2024-300775

上記当事者間の登録第５４０７８６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５４０７８６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年３月２５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」並びに第９類、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２３年４月２２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判請求の登録は、令和６年１１月８日にされたものであり、この登録前３年以内の期間（同３年１１月８日～同６年１１月７日）を、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、令和７年１月７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対し、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張の要点 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２０号証を提出した。 なお、以下、証拠の表示については、「乙第○号証」を「乙○」のように、簡略して表記する場合がある。 １ 主張の要旨 本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）は、本件商標について、株式会社Ｉｄｉｏｍ（以下「Ｉ社」という。）に対する使用権の許諾を行っており、本件商標は、使用権者であるＩ社によって、本件審判請求に係る指定商品中、第２５類「履物」について、審判請求の登録日前３年の間に、日本国内において使用されているものである。 ２ 答弁の理由 （１）使用権の許諾 本件商標権者により通常使用権を許諾されたＩ社は、本件審判請求の登録の日、すなわち令和６年１１月８日より前３年の間に、日本国内において、本件商標を、第２５類「履物」に属する商品の一である「靴類」について使用している。 Ｉ社は、被請求人の１００％子会社である株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（以下「パートナーズ社」という。）の１００％子会社である。 よって、Ｉ社は、本件商標権者の支配下にあり、過去の審決例からすると、本件商標の使用について商標権者の黙示の許諾がある通常使用権者であるといえる（乙２～乙７）。 本件商標権者並びにワールドグループの会社案内の写し（乙２）によると、本件商標権者は、１９５９年創業の大手アパレル企業であり、２０１７年４月からは事業持株会社として、傘下のブランド事業、プラットフォーム事業を営むグループ全体経営管理及びそれに付帯する業務を行っている。 本件商標権者のプラットフォーム事業に関する案内並びに事業会社一覧の写し（乙３）によると、プラットフォーム事業では、ワールドグループが培ったノウハウを業界内外へ積極的に提供し、衣料品や服飾雑貨・家具のＯＥＭ・ＯＤＭや卸販売、企業の事務処理の代行やデジタル化の支援等、ビジネスの課題解決手段を提供しており、その担い手として、パートナーズ社が紹介されている。 事業内容は、衣料品、服飾雑貨の企画提案・生産管理及び調達先の開拓・貿易業務である。 ２０２４年５月２８日に関東財務局長に提出された本件商標権者の有価証券報告書の表紙並びに１２頁ないし１４頁の写し（乙４）によると、パートナーズ社は、本件商標権者の連結子会社かつ１００％子会社であることが分かる。 Ｉ社のホームページの会社概要の写し（乙５）によると、Ｉ社は衣料品、服飾雑貨のＯＤＭ・ＯＥＭやユニフォーム事業を営んでおり、資本金の欄から、パートナーズ社の１００％子会社であることが分かる。 取消審判事件の審決公報（乙６、乙７）によると、本件と同様の支配関係にある孫会社が、商標権者である親会社の黙示の許諾がある通常使用権者に当たると認められている。 以上より、Ｉ社は、被請求人の１００％子会社であるパートナーズ社の１００％子会社であり、本件商標の使用について商標権者の黙示の許諾がある通常使用権者に該当する。 （２）Ｉ社による本件商標の使用 本件商標は、本件商標権者が１９９６年から２０１５年まで使用した後は休眠商標となっていたが、２０２４年８月より、使用権者であるＩ社によって、第２５類「履物」に属する商品の一である「靴類」に使用されている（乙８～乙２０）。 ア 本件商標権者は、アパレル雑貨を中心としたエスニックテイストのオリエンタルモダンブランド「ＣＯＣＵＥ」（コキュ）を１９９６年から２０１５年まで展開していた。１９９６年に東京の代官山に第一号店をオープンして以来、オリエンタルモダンやアオザイを取り入れたアイテムや、アジアンテイストの草履等が注目され、瞬く間に大人気となりオリエンタルブームの草分けとなった。 当該ブランドは、２０１５年に惜しまれながら終了し、本件商標は休眠商標となったが、特に人気のあった靴に関しては、２０１６年２月より「ＣＯＣＵＥ」と同じ生産工場でデザインを行い、そのままの木型を使って製造し、卸売ブランド「Ｒｅｉｄｒｏｃ」（レイドローク）の商標を付して販売を続けてきた（乙８）。 また、２０２２年１月より本件商標権者が運営するネットショップ「ＷＯＲＬＤ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」においても、「【コキュ】ビジュー＆パール調フラットシューズ」、「大人気のコキュのビジューシューズ」の文言で宣伝・販売されている（乙９）。 なお、「Ｒｅｉｄｒｏｃ」（レイドローク）が被請求人の卸売のブランドであることは、乙第３号証の２頁目に当該ブランドが掲載されていることからも明らかである。 イ Ｉ社によるサンプル品の製造 近年、Ｉ社は、被請求人かつ親会社である本件商標権者の保有する休眠商標を利用し、ブランド提案型の卸売やＯＥＭで他社と差別化を図る取組を行っている。２０２４年６月、他社にないアジアンテイストブランドを展開すべく、根強い人気のある「ＣＯＣＵＥ」を本格的に復活させたいと考え、ブランドに対する評価を社内外からヒアリングするため、本件商標を付した靴のサンプルを製造し、２０２５年春夏（ＳＳ）シーズン商品の展示会を２０２４年８月に開催することに決めた。 展示会に向けて、Ｉ社のＳ氏は、２０２４年８月３日付けで中国の蘇州建元国際貿易有限公司（以下「蘇州建元社」という。）に、発注書に当たる「様品規格書」のデータを送付して、同月に行う展示会用の靴のサンプル製造を依頼した。蘇州建元社が印刷・保管していた様品規格書の写し（乙１０）には、使用する材料やＤＨＬの発送予定日等の文字が手書きで書き込まれている。Ｉ社は、様品規格書８枚のうち、商品番号１９７－０６１１７（カラー ブラック、シャンパン、シルバー、グレープ、ブルー）等８種類の商品番号の商品について、２３．５サイズを片足分（０．５足（双））ずつ製造し、中敷きには３０ｍｍの幅で、本件商標「ＣＯＣＵＥ」の文字をプリントするよう指示している。 蘇州建元社は、２０２４年８月２４日及び同月２６日付けで、上記各サンプルをＩ社のＵ氏にＤＨＬで発送した。 蘇州建元社がＩ社宛てに発行したインボイスの写し（乙１１）は、８月２４日に７種類の商品番号の商品、同月２６日に１種類の商品番号の商品が、「ＣＯＣＵＥ」ブランドの商品サンプルとして発送されたことが分かる。 ＤＨＬの運送状２回分の写し（乙１２）及び蘇州建元社が発送の際に同封した出荷案内表２回分の写し（乙１３）は、運送状の番号が出荷案内表には記載されるとともに、発送されたサンプルの写真が添付されている。 なお、通常の取引においては、商品番号は様品規格書で照合するため、出荷案内表には記載されていない。 ウ Ｉ社による８月の展示会 Ｉ社は、２０２４年８月２８日から同月３０日及び９月２日から同月３日までの期間に、東京都港区所在のワールド北青山ビル内の展示会場にて、２０２５年春夏（ＳＳ）シーズン商品の展示会を開催した。 当該展示会の案内状の写し（乙１４）、Ｉ社の各担当者が顧客に案内状を送付した際のメールの写しの一部（乙１５）及びＩ社が作成した展示会のアポイント表の写し（乙１６）によれば、当該展示会には、本件商標権者である株式会社ワールドの内部及び外部から多くの来場予約が入っていたことが分かる。 Ｉ社のＳ氏が２０２４年８月２８日に当該展示会場内を撮影した写真（乙１７）は、会場全体写真と、手前のディスプレイテーブル２種、奥の陳列棚２種をそれぞれ単独で大きく撮影した５枚の写真からなり、本件商標を使用した靴のサンプルがディスプレイテーブルと陳列棚に展示されていたこと、本件商標のＰＯＰが右側の陳列棚上部に展示されていたことが分かる。 また、Ｉ社のＳ氏が同日付けで靴のサンプルのみを大きく撮影した写真（乙１８）では、本件商標が靴の中敷きと商品タグに使用されていたことが明確である。 Ｉ社が来場者に配布したブランド紹介資料の写し（乙１９）では、本件商標のブランドコンセプト、商品種類、参考上代等の情報を記載し、過去の店舗写真をイメージとして載せることで、本件ブランドの訴求力をアピールした。 エ Ｉ社による商談 Ｉ社は、展示会に来場できなかった取引先のーである株式会社フェリシモ（以下「フェリシモ社」という。）に対して、２０２４年１０月１１日の１７時からフェリシモ社本社内で商談を行った。 Ｉ社の参加者は、同社営業企画部の３名、フェリシモ社の参加者は同社ファッション事業部の２名であり、Ｉ社は、アパレル・雑貨ブランド「ＣＯＣＵＥ」に関する商談資料を配布し、ブランドコンセプト、ターゲット層、販売方法、価格帯、生産に対しての原価率等についてプレゼンテーションを行った。また、８月の展示会で陳列した、靴の中敷きに本件商標が使用されているサンプルを持参し、実際の商品について確認を得た。 当該商談の事実を立証するために、上記商談に参加したフェリシモ社のＳ氏が作成し、署名押印した陳述書（乙２０）を提出した。 （３）結論 以上のとおり、本件審判請求に係る指定商品である「履物」について、本件商標を、要証期間に使用されている事実が明らかにされたことから、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求める。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。 （１）Ｉ社は、２０２４年（令和６年）８月３日付けで、中国の蘇州建元社に対して、同年８月に行う展示会用の靴のサンプル製造を依頼し、発注書に当たる「様品規格書」（乙１０）の１葉目には、右上枠内（ＳＡＭＰＬＥ ＮＯの欧文字が表示されている欄。以下、便宜「右上枠内」という。）に「１９７－０６１１７」の文字及び用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、２葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０２」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、３葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０３」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、４葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０４」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、５葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０５」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、６葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０６」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、７葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０７」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されており、さらに、８葉目には、右上枠内に「２５ｓｓ－ＪＹ－７０８」の文字並びに用紙下部の靴の画像には画像の欄外に本件商標を配し、靴の画像の中敷き部分に向けて矢印が表されていることが認められる。 （２）蘇州建元社は、２０２４年８月２４日付け及び同月２６日付けで、Ｉ社のＵ氏に対して、上記様品規格書で製造を依頼された靴類のサンプル（以下「本件商標使用商品」という。）を、Ｉ社のＵ氏に対して、送付したことがうかがえる（乙１１～乙１３）。 （３）Ｉ社は、同社の担当者から、２０２４年８月２日以降、同社の顧客に対して、同月２８日から同年９月３日までの期間に、東京都港区所在のワールド北青山ビル内の展示会場にて同社が開催した、２０２５年春夏（ＳＳ）シーズン商品の展示会（乙１４）（以下「Ｉ社展示会」という。）への来場を依頼する電子メールを送信し（乙１５）、来場予約を受け付けた（乙１６）。 （４）Ｉ社展示会の会場を撮影した画像（乙１７）には、棚やテーブル上に、靴やかばん類が配置されているほか、本件商標を表示したＰＯＰ広告物も展示されている。 展示されている靴のサンプルの中敷き及び商品タグには、「ＣＯＣＵＥ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という）が表示されている（乙１８）。 （５）Ｉ社は、２０２４年（令和６年）１０月１１日、その取引先の一であるフェリシモ社との間で商談を行った。 フェリシモ社の担当者は、Ｉ社の担当者から、商談資料に基づきブランドコンセプト、ターゲット層、販売方法、価格帯等の説明を受け、靴の中敷き部分に使用商標が表示された本件商標使用商品が示されたことを、書面にて陳述している（乙２０）。 （６）Ｉ社は、パートナーズ社が１００％資本金を出資する子会社であり（乙５）、当該パートナーズ社は、本件商標権者が議決権の所有割合を１００％保有する子会社であり（乙４）、Ｉ社及びパートナーズ社ともに本件商標権者の関連会社である（乙２～乙５）。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＣＯＣＵＥ」の欧文字からなるところ、上記１で認定した本件商標使用商品の中敷き部分及び外付けタグに記載されている使用商標とは、「ＣＯＣＵＥ」の欧文字及びこれより生じる「コキュ」の称呼を共通にする社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。 （２）使用商品について 使用商品は、上記１のとおり、「靴」であり、本件審判の取消請求に係る指定商品中、「履物」の範ちゅうに属する商品である。 （３）使用時期について 被請求人は、上記１（３）のとおり、要証期間内である２０２４年（令和６年）８月２８日から同年９月３日に、東京都内の展示会場において、使用商品に使用商標を付して陳列棚に陳列し、もって譲渡のために展示したといえる。 （４）使用者について Ｉ社は、本件商標権者である株式会社ワールドの１００％子会社であるパートナーズ社の１００％子会社であるから、本件商標の使用について、商標権者の黙示の許諾のある通常使用権者であるといえる。 （５）小括 以上によれば、通常使用権者と認められるＩ社が、本件要証期間内に、本件商標と同一と認められる使用商標を付した使用商品を譲渡のために展示したと認めることができる。 この行為は商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡のために展示する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品中、本件審判請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。