2022-390131

特許第６７４７４８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７４７４８１号の特許請求の範囲を、令和４年７月１９日付けの本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４７４８１号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年８月１０日に出願された特願２０１８－１５１６２６号の請求項１～１６に係る発明について、令和２年８月１１日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和４年７月１９日に訂正審判に係る審判請求書が提出された。以下、この訂正審判を「本件訂正審判」といい、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 第３ 本件訂正について １ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 表示パネルと、前記表示パネルをカバーするカバー部材とを有する表示装置であって、 前記カバー部材は、前記表示パネルに対面する第２主面と、前記第２主面とは反対側の第１主面と、前記第１主面と前記第２主面とに接続する端面とを有し、 前記カバー部材における前記第１主面と前記端面とが形成する角Ｅを通る仮想線をＤ線とし、ｎを２以上の整数としたときに、前記Ｄ線上には、前記カバー部材を第１層として、第ｎ層までの部材が配置され、 前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間に隙間が設けられ、 前記隙間における前記Ｄ線が通る領域の前記カバー部材の厚さ方向の距離である隙間量を単位ｍｍでＧとしたときに、下記式（１）～（３）を満たす、表示装置。 （１）…Ｂ１＝ｂ１＋ｂ２＜１．３３ （２）…ｂ１＝（０．０９８２Ｇ＋３．３０８３）Ｋ＋０．１４２７Ｇ＋０．３６５１ （３）…ｂ２＝０．１４０１Ｇ＋０．５４２４ ただし、前記式（２）中のＫは、前記カバー部材のヤング率を単位ＧＰａでＥ１、前記カバー部材の厚さを単位ｍｍでｔ１、前記第ｎ層の部材のヤング率を単位ＧＰａでＥｎ、前記第ｎ層の部材における前記Ｄ線が通る領域の前記カバー部材の厚さ方向の距離を単位ｍｍでｔｎとしたときに、以下のように定義される。 Ｋ＝Ｅ１ｔ１２／（Ｅ１ｔ１２＋…＋Ｅｎｔｎ２） 【請求項２】 仮想線Ｆに対する前記Ｄ線の角度が、３０～９０°である、請求項１に記載の表示装置。ただし、前記仮想線Ｆは、前記第１主面を通る、前記端面側に突出した仮想線である。 【請求項３】 前記仮想線Ｆに対する前記Ｄ線の角度が４５°または６０°である、請求項２に記載の表示装置。 【請求項４】 前記Ｂ１に関して、さらに、下記式（４）を満たす、請求項１～３のいずれか１項に記載の表示装置。 （４）…Ｂ１＝ｂ１＋ｂ２＜１．２１ 【請求項５】 前記カバー部材がガラスである、請求項１～４のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項６】 前記ガラスが化学強化ガラスである、請求項５に記載の表示装置。 【請求項７】 前記化学強化ガラスは圧縮応力層を有し、前記圧縮応力層の厚さが１０μｍ以上であり、かつ、前記圧縮応力層における表面圧縮応力が５００ＭＰａ以上である、請求項６に記載の表示装置。 【請求項８】 前記カバー部材の厚さｔ１が、０．５～３．０ｍｍである、請求項１～７のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項９】 前記隙間は、前記カバー部材と第２層の部材との間に設けられている、請求項１～８のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１０】 前記第２層の部材の材質が、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂である、請求項１～９のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１１】 第３層の部材の材質が、ステンレス鋼、アルミニウムまたはマグネシウム合金である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１２】 第４層の部材の材質が、マグネシウム合金、ステンレス鋼またはアルミニウムである、請求項１～１１のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１３】 第５層の部材の材質が、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１４】 前記カバー部材の表面上に、機能層を有する、請求項１～１３のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１５】 前記機能層は、反射防止層、防眩層および防汚層からなる群から選ばれる少なくとも１種の層を含む、請求項１４に記載の表示装置。 【請求項１６】 車載表示装置である、請求項１～１５のいずれか１項に記載の表示装置。」 ２ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 「 【請求項１】 表示パネルと、前記表示パネルをカバーするカバー部材とを有する表示装置であって、 前記カバー部材は、前記表示パネルに対面する第２主面と、前記第２主面とは反対側の第１主面と、前記第１主面と前記第２主面とに接続する端面とを有し、 前記カバー部材における前記第１主面と前記端面とが形成する角Ｅを通る仮想線をＤ線とし、ｎを２以上の整数としたときに、前記Ｄ線上には、前記カバー部材を第１層として、第ｎ層までの部材が配置され、 前記カバー部材と第２層の部材との間に隙間が設けられ、 前記隙間における前記Ｄ線が通る領域の前記カバー部材の厚さ方向の距離である隙間量を単位ｍｍでＧとしたときに、下記式（１）～（３）を満たす、表示装置。 （１）…Ｂ１＝ｂ１＋ｂ２＜１．３３ （２）…ｂ１＝（０．０９８２Ｇ＋３．３０８３）Ｋ＋０．１４２７Ｇ＋０．３６５１ （３）…ｂ２＝０．１４０１Ｇ＋０．５４２４ ただし、前記式（２）中のＫは、前記カバー部材のヤング率を単位ＧＰａでＥ１、前記カバー部材の厚さを単位ｍｍでｔ１、前記第ｎ層の部材のヤング率を単位ＧＰａでＥｎ、前記第ｎ層の部材における前記Ｄ線が通る領域の前記カバー部材の厚さ方向の距離を単位ｍｍでｔｎとしたときに、以下のように定義される。 Ｋ＝Ｅ１ｔ１２／（Ｅ１ｔ１２＋…＋Ｅｎｔｎ２） 【請求項２】 仮想線Ｆに対する前記Ｄ線の角度が、３０～９０°である、請求項１に記載の表示装置。ただし、前記仮想線Ｆは、前記第１主面を通る、前記端面側に突出した仮想線である。 【請求項３】 前記仮想線Ｆに対する前記Ｄ線の角度が４５°または６０°である、請求項２に記載の表示装置。 【請求項４】 前記Ｂ１に関して、さらに、下記式（４）を満たす、請求項１～３のいずれか１項に記載の表示装置。 （４）…Ｂ１＝ｂ１＋ｂ２＜１．２１ 【請求項５】 前記カバー部材がガラスである、請求項１～４のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項６】 前記ガラスが化学強化ガラスである、請求項５に記載の表示装置。 【請求項７】 前記化学強化ガラスは圧縮応力層を有し、前記圧縮応力層の厚さが１０μｍ以上であり、かつ、前記圧縮応力層における表面圧縮応力が５００ＭＰａ以上である、請求項６に記載の表示装置。 【請求項８】 前記カバー部材の厚さｔ１が、０．５～３．０ｍｍである、請求項１～７のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記第２層の部材の材質が、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂である、請求項１～８のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１１】 第３層の部材の材質が、ステンレス鋼、アルミニウムまたはマグネシウム合金である、請求項１～８および１０のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１２】 第４層の部材の材質が、マグネシウム合金、ステンレス鋼またはアルミニウムである、請求項１～８および１０～１１のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１３】 第５層の部材の材質が、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂である、請求項１～８および１０～１２のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１４】 前記カバー部材の表面上に、機能層を有する、請求項１～８および１０～１３のいずれか１項に記載の表示装置。 【請求項１５】 前記機能層は、反射防止層、防眩層および防汚層からなる群から選ばれる少なくとも１種の層を含む、請求項１４に記載の表示装置。 【請求項１６】 車載表示装置である、請求項１～８および１０～１５のいずれか１項に記載の表示装置。」 ３ 本件訂正の内容 (１) 一群の請求項 本件訂正は、請求項１を訂正することを含むものであり、本件訂正前の請求項２～１６は直接又は間接的に請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正前の請求項２～１６は、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１６は、特許法１２６条３項に規定される一群の請求項に該当するものであるから、本件訂正は、一群の請求項である請求項〔１～１６〕に対して請求されたものである。 (２) 訂正事項 本件訂正の内容は、次のア～クに示すとおり、訂正事項１～８からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間に隙間が設けられ」と記載されているのを、「前記カバー部材と第２層の部材との間に隙間が設けられ」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～８及び１０～１６も同様に訂正する。）。 なお、本件審判請求書の６．（２）アには「請求項１の記載を直接的に引用する請求項１～８及び１０～１６」と記載されているが、請求項３、６、７及び１５は請求項１の記載を直接的に引用せず、請求項１は請求項１の記載を引用しないから、「請求項１の記載を直接的に引用する請求項１～８及び１０～１６」は「請求項１の記載を引用する請求項２～８及び１０～１６」を意味するものと解した。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９」と記載されているのを、「請求項１～８」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０」と記載されているのを、「請求項１～８および１０」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１」と記載されているのを、「請求項１～８および１０～１１」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１２」と記載されているのを、「請求項１～８および１０～１２」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３」と記載されているのを、「請求項１～８および１０～１３」に訂正する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１～１５」と記載されているのを、「請求項１～８および１０～１５」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について (１) 訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間に隙間が設けられ」と記載されているのを、「前記カバー部材と第２層の部材との間に隙間が設けられ」に訂正するものであるから、訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１において、隙間が設けられた場所が「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間」のいずれであるのかが特定されていなかったところ、隙間が設けられた場所が「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間」のうちの「前記カバー部材と第２層の部材との間」であることに特定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項９の削除を行うものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３～８ 訂正事項３～８による訂正は、いずれも、請求項９の削除に伴い、多数項を引用する形式で記載された請求項１０～１４、１６の引用請求項数の削減を行うものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加の有無について (１) 訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間に隙間が設けられ」と記載されているのを、「前記カバー部材と第２層の部材との間に隙間が設けられ」に訂正するものであるところ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項９には「前記隙間は、前記カバー部材と第２層の部材との間に設けられている」と記載され、また、願書に添付した明細書の段落【００３５】には「第１層であるカバー部材１と、第２層である部材１０６ａとの間には、カバー部材１の厚さ方向に、粘着部材１０８の厚さ相当の隙間１０９が設けられている。」「このように、本発明の表示装置においては、カバー部材から第ｎ層の部材までの間に、隙間が設けられている。この隙間は、カバー部材と第２層の部材との間に設けられていることが好ましい。」と記載されているから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項９の削除を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 (３) 訂正事項３～８ 訂正事項３～８による訂正は、いずれも、請求項９の削除に伴い、多数項を引用する形式で記載された請求項１０～１４、１６の引用請求項数の削減を行うものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ３ 実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について (１) 訂正事項１ 前記１(１)に示したとおり、訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１において、隙間が設けられた場所が「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間」のいずれであるのかが特定されていなかったところ、隙間が設けられた場所が「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間」のうちの「前記カバー部材と第２層の部材との間」であることに特定するものである。 よって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項９の削除を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (３) 訂正事項３～８ 訂正事項３～８による訂正は、いずれも、請求項９の削除に伴い、多数項を引用する形式で記載された請求項１０～１４、１６の引用請求項数の削減を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 独立特許要件について (１) 訂正事項１ 前記１(１)に示したとおり、訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１において、隙間が設けられた場所が「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間」のいずれであるのかが特定されていなかったところ、隙間が設けられた場所が「前記カバー部材から前記第ｎ層の部材までの間」のうちの「前記カバー部材と第２層の部材との間」であることに特定するものである。 一方、本件訂正前の請求項９には「前記隙間は、前記カバー部材と第２層の部材との間に設けられている」と記載されているから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、本件訂正前の請求項９に係る発明と実質的に同一である。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件訂正後の請求項１に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、訂正事項１による訂正後の請求項１～８、１０～１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項９の削除を行うものであるから、本件訂正後の請求項１０～１６に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、訂正事項２による訂正後の請求項１～８、１０～１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 (３) 訂正事項３～８ 訂正事項３～８による訂正は、いずれも、請求項９の削除に伴い、多数項を引用する形式で記載された請求項１０～１４、１６の引用請求項数の削減を行うものであるから、本件訂正後の請求項１０～１６に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、訂正事項３～８による訂正後の請求項１～８、１０～１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項から７項の規定に適合するものである。 よって、上記結論のとおり審決する。