2023-390094

特許第５５１６５７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５５１６５７６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１～１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５５１６５７６号（以下「本件特許」という。）は、平成２６年４月１１日に特許権の設定登録がなされ、本件特許について、令和５年７月１４日付けで本件審判請求書が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１～１５〕について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に「受信する放送周波数帯は、４７０～８６２ＭＨｚの範囲内である、」と記載されているのを、「受信する放送周波数帯は、４７０～８６２ＭＨｚの範囲内であり、前記第１のエレメントと前記第２のエレメントと前記第３のエレメントとの導体長の和が、１８５～２８５ｍｍである、」に訂正する。（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１５も同様に訂正する。） 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項１２～１５は、請求項１１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１１～１５は、特許法１２６条３項に規定される一群の請求項である。 ２ 訂正の目的 本件訂正は、訂正前の請求項１１が引用する請求項１の「アンテナ導体」について、「前記第１のエレメントと前記第２のエレメントと前記第３のエレメントとの導体長の和が、１８５～２８５ｍｍである」との限定を加えるものである。 また、訂正後の請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１５の訂正についても同様である。 したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮（特許法１２６条１項ただし書き１号）を目的とすると認められる。 ３ 新規事項の追加の有無 （１）願書に添付した明細書には以下のア～ウの記載がある（下線は当審で付与した。以下、同様。）。 ア 「【００１４】 車両用ガラスアンテナ１００は、アンテナ導体パターンとして、第１のエレメントであるアンテナエレメント１と、第２のエレメントであるアンテナエレメント２と、第３のエレメントであるアンテナエレメント３と、第４のエレメントであるアンテナエレメント４とを備える。アンテナエレメント１は、給電部１６Ａを起点に、基準方向に平行且つアース部１６Ｂの反対側に向かう方向である第１の方向（図面上では、右方向）に延伸する。アンテナエレメント２は、アンテナエレメント１の第１の方向への延伸の終端である第１の終端部１ｇ（すなわち、給電部１６Ａと反対側の終端）に接続され、アンテナエレメント１に直交且つ窓ガラス１２の外周に対して内側へ向かう方向である第２の方向（図面上では、下方向）に延伸する。アンテナエレメント２は、終端部１ｇを起点に、第２の方向に向けて直線的に延伸してもよいし、第２の方向に向けて湾曲して延伸してもよい。アンテナエレメント３は、アンテナエレメント２の延伸の終端である第２の終端部２ｇを起点に、第１の方向に対して逆向きの方向である第３の方向（図面上では、左方向）に延伸する。そして、アンテナエレメント３の第３の方向への延伸の終端である第３の終端部３ｇが、後述の無給電エレメント５に対して第１の方向側に位置する（すなわち、無給電エレメント５に対して右側の領域上に位置する）。アンテナエレメント４は、アンテナエレメント２上の点を起点に、第１の方向に延伸する。図１のアンテナエレメント４の起点は、終端部２ｇを起点に第１の方向に延伸する。」 イ 「【００３６】 また、本発明において、受信する放送周波数帯の中心周波数における空気中の波長をλ０とし、ガラス波長短縮率をｋ（ただしｋ＝０．６４）とし、λｇ＝λ０・ｋとするとき、アンテナエレメント１の導体長ｘ１とアンテナエレメント２の導体長ｘ２とアンテナエレメント３の導体長ｘ３との和が、（３７／６４）λｇ～（５７／６４）λｇ（特には、（４２／６４）λｇ～（５２／６４）λｇ）であることが、当該放送周波数帯のアンテナ利得向上の点で好ましい結果が得られる。特に、ｘ１は、（１６／６４）λｇ～（２４／６４）λｇ（特には、（１８／６４）λｇ～（２２／６４）λｇ）であることが好ましく、ｘ２は、（１／６４）λｇ～（５／６４）λｇ（特には、（２／６４）λｇ～（４／６４）λｇ）であることが好ましく、ｘ３は、（２０／６４）λｇ～（２８／６４）λｇ（特には、（２２／６４）λｇ～（２６／６４）λｇ）であることが好ましい。」 ウ 「【００３７】 したがって、例えば、地上波デジタルテレビ放送帯（４７３～７１３ＭＨｚ）のアンテナ利得を向上させたい場合、地上波デジタルテレビ放送帯（４７３～７１３ＭＨｚ）の中心周波数は約６００ＭＨｚ（厳密には５９３ＭＨｚ）なので、（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３）を１８５～２８５ｍｍ（特には２１０～２６０ｍｍ）に調整するとよい。このとき、ｘ１については、８０～１２０ｍｍ（特には、９０～１１０ｍｍ）に調整するとよく、ｘ２については、５～２５ｍｍ（特には、１０～２０ｍｍ）に調整するとよく、ｘ３については、１００～１４０ｍｍ（特には、１１０～１３０ｍｍ）に調整するとよい。」 （２）ア 前記（１）アの記載によれば、「アンテナエレメント１」は「第１のエレメント」であり、「アンテナエレメント２」は「第２のエレメント」であり、「アンテナエレメント３」は「第３のエレメント」である。 イ 前記（１）イの記載によれば、「ｘ１」は「アンテナエレメント１の導体長」であり、「ｘ２」は「アンテナエレメント２の導体長」であり、「ｘ３」は「アンテナエレメント３の導体長」である。 したがって、前記アを考慮すれば、「ｘ１」は「第１のエレメントの導体長」であり、「ｘ２」は「第２のエレメントの導体長」であり、「ｘ３」は「第３のエレメントの導体長」である。 ウ 前記（１）ウの記載によれば、「（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３）を１８５～２８５ｍｍに調整する」ことが記載されている。ここで、前記イを考慮すると、（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３）は、「第１のエレメントと第２のエレメントと第３のエレメントとの導体長の和」であるから、「第１のエレメントと第２のエレメントと第３のエレメントとの導体長の和」を「１８５～２８５ｍｍに調整する」ことが記載されていると認められる。 エ 前記ア～ウによれば、願書に添付した明細書には、「第１のエレメントと第２のエレメントと第３のエレメントとの導体長の和」が「１８５～２８５ｍｍ」であることが記載されていると認められる。 （３）以上のとおり、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正後の請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１５の訂正についても同様である。 したがって、本件訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 ４ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 本件訂正は、前記２で示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 また、訂正後の請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１５の訂正についても同様である。 したがって、本件訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ５ 独立特許要件 請求項１１に係る訂正は、訂正前の請求項１１に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 また、訂正後の請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１５の訂正についても同様である。 したがって、本件訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条５項～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。