2022-670052

上記当事者間の国際登録第１００７８６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件国際登録第１００７８６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＬＡ ＭＩＵ」の欧文字を横書きしてなり、２００９年４月２３日に国際商標登録出願、第２５類「Ｕｎｄｅｒｗｅａｒ； ｃｌｏｔｈｉｎｇ； ｐａｊａｍａｓ； ｂａｔｈｉｎｇ ｓｕｉｔｓ； ｈｏｓｉｅｒｙ； ｈａｔｓ； ｇｌｏｖｅｓ （ｃｌｏｔｈｉｎｇ）； ｓｃａｒｆｓ； ｇｉｒｄｌｅｓ； ｌａｙｅｔｔｅｓ （ｃｌｏｔｈｉｎｇ）．」を指定商品として、平成２３年１月２８日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年８月２６日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成元年８月２６日から令和４年８月２５日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「Ｕｎｄｅｒｗｅａｒ； ｃｌｏｔｈｉｎｇ； ｐａｊａｍａｓ； ｂａｔｈｉｎｇ ｓｕｉｔｓ； ｈｏｓｉｅｒｙ； ｈａｔｓ； ｇｌｏｖｅｓ （ｃｌｏｔｈｉｎｇ）； ｓｃａｒｆｓ； ｇｉｒｄｌｅｓ； ｌａｙｅｔｔｅｓ （ｃｌｏｔｈｉｎｇ）．」（以下「請求に係る商品」という。）についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び令和４年１２月１６日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同５年２月３日付け審判事件弁駁書においてその理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２０号証を提出した。 以下、証拠の記載にあたっては、「甲１」のように省略して記載する。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）商標法第５０条第１項及び第２項について 商標法第５０条第１項及び同条第２項で不使用の商標であるため取り消されるか否かを決定するにあたり、ア 継続して三年以上日本国内において、イ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、ウ 各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていることについて証明した否かを検討する。 （２）乙１ないし乙２４について ア 乙１及び乙２について 乙１及び乙２は、本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）が、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ Ｔｉａｎｈｕａ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下「Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社」という。）に、本件商標を「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｐａｊａｍａｓ」について使用することについて通常使用権を設定していることがうかがえる。 イ 乙３ないし乙２４について （ア）乙３について 乙３についてみると、左上の日付が令和４年１２月９日であり、要証期間中の使用を立証する証拠たり得ず、上記（１）のアの要件を満たさないから、乙３は、本件商標の使用を証明する証拠たり得ない。 （イ）乙４ないし乙９について 乙４ないし乙９について、これらの資料は被請求人の証拠説明書によると、いずれも、本件商標権者のみが使用することを目的とする「管理画面」の写しであり、商標の使用に該当せず、上記（１）のウの要件を満たさないから、乙４ないし乙９は、本件商標の使用を証明する証拠たり得ない。 （ウ）乙１０の１について 乙１０の１は宣誓書及びその訳文の写しであり、使用を証明するものではない。 （エ）乙１０の２について 被請求人の証拠説明書によると、乙１０の２は、本件商標権者が販売を管理する社内システムのデータ写しとのことであるが、乙１０の１と併せて考えたとしても商標の使用を証明する客観的な証拠には該当しない。 （オ）乙１１ないし乙２４について 乙１１ないし乙２４は、令和４年（２０２２年）１２月１２日が印刷日であるＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（以下「アマゾン」という。）のＥＣサイトの画面の写しであることから、本件審判の請求後の使用を示すものであり、要証期間中の本件商標の使用を証明する証拠とはいえず、上記（１）のアの要件を満たさないから、乙１１ないし乙２４は、本件商標の使用を証明する証拠たり得ない。 なお、請求人は被請求人がアマゾンで販売している被服（甲２～甲７）を購入し、本件商標が付されているか否かを確認したものの、その使用は確認されなかったから、被請求人の提出する資料について、疑義がある。 ウ 家庭用品品質表示法の表示義務について なお、請求人は被請求人がアマゾンで販売する商品について以下の点を確認した。 （ア）パジャマ等に関する家庭用品品質表示法の表示義務について 家庭用品品質表示法（甲８）によると、パジャマ（寝衣）等の繊維製品については家庭用品品質表示法でその商品に、ａ繊維の組成、ｂ家庭洗濯等取扱方法、ｃ表示者名等の付記が義務付けられている（甲９、甲１０）。 そして、消費者庁のウェブサイトの「よくある質問・総論」（甲１１）によると輸入品の場合は上記ａないしｃは日本語で表示されるべきものであるとされている。 （イ）被請求人がアマゾンで販売しているパジャマ等について 本件に関連して、請求人は被請求人がアマゾンで販売しているパジャマ等を無作為に選定し購入して上記ａないしｃの表示があるか否かを調べたところ、当該商品には日本語によるａ繊維の組成、ｂ家庭洗濯等取扱方法、ｃ表示者名等の付記を発見できなかった（甲１２～甲１９）。 よって、本件商標が使用されていると被請求人が主張する商品は商品家庭用品品質表示法施行規則第三条（甲２０）に規定される遵守事項を遵守していないと考えられ、本来、市場において流通させるべきではないものである可能性がある。 エ 小結 以上より、被請求人は乙１ないし乙２４によって指定商品「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｐａｊａｍａｓ」について上記（１）アないしウの要件を満たす本件商標の使用を証明したとはいえない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２４号証（枝番を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由の要点 （１）本件商標の使用者について 本件商標権者は、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社に対して本件商標の使用を許諾しており、同社は、本件商標の通常使用権者である。 本件商標権者とＧｕａｎｇｚｈｏｕ社は、２０１９年１２月３１日に「ブランド代理及び運営契約」を締結し、商標「Ｌａｍｉｕ」（決定注：「Ｌａｍｉｕ」の後に中国語で「ラミウ」と発音される語が表記されている。以下「Ｌａｍｉｕ」ブランドという。）についての使用を許諾している（乙１）。 さらに、前記契約書内にて示した「Ｌａｍｉｕ」ブランドには本件商標が含まれるものとする補足契約を、２０２０年１月２１日に交わしている（乙２）。 以上より、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社が本件商標の通常使用権者である。 （２）通常使用権者による本件商標の使用について Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社（以下、答弁書において「通常使用権者」という。）は、アマゾンにおいて「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」という名称の店舗を運営し、該店舗において、商標「ＬＡ ＭＩＵ」が付された商品を（中国から日本に）輸出して販売している（乙３）。 なお、商標「ＬＡ ＭＩＵ」が付された商品を含む「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」においての年間の出荷件数は、２０２０年で２０６件、２０２１年で１，７７５件である（乙４、乙５）。 商標「ＬＡ ＭＩＵ」が付された商品「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｐａｊａｍａｓ」が、実際に、要証期間内において販売されていたことを示すものの一例として、乙６ないし乙９を提出する。 これらはアマゾンにおける「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」の管理画面の写しであり、出荷時期が要証期間内であること、商標「ＬＡ ＭＩＵ」が付された「パジャマ」が出荷されたこと、出荷先が日本国であることが確認できる（なお、商品「パジャマ」は第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ」に属する）。 また、乙１０は、通常使用権者がアマゾンにおいての販売を管理する社内システムより抽出した真正なデータの写しである。乙１０には、乙６ないし乙９において示した出荷情報について、乙６の出荷情報は乙１０の２の１頁目の５行目に、乙７の出荷情報は乙１０の２の１頁目の６行目に、乙８の出荷情報は乙１０の２の１頁目の８行目に、乙９の出荷情報は乙１０の２の１頁目の９行目に、それぞれ記載されている。これらの証拠より、通常使用権者が本件商標を付した商品「パジャマ」を要証期間内において相当数販売していたことは明らかである。 乙１１ないし乙２４は、通常使用権者がアマゾンにおいて運営している店舗「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」において、商標「ＬＡ ＭＩＵ」が付された商品に対する日本における購入者のレビューの写しである。これらのレビューが要証期間内にされていることからも、本件商標が通常使用権者により要証期間内に日本国内において使用されていたことは明らかである。 （３）使用商標について 乙１１ないし乙２４の一部において本件商標「ＬＡ ＭＩＵ」に代わり標章「ＬＡＭＩＵ」（スペースなし）が使用されているが、本件商標「ＬＡ ＭＩＵ」と標章「ＬＡＭＩＵ」とは構成文字が同じであり、また、同一の称呼を生じ、かつ、観念においても異なるものではないことから、「ＬＡＭＩＵ」は本件商標と社会通念上同一の商標といえる。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標の使用者について 本件商標権者とＧｕａｎｇｚｈｏｕ社との間で、２０１９年１２月３１日付けで締結された「ブランド代理及び運営契約」の契約書（以下「原契約」という。）（乙１）には、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社は、「Ｌａｍｉｕ」ブランドの代理及び運営に対する法的権利を有する旨、原契約に基づく代理期間は、２０２０年１月１日から２０２３年１２月３１日までの３年間である旨、本件商標権者とＧｕａｎｇｚｈｏｕ社は補足契約を結ぶことができる旨が記載されている。 また、本件商標権者とＧｕａｎｇｚｈｏｕ社との間で、２０２０年１月２１日付けで締結された「補足契約」（乙２）には、原契約に規定される「Ｌａｍｉｕ」ブランドには、本件商標が含まれ、本件商標権者は、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社が請求に係る商品についての使用を許諾する旨が記載されている。 なお、２０１９年１２月３１日及び２０２０年１月２１日は、いずれも要証期間内である。 （２）Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社による使用について ア アマゾンのウェブサイト（乙１１）には、１ページに、商品「パジャマ」（以下「使用商品」という。）の画像の表示とともに、別掲２のとおり、ブランドとして「ＬＡ ＭＩＵ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）、商品の説明として「パジャマ レディース・・・おしゃれ 柔らかい 肌に優しい かわいい 暖かい・・・ＬＡＭＩＵ」、「￥３，１８０」及び出荷元及び販売元の名称として「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」の記載がある。 また、同号証の２ページに、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０２１／９／２９」の記載のほか、同号証の５ページに、「２０２２年２月１４日」、「２０２２年２月２５日」及び「２０２２年４月１５日」の日付の複数のレビューの記載がある。 なお、２０２１年９月２９日、２０２２年２月１４日、同月２５日及び同年４月１５日は要証期間内である。 イ Ａｍａｚｏｎ出品者プロフィールのウェブサイト（乙３）において、「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」の出品者情報について、「ブランド：ＬＡ ＭＩＵ」の記載、特定商取引法に基づく表記の販売業者として、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社の名称の記載がある。 なお、アマゾンのウェブサイト（乙１１）に記載されたブランドと出荷元及び販売元の名称とＡｍａｚｏｎ出品者プロフィールのウェブサイト（乙３）に記載されたブランドと出品者の名称は、いずれも「ＬＡ ＭＩＵ」、「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」である。 ２ 判断 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり認めることができる。 （１）Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社について 前記１（１）のとおり、本件商標権者とＧｕａｎｇｚｈｏｕ社との間で、２０１９年１２月３１日付けで締結された「ブランド代理及び運営契約」の契約書及び２０２０年１月２１日付けで締結された補足契約によれば、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社は、２０２０年１月１日から２０２３年１２月３１日までの３年間を契約期間として、「Ｌａｍｉｕ」ブランドの代理及び運営に対する法的権利を有し、かつ、同社は、「Ｌａｍｉｕ」ブランドに含まれる本件商標の請求に係る商品の使用について、本件商標権者の許諾を得ていることが認められる。 したがって、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ社は、本件商標の通常使用権者といえる。 （２）本件商標と使用商標について 本件商標は、別掲１のとおり、「ＬＡ ＭＩＵ」の欧文字を横書きしてなり、使用商標は、別掲２とおり、「ＬＡ ＭＩＵ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、本件商標と使用商標とはそのつづりを共通にし、かつ「ラミウ」の称呼を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。 （３）使用商品について 前記１（２）のとおり、使用商品は「パジャマ」であるから、請求に係る商品中「ｐａｊａｍａｓ」に含まれるものである。 （４）使用商標の使用及び使用時期について 前記１（２）によれば、２０２１年９月２９日に存在したことが推認できるアマゾンのウェブサイトにおいて、使用商標とともに使用商品の写真が掲載されており、また、価格の表示や「パジャマ レディース・・・おしゃれ 柔らかい 肌に優しい かわいい 暖かい・・・ＬＡＭＩＵ」といった宣伝文句などが記載されている。 そして、Ａｍａｚｏｎ出品者プロフィールのウェブサイトにおいて、「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」という出品者が、「ＬＡ ＭＩＵ」というブランドの商品を出品しているところ、アマゾンのウェブサイトに記載されたブランド「ＬＡ ＭＩＵ」及び出荷元及び販売元の名称とＡｍａｚｏｎ出品者プロフィールのウェブサイトに記載されたブランド「ＬＡ ＭＩＵ」及び出品者の名称「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」が一致していることを併せみれば、本件商標の通常使用権者であるＧｕａｎｇｚｈｏｕ社は、要証期間にアマゾンのウェブサイトにおいて「ｃｏｔｔｏｎｉｄｅａｓ ｊｐ」を運営し、使用商品を販売していたものと推認し得るものである。 そうすると、アマゾンのウェブサイトにおける使用は、本件商標の通常使用権者であるＧｕａｎｇｚｈｏｕ社による使用商標を付した使用商品に関する広告ということができる。 そして、当該ウェブサイトは、２０２１年９月２９日にインターネット上に公開されたといえる。 そうすると、使用商品に関する広告を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法（インターネット）により提供したものということができる。 そして、２０２１年９月２９日は、要証期間内である。 （５）小括 以上によれば、本件商標の通常実施権者は、要証期間内である２０２１年９月２９日に、請求に係る商品中、「ｐａｊａｍａｓ」についての広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供したものと認めることができる。 そして、上記行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について 請求人は、家庭用品品質表示法に照らすと、使用商品は同法に規定される遵守事項を遵守していないから、被請求人は本件商標の使用を証明したとはいえない旨主張する。 しかしながら、本件審判は、商標法第５０条による商標登録の取消しの審判であり、本件商標の通常実施権者は、要証期間内に、請求に係る商品についての広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供したものと認められること上記２のとおりであるから、請求人の主張は、当該判断を何ら左右するものではない。 ４ むすび 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、本件商標の通常使用権者がその請求に係る商品中、「ｐａｊａｍａｓ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。