2022-700036

特許第６９１２６２９号発明「電子線照射装置及び電子線照射装置の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１２６２９号の特許請求の範囲を、令和４年５月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、５、〔６－８〕、〔９－１６〕について訂正することを認める。 特許第６９１２６２９号の請求項１、３ないし１６に係る特許を取り消す。 特許第６９１２６２９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１２６２９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）５月２９日を出願日とした特願２０２０－９４４４２号であって、令和３年７月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人藤本拓也（以下「申立人１」という。）及び、特許異議申立人金田綾香（以下「申立人２」という。）により請求項１～１６に対して特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和４年 ３月２５日付け：取消理由通知 令和４年 ５月２５日 ：意見書・訂正請求書（特許権者） 令和４年 ７月１１日 ：意見書（申立人１及び２） 令和４年 ９月２２日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、令和４年９月２２日付けの取消理由通知（決定の予告）に対し、 応答期間内に特許権者からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容について （１）訂正事項の内容 訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正に係る請求を「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許登録時の願書に添付した特許請求の範囲を、次のとおり訂正するものである（下線は、訂正箇所を示すものとして当審が付した。）。 ア 訂正前の請求項１に対してされた訂正 （ア）訂正前の請求項１において、「前記窓箔部材の厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であり」であった記載を、「前記窓箔部材の厚さは、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下であり」に訂正する（以下「訂正事項１－１」という。）。 （請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。） （イ）訂正前の請求項１において、「・・・を設定する、」であった記載を、「・・・を設定し、」に訂正するとともに、当該「・・・を設定し、」に続けて、「前記電流面密度は、前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」との記載を加える（以下「訂正事項１－２」という。）。 （請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。） （ウ）訂正前の請求項１において、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下」であった記載を、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下（ただし、前記開口部を通過して照射対象物に照射される前記電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲を除く）」に訂正する（以下「訂正事項１－３」という。）。 （請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。） イ 訂正前の請求項２に対してされた訂正 訂正前の請求項２を削除する（以下「訂正事項２」という。）。 ウ 訂正前の請求項３に対してされた訂正 訂正前の請求項３において、「請求項１又は２に記載の電子線照射装置」であった記載を、「請求項１に記載の電子線照射装置」に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。 エ 訂正前の請求項４に対してされた訂正 訂正前の請求項４において、「前記制御部は、」であった記載を、「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定し、 前記制御部は、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記駆動電圧が小さくなるほど前記電流面密度が小さくなるように、前記駆動電流を制御し、 前記制御部は、」に訂正するとともに、「請求項３に記載の電子線照射装置」であった記載を、「電子線照射装置」に訂正する（以下「訂正事項４」という。）。 オ 訂正前の請求項５に対してされた訂正 訂正前の請求項５において、「前記制御部は、」であった記載を、「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定し、 前記制御部は、」に訂正するとともに、「請求項１～４の何れか一項に記載の電子線照射装置」であった記載を、「電子線照射装置」に訂正する（以下「訂正事項５」という。）。 カ 訂正前の請求項６に対してされた訂正 （ア）訂正前の請求項６において、「前記窓箔部材の厚さは、」であった記載を、「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、」に訂正するとともに、「請求項１～５の何れか一項に記載の電子線照射装置」であった記載を、「電子線照射装置」に訂正する（以下「訂正事項６－１」という。）。 （請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７～８も同様に訂正する。） （イ）訂正前の請求項６において、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、」であった記載を、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が２．６ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、」に訂正する（以下「訂正事項６－２」という。）。 （請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７～８も同様に訂正する。） キ 訂正前の請求項７に対してされた訂正 訂正前の請求項７において、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が４．７ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、」であった記載を、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が１．９ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、」に訂正する（以下「訂正事項７」という。）。 （請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。） ク 訂正前の請求項８に対してされた訂正 訂正前の請求項８において、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が４．０ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、」であった記載を、「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が１．１ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、」に訂正する（以下「訂正事項８」という。）。 ケ 訂正前の請求項９に対してされた訂正 訂正前の請求項９において、「・・・を備える、」であった記載を、「・・・を備え、 前記電流面密度は、前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である、」に訂正する（以下「訂正事項９」という。）。 （請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１６も同様に訂正する。） （２）本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１－８〕〔９－１６〕について請求されたものである。 そして、訂正後の請求項４、５及び６～８については、別の訂正単位とする求めがなされている。 ２ 本件訂正についての当審の判断 本件訂正の内容は、上記１に示したとおりであって、各訂正事項について、訂正要件を判断する。 （１）訂正前の請求項１に対してされた訂正 ア 訂正事項１－１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「窓箔部材の厚さ」について、「２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であ」ったものを、範囲を「３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下であ」ると限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項１－１における「前記窓箔部材の厚さは、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下であ」るとの特定事項は、本件明細書等の「窓箔９ａの厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下である。窓箔９ａの厚さは、例えば、３×１０－３ｍｍであってもよいし、４×１０－３ｍｍであってもよいし、５×１０－３ｍｍであってもよい。」（【００４３】）、及び、「例えば、窓箔９ａの厚さが３×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である場合、制御部５０は、フィラメントユニット２の管電圧が１３０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００９６】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－２ （ア）訂正の目的について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「電流面密度」について、「前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」と限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項１－２における「前記電流面密度は、前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」との特定事項は、本件明細書等の「電流面密度は、フィラメントユニット２の管電流を、窓箔９ａにおける電子線透過領域９ｆ（電子線ＥＢの入射領域）の面積で除算して得られる値である。」（【００５６】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項１－３ （ア）訂正の目的について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の発明特定事項である、電子線発生部の「駆動電圧」及び「駆動電流」に係り、「前記開口部を通過して照射対象物に照射される前記電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲」（以下「特定事項Ａ」という。）を除いたものであって、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 上記のとおり、訂正事項１－３は、特定事項Ａを除くものであって、除くことによって新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－３は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正前の請求項２に対してされた訂正 ア 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項２は請求項の削除であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正前の請求項３に対してされた訂正 ア 訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１、２のうち請求項２を引用しないものとするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 上記訂正は、請求項１、２のうち請求項２を引用しないものとするためのものであるから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正前の請求項４に対してされた訂正 ア 訂正事項４ （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３を引用する請求項４のうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項４とする訂正を行うものであるといえる。 上記訂正は、訂正前の請求項４が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを複数含むところ、そのうち訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項４とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の複数の組合せのうち請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正前の請求項５に対してされた訂正 ア 訂正事項５ （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の、請求項１～４を引用する請求項５のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項５とする訂正を行うものであるといえる。 上記訂正は、訂正前の請求項５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、そのうち訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項５とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正前の請求項６に対してされた訂正 ア 訂正事項６－１ （ア）訂正の目的について 訂正事項６－１は、訂正前の請求項１～５を引用する請求項６のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項６とする訂正を行うものであるといえる。 上記訂正は、訂正前の請求項６が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、そのうち訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項６とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項６－２ （ア）訂正の目的について 訂正事項６－２は、訂正前の請求項６の発明特定事項である「電子線発生部の管電圧」について、「４０ｋＶ以上且つ１３０ｋＶ以下」であったものを、範囲を「４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満」と限定するとともに、「窓箔部材における電流面密度」について、「５．３ｍＡ／ｍｍ２以下」であったものを、範囲を「２．６ｍＡ／ｍｍ２未満」と限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項６－２における「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が２．６ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」との特定事項は、本件明細書等の「具体的な一例として、制御部５０は、窓箔９ａの厚さが３×１０-３ｍｍである場合、フィラメントユニット２の管電圧が１３０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００７１】）、及び、「あるいは、制御部５０は、窓箔９ａの厚さが３×１０-３ｍｍである場合、フィラメントユニット２の管電圧が９０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が２．６ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００７５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正前の請求項７に対してされた訂正 ア 訂正事項７ （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項７の発明特定事項である「電子線発生部の管電圧」について、「４０ｋＶ以上且つ１３０ｋＶ以下」であったものを、範囲を「４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満」と限定するとともに、「窓箔部材における電流面密度」について、「４．７ｍＡ／ｍｍ２以下」であったものを、範囲を「１．９ｍＡ／ｍｍ２未満」と限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項７における「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が１．９ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」との特定事項は、本件明細書等の「あるいは、制御部５０は、窓箔９ａの厚さが４×１０-３ｍｍである場合、フィラメントユニット２の管電圧が１３０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が４．７ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００７１】）、及び、「あるいは、制御部５０は、窓箔９ａの厚さが４×１０-３ｍｍである場合、フィラメントユニット２の管電圧が９０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が１．９ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００７５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正前の請求項８に対してされた訂正 ア 訂正事項８ （ア）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項８の発明特定事項である「電子線発生部の管電圧」について、「４０ｋＶ以上且つ１３０ｋＶ以下」であったものを、範囲を「４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満」と限定するとともに、「窓箔部材における電流面密度」について、「４．０ｍＡ／ｍｍ２以下」であったものを、範囲を「１．１ｍＡ／ｍｍ２未満」と限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項８における「前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が１．１ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」との特定事項は、本件明細書等の「あるいは、制御部５０は、窓箔９ａの厚さが５×１０-３ｍｍである場合、フィラメントユニット２の管電圧が１３０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が４．０ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００７１】）、及び、「あるいは、制御部５０は、窓箔９ａの厚さが５×１０-３ｍｍである場合、フィラメントユニット２の管電圧が９０ｋＶ以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電圧を設定し、窓箔９ａにおける電流面密度が１．１ｍＡ／ｍｍ２以下となるようにフィラメントユニット２の駆動電流を設定してもよい。」（【００７５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）訂正前の請求項９に対してされた訂正 ア 訂正事項９ （ア）訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項９の発明特定事項である「電流面密度」について、「前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」と限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項９における「前記電流面密度は、前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」との特定事項は、本件明細書等の「電流面密度は、フィラメントユニット２の管電流を、窓箔９ａにおける電子線透過領域９ｆ（電子線ＥＢの入射領域）の面積で除算して得られる値である。」（【００５６】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１０）小括 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、訂正後の請求項１ないし１６は、特許異議の申立てがなされた請求項であるといえるから、当該各請求項についての訂正には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての判断の小括 以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たすものである。そして、本件訂正は、上記１（２）のとおり、一群の請求項である訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１６〕について請求されたものであるが、訂正後の請求項４、５及び〔６－８〕のそれぞれについては、別の訂正単位とする求めがなされている。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、５、〔６－８〕、〔９－１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下（ただし、前記開口部を通過して照射対象物に照射される前記電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲を除く）となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定し、 前記電流面密度は、前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である、電子線照射装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記制御部は、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記駆動電圧が小さくなるほど前記電流面密度が小さくなるように、前記駆動電流を制御する、請求項１に記載の電子線照射装置。 【請求項４】 電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定し、 前記制御部は、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記駆動電圧が小さくなるほど前記電流面密度が小さくなるように、前記駆動電流を制御し、 前記制御部は、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記電子線発生部の駆動電圧を変数とする２次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。 【請求項５】 電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定し、 前記制御部は、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記窓箔部材の厚さを変数とする１次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。 【請求項６】 電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記窓箔部材の厚さは、３×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が２．６ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。 【請求項７】 前記窓箔部材の厚さは、４×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下であり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が１．９ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、請求項６に記載の電子線照射装置。 【請求項８】 前記窓箔部材の厚さは、５×１０－３ｍｍであり、 前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が１．１ｍＡ／ｍｍ２未満となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、請求項７に記載の電子線照射装置。 【請求項９】 電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 前記電子線発生部を制御する制御部と、を備える電子線照射装置の製造方法であって、 前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定する第１ステップと、 前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積を特定する第２ステップと、 前記入射領域の面積に基づいて、前記窓箔部材における電流面密度が所定の限界電流面密度以下となるように前記電子線発生部の駆動電流の範囲を設定する第３ステップと、を備え、 前記電流面密度は、前記電子線発生部の管電流を、前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である、電子線照射装置の製造方法。 【請求項１０】 前記第２ステップは、前記窓箔部材に代えて蛍光部材を配置するステップと、前記蛍光部材において前記電子線の入射により発光する発光領域の面積を前記入射領域の面積として取得するステップと、前記発光領域の面積の取得後に前記蛍光部材を取り外して前記窓箔部材を配置するステップと、を含む、請求項９に記載の電子線照射装置の製造方法。 【請求項１１】 厚さが２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意する第４ステップを備え、 前記第３ステップでは、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記第１ステップにおいて設定された前記駆動電圧の範囲の上限値が小さくなるほど、前記駆動電流の範囲の上限値を小さく設定する、請求項９又は１０に記載の電子線照射装置の製造方法。 【請求項１２】 前記第３ステップでは、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記電子線発生部の駆動電圧を変数とする２次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、請求項１１に記載の電子線照射装置の製造方法。 【請求項１３】 前記第３ステップでは、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記窓箔部材の厚さを変数とする１次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する、請求項９～１２の何れか一項に記載の電子線照射装置の製造方法。 【請求項１４】 厚さが３×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意する第４ステップを備え、 前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し、 前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する、請求項９～１３の何れか一項に記載の電子線照射装置の製造方法。 【請求項１５】 前記第４ステップでは、厚さが４×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意し、 前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し、 前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が４．７ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する、請求項１４に記載の電子線照射装置の製造方法。 【請求項１６】 前記第４ステップでは、厚さが５×１０－３ｍｍである前記窓箔部材を用意し、 前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し、 前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が４．０ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する、請求項１５に記載の電子線照射装置の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 特許請求の範囲の請求項１ないし１６に係る特許（以下、それぞれ、「訂正前請求項１」ないし「訂正前請求項１６」という。）に対して、当審が令和４年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由）の要旨は、次のとおりである。 ［理由１］（進歩性） （１）訂正前請求項１～１６に係る発明は、出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲４に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 甲号証及び甲号証に記載された発明 １ 甲各号証 申立人１及び２が提出した甲各号証は次のとおりである。 （１）特開第５０６５３６２号公報（申立人１提出の甲第１号証。以下「甲１」という。） （２）特開２００５－１７０７７号公報（申立人１提出の甲第２号証。以下「甲２」という。） （３）特開平７－２０２９５号公報（申立人１提出の甲第３号証。以下「甲３」という。） （４）特開平６－３１７７００号公報（申立人１提出の甲第４号証。以下「甲４」という。） （５）特表２００１－５０７８００号公報（申立人２提出の甲第１号証。以下「甲５」という。） （６）特開２０１５－１２７７３６号公報（申立人２提出の甲第２号証。以下「甲６」という。） （７）浜松ホトニクス社のカタログ「低エネルギー電子線照射源 EB-ENGINE～性能・品質をさらなる高みへ～、浜松ホトニクス社ホームページ URL:https://www.hamamatsu.com/content/dam/hamamatsu-photonics/sites/documents/99_SALES_LIBRARY/etd/EB_ENGINE_TAPP1083J.pdf（申立人２提出の甲第３号証。以下「甲７」という。） （８）特開２００１－２２１８９６号公報（申立人２提出の甲第４号証。以下「甲８」という。） （９）国際公開第２０１４／１７５０６５号（申立人２提出の甲第５号証。以下「甲９」という。） ２ 甲４号証に記載された事項及び甲４号証に記載された発明 （１）本件特許出願の前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４には、下記の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同じ。）。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、表面処理に利用されるものであって、特に、たとえば食品・薬品等を包装する包装材等の表面殺菌に利用される電子線照射装置に関するものである。・・・ 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現在の低エネルギータイプの電子線照射装置では、加速電圧の最小設定値は１５０ｋＶであると認識されている。これは、加速電圧が１５０ｋＶより小さいと、電子線の透過力が極めて弱く、電子線を発生する電子線発生部と電子線を被処理物に照射する処理室とを仕切る窓箔に大部分の電子線が吸収されるため、照射室内に効率よく電子線を取り出すことができず、しかも窓箔の温度がその耐熱温度以上に上昇するおそれがあるからである。このため、低エネルギー電子線を用いて表面処理を効率良く行うことができる電子線照射装置の実現が望まれている。」 イ 「【００１５】本実施例の電子線照射装置は、表面処理、特に表面殺菌に利用されるものであり、図１に示すように、電子線発生部１０と、照射室２０と、照射窓部３０とを備えるものである。 【００１６】電子線発生部１０は、電子線を発生するターミナル１２と、ターミナル１２で発生した電子線を真空空間（加速空間）で加速する加速管１４とを有するものである。」 ウ 「【００１９】照射窓部３０は、金属箔からなる窓箔３２と、窓箔３２を冷却すると共に窓箔３２を支持する窓枠構造体３４とを有するものである。窓箔３２は、電子線発生部１０内の真空雰囲気と照射室２０内の空気雰囲気とを仕切るものであり、また窓箔３２を介して照射室２０内に電子線を取り出すものである。殺菌処理等に電子線を応用する場合には、被処理物が電子線を照射される照射室２０の内部は空気雰囲気であるので、電子線発生部１０と照射室２０との境界に設ける窓箔３２には、ピンホールがなく、電子線発生部１０内の真空雰囲気を十分維持できる機械的強度があり、しかも、電子線が透過しやすいように比重が小さく肉厚の薄い金属が望ましい。たとえば、窓箔３２に使用される金属として厚さ約１０μｍ程度のＴｉがある。通常は、窓箔３２として、機械的な取扱いやすさから、厚さ約１３μｍのＴｉ箔が最もよく使用されている。 【００２０】加熱用電源１６ａによりフィラメント１２ａに電流を通じて加熱するとフィラメント１２ａは熱電子を放出し、この熱電子は、フィラメント１２ａとグリッド１２ｃとの間に印加された制御用直流電源１６ｂの制御電圧により四方八方に引き寄せられる。このうち、グリッド１２ｃを通過したものだけが電子線として有効に取り出される。そして、このグリッド１２ｃから取り出された電子線は、グリッド１２ｃと窓箔３２との間に印加された加速用直流電源１６ｃの加速電圧により加速管１４内の加速空間で加速された後、窓箔３２を突き抜け、照射窓部３０の下方の照射室２０内を搬送される被処理物に照射される。尚、通常は、加熱用電源１６ａと加速用直流電源１６ｃとを所定の値に設定し、制御用直流電源１６ｂを可変にすることにより、ビーム電流の調整を行っている。 【００２１】本実施例の電子線照射装置は、最大加速電圧が１７５ｋＶ、電子線有効照射幅、すなわち窓箔３２を介して電子線発生部１０から照射室２０内に取り出し、被処理物に照射できる電子線の照射幅が１５ｃｍ、最大ビーム電流が１０ｍＡ、被処理物の移動速度が３?６５ｍ／ｍｉｎ、最大照射量が６０Ｍｒａｄであるものである。特に、本実施例の電子線照射装置は、加速電圧を９０～１５０ｋＶの範囲内でも設定可能であって、加速電圧をこの低い範囲内の値に設定したときには、ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定できるように構成されている。尚、電流密度（ｍＡ／ｃｍ）は、ビーム電流（ｍＡ）÷電子線有効照射幅（ｃｍ）で与えられる。 【００２２】ところで、従来の低エネルギータイプの電子線照射装置では、設定できる加速電圧の最小値は１５０ｋＶであると認識されていた。これは、１５０ｋＶ以下の加速電圧で加速した電子線は透過力が弱いため、大部分のものが窓箔に吸収され、照射室内に効率よく電子線を取り出すことができず、しかも窓箔の温度がその耐熱温度以上に上がってしまうと考えられていたからである。したがって、従来の低エネルギータイプの電子線照射装置には、１５０ｋＶより小さい加速電圧を設定できないように、ロック機構等が設けられていた。」 エ 「【００２７】本発明者等は経験的に、電子線照射装置に使用されるＴｉ箔の耐熱温度が約５００°Ｃであると把握している。一般に、電子線照射装置を用いて行う処理に、樹脂の硬化、改質、架橋等があるが、これらの処理を行う場合には、３Ｍｒａｄ以上の線量を必要とし、コンベアスピードを５０ｍ／ｍｉｎ以上、電流密度を０．７ｍＡ／ｃｍ以上に設定している。このため、かかる場合には、図４から、加速電圧を１００ｋＶとすると、Ｔｉ箔の温度がその耐熱温度以上に上がってしまうので、１２．７μｍ厚のＴｉ箔を使用できない。しかし、電子線照射装置を表面処理等に使用する場合には、加速電圧を１００ｋＶとしても、電流密度はあまり大きくする必要がないので、電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定すれば、Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑えることができることがわかる。 【００２８】したがって、電子線照射装置を、加速電圧が９０～１５０ｋＶ、電流密度が０．０１～０．４ｍＡ／ｃｍであるように設定すれば、電子線を照射室２０に効率良く取り出すことができ、しかもＴｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑えることができるので、本実施例の電子線照射装置を用いると、表面処理を効率良く行うことができる。ここで、電流密度が０．０１ｍＡ／ｃｍより小さいと、コンベアスピードをあまりにも遅く調整しなければならず、実用的な処理能力を得ることができない。このことから、上記電流密度の下限値０．０１ｍＡ／ｃｍが定められた。」 オ 図１は次のものである。 ［図：0001398233000001.jpg］ カ 上記イの記載を踏まえて上記オの図１を見ると、加速管１４には、電子線を発生するターミナル１２で発生した電子線を通過させる開口部が設けられ、開口部には照射窓部３０が設けられていることが見て取れる。 （２）したがって、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。（摘記の根拠段落も括弧内に示した。） 「電子線発生部１０と、照射室２０と、照射窓部３０とを備える電子線照射装置であって（【００１５】）、 前記電子線発生部１０は、電子線を発生するターミナル１２と、ターミナル１２で発生した電子線を真空空間（加速空間）で加速する加速管１４とを有し（【００１５】）、 前記加速管１４には、電子線を発生するターミナル１２で発生した電子線を通過させる照射窓部３０につながる開口部が設けられ（上記（１）カ）、 前記照射窓部３０は、金属箔からなる窓箔３２と、窓箔３２を冷却すると共に窓箔３２を支持する窓枠構造体３４とを有し、前記窓箔３２に使用される金属としては厚さ約１０μｍ程度のＴｉであり（【００１９】）、 前記電子線照射装置は、加速電圧を９０～１５０ｋＶの範囲内でも設定可能であって、加速電圧をこの範囲内の値に設定したときには、ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度（電流密度（ｍＡ／ｃｍ）は、ビーム電流（ｍＡ）÷電子線有効照射幅（ｃｍ）で与えられる。）を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定できるように構成されていて（【００２１】）、 前記電子線照射装置を表面処理等に使用する場合には、加速電圧を１００ｋＶとしても、電流密度はあまり大きくする必要がないので、電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定すれば、Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑えることができる（【００２７】）、 電子線照射装置（【０００１】）。」 （３）また、上記（１）を踏まえると、甲４には、甲４発明を製造する方法である次の発明（以下「甲４方法発明」という。）が記載されているとも認められる。（摘記の根拠段落も括弧内に示した。） 「電子線発生部１０と、照射室２０と、照射窓部３０とを備える電子線照射装置であって（【００１５】）、 前記電子線発生部１０は、電子線を発生するターミナル１２と、ターミナル１２で発生した電子線を真空空間（加速空間）で加速する加速管１４とを有し（【００１５】）、 前記加速管１４には、電子線を発生するターミナル１２で発生した電子線を通過させる照射窓部３０につながる開口部が設けられ（上記（１）カ）、 前記照射窓部３０は、金属箔からなる窓箔３２と、窓箔３２を冷却すると共に窓箔３２を支持する窓枠構造体３４とを有し、前記窓箔３２に使用される金属としては厚さ約１０μｍ程度のＴｉであり（【００１９】）、 前記電子線照射装置は、加速電圧を９０～１５０ｋＶの範囲内でも設定可能であって、加速電圧をこの範囲内の値に設定したときには、ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度（電流密度（ｍＡ／ｃｍ）は、ビーム電流（ｍＡ）÷電子線有効照射幅（ｃｍ）で与えられる。）を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定するステップと（【００２１】）、 前記電子線照射装置を表面処理等に使用する場合には、加速電圧を１００ｋＶとしても、電流密度はあまり大きくする必要がないので、電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定すれば、Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑えるステップからなる（【００２７】）、 電子線照射装置の製造方法（【０００１】）。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由の［理由１］について １－１ 甲４発明を主引例とする場合（本件発明１～８に対して） （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲４発明の対比 （ア）甲４発明の「ターミナル１２」は、本件発明１の「電子線を発生する電子線発生部」に相当する。 （イ）甲４発明の「電子線を発生するターミナル１２で発生した電子線を通過させる照射窓部３０につながる開口部が設けられ」た「加速管１４」は、本件発明１の「前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部」に相当する。 （ウ）甲４発明の「窓箔３２」は、本件発明１の「窓箔部材」に相当するから、甲４発明の「前記加速管１４には、電子線を発生するターミナル１２で発生した電子線を通過させる開口部が設けられ、開口部には照射窓部３０が設けられ」、「金属箔からなる窓箔３２と、窓箔３２を冷却すると共に窓箔３２を支持する窓枠構造体３４とを有し」た「照射窓部３０」は、本件発明１の「前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部」に相当する。 （エ）甲４発明の「窓箔３２に使用される金属としては厚さ約１０μｍ（＝１×１０-２ｍｍ）程度のＴｉであ」ることは、本件発明１の「前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であ」ることに相当する。 （オ）甲４発明の「前記電子線照射装置は、加速電圧を９０～１５０ｋＶの範囲内でも設定可能であって、加速電圧をこの範囲内の値に設定したときには、ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定できるように構成されてい」ることは、本件発明１の「前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下（ただし、前記開口部を通過して照射対象物に照射される前記電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲を除く）となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」ことと、「前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し」「前記電子線発生部の駆動電流を設定する」点で一致する。 （カ）甲４発明の「電子線照射装置」は、本件発明１の「電子線照射装置」に相当する。 （ク）したがって、本件発明１と甲４発明とは、 「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。」 の点で一致し、 以下の各点で相違する。 （相違点１－１） 「窓箔部材」について、本件発明１は、「厚さは、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下であ」ると特定するのに対して、甲４発明は、「厚さ約１０μｍ（＝１×１０-２ｍｍ）程度」である点。 （相違点１－２） 本件発明１は、「電子線発生部を制御する制御部を備え」、また、電子線発生部の駆動電流を設定するに際して、当該「制御部」が「窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下（ただし、前記開口部を通過して照射対象物に照射される前記電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲を除く）となるように」設定するのに対し、甲４発明は、そのような制御部を備えるかどうか明らかではなく、また、そのように設定するとも特定されない点。 （相違点１－３） 「電流面密度」について、本件発明１は、「電子線発生部の管電流を、窓箔部材における電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」と特定するのに対して、甲４発明は、そのように特定されない点。 イ 判断 （ア）上記相違点１－１について 甲４発明の電子線照射装置の照射窓部３０に使用されるＴｉ金属箔からなる窓箔３２は、甲４に「電子線発生部１０と照射室２０との境界に設ける窓箔３２には、ピンホールがなく、電子線発生部１０内の真空雰囲気を十分維持できる機械的強度があり、しかも、電子線が透過しやすいように比重が小さく肉厚の薄い金属が望ましい。」（【００１９】）と記載されているように、「ピンホールがなく」、「真空雰囲気を十分維持できる機械的強度があ」るとの条件を満たす限り、「肉厚の薄い金属が望ましい」といえる。 また、電子線照射装置の照射窓部に使用されるＴｉ金属箔からなる窓箔の厚さとして、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下の範囲ものは周知の技術的事項であったといえる（例えば、特開２０１０－４８８２３号公報（甲１の分割の基礎となった出願の公開公報）の【００２９】「箔支持アセンブリの薄い箔がチタンまたはチタン合金で作られており・・・３～１０マイクロメートルの範囲内の厚・・・である。」、特開２００５－１７０７７号公報（甲２）の【０００８】「厚さ３μｍのチタン箔で成る窓箔」、及び、国際公開第２０１４／１７５０６５号（甲９）の[0028]「薄膜３ｂには、例えば、チタン、タングステン、金のような金属の箔が用いられる。薄膜３ｂは、例えば、４～１２.５μｍの厚みを有する。」参照）。 したがって、甲４発明において、「肉厚の薄い金属が望ましい」ことを考慮しつつ、「ピンホールがなく」、「真空雰囲気を十分維持できる機械的強度があ」るとの条件を満たす下限として、上記周知の技術的事項を踏まえて３マイクロメートルと定めて、電子線照射装置の照射窓部に使用されるＴｉ金属箔からなる窓箔の厚さとして、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下の範囲のものとなし、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （イ）上記相違点１－２について ａ 甲４発明の「電子線照射装置」は、「加速電圧を９０～１５０ｋＶの範囲内でも設定可能であって、加速電圧をこの範囲内の値に設定したときには、ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定できるように構成されていて、前記電子線照射装置を表面処理等に使用する場合には、加速電圧を１００ｋＶとしても、電流密度はあまり大きくする必要がないので、電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定すれば、Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑えることができる」ものであるから、「加速電圧」と「ビーム電流」を何らかの形で制御する手段を備えているといえる。 そうすると、甲４発明においても、「制御部」を備えているといえるし、また、そこまではいえないとしても、甲４発明において「制御部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ（ａ）また、本件発明１は、「前記窓箔部材の厚さは、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下であり、前記制御部は、前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下（ただし、前記開口部を通過して照射対象物に照射される前記電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲を除く）となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」ことを発明特定事項とする。 （ｂ）ここで、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００５６】には「電流面密度は、フィラメントユニット２の管電流を、窓箔９ａにおける電子線透過領域９ｆ（電子線ＥＢの入射領域）の面積で除算して得られる値である。電流面密度の単位は、例えば（ｍＡ／ｍｍ２）である。限界電流面密度とは、冷却部１００によって窓箔９ａが冷却されていても、窓箔９ａの温度が許容温度を超えて窓箔９ａが熱によって破損する蓋然性が高い電流面密度を意味する。」と記載される。 （ｃ）また、本件明細書等の特に図８、９は次のものである。 ［図：0001398233000002.jpg］ （ｄ）上記（ｂ）の「限界電流面密度」の定義を踏まえて、上記（ｃ）の図８及び９を見ると、「限界電流面密度」は、「窓箔部材の厚さ」と「管電圧」の両パラメータに応じて変化する値であって、「窓箔部材の厚さ」が大きくなるほど小さくなり、「管電圧」が大きくなるほど大きくなり、窓箔部材の厚さが、３×１０-３ｍｍ、管電圧が１３０ｋＶの場合に５．３ｍＡ／ｍｍ２となることが理解できる。 そうすると、「窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下」にすることは、窓箔部材の厚さが、２×１０-３ｍｍ以上且つ１×１０-２ｍｍ以下であり、管電圧が４０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下の（窓箔部材の厚さが２×１０-３ｍｍ～３×１０-３ｍｍ、かつ、管電圧が１３０ｋＶ～１５０ｋＶであるわずかな部分を除く）大部分の場合における「限界電流面密度」の値以上のある特定の値以下にするということを意味するものと解される。 ｃ（ａ）一方、甲４発明の「電子線照射装置」は、「ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度（電流密度（ｍＡ／ｃｍ）は、ビーム電流（ｍＡ）÷電子線有効照射幅（ｃｍ）で与えられる。）を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定できるように構成されてい」るところ、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ために「電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定す」るものである。ここで、甲４発明は、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件として、窓箔３２における電流密度の上限値を定めているのであるから、電流面密度の上限値をも同時に定められていることは明らかである。 （ｂ）そして、甲４発明において、電流面密度の上限値を、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件を満たすように設定する事に替えて、使用環境の大部分における限界となる値以上のある特定の値とすることは、単なる設計上の事項に過ぎない。 また、その際に、開口部を通過して照射対象物に照射される電子線の照射幅である電子線有効照射幅でビーム電流を割った電流線密度が０．４ｍＡ／ｃｍ以下となる範囲を除くことに格別の技術的意義はなく、単なる設計上の事項に過ぎない。 したがって、甲４発明において、上記相違点１－２に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （ウ）上記相違点１－３について 「電流面密度」は、一般的に、単位面積に垂直な方向に単位時間に流れる電気量（電荷）のことを意味しており、電流面密度／厚み＝電流線密度／断面積、が成立するから、これを具体的な電子線発生部の管電流と窓箔部材に適用して、電流線密度を電流面密度に換算して「電子線発生部の管電流を、窓箔部材における電子線の入射領域の面積で除算して得られる値」とすることは、当業者が発明を実施するに際して適宜なし得る設計的事項にすぎない。 （エ）よって、本件発明１は、甲４発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１に「前記制御部は、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記駆動電圧が小さくなるほど前記電流面密度が小さくなるように、前記駆動電流を制御する」との発明特定事項（を付加する発明である。 したがって、上記（１）で検討した本件発明１と甲４発明との相違点１－１、１－２及び１－３に加えて、本件発明３が「前記制御部は、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記駆動電圧が小さくなるほど前記電流面密度が小さくなるように、前記駆動電流を制御する」と特定されるのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点３ 」という。）でも相違する。 これに対して、甲４には、「従来の低エネルギータイプの電子線照射装置では、設定できる加速電圧の最小値は１５０ｋＶであると認識されていた。これは、１５０ｋＶ以下の加速電圧で加速した電子線は透過力が弱いため、大部分のものが窓箔に吸収され、照射室内に効率よく電子線を取り出すことができず、しかも窓箔の温度がその耐熱温度以上に上がってしまうと考えられていたからである。したがって、従来の低エネルギータイプの電子線照射装置には、１５０ｋＶより小さい加速電圧を設定できないように、ロック機構等が設けられていた。」（【００２２】）と記載されている。 したがって、甲４には、加速電圧（駆動電圧）が小さいほど窓箔の温度が耐熱温度以上に上がりやすくなるため、加速電圧（駆動電圧）を小さく、つまり、電流の密度を小さくなるように制御しなければならなくなることが示唆されているといえるから、甲４発明において、加速電圧（駆動電圧）が小さくなるほど電流密度が小さくなるように、前記加速電圧（駆動電圧）を制御して、上記相違点３に係る本件発明３の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。 また、相違点１－１、１－２及び１－３については、上記（１）で検討したとおりである よって[s1]、本件発明３は、甲４発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４について ア 本件発明４と甲４発明の対比 本件発明４と甲４発明は、上記（１）及び（２）での検討を踏まえると、 「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。 の点で一致し、 以下の各点で相違する。 （相違点４－１） 「窓箔部材」について、本件発明４は、「厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であ」ると特定するのに対して、甲４発明は、「厚さ約１０μｍ（＝１×１０-２ｍｍ）程度」である点。 （相違点４－２） 本件発明４は、「電子線発生部を制御する制御部を備え」、また、電子線発生部の駆動電流を設定するに際して、当該「制御部」が「窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように」設定するのに対し、甲４発明は、そのような制御部を備えるかどうか明らかではなく、また、そのように設定するとも特定されない点。 （相違点４－３） 本件発明４は、「一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記駆動電圧が小さくなるほど前記電流面密度が小さくなるように、前記駆動電流を制御」する「制御部」を備えると特定するのに対して、甲４発明は、そのような制御部を備えると特定されない点。 （相違点４－４） 本件発明４は、「前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記電子線発生部の駆動電圧を変数とする２次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」する「制御部」を備えると特定するのに対して、甲４発明は、そのような制御部を備えると特定されない点。 イ 判断 （ア）上記相違点４－１について 上記（１）イ（ア）における相違点１－１についての検討を踏まえると、相違点４－１は相違点１－１と比べて、「窓箔部材の厚さ」の特定範囲を３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下とするものから、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下とするものに拡大したものであるところ、「窓箔部材の厚さ」の特定範囲を３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下とするものを含んでいる。 したがって、相違点１－１について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、「肉厚の薄い金属が望ましい」ことを考慮して、電子線照射装置の照射窓部に使用されるＴｉ金属箔からなる窓箔の厚さとして、３×１０－３ｍｍ以上且つ５×１０－３ｍｍ以下の範囲を含む適宜の範囲のものとなし、上記相違点４－１に係る本件発明４の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （イ）上記相違点４－２について 相違点４－２は、上記（１）イ（イ）で検討した相違点１－２と同じ相違点であるから、相違点１－２について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、上記相違点４－２に係る本件発明４の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （ウ）上記相違点４－３について 相違点４－３は、上記（２）で検討した相違点３と同じ相違点であるから、相違点３について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、上記相違点４－３に係る本件発明４の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （エ）上記相違点４－４について 相違点４－４に対して、甲４には、「加速電圧が１５０ｋＶより小さいと、電子線の透過力が極めて弱く、電子線を発生する電子線発生部と電子線を被処理物に照射する処理室とを仕切る窓箔に大部分の電子線が吸収されるため、照射室内に効率よく電子線を取り出すことができず、しかも窓箔の温度がその耐熱温度以上に上昇するおそれがあるからである。」（【０００７】）、「また、本発明者等は、１００ｋＶと１５０ｋＶの加速電圧に対して電流密度と窓箔３２の温度との関係を測定した。ここで、窓箔３２として１２．７μｍ厚のＴｉ箔を用いた。この測定結果を図４に示す。加速電圧が１００ｋＶである場合には、加速電圧が１５０ｋＶである場合に比べて、電流密度に対するＴｉ箔の温度上昇率が大きい。これは、加速電圧により電子線の得るエネルギーが異なり、エネルギーの低い電子線ほど窓箔を透過できないので、加速電圧が低いときに窓箔温度が上昇しやすいためである。また、ビーム電流が大きいほど電子線の量が多いためである。（【００２６】）及び「加速電圧を１００ｋＶとすると、Ｔｉ箔の温度がその耐熱温度以上に上がってしまうので、１２．７μｍ厚のＴｉ箔を使用できない。」（【００２７】）と記載されている。 したがって、甲４には、加速電圧（駆動電圧）が小さいほど、また、窓箔の厚みが厚いほど、窓箔に電子線が吸収されて窓箔の温度が耐熱温度以上に上昇するため、窓箔の厚みを考慮しつつ加速電圧（駆動電圧）を所定より小さく、つまり、電流の密度を所定より小さく制御する必要があることが示唆されているところ、加速電圧（駆動電圧）と窓箔の厚みから電流の密度を求める式をどの程度まで（１次関数まで、２次関数まで等）近似するかは発明を実施するに際して当業者が適宜定める設計的事項にすぎないから、甲４発明において、加速電圧（駆動電圧）と窓箔の厚みから電流の密度を求める適宜の次数まで近似した式を用いて電流密度を求めて、当該電流密度が所定以下となるように、前記加速電圧（駆動電圧）を設定する構成となして、上記相違点４－４に係る本件発明４の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。 （オ）よって、本件発明４は、甲４発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明５について ア 本件発明５と甲４発明の対比 本件発明５と甲４発明は、上記（１）ないし（３）での検討を踏まえると、 「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記電子線発生部の管電圧が９０ｋＶ以上且つ１５０ｋＶ以下となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。」 の点で一致し、 以下の各点で相違する。 （相違点５－１） 「窓箔部材」について、本件発明５は、「厚さは、２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下であ」ると特定するのに対して、甲４発明は、「厚さ約１０μｍ（＝１×１０-２ｍｍ）程度」である点。 （相違点５－２） 本件発明５は、「電子線発生部を制御する制御部を備え」、また、電子線発生部の駆動電流を設定するに際して、当該「制御部」が「窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように」設定するのに対し、甲４発明は、そのような制御部を備えるかどうか明らかではなく、また、そのように設定するとも特定されない点。 （相違点５－３） 本件発明５は、「前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記窓箔部材の厚さを変数とする１次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」「制御部」を備えると特定するのに対して、甲４発明は、そのような制御部を備えると特定されない点。 イ 判断 （ア）上記相違点５－１について 相違点５－１は、上記（３）イ（ア）で検討した相違点４－１と同じ相違点であるから、相違点４－１について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、上記相違点５－１に係る本件発明５の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （イ）上記相違点５－２について 相違点５－２は、上記（１）イ（イ）で検討した相違点１－２と同じ相違点であるから、相違点１－２について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、上記相違点５－２に係る本件発明５の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （ウ）上記相違点５－３について 相違点５－３については、上記（３）イ（エ）における検討と同様の理由により、甲４（【０００７】）、【００２６】、【００２７】）の記載を踏まえると、甲４発明において、加速電圧（駆動電圧）と窓箔の厚みから電流の密度を求める適宜の次数まで近似した式を用いて電流密度を求めて、当該電流密度が所定以下となるように、前記加速電圧（駆動電圧）を設定する構成となして、上記相違点５－３に係る本件発明５の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。 （エ）よって、本件発明５は、甲４発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明６について ア 本件発明６と甲４発明の対比 本件発明６と甲４発明は、上記（１）ないし（４）での検討を踏まえると、 「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、 を備え、 前記窓箔部材は、チタンを主成分として含む箔部材であり、 前記電子線発生部の駆動電圧を設定し、前記電子線発生部の駆動電流を設定する、電子線照射装置。」 の点で一致し、 以下の各点で相違する。 （相違点６－１） 「窓箔部材」について、本件発明６は、「厚さは、３×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下であ」ると特定するのに対して、甲４発明は、「厚さ約１０μｍ（＝１×１０-２ｍｍ）程度」である点。 （相違点６－２） 本件発明６は、「電子線発生部を制御する制御部を備え」、また、電子線発生部の駆動電流を設定するに際して、当該「制御部」が「前記窓箔部材における電流面密度が２．６ｍＡ／ｍｍ２未満となるように」設定するのに対し、甲４発明は、そのような制御部を備えるかどうか明らかではなく、また、そのように設定するとも特定されない点。 （相違点６－３） 本件発明６は、「前記電子線発生部の管電圧が４０ｋＶ以上且つ９０ｋＶ未満となるように前記電子線発生部の駆動電圧を設定」する「制御部」を備えると特定するのに対して、甲４発明は、そのような制御部を備えると特定されない点。 イ 判断 （ア）上記相違点６－１について 相違点６－１は、上記（１）イ（ア）で検討した相違点１－１と同じ相違点であるから、相違点１－１について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、上記相違点６－１に係る本件発明６の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （イ）上記相違点６－２について 相違点６－２は、上記（１）イ（イ）で検討した相違点１－２において、電流面密度を５．３ｍＡ／ｍｍ２以下から２．６ｍＡ／ｍｍ２未満に限定したものであるところ、上記（１）イ（イ）ｂ（ｃ）の図８、９からは、電流面密度としての２．６ｍＡ／ｍｍ２は、想定されている使用環境の多くの範囲において限界となる値であることが見てとれる。 したがって、上記（１）イ（イ）で相違点１－２についての検討と同様に、上記甲４発明において、電流面密度の上限値を、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件を満たすように設定する事に替えて、使用環境の多くの範囲における限界となる値以上のある特定の値とすることは、単なる設計上の事項に過ぎないから、上記（１）イ（イ）で相違点１－２について検討した理由と同様の理由により、甲４発明において、上記相違点６－２に係る本件発明６の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （ウ）上記相違点６－３について 甲４発明の「電子線照射装置」は、「加速電圧を９０～１５０ｋＶの範囲内でも設定可能であ」り、また、「前記窓箔３２に使用される金属としては厚さ約１０μｍ程度のＴｉであ」るところ、上記（３）イ（エ）で検討したように、甲４には、加速電圧（駆動電圧）が小さいほど、また、窓箔の厚みが厚いほど、窓箔に電子線が吸収されて窓箔の温度が耐熱温度以上に上昇するため、窓箔の厚みを考慮しつつ加速電圧（駆動電圧）を所定より小さく、つまり、電流の密度を所定より小さく制御する必要があることが示唆されているから、加速電圧（駆動電圧）と窓箔の厚みは互いにトレードオフの関係にあるといえる。 したがって、窓箔３２に使用されるＴｉの厚みを薄くすることで、加速電圧を９０ｋＶより小さい範囲とすることできることは明らかであるところ、上記（１）イ（ア）に示したとおり、３～５μｍ程度の厚みのＴｉの窓箔は従来周知の素材であるから、甲４発明において、３～５μｍ程度の厚みのＴｉの窓箔を採用して加速電圧を９０ｋＶより小さい範囲となすことに格別の技術的困難性は認められない。 したがって、甲４発明において、加速電圧を４０～９０ｋＶの範囲内となして、上記相違点６－３に係る本件発明６の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （エ）よって、本件発明６は、甲４発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明７及び８について 本件発明７は、本件発明６において、窓箔部材の厚さを「４×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下」とし、電子線発生部の管電圧を「９０ｋＶ未満」とし、窓箔部材における電流面密度を「１．９ｍＡ／ｍｍ２未満」と限定する発明であり、また、本件発明８は、本件発明７において、窓箔部材の厚さを「５×１０－３ｍｍ」とし、電子線発生部の管電圧を「９０ｋＶ未満」とし、窓箔部材における電流面密度を「１．１ｍＡ／ｍｍ２未満」と限定する発明である。 したがって、上記（５）で検討した本件発明６と甲４発明との相違点６－１、６－２及び６－３に加えて、本件発明７が、窓箔部材の厚さを「４×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下」とし、電子線発生部の管電圧を「９０ｋＶ未満」とし、窓箔部材における電流面密度を「１．９ｍＡ／ｍｍ２未満」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点７」という。）でも相違するとともに、本件発明８が、窓箔部材の厚さを「５×１０－３ｍｍ」とし、電子線発生部の管電圧を「９０ｋＶ未満」とし、窓箔部材における電流面密度を「１．１ｍＡ／ｍｍ２未満」と限定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点８」という。）でも相違する。 これに対して、窓箔部材の厚さ、電子線発生部の管電圧及び窓箔部材における電流面密度については、相違点１－２（上記（１）イ（イ））、相違点４－１（上記（３）イ（ア））及び相違点６－３（上記（５）イ（ウ））で検討したとおりであり、甲４発明において、窓箔部材の厚さ、電子線発生部の管電圧及び窓箔部材における電流面密度を適宜の数値のものとなして、上記相違点７に係る本件発明７の構成、あるいは、上記相違点８に係る本件発明８の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 よって、本件発明７及び８は、甲４発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １－２ 甲４方法発明を主引例とする場合（本件発明９～１６に対して） （１）本件発明９について ア 本件発明９と甲４方法発明の対比 上記１－１（１）アにおける本件発明１と甲４発明の対比を踏まえると、本件発明９と甲４方法発明とは、 「電子線を発生する電子線発生部と、 前記電子線発生部から発生した前記電子線を通過させる開口部が設けられた筐体部と、 前記開口部に配置され、前記開口部を通過した前記電子線を透過させる窓箔部材を有する電子線照射窓部と、を備える電子線照射装置の製造方法であって、 前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定する第１ステップと、 前記窓箔部材における電流密度が所定の電流密度以下となるように前記電子線発生部の駆動電流の範囲を設定する第３ステップと、を備える、電子線照射装置の製造方法。」 の点で一致し、 以下の各点で相違する。 （相違点９－１） 本件発明９は、「電子線発生部を制御する制御部」を備えるとともに、当該「制御部」が前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定するのに対し、甲４方法発明は、そのような制御部を備えると明記されない点。 （相違点９－２） 本件発明９は、「前記窓箔部材における前記電子線の入射領域の面積を特定する第２ステップ」を備え、「前記入射領域の面積に基づいて」、前記窓箔部材における「電流面密度」が所定の「限界電流面密度」以下となるように前記電子線発生部の駆動電流の範囲を設定するのに対し、甲４方法発明は、「ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度（電流密度（ｍＡ／ｃｍ）は、ビーム電流（ｍＡ）÷電子線有効照射幅（ｃｍ）で与えられる。）を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定」し、「電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定す」る点 （相違点９－３） 「電流面密度」について、本件発明９は、「電子線発生部の管電流を、窓箔部材における電子線の入射領域の面積で除算して得られる値である」と特定するのに対して、甲４発明は、そのように特定されない点。 イ 判断 上記各相違点について検討する。 （ア）相違点９－１について 相違点９－１は、上記１－１（１）イ（イ）で相違点１―２について検討した理由と同じ理由により、甲４方法発明を実施するに際して、当該「加速電圧」を所定の範囲内で設定する具体的な手段として、「加速電圧」を制御する制御手段を備える構成となして、上記相違点９－１に係る本件発明９の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点９－２について 甲４方法発明の「電子線照射装置」は、「ビーム電流を電子線有効照射幅で割った値である電流密度（電流密度（ｍＡ／ｃｍ）は、ビーム電流（ｍＡ）÷電子線有効照射幅（ｃｍ）で与えられる。）を０．０１～０．４０ｍＡ／ｃｍの範囲内で設定できるように構成されてい」るところ、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ために「電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ以下の範囲で設定す」るものである。 ここで、甲４方法発明では、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件を、「電流密度」で定めていて、「電流面密度」とはパラメータは異なるものの電流密度の上限値を設定している点において相違はない。また、「電子線有効照射」面積に基づいて定まる「電流面密度」は、電子線有効照射幅に基づいて定まる「電流密度」より、「電子線有効照射」領域を特定するものであって、より正確に「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ことができるパラメータであることは明らかである。 そして、甲４発明において、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件としてのパラメータを「電流密度」に変えて「電流面密度」とするに際して、電子線有効照射幅に変えて電子線有効照面積を特定する必要があることは技術常識であるから、電子線有効照面積を特定するために、窓箔３２における電子線の入射領域の面積を特定することは当業者が当然なすことにすぎない。 したがって、甲４方法発明において、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件を、窓箔３２における電子線の入射領域の面積を特定した上で、「電流密度」に変えて「電流面密度」となし、上記相違点３に係る本件発明９の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （ウ）上記相違点９－３について 相違点９－３は、上記１－１（１）イ（ウ）で検討した相違点１－３と同じ相違点であるから、相違点１－３について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点９－３に係る本件発明９の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （エ）よって、本件発明９は、甲４方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明１０について 本件発明１０は、引用する本件発明９に、「前記第２ステップは、前記窓箔部材に代えて蛍光部材を配置するステップと、前記蛍光部材において前記電子線の入射により発光する発光領域の面積を前記入射領域の面積として取得するステップと、前記発光領域の面積の取得後に前記蛍光部材を取り外して前記窓箔部材を配置するステップと、を含む」との発明特定事項を付加する発明であるところ、電子線の入射範囲を特定するために蛍光部材を用い、当該蛍光部材の発光領域を電子線の入射範囲とみなして当該入射範囲を特定することは、例を挙げるまでもなく周知の技術的事項にすぎず、また、発光領域の面積を取得して電子線の入射範囲を特定した後に、窓箔部材を配置することは、「電子線照射装置の製造方法」として当然に行うことであるから、本件発明１０は、甲４方法発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明１１について 本件発明１１は、直接的または間接的に引用する本件発明９または１０に、「厚さが２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意する第４ステップを備え」との発明特定事項を付加する発明であるとともに、「前記第３ステップでは、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記第１ステップにおいて設定された前記駆動電圧の範囲の上限値が小さくなるほど、前記駆動電流の範囲の上限値を小さく設定する」との発明特定事項を付加する発明である。 したがって、本件発明９を引用する場合は、上記（１）で検討した本件発明９と甲４方法発明との相違点９－１、９－２及び９－３に加えて、また、本件発明１０を引用する場合は、上記（１）で検討した本件発明９と甲４方法発明との相違点９－１、９－２、９－３、及び、上記（２）で検討した本件発明１０と甲４方法発明との相違点に加えて、本件発明１１が、「厚さが２×１０－３ｍｍ以上且つ１×１０－２ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意する第４ステップを備え」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１１－１」という。）、及び、本件発明１１が、「前記第３ステップでは、一種類の前記厚さの前記窓箔部材に対して、前記第１ステップにおいて設定された前記駆動電圧の範囲の上限値が小さくなるほど、前記駆動電流の範囲の上限値を小さく設定する」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１１－２」という。）で相違する。 しかしながら、相違点１１－１は、上記１－１（３）イ（ア）で検討した相違点４－１と同じ相違点であり、また、相違点１１－２は、上記１－１（２）で検討した相違点３と同じ相違点であるから、相違点４－１及び相違点３について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点１１－１及び１１―２に係る本件発明１１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （４）本件発明１２について 本件発明１２は、引用する本件発明１１に、「前記第３ステップでは、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記電子線発生部の駆動電圧を変数とする２次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」との発明特定事項を付加する発明である。 したがって、上記（３）で検討した本件発明１１と甲４方法発明との各相違点に加えて、本件発明１２が、「前記第３ステップでは、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記電子線発生部の駆動電圧を変数とする２次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１２」という。）で相違する。 しかしながら、相違点１２は、上記１－１（３）イ（エ）で検討した相違点４－４と同じ相違点であるから、相違点４－４について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点１２に係る本件発明１２の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （５）本件発明１３について 本件発明１３は、直接的または間接的に引用する本件発明９ないし１２に、「前記第３ステップでは、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記窓箔部材の厚さを変数とする１次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」との発明特定事項を付加する発明である。 したがって、上記（４）で検討した本件発明１２と甲４方法発明との各相違点に加えて、本件発明１３が、「前記第３ステップでは、前記電子線発生部の駆動電圧と前記窓箔部材の厚さとに基づいて、前記窓箔部材の厚さを変数とする１次関数で近似した限界電流面密度近似値を算出し、算出した前記限界電流面密度近似値以下となるように前記電子線発生部の駆動電流を設定する」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１３」という。）で相違する。 しかしながら、相違点１３は、上記１－１（４）イ（ウ）で検討した相違点５－３と同じ相違点であるから、相違点５－３について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点１３に係る本件発明１３の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （６）本件発明１４について 本件発明１４は、直接的または間接的に引用する本件発明９ないし１３に、「厚さが３×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意する第４ステップを備え」との発明特定事項、「前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し」との発明特定事項、及び、「前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する」との発明特定事項を付加する発明である。 したがって、上記（１）ないし（５）で検討した本件発明９ないし１３と甲４方法発明との各相違点に加えて、本件発明１４が、「厚さが３×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意する第４ステップを備え」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１４－１」という。）、本件発明１４が、「前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１４－２」という。）、及び、本件発明１４が、「前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が５．３ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１４－３」という。）で相違する。 しかしながら、相違点１４－１は、上記１－１（１）イ（ア）で検討した相違点１－１と同じ相違点であり、また、相違点１４－２は、甲４方法発明に記載されている事項であり、さらに、相違点１４－３は、上記１－１（１）イ（イ）で検討した相違点１－２と同じ相違点であるから、相違点１－１及び相違点１－２について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点１４－１ないし１４―３に係る本件発明１４の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 （７）本件発明１５について 本件発明１５は、引用する本件発明１４に、「前記第４ステップでは、厚さが４×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意し」との発明特定事項、「前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し」との発明特定事項、及び、「前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が４．７ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する」との発明特定事項を付加する発明である。 したがって、上記（６）で検討した本件発明１４と甲４方法発明との各相違点に加えて、本件発明１５が、「前記第４ステップでは、厚さが４×１０－３ｍｍ以上５×１０－３ｍｍ以下である前記窓箔部材を用意し」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１５－１」という。）、本件発明１５が、「前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１５－２」という。）、本件発明１５が、「前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が４．７ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１５－３」という。）で相違する。 しかしながら、相違点１５－１は、上記１－１（１）イ（ア）で検討した相違点１－１に含まれる範囲で減縮するものであるから実質的に相違点１－１と同じ相違点であり、また、相違点１５－２は、甲４方法発明に記載されている事項である。 さらに、相違点１５－３は、上記１－１（１）イ（イ）で検討した相違点１－２において、電流面密度を５．３ｍＡ／ｍｍ２以下から４．７ｍＡ／ｍｍ２以下に限定したものであるところ、上記１－１（１）イ（イ）ｂ（ｃ）の図８、９からは、電流面密度としての４．７ｍＡ／ｍｍ２は、想定されている使用環境の多くの範囲において限界となる値であるとことが見てとれるから、上記１－１（１）イ（イ）で相違点１－２についての検討と同様に、上記甲４方法発明において、電流面密度の上限値を、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件を満たすように設定する事に替えて、使用環境の多くの範囲における限界となる値以上のある特定の値とすることは、単なる設計上の事項に過ぎず、上記１－１（１）イ（イ）で相違点１－２について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点１５－３に係る本件発明１５の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 よって、本件発明１５は、甲４方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明１６について 本件発明１６は、引用する本件発明１５に、「前記第４ステップでは、厚さが５×１０－３ｍｍである前記窓箔部材を用意し」との発明特定事項、「前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し」との発明特定事項、及び、「前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が４．０ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する」との発明特定事項を付加する発明である。 したがって、上記（７）で検討した本件発明１５と甲４方法発明との各相違点に加えて、本件発明１６が、「前記第４ステップでは、厚さが５×１０－３ｍｍである前記窓箔部材を用意し」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１６－１」という。）、本件発明１６が、「前記第１ステップでは、前記電子線発生部の管電圧と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点が１３０ｋＶ以下となるように前記制御部による前記電子線発生部の駆動電圧の範囲を設定し」（以下、「相違点１６－２」という。）、及び、本件発明１６が、「前記第３ステップでは、前記窓箔部材における電流面密度が４．０ｍＡ／ｍｍ２以下となるように前記駆動電流の範囲を設定する」と特定するのに対し、甲４発明はこのように特定されない点（以下、「相違点１６－３」という。）で相違する。 しかしながら、相違点１６－１は、上記１－１（１）イ（ア）で検討した相違点１－１に含まれる範囲で減縮するものであるから実質的に相違点１－１と同じ相違点であり、また、相違点１６－２は、甲４方法発明に記載されている事項である。 さらに、相違点１６－３は、上記１－１（１）イ（イ）で検討した相違点１－２において、電流面密度を５．３ｍＡ／ｍｍ２以下から４．０ｍＡ／ｍｍ２以下に限定したものであるところ、上記１－１（１）イ（イ）ｂ（ｃ）の図８、９からは、電流面密度としての４．０ｍＡ／ｍｍ２は、想定されている使用環境の多くの範囲において限界となる値であるとことが見てとれるから、上記１－１（１）イ（イ）で相違点１－２についての検討と同様に、上記甲４方法発明において、電流面密度の上限値を、「Ｔｉ箔の温度をその耐熱温度以下に抑える」ための条件を満たすように設定する事に替えて、使用環境の多くの範囲における限界となる値以上のある特定の値とすることは、単なる設計上の事項に過ぎず、上記１－１（１）イ（イ）で相違点１－２について検討した理由と同様の理由により、甲４方法発明において、上記相違点１６－３に係る本件発明１６の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 よって、本件発明１６は、甲４方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ まとめ 以上によれば、請求項１、３～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正発明１、３ないし１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び同第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人藤本拓也及び金田綾香による特許異議の申立てについて、本件訂正前の請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。