を特定する数値範囲は、上述した審査基準における数値範囲に特徴がある場合に該当するにもかかわらず、この下限値０．１質量％についての具体例が記載されていない。このため、上記解釈から、本件発明は依然としてサポート要件を満たしていない（１０頁４～１５行）。 イ 検討 まず、本件発明１、２、４、５がサポート要件を満たすことは、上記（１）で述べたとおりであるから、異議申立人の上記アにおける主張は、採用することができない。 さらに、個々の主張を検討するに、上記ア（ア）における異議申立人の主張は、本件発明がサポート要件を満たすには、「下限値０．１質量％であれば本件発明の課題を解決し、その一方、下限値０．１質量％未満では、本件発明の課題を解決しないこと」ことが必要であることを前提としている。しかしながら、本件発明がサポート要件を満たすのに、Ａｌの含有量が０．１～６．１質量％の範囲で、本件発明の課題を解決することは必要であるものの、「下限値０．１質量％未満では、本件発明の課題を解決しないこと」や、「下限値０．１質量％の臨界的意義」の有無は、本件発明におけるサポート要件の判断を左右するものではないから、上記ア（ア）における主張は、前提において誤りがある。 上記ア（イ）における異議申立人の主張は、本件発明におけるサポート要件の判断を、審査基準における個別の例に基づいて判断すること、本件発明は、審査基準における数値範囲に特徴がある場合に該当し、この場合下限値０．１質量％についての具体例を記載しなければサポート要件を満たさないことを前提としている。 しかしながら、サポート要件の判断は、上記（１）アで述べたとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのであって、審査基準における個別の例に基づいて判断するものではない。 また、本件発明が、審査基準における数値範囲に特徴がある場合に該当する根拠が不明であるし、数値範囲に特徴がある発明において、必ず下限値についての具体例を記載しなければサポート要件を満たさないということもないから、上記ア（イ）における主張も、前提において誤りがある。 以上のとおりであるから、個々の主張を検討したとしても、異議申立人の主張は、採用することができない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１、２、４、５に対応する特許請求の範囲の記載について、取消理由及び申立理由２には理由がない。 ２ 申立理由１（実施可能要件違反）について （１）申立理由１の内容 本件発明１は「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化され、前記Ａｌの含有量は０．１～６．１質量％であることを特徴とする複合粒子。」であり、Ａｌの含有量の範囲は広い。しかるに、この範囲における具体例は、６．１質量％のみである。即ち、本件発明１の広さ（０．１～６．１質量％）に合わせた具体例の数が少な過ぎ、窒化ジルコニウム粉末とアルミニウム粉末とからどのようにして、Ａｌを０．１～６．１質量％の割合で含有する複合粒子が得られるのか、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明に必要な事項が明確にかつ十分に記載されていないため、本件発明１は、実施可能要件を満たしていない（特許異議申立書４頁２～１１行）。 （２）申立理由１に対する判断 本件明細書の【００１５】～【００３９】には、本件発明１の複合粒子の製造に関し、熱プラズマ法及びそれを実施する製造装置に関する説明があり、同【００２０】には、「熱プラズマ炎２４の温度は、原料粉末の沸点よりも高い必要がある。一方、熱プラズマ炎２４の温度が高いほど、容易に原料粉末が気相状態となるので好ましいが、特に温度は限定されるものではない。例えば、熱プラズマ炎２４の温度を６０００℃とすることもできるし、理論上は１００００℃程度に達するものと考えられる。また、プラズマトーチ１２内における圧力雰囲気は、大気圧以下であることが好ましい。ここで、大気圧以下の雰囲気については、特に限定されないが、例えば、０．５～１００ｋＰａである。また、プラズマガスには、例えば、アルゴンガスおよび窒素ガスのうち、少なくとも一方のガスを用いたが、これに限定されるものではなく、アルゴンガスおよび窒素ガスのうち、少なくとも一方のガスとヘリウムガスとの組合せ、アルゴンガスおよび窒素ガスのうち、少なくとも一方のガスと水素ガスとの組合せでもよい。」との記載があり、熱プラズマ法で複合粒子を作成することができること、さらに熱プラズマ法で複合粒子を製造する際の温度、圧力、プラズマガスの種類等の実験条件が記載されている。ここで、【００１５】～【００３９】の記載をみれば、複合粒子を製造するにおいて、特に特別な製造工程、又は製造装置が採用されているとは認めることができず、通常の熱プラズマ法における条件設定操作の延長で当業者であれば、窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合化を意図して適宜その製造条件を設定することができると認めることができる。 そして、実際、同【００４５】及び【図２】には、アルミニウムの含有量が６．１質量％である窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子が、製造できたことが記載されているが、複合粒子におけるアルミニウムの含有量が減少すれば、窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合化は、より容易になると理解するのが自然であるから、アルミニウムの含有量が６．１質量％である窒化ジルコニウムとアルミニウムとの複合粒子が得られているのであれば、【００１５】～【００３９】の記載、及び技術常識等を参照しながら、それよりも、アルミニウムの含有量が小さな範囲の複合粒子も得ることができるといえる。 そうすると、本件明細書の記載及び技術常識等を考慮すれば、Ａｌを０．１～６．１質量％の割合で含有する複合粒子が得ることができるといえるから、本件発明１に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているといえる。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１について、申立理由１には、理由がない。 ３ 申立理由３（明確性要件違反）について （１）申立理由３の内容 本件発明１には、複合粒子の粒径についての記載がない。いかなる粒径であっても、本件発明１の課題を解決するとは考えられず、複合粒子として不明確である。 また、本件発明２が、「ＺｒＮの粉末と、Ａｌの粉末とを原料粉末として、気相法を用いて」具体的にどのようにして「ＺｒＮと、Ａｌとが単一粒子内で複合化された複合粒子を製造する」のか、すなわち、ＺｒＮ粉末の融点とＡｌ粉末の融点とは異なるため、両粉末をどのようにして複合化するのか、具体的な原料粉末の平均粒径、原料投入時のＺｒＮとＡｌの質量比、反応時の温度、時間、反応圧力、雰囲気等の製造条件が何ら特定されていない。また製造された複合粒子の平均粒径が特定されていない。更に製造された複合粒子の吸光度測定方法が特定されていない。そのため、本件発明２は製造方法として不明確である。よって、本件発明２及びこれを引用している本件発明３～５の複合粒子の製造方法は明確でない（特許異議申立書７頁４～２１行）。 （２）申立理由３に対する判断 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるところ、請求項１、２、４、５の記載に不明確なところはなく、また上記（１）の内容も、請求項１、２、４、５の記載における不明確な点を述べるものではないから、請求項１、２、４、５の記載を明確ではないとすることはできない。 そうすると、上記（１）の内容は、請求応１、２、４、５の記載の明確性の判断を左右するものではないが、異議申立人の主張する理由を以下、一応検討する。 まず、本件発明１、２、４、５が発明の課題を解決することは、上記１（１）で述べたとおりであり、請求項１、２に複合粒子の粒径についての記載がないことは、本件発明の課題を解決できるか否かの判断を左右するものではない。 また、請求項に係る発明が製造方法の発明だからといって、その製造方法の詳細な条件を全て記載しなければ発明が明確でないということはない。発明の明確性の判断を左右するものではないが、上記２（２）で述べたように、本件発明１の複合粒子（本件発明２、４、５の複合粒子についても同様。）は、熱プラズマ法を用いて製造できるものであり、その製造条件自体は、通常の熱プラズマ法における条件設定操作の延長で当業者であれば窒化ジルコニウムとアルミニウムの複合化を意図して適宜その製造条件を設定することができるものと認めることができる。さらに、製造された複合粒子の吸光度測定方法も一般的に行われている吸光度測定方法を用いればよいだけである。 そうすると、上記（１）の理由は採用することができない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、５について、申立理由３には理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１、２、４、５は、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、上記取消理由及び上記申立理由１～３では、本件特許１、２、４、５を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、２、４、５を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許３は、本件訂正により削除され、本件特許３に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。