2024-019579

特願２０２２－５５７１８５「ホログラフィック光学素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年３月１７日国際公開、ＷＯ２０２２／０５５３１５、令和５年５月１日国内公表、特表２０２３－５１８５００〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は２０２１年（令和３年）９月１３日（パリ条約に基づく優先権主張 ２０２０年（令和２年）９月１４日（以下「優先日」という。） 韓国（ＫＲ））を国際出願日として出願され、令和５年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、令和６年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２２日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたのに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和６年１２月５日に提出された手続補正書による補正について １ 補正の内容 令和６年１２月５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正をするものであるところ、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和６年１月１６日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１～１３を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～８へと補正するものである（下線は、補正箇所を表し、当合議体で付したものである。以下同じ。）。 （１）「 【請求項１】 フォトポリマー樹脂を含むフォトポリマー樹脂層の一面に位相差層を備えるステップと、 第１平行レーザ光を前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面に照射し、第２平行レーザ光を前記フォトポリマー樹脂層の前記一面に照射して、前記第１平行レーザ光および前記第２平行レーザ光の干渉現象による干渉パターンを前記フォトポリマー樹脂層に記録するステップと、を含むホログラフィック光学素子の製造方法であって、 前記ホログラフィック光学素子は、前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である、 ホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項２】 前記第１平行レーザ光が照射されて前記フォトポリマー樹脂層に入射する入射角は、４２゜超過９０゜未満である、請求項１に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項３】 前記第１平行レーザ光は、線偏光であり、 前記第２平行レーザ光は、円偏光または楕円偏光である、請求項１または２に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項４】 前記位相差層は、λ／４波長位相遅延特性を有するものである、請求項１～３の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項５】 前記フォトポリマー樹脂層の前記他面にプリズムがさらに備えられる、請求項１～４の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項６】 前記位相差層の光透過度は、９０％超過１００％以下であり、 前記位相差層のヘイズは、０％超過１％未満である、請求項１～５の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項７】 前記位相差層は、円偏光または楕円偏光を線偏光に変換するものである、請求項１～６の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項８】 前記干渉パターンが記録された前記フォトポリマー樹脂層から前記位相差層を除去するステップをさらに含む、請求項１～７の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項９】 前記干渉パターンが記録された前記フォトポリマー樹脂層を可視光線領域乃至紫外線領域の波長を有する光を照射して漂白(bleaching)するステップをさらに含む、請求項１～８の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項１０】 フォトポリマー樹脂を含むフォトポリマー樹脂層と、 前記フォトポリマー樹脂層の一面に備えられた位相差層とを含み、 前記フォトポリマー樹脂層は、光の干渉現象による干渉パターンが記録されたものであり、 前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である、ホログラフィック光学素子。 【請求項１１】 前記位相差層は、λ／４波長位相遅延特性を有するものである、請求項１０に記載のホログラフィック光学素子。 【請求項１２】 前記位相差層の光透過度は、９０％超過１００％以下であり、 前記位相差層のヘイズは、０％超過１％未満である、請求項１０または１１に記載のホログラフィック光学素子。 【請求項１３】 前記干渉パターンは、前記フォトポリマー樹脂層の前記他面に照射された第１平行レーザ光と前記フォトポリマー樹脂層の前記一面に照射された第２平行レーザ光との干渉現象によるものである、請求項１０～１２の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子。」 （当合議体注：請求項１３に係る発明は、請求項１３における「１平行レーザ光」が「第１平行レーザ光」の誤記であることを前提として認定した。） （２）「 【請求項１】 フォトポリマー樹脂を含むフォトポリマー樹脂層の一面に位相差層を備えるステップと、 第１平行レーザ光を前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面に照射し、第２平行レーザ光を前記フォトポリマー樹脂層の前記一面に照射して、前記第１平行レーザ光および前記第２平行レーザ光の干渉現象による干渉パターンを前記フォトポリマー樹脂層に記録するステップと、を含むホログラフィック光学素子の製造方法であって、 前記位相差層は、λ／４波長位相遅延特性を有するものであり、 前記位相差層の光透過度は、９０％超過１００％以下であり、 前記位相差層のヘイズは、０％超過１％未満であり、 前記ホログラフィック光学素子は、前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない、ホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項２】 前記第１平行レーザ光が照射されて前記フォトポリマー樹脂層に入射する入射角は、４２゜超過９０゜未満である、請求項１に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項３】 前記第１平行レーザ光は、線偏光であり、 前記第２平行レーザ光は、円偏光または楕円偏光である、請求項１または２に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項４】 前記フォトポリマー樹脂層の前記他面にプリズムがさらに備えられる、請求項１～３の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項５】 前記位相差層は、円偏光または楕円偏光を線偏光に変換するものである、請求項１～４の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項６】 前記干渉パターンが記録された前記フォトポリマー樹脂層から前記位相差層を除去するステップをさらに含む、請求項１～５の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項７】 前記干渉パターンが記録された前記フォトポリマー樹脂層を可視光線領域乃至紫外線領域の波長を有する光を照射して漂白(bleaching)するステップをさらに含む、請求項１～６の何れか一項に記載のホログラフィック光学素子の製造方法。 【請求項８】 フォトポリマー樹脂を含むフォトポリマー樹脂層と、 前記フォトポリマー樹脂層の一面に備えられた位相差層とを含み、 前記フォトポリマー樹脂層は、光の干渉現象による干渉パターンが記録されたものであり、 前記干渉パターンは、前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面に照射された第１平行レーザ光と前記フォトポリマー樹脂層の前記一面に照射された第２平行レーザ光との干渉現象によるものであり、 前記位相差層は、λ／４波長位相遅延特性を有するものであり、 前記位相差層の光透過度は、９０％超過１００％以下であり、 前記位相差層のヘイズは、０％超過１％未満であり、 前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない、ホログラフィック光学素子。」 ２ 補正の適否について （１）本件補正事項 本件補正は、下記の３つの補正事項を含むものと認められるところ、以下それぞれを「本件補正事項ア」～「本件補正事項ウ」といい、これらをまとめて「本件補正事項」という。 ア 本件補正事項ア 本件補正事項は、補正前の請求項１を引用する請求項４を、さらに引用する請求項６に対して、補正前の「前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である、」との記載を、「前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない、」との記載とすることによって、透過度について、補正前に「０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である」と特定していた事項を、補正後の「７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない、」と特定する事項に変更し、さらに、これを請求項１に繰り上げる事項を含む。 イ 本件補正事項イ 本件補正事項イは、上記本件補正事項アによる補正に伴い、補正前の請求項４及び請求項６を削除するとともに、補正前の請求項５を補正後の請求項４に、補正前の請求項７～９を補正後の請求項５～７にそれぞれ繰り上げた上で、補正後のそれぞれの請求項の引用先の請求項番号を、当該削除と繰り上げに整合するように記載を改める事項を含む。 ウ 本件補正事項ウ 本件補正事項は、補正前の請求項１１を引用する請求項１２を、さらに引用する請求項１３に対して、本件補正事項アと同様に、透過度に係る「０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である、」と特定する事項を、補正後の「７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない、」と特定する事項に変更し、さらに、請求項８に繰り上げるとともに、補正前の請求項１０～１２を削除する事項を含む。 （２）補正の適否 ア 本件補正事項アについて 本件補正事項アは、上記「（１）ア」において示した事項を含むところ、補正前の請求項６が引用していた請求項１の記載に含まれる事項である、「前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である」との事項のうち、「透過度が０％超過７０％以下であるか、または９０％超過１００％以下である」との事項が、令和６年３月２９日付け拒絶理由通知書及び原査定において、明確性を欠くとされたことに対応して補正がなされたものであると認められる。 したがって、本件補正事項アは、補正前の請求項１を引用する請求項４を、さらに引用する請求項６について、特許法１７条の２第５項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当し、適法になされたものである。 イ 本件補正事項イについて 本件補正事項イは、上記「（１）イ」において示した事項を含むから、請求項を削除する補正または当該削除に伴う形式的な補正に該当するから、補正前の請求項４～９について、特許法１７条の２第５項１号の請求項の削除を目的とする補正に該当し、本件補正は適法になされたものである。 ウ 本件補正事項ウについて 本件補正事項ウは、上記本件補正事項アまたはイと同様の事情を含むものであるから、これらと同様に、特許法１７条の２第５項１号の請求項の削除または同条同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当し、適法になされたものである。 エ まとめ 上記「ア」～「ウ」で論じたとおり、本件補正は適法になされたものであると認められる。 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、令和６年３月２９日付け拒絶理由通知書に記載した、下記のとおりのものである。 １．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ３．（新規性）この出願の請求項１～８、１０～１３に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ４．（進歩性）この出願の請求項１～１３に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開平９－１８５３１３号公報 引用文献２．国際公開第２０１２／０４２７９３号（周知技術を示す文献） 引用文献３．特表２０１６－５３７４５２号公報（周知技術を示す文献） 第４ 本願発明 上記「第２」で検討した事項から、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年１２月５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。 「 フォトポリマー樹脂を含むフォトポリマー樹脂層の一面に位相差層を備えるステップと、 第１平行レーザ光を前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面に照射し、第２平行レーザ光を前記フォトポリマー樹脂層の前記一面に照射して、前記第１平行レーザ光および前記第２平行レーザ光の干渉現象による干渉パターンを前記フォトポリマー樹脂層に記録するステップと、を含むホログラフィック光学素子の製造方法であって、 前記位相差層は、λ／４波長位相遅延特性を有するものであり、 前記位相差層の光透過度は、９０％超過１００％以下であり、 前記位相差層のヘイズは、０％超過１％未満であり、 前記ホログラフィック光学素子は、前記位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない、ホログラフィック光学素子の製造方法。」 第５ 引用文献及び引用文献に記載された発明等 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 原査定において引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開平９－１８５３１３号公報（引用文献１）には、図面とともに、以下の記載がある（合議体にて、発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。）。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ホログラム作製法に関し、特に、露光時の界面反射によるノイズ（不所望な格子）を低減することができるホログラム作製法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】エッジリット型ホログラムを作製する際、臨界角以上の入射角で露光する必要があり、そのためにプリズム等を用いて露光を行う。図４は、このようなエッジリット型ホログラムの従来の作製法を説明するための断面図である。２つの入射光のうち、一方の入射光２はプリズム１を介して入射させ、他方の入射光２’はプリズム１を介さずホログラム記録材料３に入射させる。プリズム１側から入射した入射光２は、未露光のホログラム記録材料３を積層したガラス基板４と空気との界面で全反射されホログラム材料３中に戻ってしまい、他の光と干渉して不所望な干渉縞を形成してしまう。こうして作製されたホログラムは非常にノイズの多いホログラムとなってしまっていた。不所望な干渉縞の原因となる界面反射光５は全反射光であるため、適切な低減法は従来存在しなかった。 ・・・ 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、露光時の界面反射による不所望な格子によるノイズを低減することができるホログラム作製法を提供することにある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は、前述の問題点を解決すべくなされたものであり、位相差板を用いて、界面反射による反射光の偏光方向を入射光の偏光方向と直交させることにより、さらには、ＮＤ板を用いて、界面での反射光を減衰させることにより、不所望な干渉縞の発生を抑制することを特徴とする。 ・・・ 【０００７】このように、ホログラム感光材料の臨界角以上の入射角で第１の入射光を入射させる側の面とは反対側の面であって第２の入射光を入射させる面側に位相差板を設けることにより、ホログラム感光材料あるいはホログラム感光材料が積層される透明基板と空気との界面でおきる全反射光を、位相差板を用いて入射光の偏光方向と直交する偏光に変えることができ、その結果、界面の全反射光による不所望な干渉縞の発生を低減することができる。」 イ 「【００１５】（第１の実施の形態）図１は、本実施の形態におけるエッジリット型ホログラム作製法を説明するための概念断面図である。ガラス基板４に積層された未露光ホログラム感光材料３を、６０゜プリズム１０と位相差板１１とで屈折率整合液をそれぞれ介して挟持し、プリズム１０側からプリズム１０内で６０゜の第１の入射光１５をホログラム感光材料３に入射させ、位相差板１１側からは空気中で５０゜の第２の入射光１３をホログラム感光材料３に入射させてホログラムを記録した。ホログラム記録に用いた光は、発振波長５５５ｎｍの色素レーザー光であった。 【００１６】プリズム側からの第１の入射光１５はＳ偏光の光とした。この第１の入射光１５が位相差板１１と空気との界面で全反射されて界面反射光１２を生じるが、界面反射光１２は、Ｓ偏光の第１の入射光１５が結晶軸を偏光方向に対し４５゜回転させた位相差板１１を２回通過することで生じるから、Ｐ偏光となる。一方、５０゜側からの第２の入射光１３は、位相差板１１を１回通過後にＳ偏光になるよう予め波長板１４で偏光状態を変えて入射させている。 【００１７】この場合、ホログラム感光材料３に入射する第１の入射光１５および第２の入射光１３は、共にＳ偏光であるので、これらの第２の入射光１３および第１の入射光１５によってホログラム感光材料３にホログラムが記録される。一方、界面反射光１２はＰ偏光であるため、Ｓ偏光である第２の入射光１３や第１の入射光１５とは干渉せず、不所望な干渉縞は発生しない。 【００１８】ここで、使用する位相差板１１は、６０゜入射光に関して、２回通過してπ／２の位相差が生まれる様なリタデーション値（本実施例の場合５５５ｎｍ／４＝１３９ｎｍ）を持たなくてはならず、そのような位相差板１１は、次式を満足する。」 ウ 「【図１】 ［図：0001437893000001.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）からみて、引用文献１には、第１の実施の形態として、以下に示す「エッジリット型ホログラム」の作製方法の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラス基板４に積層された未露光ホログラム感光材料３を、６０゜プリズム１０と位相差板１１とで挟持し、プリズム１０側からプリズム１０内で６０゜の第１の入射光１５をホログラム感光材料３に入射させ、位相差板１１側からは空気中で５０゜の第２の入射光１３をホログラム感光材料３に入射させてホログラムを記録し、ホログラム記録に用いた光は、発振波長５５５ｎｍの色素レーザー光であり（【００１５】）、 プリズム１０側からの第１の入射光１５はＳ偏光の光とし、界面反射光１２は、Ｓ偏光の第１の入射光１５が結晶軸を偏光方向に対し４５゜回転させた位相差板１１を２回通過することで生じるから、Ｐ偏光となり、５０゜側からの第２の入射光１３は、位相差板１１を１回通過後にＳ偏光になるよう予め波長板１４で偏光状態を変えて入射させており（【００１６】）、 ホログラム感光材料３に入射する第１の入射光１５および第２の入射光１３は、共にＳ偏光であるので、これらの第２の入射光１３および第１の入射光１５によってホログラム感光材料３にホログラムが記録され、界面反射光１２はＰ偏光であるため、Ｓ偏光である第２の入射光１３や第１の入射光１５とは干渉せず、不所望な干渉縞は発生しない（【００１７】）、 使用する位相差板１１は、６０゜入射光に関して、２回通過してπ／２の位相差が生まれる様なリタデーション値（５５５ｎｍ／４＝１３９ｎｍ）を持たなくてはならない（【００１８】）、 エッジリット型ホログラム作製法（【００１５】）。」 第６ 対比及び判断 １ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）位相差層を備えるステップについて 引用発明の「未露光ホログラム感光材料３」は、「ガラス基板４に積層され」るとともに、「６０゜プリズム１０と位相差板１１とで挟持」されるものである。 引用発明の「未露光ホログラム感光材料３」の上記機能及び形態からみて、本願発明の「フォトポリマー樹脂層」と引用発明の「「未露光ホログラム感光材料３」」とは、少なくとも「層」をなす点において共通する。 また、引用発明の「位相差板１１」は、位相差を生じる機能を備える層を含むことは明らかであって、「板」との形状から層をなすものと認められるから、本願発明の「位相差層」に相当する。 さらに、引用発明の「未露光ホログラム感光材料３」は、「６０゜プリズム１０と位相差板１１とで挟持」されるものであることから、上述のとおり「層」をなす「未露光ホログラム感光材料３」の一方の面の側に「位相差板１１」が配置される関係にあるといえ、（ガラス基板４を介して）「未露光ホログラム感光材料３」の「一面」に「位相差板１１」が設けられていると解することができるから、本願発明と引用発明とは、「層の一面に位相差層を備えるステップ」を備える点において一致する。 （２）記録するステップについて 引用発明の「プリズム１０側からの第１の入射光１５」は、「発振波長５５５ｎｍの色素レーザー光」であって、「未露光ホログラム感光材料３を、６０゜プリズム１０と位相差板１１とで挟持」するとの層構成をなすことからみて、本願発明の「第１平行レーザ光」に相当するとともに、「位相差層が備えられていない面である」「層の他面に照射」するものである点において一致する。 また、引用発明の「第２の入射光１３」は、「位相差板１１側から」「入射させ」るものであるから、本願発明の「第２平行レーザ光」に相当するとともに、「層の前記一面に照射」するものである点において一致する。 さらに、引用発明の「第１の入射光１５」及び「第２の入射光１３」は、ともに「未露光ホログラム感光材料３」に「入射させてホログラムを記録」するものであるから、本願発明と引用発明とは、「第１平行レーザ光および」「第２平行レーザ光の干渉現象による干渉パターンを」「層に記録するステップ」を備える点において一致する。 （３）位相差層の位相遅延特性について 引用発明の「位相差板１１」は、「６０゜入射光に関して、２回通過してπ／２の位相差が生まれる様なリタデーション値（５５５ｎｍ／４＝１３９ｎｍ）を持たなくてはならない」ものであって、「Ｓ偏光の」「第１の入射光１５」を、「位相差板１１を２回通過することで」「Ｐ偏光」とするものであるから、「プリズム側からの第１の入射光１５」に対して、λ／４板としての機能を有するものといえる。 そうすると、引用発明の「位相差板１１」は、本願発明の「λ／４波長位相遅延特性を有するものであ」る「位相差層」に相当する。 （４）ホログラフィック光学素子の製造方法であることについて 引用発明の「エッジリット型ホログラム作製法」により製造される（エッジリット型の）「ホログラム」は、その記録、再生原理からみて、ホログラフィック光学素子といえる（本願明細書の【０００１】～【０００３】の従来技術及び技術分野の記載からも理解できる。）。 そうすると、引用発明の「エッジリット型ホログラム作製法」は、本願発明の「ホログラフィック光学素子の製造方法」に相当する。 ２ 一致点・相違点 したがって、本願発明と引用発明とは、 「 層の一面に位相差層を備えるステップと、 第１平行レーザ光を前記位相差層が備えられていない面である前記層の他面に照射し、第２平行レーザ光を前記層の前記一面に照射して、前記第１平行レーザ光および前記第２平行レーザ光の干渉現象による干渉パターンを前記層に記録するステップと、を含むホログラフィック光学素子の製造方法であって、 前記位相差層は、λ／４波長位相遅延特性を有するものである、 ホログラフィック光学素子の製造方法。」である点において一致し、次の点において一応相違する（以下それらをまとめて「相違点」という。）。 ［相違点１］ （干渉パターンを記録する）層が、本願発明では「フォトポリマー樹脂」からなる層であるのに対して、引用発明では「未露光ホログラム感光材料３」と特定されているにとどまり、いかなる材料からなるものかが明らかではない点。 ［相違点２］ 位相差層に関して、本願発明において「光透過度は、９０％超過１００％以下であ」るのに対して、引用発明ではそのようなものであるのかが明らかではない点。 ［相違点３］ 位相差層に関して、本願発明において「ヘイズは、０％超過１％未満であ」 るのに対して、引用発明ではそのようなものであるのかが明らかではない点。 ［相違点４］ ホログラフィック光学素子としての透過度に関して、本願発明において「位相差層が備えられていない面である前記フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度が７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有さない」のに対して、引用発明ではそのようなものであるのかが明らかではない点。 ３ 判断 （１）相違点１ 相違点１について検討すると、「未露光ホログラム感光材料３」として、「フォトポリマー樹脂を用いることは本願の優先日当時の技術常識であるから、記載されているに等しいし、仮に相違点であるとしても、ホログラム感光材料として「フォトポリマー樹脂」を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。 （２）相違点２及び３ 光透過度とヘイズは互いに密接に関連する光学特性であることから、相違点２及び３についてまとめて検討する。 本願発明の解決しようとする課題が「位相差層を用いて所望しない干渉パターンを除去するホログラフィック光学素子およびその製造方法を提供すること」であると理解されるところ、引用発明においてもこれと同様の課題を備えるものである（引用文献の【０００４】等）から、本願発明と引用発明とは、より鮮明なホログラフィック像を形成しようとするものである点において課題が共通する。 また、ホログラムの（記録）原理を踏まえれば、参照光及び物体光の散乱や吸収が少なからず発生することは技術常識の範疇であるから、当該散乱及び吸収がホログラム（干渉パターン）の記録にとって好ましくないことは、当業者にとって自明な課題あるいは技術常識といえる。 そうすると、ホログラフィック光学素子を形成するための要素としての「位相差層」が、その「光透過度」及び「ヘイズ」との光学的性質を、上記課題の解決に資するように調整することは、当業者であれば当然に考慮する事項といえるから、相違点２及び３は実質的な相違点ではない。 また、仮に相違点であったしても、それらの物性値が本願発明の相違点２及び３に係る数値範囲内のものとすることは当業者が容易に想到できたことである。 （３）相違点４ 相違点４について検討すると、本願発明において、「位相差層が備えられていない面である」「フォトポリマー樹脂層の他面と垂直に照射された４００ｎｍ～１６００ｎｍの波長を有する光に対する透過度」が、「所望しない干渉パターンが記録され」た場合に、「７０％超過９０％以下に相当する領域でピークを有」することになるから、上述のとおり位相差板を用いた引用発明によって、「記録」された「ホログラム」以外に「不所望な干渉縞は発生しない」ものが作製される以上、本願発明が「所望しない干渉パターンが形成されないように位相差層を用い」たのと同様に、上記相違点５に係る構成を充足すると認められる。 したがって、上記相違点４は実質的な相違点であるとはいえないし、仮に相違点であるとしても当業者が容易に想到できたことである。 （４）まとめ 上記（１）～（３）で検討したとおり、上記相違点はいずれも実質的な相違点ではないし、仮にそうではないとしても、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、また、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。