2022-650059

国際登録第１５５２１５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年１２月１１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２０年（令和２年）６月５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）９月 ３日付け ：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年）１月 ４日 ：意見書、手続補正書 ２０２２年（令和４年）３月１８日付け ：拒絶査定 ２０２２年（令和４年）６月３０日効力発生：商品等限定指定通報 令和４年（２０２２年）７月 ５日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２０類、第２４類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書及び国際登録原簿に記録された通報（商品等限定指定通報）の結果、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ ｆｏｒ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ （ｓｅｍｉ ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ）； ｌｅａｔｈｅｒ ｃｏｖｅｒｓ ｆｏｒ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ； ｉｍｉｔａｔｉｏｎ ｌｅａｔｈｅｒ ｆｏｒ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ．」とされた。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、本願商標が、登録第９７２２１５号商標、登録第５１９５４４１号商標及び登録第５５９５８２５号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。