2022-500004

商願２０２１－１１７５３１において、令和４年３月３日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標 本願商標は、「インターネット」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、令和３年９月２２日に登録出願され、その後、その指定役務を第３８類「インターネット接続の契約」に補正する手続補正書（以下「本件補正書」という。）が、同４年３月３日を受付日として提出されたものである。 ２ 原決定の理由の要点 本件補正書に対し、原審は「第３８類「インターネット接続の契約」は、出願当初の指定役務中に含まれていないものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、その補正を却下したものである。 ３ 当審の判断 願書に記載された指定役務は、第３５類に属する別掲のとおりの指定役務であり、本件補正書に記載された指定役務は、上記１のとおり、第３８類「インターネット接続の契約」である。 これらの指定役務を比較すると、本件補正書に記載された上記指定役務は、出願当初の指定役務中には含まれていないものであるから、商標登録出願の要旨を変更するものといわなければならない。 なお、請求人は、令和４年５月１９日及び同月２１日に手続補正書を提出しているが、本件審判は、あくまで、本件補正書に対する同年４月１４日付けの補正の却下の決定が妥当か否かを判断するものである。 したがって、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。 よって、結論のとおり審決する。