2022-007908

商願２０２１－ ２０２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「小室哲哉」の文字を標準文字で表してなり、第９類「インターネット又は移動体電話通信を利用して受信し及び保存することができる音楽・音声ファイル」を指定商品として、令和３年２月１９日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年１１月２９日付けで拒絶理由の通知がされ、同４年１月８日及び同月１２日に意見書が提出されたが、同年２月２５日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 商標法第４条第１項第８号について 本願商標は、「小室哲哉」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、音楽家、音楽プロデューサー等として著名な「小室哲哉」氏を表す文字と同一であり、他人の氏名からなる商標に該当する。そして、出願人が本願商標について商標登録を受けることに関して、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について 本願商標は、「小室哲哉」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、音楽家、音楽プロデューサー等として著名な「小室哲哉」氏を表す文字と同一のものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品があたかも同氏の業務に係る商品であるかのように、あるいは同氏と、組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第３ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第８号該当性について 本願商標は、上記第１のとおり、「小室哲哉」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、別掲１のとおり、音楽家、音楽プロデューサー等である「小室哲哉」氏を表す文字と同一のものであるから、本願商標は、他人の氏名を含む商標に該当するものである。 そして、請求人が本願商標について登録を受けることに関して、同氏が承諾する旨の書面等、承諾の存在を具体的に示す証拠の提出はないことから、本願商標を登録することについて、同氏の承諾を得ているものと認めることはできない。 したがって、本願商標は、他人の氏名を含む商標であり、かつ、その他人の承諾を得ているものとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 本願商標は、上記第１のとおり、「小室哲哉」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、別掲２のとおり、音楽家、音楽プロデューサー等である「小室哲哉」氏の氏名として、本願商標の登録出願の時点において、本願の指定商品の需要者の間に広く認識されていたというべきであり、その周知著名性は、現在においても継続しているというのが相当である。 そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品があたかも同氏の業務に係る商品であるかのように、あるいは同氏と、組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。 したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、請求人が「小室哲哉」との名称を考えた旨主張する。 しかしながら、「小室哲哉」は、別掲１のとおり、音楽家、音楽プロデューサー等として映画イベントへの参加や記者会見を行うなど、実在する人物の氏名であるから、商標法第４条第１項第８号に規定する「他人の氏名」に該当するものである。 （２）請求人は、商標を申請することを口頭にて権利関係者に約束しており、かつ、同意されている旨主張する。 しかしながら、上記１のとおり、請求人が本願商標について登録を受けることに関して、小室哲哉氏が承諾する旨の書面等、承諾の存在を具体的に示す証拠の提出はなく、本願商標を登録することについて、同氏の承諾を得ているものと認めることはできない。 （３）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ４ 結論 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号及び同項第１５号に該当し、登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。