2022-650005

２０２０年２月１０日に事後指定が記録された国際登録第１３４８９２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＮＵＧＥＮ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０２０年２月１０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）４月９日付け暫定拒絶の通報がされ、同年７月２６日に意見書が提出され、同日付け手続補正書により、本願の指定商品は、別掲１に記載のとおりの商品（以下「原審補正商品」という。）に補正されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、令和４年２月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０２３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＵＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年１１月５日に登録出願、第１類、第５類、第９類及び第４２類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標と引用商標は、観念については比較することができないものの、外観及び称呼が類似するものであり、原審補正商品は、引用商標に係る指定商品と類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号の該当性について （１）本願商標について 本願商標は、上記第１のとおり、「ＮＵＧＥＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ヌゲン」の称呼が生じるものである。 また、「ＮＵＧＥＮ」の欧文字は、一般の辞書等に載録された特定の意味を有する語ではなく、また、本願の指定商品との関係において、特定の意味合いを表す語として一般に使用されているような事情はないため、これよりは特定の観念は生じないものである。 したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ヌゲン」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は、上記第２のとおり、「ＮＵＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ヌゲン」の称呼が生じるものである。 また、「ＮＵＧＥＮ」の文字は、上記（１）と同様に、一般の辞書等に載録された特定の意味を有する語ではなく、また、引用商標の指定商品及び指定役務との関係において、特定の意味合いを表す語として一般に使用されているような事情はないため、これよりは特定の観念は生じないものである。 したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ヌゲン」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について 本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念においては、比較し得ないものの、「ＮＵＧＥＮ」のつづりを共通にするため外観において相紛らわしく、「ヌゲン」の称呼を共通にすることから、これらは、互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 （４）原審補正商品と引用商標に係る指定商品及び指定役務の類否について 原審補正商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務中の第５類「臨床・診断及び医療実験用の核酸・タンパク質及び抗体の分析のためのキット状のアッセイ用試薬，臨床・診断及び医療実験用の核酸配列増幅・シーケンシング・配列分析及び検出・オリゴヌクレオチド・ｃＤＮＡ及びＲＮＡライブラリー並びにマイクロアレーのためのキット状のアッセイ用試薬，薬剤」と同一又は類似の商品である。 （５）小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、原審補正商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似のものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書において、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとしても、本願商標の付される商品の製造販売は化学薬品等を扱う事業者であるのに対し、引用商標の付される商品の製造販売は、生物学遺伝学用製剤等を扱う事業者であり、両商品の原材料、用途、需要者、取引者の範囲も相違するものであるから、類似の商標を付して使用してもそれらの商品が同一営業主の製造販売に係る商品と誤認混同するおそれはない旨主張する。 しかしながら、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品の類否とは、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には、たとえ、商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても、商標法第４条第１項第１１号にいう「類似の商品」に当たると解するのが相当である（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号、同３６年６月２７日第三小法廷判決参照）。 そして、原審補正商品は、請求人が審判請求書で述べるとおり、原材料はアルコール系製剤や塩素系製剤であり、一般に化学薬品等を製造販売する事業者により生産され、抗菌や消毒等を目的として医療施設や一般家庭等において衛生対策のために使用されるものであるところ、引用商標の指定商品中の「薬剤」にはこれらの商品が含まれるものであるから、原審補正商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似のものと判断するのが相当である。 （２）請求人は、審判請求書、令和４年９月１４日付け及び同５年７月１１日付け上申書、同４年１２月７日付け、同５年３月６日付け及び同年５月１１日付け回答書において、引用商標の権利者（以下「引用商標権者」という。）と交渉を行っている旨述べている。 しかしながら、本件の審判請求日（令和４年２月１０日）から相当の期間を経過するも、引用商標権者の名義が、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に、あるいは、請求人の名義が、引用商標権者に承継された事実は確認できないため、これ以上、本件の審理を猶予すべき理由はない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。