2020-390019

特許第３３８２９３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第３３８２９３６号の特許請求の範囲を、令和２年１２月４日付けの手続補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１１及び請求項１２のとおり、訂正後の請求項１１及び請求項１２について訂正することを認める。 一群の請求項［１～１０］に係る訂正についての審判請求は成り立たない。 特許第３３８２９３６号の明細書を、令和２年１２月４日付けの手続補正により補正された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 この訂正審判事件に係る特許第３３８２９３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１から請求項１２に係る発明は、平成１４年１２月２０日にその特許権の設定の登録がされたものである。 なお、上記特許権は、平成２３年８月３０日に存続期間満了により消滅している。 １ 分割の経緯 本件特許に係る特許出願は、いわゆる分割出願であって、分割の経緯は以下のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 原々々出願：特願平３－２４５２６２号 （平成 ３年 ８月３０日） 原々出願 ：特願平９－３２５２９９号 （平成 ９年１１月１０日） 原出願 ：特願２０００－３１４９５号 （平成１２年 ２月 ９日） 本願 ：特願２００２－１９６９８４号（平成１４年 ７月 ５日） ２ 訂正の経緯 本件特許についての訂正の経緯は以下のとおりである。 １次訂正審判：訂正２０１０－３９００２３号 平成２２年 ３月 ２日：審判請求書の提出 平成２２年 ５月２８日：訂正を認める審決の確定 ２次訂正審判：訂正２０１０－３９００９６号 平成２２年 ９月 ９日：審判請求書の提出 平成２２年１１月２９日：請求の取下げ 本件訂正審判：訂正２０２０－３９００１９号 令和 ２年 ２月２８日：審判請求書の提出 令和 ２年 ５月２１日付け：手続補正指令書（方式） 令和 ２年 ６月２５日：手続補正書の提出 令和 ２年 ７月１７日：手続補正書、上申書の提出 令和 ２年 ９月３０日：上申書の提出 令和 ２年１０月 ６日：上申書の提出 令和 ２年１０月２９日付け：訂正拒絶理由通知書 令和 ２年１１月１０日：手続補正書、上申書の提出 令和 ２年１２月 ４日：手続補正書、意見書の提出 以下、１次訂正審判である訂正２０１０－３９００２３号の確定審決において認められた訂正を「１次訂正」という。 第２ 請求の趣旨 令和２年６月２５日、同年７月１７日及び同年１１月１０日付けの審判請求書の補正は、請求の理由についての補正であり、請求の趣旨を補正するものではなく、当該補正は審判請求書の要旨を変更するものではないと認められるから、特許法１３１条の２第１項の規定に適合する。 令和２年１２月４日付けの審判請求書の補正（以下「本件補正」という。）は、訂正事項の一部を削除する補正を含むものであり、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものではないと認められるから、特許法１３１条の２第１項の規定に適合する。 したがって、本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲における一群の請求項である請求項１～１２について、それぞれ、本件補正により補正された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲における請求項１～１２のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。なお、本件補正により、請求項３～６についての訂正は、その訂正事項が全て削除されており、請求項３～６についての訂正事項はなく、請求人は、請求項１、２、７、８、９、１０、１１、１２に係る訂正について「別の訂正単位とする求め」をしている。 以下、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。 また、１次訂正により訂正することを認められた訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を、それぞれ「本件訂正前の明細書」及び「本件訂正前の特許請求の範囲」といい、本件補正により補正された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を、それぞれ「本件訂正後の明細書」及び「本件訂正後の特許請求の範囲」という。 第３ 本件訂正について １ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、 前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、 前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項２】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、 前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項３】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項４】 画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項５】 次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、 （ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、 （ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。 【請求項６】 次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、 （ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、 （ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。 【請求項７】 請求項５又は６において、さらに、次の（ｅ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ｅ）表示装置の前記見開き時の表示画面は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の画面の形状と同左側部分の画面の形状とが、ユーザーから見てほぼ左右均等で且つほぼ左右対称となるように、構成されている。 【請求項８】 請求項５，６又は７において、さらに、次の（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ｆ）表示装置の前記見開き時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積と同左側部分の平面の面積とが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。 【請求項９】 請求項５，６，７又は８において、さらに、次の（ｇ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ｇ）表示装置は「偶数個の表示板」から構成されており、表示装置の前記見開き時の全体の形状は、ユーザーから見て縦方向の線の右側部分の平面の面積及び厚さと同左側部分の平面の面積及び厚さとが、ハードウェアとしてほぼ左右均等となるように、構成されている。 【請求項１０】 請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、 前記表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力用手段、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項１１】 請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、 テレビ放送局から電波又は有線により送信されるテレビ番組情報を無線を介して受信するためのテレビ番組情報無線受信手段と、 前記テレビ番組情報無線受信手段により受信されたテレビ番組情報を前記表示板に表示させるためのテレビ番組情報表示手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項１２】 請求項１から９までのいずれかにおいて、さらに、 前記片手支持可能な表示装置から離れた場所に存在する外部の情報記録装置に記録されている外部情報を無線を介して受信するための外部情報無線受信手段と、 前記外部情報無線受信手段が受信した外部情報を前記表示板に表示させるための外部情報表示手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」 ２ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、 「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパと、を備え、 ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えた、 ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項２】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができる片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開きストッパと、を備え、 「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決められた１つの角度」に固定する構成を備えた、 ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項３】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項４】 画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、 を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項５】 次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、 （ｃ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、 （ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。 【請求項６】 次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ａ）画面をそれぞれ出力する複数個の表示板が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、 （ｃ）ユーザーから見て縦方向の線を境にして、その右側部分と左側部分とを、互いに折り畳み可能で且つユーザーから見て左右方向に見開き可能に接続するための左右見開き接続手段を備えている、 （ｄ）ユーザーから見て縦方向の線の右側部分と左側部分とを、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記右側部分と左側部分との間の見開き角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 次の（ａ）～（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段が備えられている「２つの表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、 （ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、 （ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段、を備えている、 （ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、 （ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときであって、「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパ、を備えている、 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除）」 ３ 本件訂正の内容 本件訂正の内容を、明細書の訂正事項と特許請求の範囲の訂正事項に分け、さらに、特許請求の範囲の訂正事項を請求項ごとに訂正事項として整理すると、以下のとおりである。 なお、各訂正事項の後に付した符号（１－１、１－３等）は、令和２年１０月２９日付けの訂正拒絶理由通知書において用いたものに対応しており、本件補正により訂正事項の一部が削除され、修正されたものがあっても、対応づけを容易にするため、そのまま採用している。 また、本件補正により、訂正事項１－２、１－１１、２－２、２－８、３－１から３－８まで、４－１から４－７まで、５－１から５－６まで、６－１から６－６まで、１０－７、１３－１は削除されたため、各訂正事項の見出しに付した符号は全体を通してみると連続していないところがある。 （１）請求項１の訂正事項 ア 訂正事項１－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」」の次に、 「であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」」 を挿入する。 イ 訂正事項１－３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、」の次に、 「且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、」 を挿入する。 ウ 訂正事項１－４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「左右見開き接続手段と、」の次に、 「「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、」 を挿入する。 エ 訂正事項１－５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、」中の 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を、 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」 に訂正する。 オ 訂正事項１－６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における 「ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」を、 「「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパ」 に訂正する。 カ 訂正事項１－７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における 「「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から」中の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を、 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」 に訂正する。 キ 訂正事項１－８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における 「「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から」中の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を、 「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」 に訂正する。 ク 訂正事項１－９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における 「中間左右見開き固定手段」を、 「中間左右見開きストッパ」 に訂正する。 ケ 訂正事項１－１０ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「中間左右見開き固定手段と、を備え」の次に、 「、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えた、」 を挿入する。 （２）請求項２の訂正事項 ア 訂正事項２－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」」の次に、 「であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」」 を挿入する。 イ 訂正事項２－３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、」の次に、 「且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、」 を挿入する。 ウ 訂正事項２－４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における 「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」中の「前記『２つの表示板』の間の見開き角度」を、 「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」 に訂正する。 エ 訂正事項２－５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における 「前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段」を、 「「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパ」 に訂正する。 オ 訂正事項２－６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段」中の 「中間左右見開き固定手段」を、 「中間左右見開きストッパ」 に訂正する。 カ 訂正事項２－７ １次訂正後の請求項２における「中間左右見開き固定手段と、を備え」の次に、 「、「電車の中で，戸外で，外出先で，又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決められた１つの角度」に固定する構成を備えた、」 を挿入する。 キ 訂正事項２－９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における 「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」を、 「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」 に訂正する。 （３）請求項７の訂正事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４）請求項８の訂正事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （５）請求項９の訂正事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （６）請求項１０の訂正事項 ア 訂正事項１０－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０について、これが請求項１～９の記載を引用するところ、請求項５の記載のみを引用するものに実体的な訂正をするとともに、さらに、請求項５の記載を引用しないもの（いわゆる「独立形式の請求項」の記載）に訂正する。 イ 訂正事項１０－２ 上記訂正事項１０－１の訂正が認められた場合の請求項１０における「次の（ａ）～（ｄ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」を、 「次の（ａ）～（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。」 に訂正する。 ウ 訂正事項１０－３ 上記訂正事項１０－１の訂正が認められた場合の請求項１０における 「（ａ）画面をそれぞれ出力する「複数の表示板」」を、 「（ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段が備えられている「２つの表示板」」 に訂正する。 エ 訂正事項１０－４ 上記訂正事項１０－１の訂正が認められた場合の請求項１０における「それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、」の次に、 「且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、」 を挿入する。 オ 訂正事項１０－５ 上記訂正事項１０－１の訂正が認められた場合の請求項１０における「左右見開き接続手段を備えている、」の次に、 「（ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段、を備えている、 （ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、」 を挿入する。 カ 訂正事項１０－６ 上記訂正事項１０－１の訂正が認められた場合の請求項１０における 「（ｄ）前記「複数の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段、を備えている。」を、 「（ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときであって、「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパ、を備えている、」 に訂正する。 （７）請求項１１の訂正事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （８）請求項１２の訂正事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （９）明細書の訂正事項 訂正事項１３－２ 本件訂正前の明細書中の段落００１２の１行目の「(本発明の内容)」を「（本明細書中に含まれる複数の発明の概要）」に訂正する。 第４ 訂正拒絶理由の概要 令和２年１０月２９日付けの訂正拒絶理由通知書で通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。 本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、また、同条５項及び６項の規定にも適合しない。 さらに、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～６、１０に係る発明は、下記の引用文献１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件訂正は、同法１２６条７項の規定にも適合しない。 したがって、本件訂正は認められない。 記 引用文献１：国際公開第９１／０５３２７号 引用文献２：実願昭６０－２７２２３号（実開昭６０－１７０８５８号）のマイクロフィルム 引用文献３：実願昭６３－１７１２４５号（実開平２－９１８７４号）のマイクロフィルム 第５ 当審の判断 １ 当審の判断の概要 当審は、本件補正の内容及び意見書の内容も踏まえて、本件訂正について、特許法１２６条に規定された訂正要件（同条１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否か、同条５項から７項までの規定に適合するか否か）を審理したところ、次のとおり判断する。 まず、請求項１１及び請求項１２について、これらの請求項を削除する訂正事項は、本件補正により、訂正後の請求項１１及び請求項１２について「別の訂正単位とする求め」がされていることを考慮すると、明らかに上記訂正要件を満たしている。 次に、明細書についての訂正は、上記第３の（９）に示したように、本件訂正前の明細書中の段落００１２の１行目の「(本発明の内容)」を「（本明細書中に含まれる複数の発明の概要）」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、いわゆる新規事項の追加をするものでもなく、特許請求の範囲を実質拡張、変更するものでもないから、上記訂正要件を満たしている。 なお、請求項３～６についての訂正は、本件補正により、その訂正事項が全て削除されており、訂正事項がない。 請求項１、２及び１０についての訂正は、以下の２～５に示すとおり、上記訂正要件を満たしていない。 そして、訂正前の請求項１０は、請求項１～９を引用しているから、請求項１～１０は一群の請求項を構成しており、請求項１０に係る訂正が認められない結果、請求項１０についての別の訂正単位とする求めも認められないことになり、当該一群の請求項１～１０については、訂正は認められない。 ２ 訂正の目的 （１）訂正事項１－５から１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５、１０－６ ア 訂正事項１－５の訂正は、本件訂正前の請求項１における「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、」中の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」に訂正するものであり、請求人はこの訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」であると主張している。 イ しかしながら、「板」との表現には平面が存在することの意味を含んでおり、訂正前の「２つの表示板」は「それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできる」のであるから、訂正前の「２つの表示板」の「画面が表示される側」がそれぞれ平面を含むことは自明であるし、また、そもそも、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が定義できるためには、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側」には、それぞれ平面が存在する必要がある。したがって、訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「各表示板」の「画面が表示される側」のそれぞれの平面の間の見開き角度を意味することは、自明な論理的帰結である。 ウ そうすると、訂正事項１－５の訂正は、当該訂正前の内容を単に言い換えたものにすぎず、訂正前の構成を限定したり下位概念で特定したりするものではないから、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。 エ また、訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。 オ この点に関し、請求人は意見書において概略以下の点を主張している。 本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」という文言には、（ｉ）「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間、例えば画面が表示される側の各平面の間の、ユーザー側が２つの表示板の各平面を同時に見るときの角度」と、（ｉｉ）「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間、例えば画面が表示される側の各平面の間の、すなわち、ユーザーとは反対側（ユーザーからは見えない側・ユーザーと対向しない側）から２つの表示板の各平面を見るときの角度」の２つが含まれ得ると読み取ってしまう恐れ又は可能性があり、本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を、本件訂正後の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とする。 カ 上記主張について検討すると、まず、本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」は、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているとき」の「角度」であるから、「ユーザー側から見た角度であって、ユーザーとは反対側（ユーザーからは見えない側・ユーザーと対向しない側）から見た角度ではないことは、文言上明らかである。 そうすると、本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」に、（ｉｉ）「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間、例えば画面が表示される側の各平面の間の、すなわち、ユーザーとは反対側（ユーザーからは見えない側・ユーザーと対向しない側）から２つの表示板の各平面を見るときの角度」が含まれ得ると解する余地はなく、本件訂正前の「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」という文言に、（ｉ）「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間、例えば画面が表示される側の各平面の間の、ユーザー側が２つの表示板の各平面を同時に見るときの角度」と、（ｉｉ）「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間、例えば画面が表示される側の各平面の間の、すなわち、ユーザーとは反対側（ユーザーからは見えない側・ユーザーと対向しない側）から２つの表示板の各平面を見るときの角度」の２つが含まれ得ると読み取ってしまう恐れ又は可能性はないというべきである。 仮に、請求人の主張に沿って検討しても、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の角度」に訂正したところで、上記（ｉ）と（ｉｉ）の２つが含まれ得ることを解消したことにはならない。 したがって、いずれにせよ、請求人の上記主張を採用することはできない。 キ 訂正事項１－６、１－７、１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５、１０－６についても、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」に訂正することを含むから、上述の指摘事項が同様に当てはまる。 したがって、訂正事項１－５から１－８、２－４、２－５、２－９、１０－５、１０－６の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しない。 （２）訂正事項１－６、１－９、２－５、２－６ ア 訂正事項１－６の訂正は、本件訂正前の請求項１の「ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」を、「「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパ」に訂正するものであり、請求人はこの訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」であると主張している。 イ しかしながら、本件訂正前の「中間左右見開き固定手段」は「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」であるから、当該「固定手段」は「ストッパ」そのものであると解するのが自然であり、本件訂正前の「中間左右見開き固定手段」を「中間左右見開きストッパ」とするのは、当該訂正前の内容を単に言い換えたものにすぎず、本件訂正前の構成を限定したり下位概念で特定したりするものではないから、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。 ウ また、本件訂正前の「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」に誤記や明瞭でない記載があるとは認められないから、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。 エ この点に関し、請求人は意見書において、概略以下の主張をしている。 「固定手段」と「ストッパ」は一般的な意味において異なっており、「ストッパにより固定するための固定手段」とは、「ストッパを手段・方法の１つとして用いて固定するが、さらに他の手段・方法をも併用して固定してもよい固定手段」という意味であるから、「ストッパ」と「ストッパにより（ストッパを手段・方法の１つとして用いて）固定するための固定手段」は同一のものではなく、本件訂正前の「ストッパにより固定するための」「固定手段」を「ストッパ」に訂正することは、用語の限定又は下位概念化に該当し、このような訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする。 オ 上記主張について検討すると、本件訂正前の請求項１には、「ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段」と記載されている一方で、本件訂正前の請求項４には、「摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段」と記載されている（下線は当審が付与した。）。同様に本件訂正前の明細書の段落【００２６】にも「固定できる（例えば摩擦力やストッパやチルト機構により）ようにしている。」との記載がある。 これらの記載を基に検討すると、「摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための」「固定手段」は、「固定手段」が行う「固定」が、「摩擦力により」行われること、「ストッパにより」行われること、「チルト機構により」行われること、又は、「その他の手段により」行われることを特定しているのと同様に、「ストッパにより固定するための」「固定手段」とは、「固定手段」が行う「固定」が、「ストッパにより」行われることを特定したものであると解するのが相当である。 すなわち、本件訂正前の請求項１の「ストッパにより固定するための」「固定手段」は、「固定手段」が行う「固定」が「ストッパにより」行われることを特定しているだけであって、請求人の主張するように「ストッパを手段・方法の１つとして用いて固定するが、さらに他の手段・方法をも併用して固定してもよい固定手段」ということまで意味していると考えるのは適当ではない。 また、仮に、請求人の主張するように「ストッパを手段・方法の１つとして用いて固定するが、さらに他の手段・方法をも併用して固定してもよい固定手段」ということを意味しており、本件訂正前の請求項１の「ストッパにより固定するための」「固定手段」を「ストッパ」に訂正することが、用語の限定又は下位概念化させたものであるとしても、本件訂正後の請求項１の記載は全体として、「ストッパ」以外の固定手段を設けることを何ら排除してはいないから、訂正事項１－９による訂正により、他の手段・方法を用いて固定する固定手段」を併せ備えることを排除することとはならず、訂正事項１－９は特許請求の範囲を減縮したことにはならない。 したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 カ 訂正事項１－９、２－５、２－６についても、上述の指摘事項が同様に当てはまる。 したがって、訂正事項１－６、１－９、２－５、２－６の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しない。 （３）訂正事項１－１０ ア 訂正事項１－１０の訂正は、本件訂正前の請求項１の「中間左右見開き固定手段と、を備え」の次に、「、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えた、」を挿入するものであり、請求人はこの訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」であると主張している。 イ しかしながら、本件訂正前の明細書の段落【００４５】には、「少なくとも２つ以上の表示板を見開き状態で使用するとき、ユーザーが、その片手の親指を、前記各表示板の左右見開き接続部分の表面側（ユーザー側）の断面略Ｖ字状の凹状部分（すなわち、約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている”谷”状部分）に当てることにより、又は／及び、その片手の親指以外の指又は掌を、前記各表示板の見開き接続部分の裏面側（ユーザーに対向していない側）の”山”状の部分に当てることにより、ユーザーは、前記の表示板の全体を、ユーザーの片手だけで極めて容易且つ安定的に支持しながら使用することができる」（下線は当審が付した。）と記載されているから、かかる記載を参照すれば、訂正事項１－１０に係る「画面が表示される側」の「谷状の部分」や、「画面が表示されない側」の「山状の部分」とは、断面略Ｖ字状の凹状部分（すなわち、約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている部分）とその反対側の部分を指すと解するのが相当であり、２つの表示板を見開き状態で使用するときの、当該２つの表示板の折り曲げ角度によって規定されるものである。 そうすると、「前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成」とは、本件訂正前の「中間左右見開き固定手段」により「２つの表示板」を固定した場合の折り曲げられた状態を記述しているにすぎず、表示装置の手段として新たなものを特定していない。 ウ したがって、訂正事項１－１０の訂正は、「表示装置」の手段として新たなものを特定していないから、この訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。 エ また、この訂正が「誤記の訂正」や「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると考えることもできないし、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」にも該当しない。 オ この点に関し、請求人は意見書において、概略以下の主張をしている。 下図の（ａ）及び（ｂ）に示すように「２つの表示板」の接続部分の近傍部分の画面が表示される側に凹部が形成されているときは「２つの表示板」を折り曲げ状態で固定した場合であっても、「２つの表示板」の画面が表示される側に必ず「谷状部分」が固定的に形成されるものではない。 ［図：0001391278000001.jpg］ また、下図の（ａ）及び（ｂ）に示すように「２つの表示板」の接続部分の近傍部分の画面が表示されない側に突部が形成されているときは「２つの表示板」を折り曲げ状態で固定した場合であっても、「２つの表示板」の画面が表示されない側に必ず「山状部分」が固定的に形成されるものではない。 ［図：0001391278000002.jpg］ このように一般的には「２つの表示板」を折り曲げ状態で固定した場合には、 （ｉ）「２つの表示板」を「予め決められた角度」で固定することにより、「２つの表示板」の接続部分の近傍部分に「谷状の部分」及び「山状の部分」が固定的に形成される場合と、 （ｉｉ）「２つの表示板」を「予め決められた角度」で固定することにより、「２つの表示板」の接続部分の近傍部分に「谷状の部分」及び「山状の部分」が固定的に形成されない場合、 の２つの場合があり得るところ、訂正事項１－１０は、上記「「２つの表示板」を折り曲げ状態で固定した場合」における構成（訂正前の請求項１の構成）の中から、上記（ｉｉ）を排除し、上記（ｉ）に限定する趣旨の訂正に他ならないから、訂正事項１－１０は、訂正前の請求項１の構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 カ 上記主張について検討すると、上記イにおいて述べたとおり、訂正事項１－１０に係る「画面が表示される側」の「谷状の部分」や、「画面が表示されない側」の「山状の部分」とは、２つの表示板を見開き状態で使用するときの、当該２つの表示板の折り曲げ角度によって規定されるものであるから、本件訂正前の明細書及び図面の記載に沿って検討すれば、意見書において示された２つの図（凹部が形成されている場合及び突部が形成されている場合）のいずれの場合も、折り曲げ状態では、「画面が表示される側」に「谷状の部分」が形成され、「画面が表示されない側」に「山状の部分」が形成されていることに変わりがない。 したがって、意見書において示した上記２つの図を根拠として、本件訂正前の請求項１の「２つの表示板」を折り曲げ状態で固定したとき、 （ｉ）「２つの表示板」を「予め決められた角度」で固定することにより、「２つの表示板」の接続部分の近傍部分に「谷状の部分」及び「山状の部分」が固定的に形成される場合と、 （ｉｉ）「２つの表示板」を「予め決められた角度」で固定することにより、「２つの表示板」の接続部分の近傍部分に「谷状の部分」及び「山状の部分」が固定的に形成されない場合、 の２つの場合があり得ると考えるのは適切ではなく、請求人の上記主張は、本件訂正前の明細書及び図面の記載に即したものではないから、採用することはできない。 「【図２】 ［図：0001391278000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001391278000004.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001391278000005.jpg］ 」 仮に請求人の主張に沿って、本件訂正前の図面【図２】、【図８】及び【図９】に開示された「２つの表示板」の折り曲げ状態を検討すると、例えば、【図２】の（ｂ）から明らかなように、「２つの表示板」の接続部分の近傍部分の画面が表示される側には、局所的にみると「谷状の部分」が形成されるものの、「２つの表示板」の接続部分の近傍部分の画面が表示されない側には、局所的にみると「山状の部分」が形成されない（むしろ局所的にみれば「谷状の部分」が形成されることになる。）。すなわち、表示側に「谷状の部分」が形成され、その反対側に「山状の部分」が形成されるというのは、もとより対の概念として把握すべきであって、上述のように対の概念として把握できないような局所的な見方で「谷状」、「山状」を論ずるのは適当ではない。 以上のとおり、請求人の上記主張は、いずれにせよ採用することはできない。 キ したがって、訂正事項１－１０の訂正は、特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しない。 （４）訂正事項２－７ 令和２年１０月２９日付けの訂正拒絶理由通知書においては、指摘が明確でなかったので、本審決の理由を構成するものではないが、同一の特許権について特許無効審判が請求されており、特許権者が訂正請求を考慮することに資すると考えられるので指摘すると、訂正事項２－７は、「電車の中で、戸外で若しくは外出先で使用する、立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成」を挿入することも含むものであるが、「電車の中で」「使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」、「戸外で」「使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」、「外出先で」「使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」、「立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」とは、いずれも具体的にどのような状況であれば「適した」「使用」であるといえるのか明らかではないから、このような構成を挿入する訂正は、特許法１２６条１項ただし書のいずれの目的にも該当しない。 （５）小括 以上（１）～（３）の検討内容をまとめると、請求項１についての訂正（訂正事項１－５から１－１０）、請求項２についての訂正（訂正事項２－４から２－７、２－９）、請求項１０についての訂正（訂正事項１０－５、１０－６）は、特許法１２６条１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではない。 ３ 新規事項の追加の有無 訂正事項１－４の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「左右見開き接続手段と、」の次に、「「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、」を挿入するものであり、請求人は、この訂正が、本件訂正前の明細書の段落【００１７】の次の記載を根拠として、新規事項を追加するものではない旨主張している（下線は当審が付与した。）。 「【００１７】 また本実施例では，枠体１と枠体２との間は、蝶番９及び１０を構成する部材間の摩擦力により、任意の角度で一時的に固定（半固定）でき、その一時的に固定（半固定）した状態（例えば図２の（ｂ）に示す状態で固定（半固定）した状態）で使用できるようになっている。またこのような「任意の角度での固定（半固定）」が前述のように単に摩擦力によるものであるときは、ユーザーは、所定量以上の力を加えることにより自由にその「固定（半固定）の角度」を変化させることができるようになっている。なお本実施例での前記蝶番９及び１０については、従来周知のもの（例えばノート型パソコンのキーボードとディスプレイとを折り畳み・折り曲げ自在に接続する蝶番であって、摩擦力などにより，前記のキーボードとディスプレイとが「両者間の角度が少し折れ曲がっている状態」となるように保持できるようになっている蝶番など）を使用できる。」 しかしながら、この訂正では、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「変化させられ」る「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むことになるところ、上記段落【００１７】のみならずその他の明細書の記載を参照しても、「ユーザーの任意の角度」が１８０度から３６０度までの範囲も含むことは明示的に記載されておらず、明細書等の記載から自明な事項でもない。 （請求項１の「約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段」の「完全」という文言は、左右見開き状態が完全に成立したこと（すなわち、２つの表示板が平行になること）を特定するのであって、左右見開きの角度の上限が１８０度であることを特定するものではないから、「完全」という文言があるからといって、訂正事項１－４の「ユーザーの任意の角度」が０度から１８０度の範囲に限られると解することはできない。） この点に関し、請求人は意見書において、上記段落【００１７】の記載に加えて、さらに以下に示す段落【００１６】及び図面【図２】の記載も根拠として、訂正事項１－４の記載内容と段落【００１６】及び【００１７】の記載内容がほぼ同義であるから、訂正事項１－４の訂正は新規事項を追加するものではない旨主張をしている。 「【００１６】また本実施例では、前記の枠体１と枠体２とは、図示のように、その端部同士が、３つの比較的小さい蝶番９と１つの比較的大きい蝶番１０とにより、折り曲げ自在に接続（連結）されている。これにより、枠体１と枠体２とは、本実施例の平面図である図２に示すように、図２の（ａ）に示す約１８０度に見開かれた「左右完全見開き状態」から、図２（ｂ）のような「左右半見開き状態」（図２（ａ）のように約１８０度に見開きにされた状態と、図２（ｃ）のように各枠体１，２がそれぞれ画面が表示される側が互いに向き合うように折り畳まれた状態との間の状態）を経て、さらに図２（ｃ）の「折り畳み状態」へと、自在に折り曲げることができるようになっている。また本実施例では、上記と逆に、図２（ｃ）の状態から図２（ｂ）の状態を経て図２（ａ）の状態にすることもできる。」 「【図２】 ［図：0001391278000006.jpg］ 」 上記主張について検討すると、まず、訂正事項１－４に係る「ユーザーの任意の角度」という表現は、請求人が根拠とする上記段落【００１６】及び【００１７】のいずれにも見出すことはできず、本件訂正前の明細書の他の箇所にもかかる表現は存在しないことから、訂正事項１－４に係る「ユーザーの任意の角度」については、本件訂正前の明細書において明示的に定義されておらず、本件訂正前の明細書及び図面の記載を参酌してもその意味を直ちに確定することはできない。 請求人は、「ユーザーの任意の角度」としてカギ括弧でくくることにより、この構成が特別に定義されたものであり、一般的な意味とは異なるものであるかのごとく表現しているが、上述のとおり、「ユーザーの任意の角度」がどのような角度を意味するかについては、本件訂正前の明細書において明示的に定義されてはいないのであるから、「ユーザーの任意の角度」とは、せいぜい「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「ユーザー」が「任意」に「変化させ」ることのできる「角度」という程度の意味に解すべきものであり、このように解しても、本件訂正前の明細書及び図面の記載と何ら矛盾は生じない。 そして、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「ユーザー」が「任意」に「変化させ」ることのできる「角度」の任意性に着目すると、その角度は０度から３６０度までの範囲にあることになるから、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むことになる。 しかしながら、上記段落【００１６】、【００１７】、【図２】のみならずその他の明細書及び図面の記載を参照しても、１８０度から３６０度まで回動可能であることは明示的に記載されておらず、明細書等の記載から自明な事項でもないから、訂正事項１－４の記載内容と段落【００１６】及び【００１７】の記載内容がほぼ同義であるとの請求人の主張を採用することはできない。 なお、「ユーザーの任意の角度」が約１８０度から約３６０度を含むと解釈しても、回動の途中で「谷状の部分」と「山状の部分」が「固定的に形成」されること（訂正事項１－１０）を妨げるものではないから、本件訂正後の請求項１全体が意味不明になってしまうことはない。 したがって、「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むような訂正は、本件訂正前の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず、いわゆる新規事項を追加する訂正である。 訂正事項１０－５についても、上述の指摘内容が同様に当てはまる。 また、訂正事項１－１０、２－７についても、「見開き角度を任意に変化させる」という構成を含むものであるから、上述の指摘内容が同様に当てはまる。 以上をまとめると、請求項１についての訂正（訂正事項１－４、１－１０）、請求項２についての訂正（訂正事項２－７）、請求項１０についての訂正（訂正事項１０－５）は、特許法１２６条５項の規定に適合しない。 ４ 特許請求の範囲の実質拡張、変更の存否 訂正事項１－４の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「左右見開き接続手段と、」の次に、「「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、」を挿入するものであり、請求人は、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない旨主張している。 しかしながら、上記「２ 新規事項の追加の有無」において述べたとおり、この訂正では、「ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により」「変化させられ」る「ユーザーの任意の角度」が、０度から１８０度の範囲を超えて、１８０度から３６０度までの範囲も含むことになるところ、そのような角度で２つの表示板を保持できる表示装置は、１次訂正後の特許発明の技術的範囲外のものも含むことになるから、訂正事項１－４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。 この点に関する請求人の意見書における主張は、上記「２ 新規事項の追加の有無」において述べたものと同旨のものであるから、上記検討したとおり、この主張を採用することはできない。 訂正事項１－１０、２－７、１０－５についても、上述の指摘内容が同様に当てはまる。 したがって、請求項１についての訂正（訂正事項１－４、１－１０）、請求項２についての訂正（訂正事項２－７）、請求項１０についての訂正（訂正事項１０－５）は、特許法１２６条６項の規定に適合しない。 ５ 独立特許要件 上記「１ 訂正の目的」において述べたとおり、本件訂正には、特許法１２６条１項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的としない訂正が含まれるが、仮に請求人の主張するように本件訂正が上記事項の訂正の目的に係る訂正要件を満たし、新規事項の追加禁止や特許請求の範囲の実質拡張・変更禁止の訂正要件を満たすものであるとしても、以下に示すとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び１０に記載されている事項により特定される発明（以下、各請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などという。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （１）本件訂正発明 本件訂正発明１、２及び１０は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び１０に記載されている以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。 なお、本件訂正発明１については、その構成を分説するため符号Ａ～Ｇを付した。 【請求項１】 Ａ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 Ｂ 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、 Ｃ 「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、 Ｄ 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 Ｅ 「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパと、を備え、 Ｆ ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成を備えた、 Ｇ ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項２】 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができる片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、 前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 「前記２つの表示板の、ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境としたときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開きストッパと、を備え、 「電車の中で、戸外で、外出先で、又は立ったままで使用するのに適した、前記２つの表示板の使用」を可能にする構成であって、ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広がるように、前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて、前記見開き角度を任意に変化させる場合において、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったとき、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれぞれ画面が表示される側の各表示板の間を前記「予め決められた１つの角度」に固定する構成を備えた、 ことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 【請求項１０】 次の（ａ）～（ｆ）の内容を含むことを特徴とする片手支持可能な表示装置。 （ａ）画面をそれぞれ出力する「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板に「ユーザーによるデータ入力のために使用される、データ入力用画面」を表示するためのデータ入力手段が備えられている「２つの表示板」が、それぞれが表示する各画面がユーザーに対向することができるように、接続されている、 （ｂ）表示装置の使用時の全体の大きさは、それをユーザーがその片手のみでも支持することができるような小型のサイズに構成されている、 （ｃ）前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段を備えている、 （ｄ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により、「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段、を備えている、 （ｅ）「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度になったとき、前記「２つの表示板」の間を前記角度で固定する完全見開き固定手段、を備えている、 （ｆ）前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときであって、「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパ、を備えている、 （２）引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 訂正拒絶理由通知書で引用した引用文献１（国際公開第９１／０５３２７号）は、本件特許の原々々出願（特願平３－２４５２６２号）の出願日（平成３年８月３０日）（以下、単に「出願日」という。）より前に頒布された刊行物である。 引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。 下線は当審が付与した。日本語訳は引用文献１の日本語ファミリー文献である特表平５－５０１０２３号公報（甲第２０号証の１）を参考にして、当審が作成した。 （ア）３頁２１～２８行 「Another objective of the present invention is to provide a system that allows one digitizer to be rotated with respect to the second so that the computer aided notebook can be opened to a variety of selected positions and where one of such positions allows a user to hold the computer in one hand while data is entered with the other while the user is in a sitting, standing or walking position.」 （日本語訳） 「この発明の別の目的は、コンピュータ援助ノートブックが様々な選択された位置に開かれ得るように１つのデジタイザが第２のデジタイザを基準にして回転することを許容し、かつこのような位置の１つは、ユーザが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するシステムを提供することである。」 （イ）５頁１０行～６頁６行 「Brief Description of the Drawings: Fig.1 illustrates a portable computer according to the invention in a flat open position; Fig. 2 is a perspective view of a portable computer according to the invention in a closed position; Fig. 3 is a perspective view of a portable computer according to the invention in a compact open position folded back to back having a screen orientation upside down as compared to Fig. 1; Fig. 4 is a perspective view of a port吐le computer according to the invention in a partially folded open position having a screen orientation oriented sideways as compared to Fig. l; Fig. 5 is a top plan view of a portable computer according to the invention in a position separated at the hinge; Fig. 6A is an exploded illustration of a hinge in accordance with the invention; Fig. 6B is an exploded illustration of the hinge showing the primary axis in accordance with the invention; Fig. 6C is another exploded illustration of the hinge showing the primary axis in accordance with the invention; Fig. 6D is an exploded illustration of the hinge showing the secondary axis in accordance with the invention; Fig. 6E is an exploded illustration of the hinge showing the anchoring means in accordance with the invention;」 （日本語訳） 「図面の簡単な説明 図１は平坦な開いた位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータを示す。 図２は閉じた位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータの斜視図である。 図３は図１と比較するとスクリーンの配向が逆さまである、背中合わせで折畳まれたコンパクトな開いた位置にあるこの発明に従った携帯用コンピュークの斜視図である。 図４は、図１と比較すると横に配向されたスクリーン配向を有する部分的に折畳まれた開いた位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータの斜視図である。 図５は蝶番で分離された位置におけるこの発明に従った携帯用コンピュータの上面図である。 図６Ａはこの発明に従った蝶番の分解図である。 図６Ｂはこの発明に従った第１の軸を示す蝶番の分解された図である。 図６Ｃはこの発明に従った第１の軸を示す蝶番の別の展開された図である。 図６Ｄはこの発明に従った第２の軸を示す蝶番の分解図である。 図６Ｅはこの発明に従った保留手段を示す蝶番の分解図である。」 （ウ）６頁３２行～７頁４行 「Description of the Specific Embodiments: Fig. 1 shows a perspective view of a computer notebook 10 according to the present invention. Notebook 10 includes a first panel 12, a second panel 14 connected to first panel 12 by a hinge means 16 that allows both first panel 12 and second panel 14 to orient in a multitude of angles about hinge means 16, and a stylus 18 for writing on first panel 12 and second panel 14.」 （日本語訳） 「好ましい実施例の説明 図１はこの発明に従ったコンピュータノートブック１０の斜視図を示す。ノートブック１０は第１のパネル１２と、第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向することを許容する蝶番手段１６によって第１のパネル１２に接続される第２のパネル１４と、第１のパネル１２及び第２のパネル１４上に書くためのスタイラス１８を含む。」 （エ）７頁５～１６行 「First panel 12 has a first flat surface 20 with an opaque first digitizer tablet 22 and allows placement of standard templates, pads of single-sheet hard copy forms or a thin pad of forms. A digitizer tablet includes a digitizer and the backing for mounting the digitizer; hereinafter, "digitizer" will be used instead of digitizer tablet. First panel 12 also has selected liquid-crystal displays for acknowledging data entered upon first digitizer 22. Second panel 14 includes a second flat surface 24 with a liquid crystal display and includes a transparent second digitizer 26 overlaying the liquid crystal display.」 （日本語訳） 「第１のパネル１２は不透明な第１のデジタイザタブレット２２を有する第１の平坦な表面２０を有し、かつ標準のテンプレート、単一シートハードコピーフォームのパッド又は書式の薄いパッドの配置を許容する。デジタイザタブレットはデジタイザとデジタイザを装着するための裏当てとを含み、これ以降、「デジタイザ」がデジタイザタブレットの代わりに使用されるであろう。 第１のパネル１２はまた第１のデジタイザ２２上へ入力されるデータに応答するための選択された液晶ディスプレイを有する。第２のパネル１４は液晶ディスプレイを有する第２平坦な表面２４と液晶ディスプレイの上に置かれる透明な第２のデジタイザ２６を含む。」 （オ）７頁１７行～８頁５行 「First panel 12 is primarily the data entry panel and houses the major electronics of the invention, namely the logic, memory, and power supply, as well as peripheral ports for a printer, modem, and other like peripheral devices. Second panel 14 serves primarily as a display panel and doubles as a secondary data entry panel. Each panel is connected to the other by means of hinge 16. Hinge 16 allows one panel to be set at any angle position relative to the other. In one specific embodiment, the panels will have at least four distinct settings including closed (Fig. 2), initial or partially opened (Fig. 4), flat (Fig, 1), and folded (Fig. 3) positions that will allow each panel to support a nominal amount of torque without movement. The configuration shown in Fig. 1 may also be rotated 180° in the plane of the figure, and the paper form the display correspondingly inverted with respect to the frame of the computer, for the convenience of left-handed, users. Also included is means to allow electrical communication between the two panels, where the first panel 12 has the logic, memory, and power supply and second panel 14 provides a display and secondary data entry device. One such means of communication is a ribbon computer cable and is well known in the art.」 （日本語訳） 「第１のパネル１２は主にデータ入カパネルであり、かつこの発明の主要な電子回路、すなわち、論理と、メモリと、電源と、プリンタ、モデム、他の同様な周辺装置のための周辺ポートとを収容する。第２のパネル１４は主にディスプレイパネルとして役立ち、かつ第２のデータ入力パネルとしても兼務する。各パネルは蝶番１６によって他方に接続される。蝶番１６は１つのパネルが他方に対していかなる角度位置においても設定されることを許容する。１つの特定の実施例では、パネルは、各パネルが動かずに定格のトルク量を支えることを許容するであろう、閉じられた（図２)、最初の又は部分的に開かれた（図４)、平坦な（図１)、かつ閉じられた（図３)位置を含む少なくとも4つの明確な設定を有するであろう。図１において示されている構成は図の平面において１８０度回転されてもよく、かつ左利きのユーザの便宜のために、コンピュータのフレームに対してディスプレイ書式が相応して反転される。また、２つのパネル間の電気通信を許容する手段も含み、第１のパネル１２は論理、メモリ、電源を有するし、かつ第２のパネル１４はディスプレイ及び第２のデータ入力装置を傭える。１つのこのような通信の手段はリボンコンピュータケーブルであり、技術においてよく知られている。」 （カ）８頁６～３１行 「Referring to Fig. 6A, hinge 16 includes a first hinge bracket 28, a second hinge bracket 30, a third hinge bracket 32 and a fourth hinge bracket 34 through which are threaded a primary axis 36 and a secondary axis 38 for holding first panel 12 and second panel 14 together. The primary axis 36 provides the axis about which first panel 12 revolves and secondary axis 38 provides the axis about which second panel 14 revolves. Each axis has a distinctly different locking mechanism with secondary axis 38 locking system permitting greater ease of movement than that of primary axis 36. The locking mechanism of primary axis 36 includes a shaft 37 threaded at one end, and flared at the other. Primary axis 36 fits the flared end 39 of shaft 37 in first hinge bracket 28 (Fig. 6B) and its threaded end 41 through fourth hinge bracket 34 as fastening knob 42 mounts thereon (Fig. 6C). Fastening knob 42 turns to selectively fasten primary axis 36 and the increased tension tightens the fit of the flared end 39 on first hinge bracket 28 and first panel 12. In addition, a ceramic jacket 40 is used as a spacer at both ends 39 and 41 of primary axis 36 where in contact with first hinge bracket 28 and fourth hinge bracket 34 to provide improved friction to allow the first panel 12 to support a nominal amount of torque without movement and to reduce wear on the plastic parts.」 （日本語訳） 「図６Ａを参照して、蝶番１６は第１の蝶番ブラケット２８、第２の蝶番ブラケット３０、第３の蝶番ブラケット３２及び第４の蝶番ブラケット３４を含み、第１のパネル１２及び第２のパネル１４をともに保持するための第１の軸３６及び第２の軸３８がそれらを介して通る。第１の軸３６は第１のパネル１２が回転する軸を提供し、かつ第２の軸３８は第２のパネル１４が回転する軸を提供する。各軸は、第２の軸３８のロッキングシステムが第１の軸３６のそれよりもより大きい動きのゆとりを許容して、明らかに異なったロッキング機構を有する。第１の軸３６のロッキング機構は一方がねじ切りされ、かつ他方が拡開されたシャフト３７を含む。第１の軸３６は、第１の蝶番ブラケット２８にシャフト３７の拡開端３９を嵌合させ（図６Ｂ）、ねじ切りされた端部４１を第４の蝶番ブラケット３４に通して、締着つまみ４２を装着して嵌合する（図６Ｃ）。締着つまみ４２は選択的に第１の軸３６を締めるために回され、かつ増加された引張りが、第１の蝶番ブラケット２８に接している拡開端３９と第１のパネル１２との嵌合をきつくする。さらに、セラミックジャケット４０が第１の蝶番ブラケット２８と第４の蝶番ブラケット３４とに接触する第１の軸３６の両端３９及び４１におけるスペーサとして使用され、第１のパネル１２が動かずに定格のトルク量を支持することを許容する改良された摩擦を提供するため、かつ、プラスチック部分における摩耗を減少させるために用いられる。」 （キ）８頁３２行～９頁７行 「The locking mechanism of second panel 14 includes a threaded shaft secondary axis 38 which interacts with second hinge bracket 30 and third hinge bracket 32 and is secured by another fastening knob 42(Fig. 6D). Third hinge bracket 32 is also threaded so that as fastening knob 42 is turned clockwise, the tension between second hinge bracket 30 and third hinge bracket 32 exerted on second panel 14 can hold second panel 14 as rigidly as desired. Each hinge bracket 30 and 32 uses a semi-hard rubber washer 46・to increase the friction needed to hold the panels 12 and 14.」 （日本語訳） 「第２のパネル１４のロッキング機構は、第２の蝶番ブラケット３０及び第３の蝶番ブラケット３２と相互作用するねじ切りされたシャフトの第２の軸３８を含み、かつ別の締着つまみ４２によって固定する（図６Ｄ）。第３の蝶番ブラケット３２もまた、締着つまみ４２が時計回りに回転して、第２の蝶番ブラケット３０と第３の蝶番ブラケット３２との間の第２のパネル１４にかかる引張りが第２のパネル１４を所望されるほど堅く保持し得るようにねじ切りされる。各蝶番ブラケット３０及び３２はパネル１２及び１４を保持するのに必要とされる摩擦を増加するために半硬のゴム座金４６を使用する。」 （ク）９頁３２行～１０頁１３行 「This embodiment of the hinge 16 provides for first panel 12 and second panel 14 to be oriented in any position within a 360° arc about hinge 16. Ideally, four main positions will be preset to allow functionability. These four positions are: closed, initial or partially opened, flat and folded. The closed position is shown in Fig. 2 and occurs when the first panel 12 and the second panel 14 are juxtaposed face to face providing protection 5 to the panel surfaces when the apparatus is not in use. The initial position is illustrated in Fig. 4 and has one panel approximately perpendicular to the other, much like a conventional laptop portable computer. The flat position has both panels lying in the same plane side by 10 side. In a folded position shown in Fig. 3 the first panel 12 and second panel 14 are juxtaposed back to back in order to facilitate carrying the apparatus in one hand and entering data with the other.」 （日本語訳） 「蝶番１６のこの実施例は蝶番１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるために備えられる。理想的には、４つの主たる位置が機能性を許容するために予め設定されるであろう。これらの４つの位置は閉じられたもの、最初の、又は部分的に開かれたもの、平坦なもの及び折畳まれたものである。閉じられた位置は、図２において示されており、装置が使用されていないときパネルの表面を保護するために第１のパネル１２及び第２のパネル１４が面を合わせて並置されるときに起こる。最初の位置は図４に示され、かつかなり従来のラップトップ携帯用コンピュータに似たような、一方のパネルがほぼ他方に対して垂直になるようになる。平坦な位置は同一の面において並んで横たわる両方のパネルを有する。図３において示されている折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することを容易にするために第１のパネル１２と第２のパネル１４が背中合わせて並置される。」 ［図：0001391278000007.jpg］ ［図：0001391278000008.jpg］ ［図：0001391278000009.jpg］ ［図：0001391278000010.jpg］ ［図：0001391278000011.jpg］ ［図：0001391278000012.jpg］ ［図：0001391278000013.jpg］ ［図：0001391278000014.jpg］ イ 引用発明の認定 上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 [引用発明] 「主にデータ入カパネルである第１のパネル１２と、主にディスプレイパネルとして役立ち、かつ第２のデータ入力パネルとしても兼務する第２のパネル１４と、第１のパネル１２及び第２のパネル１４上の書くためのスタイラス１８を含むコンピュータノートブック１０であって（摘記事項（ウ）、（オ））、 ユーザーが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するものであり（摘記事項（ア））、 第１のパネル１２と第２のパネル１４は蝶番手段１６によって接続されており、蝶番手段１６は１つのパネルが他方に対していかなる角度位置においても設定されることを許容するものであり、パネルは、各パネルが動かずに定格のトルク量を支えることを許容するであろう少なくとも４つの明確な設定を有するものであり（摘記事項（オ））、 第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向することが許容されており（摘記事項（ウ））、 第１のパネル１２は、不透明な第１のデジタイザ２２を有する第１の平坦な表面２０を有し、第１のデジタイザ２２上へ入力されるデータに応答するための選択された液晶ディスプレイを有するものであり（摘記事項（エ））、 第２のパネル１４は、液晶ディスプレイを有する第２平坦な表面２４と液晶ディスプレイの上に置かれる透明な第２のデジタイザ２６を含み（摘記事項（エ））、 蝶番手段１６は第１の蝶番ブラケット２８、第２の蝶番ブラケット３０、第３の蝶番ブラケット３２及び第４の蝶番ブラケット３４を含み、 第１のパネル１２及び第２のパネル１４をともに保持するための第１の軸３６及び第２の軸３８がそれらを介して通り、 第１の軸３６は第１のパネル１２が回転する軸を提供し、 第２の軸３８は第２のパネル１４が回転する軸を提供し（摘記事項（カ））、 第１の軸３６のロッキング機構は、一方がねじ切りされ、かつ他方が拡開されたシャフト３７を含み、 第１の軸３６は、第１の蝶番ブラケット２８にシャフト３７の拡開端３９を嵌合させ（図６Ｂ）、 ねじ切りされた端部４１を第４の蝶番ブラケット３４に通して、締着つまみ４２を装着して嵌合し（図６Ｃ）、 締着つまみ４２は選択的に第１の軸３６を締めるために回され、かつ増加された引張りが、第１の蝶番ブラケット２８に接している拡開端３９と第１のパネル１２との嵌合をきつくするようにされ、 セラミックジャケット４０が第１の蝶番ブラケット２８と第４の蝶番ブラケット３４とに接触する第１の軸３６の両端３９及び４１におけるスペーサとして使用され、第１のパネル１２が動かずに定格のトルク量を支持することを許容する改良された摩擦を提供するため、かつ、プラスチック部分における摩耗を減少させるために用いられ（摘記事項（カ））、 第２のパネル１４のロッキング機構は、第２の蝶番ブラケット３０及び第３の蝶番ブラケット３２と相互作用するねじ切りされたシャフトの第２の軸３８を含み、別の締着つまみ４２によって固定されるものであり（図６Ｄ）、第３の蝶番ブラケット３２は、締着つまみ４２が時計回りに回転して、第２の蝶番ブラケット３０と第３の蝶番ブラケット３２との間の第２のパネル１４にかかる引張りが第２のパネル１４を所望されるほど堅く保持し得るようにねじ切りされ、各蝶番ブラケット３０及び３２にはパネル１２及び１４を保持するのに必要とされる摩擦を増加するために半硬のゴム座金４６が使用され（摘記事項（キ））、 蝶番手段１６は、蝶番手段１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるために備えられ（摘記事項（ク））、 ４つの主たる位置（閉じられた位置（図２）、一方が他方に対してほぼ垂直になる位置（図４）、平坦な位置（図１）、背中合わせで折畳まれた位置（図３））が、機能性を許容するために予め設定され、背中合わせで折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することが容易になる（摘記事項（ク））、 コンピュータノートブック１０。」 （３）周知技術１の認定 ア 引用文献２に記載された事項 訂正拒絶理由通知書で引用した引用文献２（実願昭６０－２７２２３号（実開昭６０－１７０８５８号）のマイクロフィルム）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 明細書１頁１２～１４行 「本発明は開閉体に係り、更に詳しくは蓋体を回動自在に取付けた構造を有する小型電子機器等に用いられる開閉体に関するものである。」 明細書２頁１６行～３頁１７行 「第１図～第３図は本考案の一実施例を説明するもので、図において、全体を符号１で示す小型電子機器は本体２と蓋体３とからなる。本考案においては、本体２は第１の蓋体を、また蓋体３は第２の蓋体を構成する。本体２側には本体側キーボード部４、表示部５が形成されており、電源スイッチ６が取付けられている。そして、この本体２の一方の側緑の両端部には環状の軸受部７がそれぞれ一体的に形成されている。 一方、蓋体３側にもキーボード部８が形成され、その一方の側縁には円筒部９が一体的に形成されている。この円筒部９の外径は前記軸受部７の外径と同一であり、その長さは軸受部７、７間の長さに等しい。従って、円筒部９は軸受部７、７間に位置させることができる。そして、円筒部９を軸受７、７間に位置させた状態で円筒１０を軸受部７の外側から円筒部９内に回転自在に嵌合させると共に、円筒１０と軸受部７とをねじ１１によって一体的に固定する。円筒１０に代えて円柱を使用してもよいことはもちろんである。この状態では本体２と蓋体３とは相対的に自由に回動させ、折畳むことができる。」 ［図：0001391278000015.jpg］ ［図：0001391278000016.jpg］ イ 周知技術１の認定 （ア）上記引用文献２には、蓋体３の円筒部９を本体２の軸受部７、７の間に位置させた状態で、円筒１０を軸受部７の外側から円筒部９内に回転自在に嵌合させると共に、円筒１０と軸受部７とをねじ１１によって一体的に固定することにより、本体２と蓋体３とが相対的に自由に回動させ、折畳むことができる小型電子機器が開示されている。 （イ）この小型電子機器の本体２と蓋体３は、左右に見開くものであり（第３図参照）、円筒１０を介して互いに接続されており、蓋体３を本体２に対して回動させたとき、円筒１０を回動中心として相対的に回動するものであるといえる。 （ウ）そうすると、小型の電子機器において、相対的に自由に回動させ、折畳むことができる２つの部材の少なくともいずれか一方をユーザーが回動させたとき、当該一方の部材と他方の部材とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段を設けることは、引用文献２に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術１」という。）。 （引用文献２の他にも、例えば、実願昭５６－１８５９８１号（実開昭５８－９０４３７号）のマイクロフィルム、特開昭５９－２２１７２５号公報、特開昭６２－９２０２５号公報、特開平１－２８２５８７号公報、特開平２－２３０３６０号公報、実願昭５８－１４５１８号（実開昭５９－１２２５２４号）のマイクロフィルム、実願昭５９－１３２０２２号（実開昭６１－４６６４０号）のマイクロフィルムなど、上記周知技術１を示す多数の文献が挙げられる。） （４）周知技術２の認定 ア 引用文献３に記載された事項 訂正拒絶理由通知書で引用した引用文献３（実願昭６３－１７１２４５号（実開平２－９１８７４号）のマイクロフィルム）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 明細書１頁１４行～２頁７行 「（考案の属する技術分野） 本考案は、小型電子機器等に用いられるチルト機構に関し、特にポップアップ機構を備えたものである。 （従来の技術） ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ等の小型電子機器等においては、全体を小体積とするため、表示パネル部（表示板と略す）と入カキーボード部（操作板と略す）のカバー構成を折畳み式にしている。そして、使用時に表示板を見易い傾斜角度に開いたり、或いは開いた状態でスライドしうるようにして、機器全体の小型化をはかっている。」 明細書４頁８～２０行 「本考案は、ロック機構を外し、操作板上に折畳まれた表示板を引き起こすと、これに取付けられた可動部固定用ブラケットとともに回転軸が回転し、この回転軸に刻まれた最初の溝に沿って回転軸止め用シャフトが摺動し、その凹みのところで弾性部材により圧接され、このポップアップ機構によりある傾斜角度で一旦止まる。さらに表示板を引き起こすと、例えば等間隔に刻まれた任意の回転軸の溝に回転軸止め用シャフトが弾性部材の圧接力で圧接され、クリック感を持たせて固定される。つまり、表示板は見易い傾斜角度を持った位置に確実に固定保持され、外部からの衝撃や振動により位置がずれることがない。」 明細書５頁１行～７頁１８行 「（実施例） 第１図は本考案の一実施例の斜視外観図を示し、図において、８は回転軸で、第２図の側面略図に示すように、回転軸の相対向する周緑に溝a～eが軸方向へ数条刻まれている。この溝a～eは、この回転軸を支軸に回転する表示板を見易い位置（傾斜角度）になるように複数刻まれている。９は該回転軸受けベースで、その凹形突縁部が回転軸止め用シャフト１０を保持するため、弾性部材でなる圧接部９Ａを形成し、また、底面部の切り起こしプレートが回転軸８の両端支持部９Ｂを形成する。上記圧接部９Ａで保持される回転軸止めシャフト１０の高さ位置は、第２図の側面略図に示すように、回転軸８の軸心８Ａとほぼ同じ高さにあって、回転軸８の対向周縁部から軸心に向って挟むようにＡ矢印方向から圧接するよう凹形突縁部が形成されている。１１は脚部が二又状の可動部固定用ブラケットで、ネジ穴１１Ａを有し、ここにネジ等を通して表示板２が固定される。 第３図は、回転軸８に可動部固定用ブラケット１１を取付ける一例の拡大斜視図を示し、回転軸８の軸心に突起した角軸８０に可動部固定用ブラケット１１の脚部角穴１１Ｂを嵌込み、両端支持部９Ｂの丸穴９ｂに段付ネジ１２を挿入し、前記角軸８０のネジ穴に螺定することで、可動部固定用ブラケット１１の脚部が固定される。 このような取付機構により、表示板２が取付けられた可動部固定用ブラケット１１は、回転軸８を支軸に回転が可能であり、回転軸止め用シャフト１０は、圧接部９Ａにより回転軸８の溝ａ～ｅに弾性的に圧入される。上記において、回転軸止め用シャフト１０は、回転軸受けベース９と別体で形成された場合を例にとって示しているが、一体に成形しても同じ機能を持たせることができる。 第４図は、上記第１図ないし第３図に説明したチルト機構を操作板１と表示板２に実施した要部の斜視外観図である。図面に示すように、操作板１(アンダーカバー）上の突起１Ａに、回転軸受けベース９のネジ穴９Ｃを通してネジ１３で螺着固定される。また、表示板２(アンダーカバー）上の突起２Ａに、可動部固定用ブラケット１１のネジ穴１１Ａを通してネジ１４で螺着固定される。 次に、表示板の開閉動作を説明すると、例えば第５図に示すように、操作板１上に折畳まれた状態の表示板２を矢印方向へ引き起こす時、図示せざるロック機構を外すと、回転軸８の溝ａに沿って表示板２はＩの位置までポップアップ回動する。以後、表示板２を見易い傾斜位置まで手で回転軸８を支軸に回転すると、該回転軸の各溝ｂ、ｃ、ｄ、ｅの任意のところで夫々クリック音を感触させながらＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖの位置で停止し、確実に固定させることができる。 上記実施例は、小型電子機器の操作板と表示板のチルト機構について述べたが、これに限定されるものでなく、他の部材間の結合機構部にも実施可能である。また、回転軸に刻む溝の間隔、数等は、開閉する部材の使用目的により任意に選定すればよい。」 ［図：0001391278000017.jpg］ ［図：0001391278000018.jpg］ ［図：0001391278000019.jpg］ イ 周知技術２の認定 （ア）引用文献３には、使用時に表示板２を見易い傾斜角度に開くことができる折畳み式の小型電子機器において、表示板２を手で回転させると、回転軸８の溝a～eに回転軸止め用シャフト１０が弾性的に圧入され、例えば回転軸８の溝ｄ、ｅのところでは、夫々クリック音を感触させながら位置ＩＶ、Ｖで停止し表示板２を固定させることが開示されている。 （イ）ここで、引用文献３の第５図からみて、位置ＩＶや位置Ｖは、それぞれ傾斜角度が約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの傾斜角度に対応した位置であると認められる。 （ウ）そうすると、折り畳み式の小型電子機器において、表示板２を含む２つの部材のなす角度が、ユーザーによる表示板２の回動により約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記２つの部材の間を前記予め決められた１つの角度で固定する中間ストッパであって、前記２つの部材のなす角度が折り畳まれた状態から広げられて行く動作をストップする機能と、広げられた状態から角度を狭めて行く動作をストップする機能を有する中間ストッパを設けることは、引用文献３に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。 （引用文献２の他にも、例えば、実願昭５９－１０４１６６号（実開昭６１－１９８３２号）のマイクロフィルムなどが上記周知技術２を示す文献として挙げられる。） （５）周知技術３の認定 ア 特開昭６３－４０９５７号公報に記載された事項 この審決において新たに引用する特開昭６３－４０９５７号公報（以下「引用文献４」という。）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 ３頁左上欄１３行～同頁左下欄１３行 「〔発明の実施例〕 第１図は本発明の原理を具現する構造の携帯用計算機１を示す。計算機１は２つのケース半部２と３を含む折たたみ式ケースを備えている。それぞれのケース半部２と３の上にはキイパッド４と５がそれぞれ配置されている。２つのキイパッド４と５はキーの押下げに応答し、デイスプレイ６に情報を提示する処理装置（図示せず）と電気的に接続されている。その際の１つの問題は、処理装置により単一のキィパッドとしてみなされるように、２つのキィパッド４と５の間に電気的接続を確立することである。この問題をより一般的に述べると、１つのケース半部に位置する何かを、別のケース半部に位置する何かに如何に電気的に接続するかということである。このことは第１図の中空の関節継手７と連携して、第４図に示す弾性薄膜キィボード集合体１６を用いることにより達成される。 前述のとうり、「関節継手」という用語の意味するところは、２つの平行な回転軸を有するちょうつがいである。第２図は２つのケース半部２と３の間に関節継手がもたらす動作の種類を示す。 第２図Ａはケース半部２と３が閉じた位置にある時の計算機１の端側面図である。第２図Ｂは計算機を平面に置いて通常の完全に開いた状態を示す。第２図Ｃと第２図Ｄは関節継手の動作により得られる別の完全に開いた状態を示す。第２図Ｅはケース半分３をケース半分２の裏側に向って完全に１回転させて使用できるよう計算機が開かれる態様を示す。このことによって計算機を片手で保持し、もう１方の手はキイパッド４上のキイを操作できるという利便さが得られる。キイパッド４は簡単な計算を実行するために必要なキイのほとんどを含んでいる。 第３図は更に関節継手７の特定の詳細部分を示す。第３図は第１図の線Ａ－Ａ部分より見た断面図である。関節継手７は（本実施例では）一般に中空部材であり、だ円形の断面と、２つの回転軸１４，１５が同一平面上に存在しなくなる原因である不都合なねじれを防止するに十分な長さとを有する。」 ４頁左上欄１１行～同頁右上欄１７行 「 第３図に示すように、関節継手部材７はケース半部２と心合わせされた中心位置から時計回り方向に約４５°、軸１４を中心として回転される。このような心合わせ状態では線ＡとＢは一致するであろう。同様にして、ケース半部３は、関節継手部材７と心合わせされた中心位置に対して、軸１５を中心として、逆時計回り方向に約７０°回転するように図示されている。ケース半部３が部材７と心合わせされている場合は線ＣとＤは一致するであろう。前節で述べた回転停止機構は以下の結果をもたらすように動作する。関節継手部材７上のポイントを表わす線Ｂはケース半部２の表面上のポイントを表わす線ＥとＦにより限界を定められた範囲内を回転するように拘束される。軸１５を中心としたちょうつがい回転の場合も同様に、線Ｄは線ＧとＨによって示される範囲内に拘束される。ここに記述した制限は大体でよく、第３図が示すような正確な１８０°である必要はないことが理解されよう。重要な点は、ちょうつがい接合される部品の自然の干渉によっては制限が得られない場合、または上記の自然の干渉が望ましくないか、防護上不適切である場合（例えば、塗料の剥離を生じたり、指をはさんだりすること）にこのような制限が必要であるということである。第１図に示す計算機においては、このような捕足的な回転拘束はちょうつがいによってもたらされ、ＦからＥおよびＧからＨへの変位角度は約１９０°である。」 「第１図 ［図：0001391278000020.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001391278000021.jpg］ 」 「第３図 ［図：0001391278000022.jpg］ 」 イ 実願昭５８－６４５５８号（実開昭５９－１６９６５４号）のマイクロフィルムに記載された事項 この審決において新たに引用する実願昭５８－６４５５８号（実開昭５９－１６９６５４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献５」という。）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 明細書２頁１０行～３頁１３行 「＜実施例＞ 第１図は本考案に係る折り畳電卓の平面図である。 図において、１は上面にキーボード２、表示部３を具えるとともに、電子回路を内蔵した電卓本体、４はキーボード及び表示部を覆う開閉蓋である。 ５は直方体状に形成されたヒンジを示し、このヒンジの一端はピン６により電卓本体１の端部に１８０度回転しうるように取付られ、同様に他端はピン７により開閉蓋４の端部に１８０度回転しうるように取付られている。依って開閉蓋４は電卓本体１に対して３６０度回転しうる構成となっている。 かかる構成によれば、第２図の如く矢印（イ）方向ヘ開閉蓋４を折り畳むことにより、該開閉蓋によって電卓本体１のキーボード及び表示部を覆うことが出来る。 また、開閉蓋４を第３図の如く矢印（口）方向へ折り畳むことにより、図示の如く該開閉蓋４を電卓本体の底面に当接することが出来る。 したがって、電卓使用時には第３図の如く開閉蓋４を邪魔にならないように折り畳んで使用することが出来る。」 「第１図 ［図：0001391278000023.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001391278000024.jpg］ 」 「第３図 ［図：0001391278000025.jpg］ 」 ウ 周知技術３の認定 上記引用文献４に記載された事項や、引用文献５に記載された事項から、次の周知技術が認定できる（以下「周知技術３」という。）。 「小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、２つの回動軸を有するヒンジを用いて、それぞれの回動軸のまわりに回動させることにより、背中合わせに折り畳み可能にすること。」 （６）周知技術４の認定 ア 特開平２－２５７３６４号公報に記載された事項 この審決において新たに引用する特開平２－２５７３６４号公報（以下「引用文献６」という。）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 ５頁右上欄１８行～同頁左下欄１４行 「（実施例） 以下、図面にしたがって本発明の実施例を示す。 第１図は、電子ブックを開いた状態を示す。第２図は、電子ブックを閉じた状態を示す。第３図は、第２図の電子ブックにストラップをつけ持ち運びしやすくしたものを示す。第４図は、第１図のように開いた状態において、開き面が平らになるように設けたミシン丁番を示す。第５図は、第１図のハードウェアのシステムブロック図を示す。第６図は、格納した情報を更新する手段を示す概念図である。第７図～第９図は、第６図以外の更新手段を概念図である。 第１図に示すように、電子ブック１の表示面２は、液晶ディスプレイあるいはプラズマディスプレイ又は扁平形ブラウン管のような薄形のものが採用される。」 ５頁右下欄６～１９行 「 この実施例において、記憶装置はフロッピーディスケットであり、このフロッピーディスケットは複数のものがフロッピーディスケットストックホール４に収納できるようになっている。また表示を行いたいフロッピーディスケットはフロッピーディスク駆動装置５に挿入される。挿入の後、オンオフスイッチ６によって表示が開始される。電子ブック１を閉じると、節度感のあるパチンという音がしてフック９が係止し、第２図の状態となる。また第１図のように開いた状態においては、第４図に示すミシン丁番７の働きにより、表示面が左右平らになる。また、第２図の電子ブック１にストラップ８を設け、第３図の状態にすることが可能である。」 ６頁左上欄１８行～同頁右上欄３行 「 ＣＰＵバス２１には、さらに液晶コントロールＩＣ２２を介して、ドライバ２３、及び液晶ディスプレイの表示面２、２が接続している。尚、液晶ディスプレイは２台存在し、見開き本のように表示したり、ときには１台は文章、他の１台は目次等を表わすようにすることができる。」 「第１図 ［図：0001391278000026.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001391278000027.jpg］ 」 「第４図 ［図：0001391278000028.jpg］ 」 イ 特開平２－２６８３１１号公報に記載された事項 この審決において新たに引用する特開平２－２６８３１１号公報（以下「引用文献７」という。）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 ２頁右下欄１６行～３頁左上欄１８行 「［実施例］ 以下、第１図～第６図を参照して、この発明を小型電子計算機に適用した場合の一実施例につき説明する。 まず、第６図はいわゆる折畳みタイプの小型電子計算機の外観を示したものである。 この小型電子計算機では、キー入力用ケース１と表示用ケース２とからなる機器ケース３が備えられ、キー入力用ケース１と表示用ケース２との連結部分にそれぞれ設けられたヒンジ収納部４、５に長尺で幅広のヒンジ部材６が配置され、後で説明するように、各ケース１、２がヒンジ部材６に対してそれぞれ異なる中心軸を中心にして回動可能に連結された構造となっている。キー入力用ケース１の表示用ケース２との対向面には、計算データ等の情報を入力するためのキー入力部７が設けられている。表示用ケース２のキー入力用ケース１との対向面の上部には、キー入力部７で入力された計算データやその演算結果等を表示するための液晶表示パネル等からなる表示パネル８が設けられている。」 ３頁右上欄５行～同頁左下欄２０行 「次に、第１図～第５図はこの小型電子計算機の内部構造の要部を示したものである。 キー入力用ケース１は、図示しないビスによって結合された外部ケース１１と内部ケース１２とからなり、その一端部の両側を除く部分には既に説明したヒンジ収納部４が設けられている。表示用ケース２は、図示しないビスによって結合された外部ケース１３と内部ケース１４とからなり、その一端部の両側を除く部分には既に説明したヒンジ収納部５が設けられている。 ヒンジ部材６は、ほぼ対称的な形状の外部ヒンジ半体２１と内部ヒンジ半体２２とを備えている。両ヒンジ半体２１、２２は、その各幅方向両端にそれぞれフランジ２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂが設けられ、互いに対向するフランジ２３ａと２４ａ及び２３ｂと２４ｂがそれぞれ重ね合わされた状態で図示しないビスによって結合されていることにより、ほぼ断面長円形の筒状をなした構造となっている。このように結合された両ヒンジ半体（以下、単に両ヒンジ半体という）２１、２２の一方のフランジ２３ａ、２４ａ側はキー入力用ケース１のヒンジ収納部４に配置され、その長手方向両端部にそれぞれ設けられた一方のピン２５を介してキー入力用ケース１に回動自在に取り付けられている。両ヒンジ半体２１、２２の他方のフランジ２３ｂ、２４ｂ側は表示用ケース２のヒンジ収納部５に配置され、その長手方向両端部にそれぞれ設けられた他方のピン２６を介して表示用ケース２に回動自在に取り付けられている。これにより、キー入力用ケース１と表示用ケース２とは、両ヒンジ半体２１、２２に対してそれぞれ異なる中心軸すなわち一方のピン２５と他方のピン２６を中心にして回動可能に連結されている。なお、一方のピン２５及び他方のピン２６は、各２本ずつではなく、連続する各１本のピンであってもよい。」 ４頁左上欄１５行～５頁左上欄１４行 「次に、この小型電子計算機における表示用ケース２の開閉動作について説明する。 まず、第１図はキー入力用ケース１に対して表示用ケース２を閉じた状態を示したものである。 この状態では、キー入力用ケース１の上部に表示用ケース２が重ね合わされ、また両ヒンジ半体２１、２２がほぼ垂直に起立する状態にあり、またカム部材３６は通常の位置にあり、更にフレキシブルフィルム２８の両ヒンジ半体２１、２２からそれぞれ突出した部分における折れ角が共にほぼ９０°となっている。 この状態からキー入力用ケース１に対して表示用ケース２を開けていくと、表示用ケース２が他方のピン２６を中心に回動され、第２図に示すように、表示用ケース２が他方のピン２６を中心にしてほぼ４５°回動された位置では、表示用ケース２と共に移動するカム部材３６のカム面３８が内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂと係合する。この間、両ヒンジ半体２１、２２とキー入力用ケース１とは、一方のピン２５を中心に相対的に回動するので、キー入力用ケース１と表示用ケース２の回動角度は、第２図に示す如く、はぼ９０°となっている。この状態では、カム部材３６のカム面３８は内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂにただ単に当接しているだけであり、表示用ケース２はフリーの状態にある。 この状態からキー入力用ケース１に対して表示用ケース２を更に開けていくと、第３図に示すように、内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂはカム部材３６のカム面３８に当接しているため、両ヒンジ半体２１、２２が一方のピン２５を中心にして更に回動され、内部ヒンジ半体２２の一方のフランジ２４ａがキー入力用ケース１の内部ケース１２のヒンジ収納部４の近傍における内面に当接する。この状態になると、カム部材３６のカム面３８は内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂに当接し、しかも、内部ヒンジ半体２２の一方のフランジ２４ａがキー入力用ケース１の内部ケース１２の内面に当接するため、両ヒンジ半体２１、２２の回動が阻止される。このため、表示用ケース２の回動が一時的に阻止される。すなわち、この状態では、表示用ケース２から手を離しても、表示用ケース２が第３図に示す傾斜位置つまりキー入力用ケース１に対して９０°よりも少し大きい角度に回動された位置に係止されることになる。 この状態からキー入力用ケース１に対して表示用ケース２を更に開けていくと、第４図に示すように、カム部材３６のカム面３９がまず、内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂの端面に、続いて外部ヒンジ半体２１の他方のフランジ２３ｂの端面に当接して押圧され、これに伴いカム部材３６がピン３４と共に圧縮コイルスプリング３７の力に抗して矢印Ｂ方向に適宜に移動する。 この場合には、圧縮コイルスプリング３７の力に抗して表示用ケース２を開けることになるので、表示用ケース２の回動に適度の負荷が付与されることになる。 この状態からキー入力用ケース１に対して表示用ケース２を更に開けると、第５図に示すように、カム部材３６のカム面３９が両ヒンジ半体２１、２２の他方のフランジ２４ｂ、２３ｂの端面から離脱し、これに伴いカム部材３６がピン３４と共に圧縮コイルスプリング３７の力によって元の通常の位置に戻され、また表示用ケース２の内部ケース１４のヒンジ収納部５の近傍における内面が内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂに当接する。この状態では、表示用ケース２の内部ケース１４のヒンジ収納部５の近傍における内面が内部ヒンジ半体２２の他方のフランジ２４ｂと当接することにより、表示用ケース２のそれ以上の回動が阻止され、また元の通常の位置に戻されたカム部材３６と外部ヒンジ半体２１の他方のフランジ２３ｂとが互いに対向することにより、表示用ケース２の逆の方向への回動つまり閉じられる方向への回動が一時的に阻止されることになる。したがって、この状態では、表示用ケース２がキー入力用ケース１に対して最大につまり１８０°回動された位置に係止されることになる。」 ５頁左下欄５行～同頁右下欄２行 「このように、この小型電子計算機では、キー入力用ケース１に対して表示用ケース２を第３図に示すように９０°よりも少し大きい角度に開けると、この開放位置に表示用ケース２を停止することができ、表示用ケース２が第６図に示す傾斜位置に保持される。また、この開放位置から表示用ケース２を第５図に示す最大に開けた位置では、表示用ケース２は開閉いずれかの方向に対しても回動が規制されるように係止される。このため、表示用ケース２の安定がよく、この状態でのキー入力等の操作が容易となる。なお、カム部材３６のカム面３８を段階状とし、表示用ケース２を段階的に係止するようにしてもよい、また、キー入力用ケース１に対して表示用ケース２を第３図に示すように９０°よりも少し大きい角度の範囲で開閉する場合には、回動阻止機構３１による負荷の付与が行われないので、表示用ケース２の開閉を比較的弱い操作力で行うことができる。」 「第１図 ［図：0001391278000029.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001391278000030.jpg］ 」 「第３図 ［図：0001391278000031.jpg］ 」 「第４図 ［図：0001391278000032.jpg］ 」 「第５図 ［図：0001391278000033.jpg］ 」 「第６図 ［図：0001391278000034.jpg］ 」 ウ 実願昭６３－１１０５７９号（実開平２－３２１６１号）のマイクロフィルム この審決において新たに引用する実願昭６３－１１０５７９号（実開平２－３２１６１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献８」という。）は、出願日より前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。下線は当審が付与した。 明細書８頁８行～１１頁１６行 「［実施例］ 以下、この考案を図面に示す一実施例に基づいて更に具体的かつ詳細に説明する。 第１図はこの考案が適用された小型文書作成装置の分解斜視図、第２図は同小型文書作成装置のヒンジ結合部分を示した縦断面図、第３図は同小型文書作成装置の電気的接続部分を示した縦断面である。 この小型文書作成装置は、情報を入力するキーボード１や各種電子部品（図示せず）等を収納してなる本体ケース（第１のケース体）２と、入力された情報を表示する液晶表示パネル３や回路（図示せず）等を収納してなる表示ケース（第２のケース体）４とで構成されている。この場合、表示ケース４はその下端中央部を本体ケース２に対して１個の長尺なヒンジ部材５で回動可能に結合されていて、本体ケース２に対して開閉（折畳み）可能となっている。そして、本体ケース２の接続端子と表示ケース４の接続端子間を電気的に接続するフレキシブルな接続シート６はヒンジ部材５内を通されている。 上記ヒンジ部材５は、楕円筒状に形成された長尺の本体（上下の分割体７ａ、７ｂからなり、図示しないボルト等で一体化されている）７の両端面にそれぞれ第１の支持軸８と第２の支持軸９とが並設された構造になっている。例示の場合では、両端の第１の支持軸８、８は合成樹脂製の本体ケース２の上面に設けられたヒンジ取付用窪み部１０の両端面に一体形成されていて、本体７の両端面に形成された穴１１、１１(一方は図示せず）に本体７が自由回動を可能とするように嵌め込まれている。また、両端の第２の支持軸９、９は合成樹脂製の表示ケース４の内面に設けられたヒンジ取付用窪み部１２の両端面に一体形成されていて、本体７の両端面に形成された穴１３、１３(一方は図示せず）に本体７が自由回動を可能とするように嵌め込まれている。 しかして、上記ヒンジ部材５は、本体７の両端面の穴１１、１１を第１の支持軸８、８に嵌め込むことによって本体ケース２を回動可能に支持し、本体７の両端面の穴１３、１３を第２の支持軸９、９に嵌め込むことによって表示ケース４を回動可能に支持している。このように第２の支持軸９、９でヒンジ部材５に回動可能に支持された表示ケース４は、ヒンジ部材５との間に設けられた２個の抑制手段１４、１４によって第２の支持軸９、９を支点とする回動が抑制されている。抑制手段１４、１４は表示ケース４に所定以上の回動力が加えられない限り表示ケース４を第２の支持軸９、９を支点として回動させない抑制力を有している．このような抑制手段１４は第４図および第５図に示すように蝶番形をなしたヒンジ構造、すなわち、軸（ビス）１５で回動可能に結合された第１のヒンジ要素１６と第２のヒンジ要素１７とで構成されていて、軸１５の端部に螺着されるナット１８の締め付けによって軸力を高めて第１のヒンジ要素１６と第２のヒンジ要素１７は所定以上の回動力を加えないと軸１５を支点として回動しないようにしている。そして、このような抑制手段１４の第１のヒンジ要素１６をヒンジ部材５側に固定し、第２のヒンジ要素１７を表示ケース４側に固定している。この場合軸１５はヒンジ部材５の第２の支持軸９、９の軸線上に配置されて第１のヒンジ要素１６はヒンジ部材５に対して接着等で固定され、第２のヒンジ要素１７は表示ケース４のヒンジ取付用窪み部１２に形成されたスリット１９に嵌め込んで表示ケース４に対して固定されている。」 明細書１２頁３行～１３頁２０行 「次に、上記の如く構成された小型文書作成装置の、考案部分に関する動作を説明する。 第２図（ａ）はキーボード１等を収納した本体ケース２に対して、液晶表示パネル３等を収納した表示ケース４が閉じられた（すなわち折畳まれた）状態を示している。このとき、ヒンジ部材５の本体７は垂直状態にある。しかして、このような状態にある表示ケース４を本体ケース２から開くべく操作すると、第２図（ｂ）に示すように表示ケース４はヒンジ部材５の本体７がヒンジ取付用窪み部１０の底部に当接して水平状態となるまで、第１の支持軸８、８を支点として自由回動する。このようにして略垂直の位置までに開かれた表示ケース４に所定以上の回動力を加えると、ヒンジ取付用窪み部１０の底部に回動を規制されているヒンジ部材５に対して表示ケース４は各抑制手段１４、１４の軸１５、１５を支点として回動するようになるので、表示ケース４は更に各抑制手段１４、１４の第２のヒンジ要素１７、１７が本体７に回動を許容される詭囲、すなわち第２図（ｃ）に示す後方に傾斜する位置まで開く。従って、表示ケース４は第２図（ｂ）の略垂直位置から第２図（ｃ）の傾斜位置の回動角度範囲において任意の角度で傾斜保持できる。また、このように開いた状態にある表示ケース４を閉じるべく操作すると、第２図（ｄ）に示すように表示ケース４はヒンジ部材５の本体７がヒンジ取付用窪み部１０の側部に当接して垂直状態となるまで第１の支持軸８、８を支点として自由回動する。このようにして前方に傾斜する位置まで閉じられた表示ケース４に所定以上の回動力を加えると、ヒンジ取付用窪み部１０の側部に当接して回動を規制されているヒンジ部材５の本体７に対して表示ケース４は各抑制手段１４、１４の軸１５、１５を支点として回動するようになるので、表示ケース４は更にその内面（表示面）が本体ケース２の上面にほぼ接触する水平位置まで閉じられて本体ケース２に対して折畳み状態となる。」 明細書１５頁１４～１７行 「更に、上記実施例はこの考案を小型文書作成装置に適用した場合を示したが、この考案は卓上電子計算機、電子ゲーム機等の他の折畳型の電子機器にも巾広く適用することが可能である。」 「第１図 ［図：0001391278000035.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001391278000036.jpg］ 」 「第４、５図 ［図：0001391278000037.jpg］ 」 エ 周知技術４の認定 上記アの記載事項の「ミシン丁番７」は、第４図から明らかなように２つの回動軸を有するヒンジであると認められる。 そうすると、上記引用文献６～８の各文献に記載された事項から次の周知技術が認定できる（以下「周知技術４」という。）。 「小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、２つの回動軸を有するヒンジを用いて、それぞれの回動軸のまわりに回動させることにより、見開き面を左右平らにすることが可能であること。」 （７）本件訂正発明１と引用発明の対比 本件訂正発明１と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「主にデータ入カパネルである第１のパネル１２」は、「不透明な第１のデジタイザ２２を有する第１の平坦な表面２０を有し、第１のデジタイザ２２上へ入力されるデータに応答するための選択された液晶ディスプレイを有するものであり」、「主にディスプレイパネルとして役立ち、かつ第２のデータ入力パネルとしても兼務する第２のパネル１４」は、「液晶ディスプレイを有する第２平坦な表面２４と液晶ディスプレイの上に置かれる透明な第２のデジタイザ２６を含」むものである。 そうすると、引用発明の「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」は、本件訂正発明１の「略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」」に相当する。 また、引用発明の「コンピュータノートブック１０」は、「ユーザーが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容する」ものであるから、本件訂正発明１の「ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置」に相当する。 したがって、引用発明は、本件訂正発明１の構成Ａに相当する構成を備えている。 イ 引用発明では、「第１のパネル１２と第２のパネル１４は蝶番手段１６によって接続されており、蝶番手段１６は１つのパネルが他方に対していかなる角度位置においても設定されることを許容するものであり、第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向することが許容されており」、「蝶番手段１６は、蝶番手段１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるために備えられ、４つの主たる位置（図２の閉じられた位置、図４の一方が他方に対してほぼ垂直になる位置、図１の平坦な位置、図３の背中合わせで折畳まれた位置）が、機能性を許容するために予め設定され」ているから、本件訂正発明１と引用発明は、「前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段」を備える点で共通する。 ウ 引用発明では、「蝶番手段１６は１つのパネルが他方に対していかなる角度位置においても設定されることを許容するものであり、第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向することが許容されており」、「蝶番手段１６は、蝶番手段１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるために備えられ」るから、「３６０度の弧内」に含まれる０度から１８０度までの範囲の「いかなる位置においても」「配向される」ことは当然可能であって、このことは、本件訂正発明１の構成Ｃの「「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられ」ることに相当する。 引用発明の「第１のパネル１２」の「ロッキング機構」では、「締着つまみ４２」が「第１の軸３６を締めるために回され、かつ増加された引張りが、第１の蝶番ブラケット２８に接している拡開端３９と第１のパネル１２との嵌合をきつくするようにされ」、「セラミックジャケット４０」が「スペーサとして使用され、第１のパネル１２が動かずに定格のトルク量を支持することを許容する改良された摩擦を提供するため」に「用いられ」る。 また、引用発明の「第２のパネル１４」の「ロッキング機構」では、「締着つまみ４２によって固定されるものであり」、「締着つまみ４２が時計回りに回転して、第２の蝶番ブラケット３０と第３の蝶番ブラケット３２との間の第２のパネル１４にかかる引張りが第２のパネル１４を所望されるほど堅く保持し得るように」され、「パネル１２及び１４を保持するのに必要とされる摩擦を増加するために半硬のゴム座金４６が使用され」る。 そうすると、引用発明においても、摩擦力により、第１のパネル１２と第２のパネル１４の間をユーザーの設定する任意の角度で保持しているといえる。 したがって、引用発明の「第１のパネル１２」の「ロッキング機構」及び「第２のパネル１４」の「ロッキング機構」は、本件訂正発明１の構成Ｃの「「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段」に相当する。 この点に関し、請求人は意見書において、「（３）しかしながら、このような「乙１発明（当審注：引用文献１記載の発明）の「つまみ４２」を人間がうまく（コツをつかんで）回すことによりもし「ちょうどよい摩擦力」を生じさせることができたらならば任意角度での保持が可能になる」という構成は、「野球のフォークボールの投げ方」と同様に、再現性がなく、そもそも発明にも該当しないから、引用発明としての的確性がない。上記「野球のフォークボールの投げ方」とのアナロジーでいうと、乙１発明の「つまみ４２」が「野球のボール」に該当する。いくら「野球のボール」を与えられても、コツが分からなければフォークボールを投げられないのと同様に、いくら乙1発明の「つまみ４２」を与えられても、コツが分からなければ、「「つまみ４２を人間が回すことによりもし「ちょうどよい摩擦力を生じさせることができたらならば任意角度での保持が可能になる」ことは不可能である。 （４）仮に上記（３）を措くとしても、すなわち、仮に乙１発明の「つまみ４２」を人間が回すことによりもし「ちょうどよい摩擦力」を生じさせることができたらならば任意角度での保持が可能になるための機構なるものが、発明に該当するとしても、そのような発明なるものは、第三者にとって再現可能でなく、実施可能でないから、引用発明としての適格性をかく。」と主張している。 しかしながら、引用発明の「第１のパネル１２」の「ロッキング機構」にしても、「第２のパネル１４」の「ロッキング機構」にしても、「締着つまみ４２」を回して固定するために、ユーザーが「コツ」をつかんで「ちょうどよい摩擦力」で回さなければユーザーが固定することができない程度の複雑なものであるとは考え難く（単に固定されるまでつまみを回し続ければよい）、再現性を欠くとの上記主張は採用できない。 エ 引用発明は、「蝶番手段１６は、蝶番手段１６のまわりの３６０度の弧内のいかなる位置においても第１のパネル１２及び第２のパネル１４が配向されるために備えられ、４つの主たる位置（図２の閉じられた位置、図４の一方が他方に対してほぼ垂直になる位置、図１の平坦な位置、図３の背中合わせで折畳まれた位置）が、機能性を許容するために予め設定され」るものであり、「予め設定され」る「図１の平坦な位置」での「第１のパネル１２及び第２のパネル１４」の「配向」は、本件訂正発明１の構成Ｄの「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となる」ことに相当する。 そして、引用発明では、「図１の平坦な位置」に「設定」したとき、「第１のパネル１２」の「ロッキング機構」及び「第２のパネル１４」の「ロッキング機構」を用いて、その設定位置を固定することが可能であるから、このような設定位置を固定可能な「第１のパネル１２」の「ロッキング機構」及び「第２のパネル１４」の「ロッキング機構」は、本件訂正発明１の構成Ｄの「前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段」に相当する。 オ 上記アにおける検討内容を踏まえると、引用発明の「コンピュータノートブック１０」は、本件訂正発明１の構成Ｇの「片手支持可能な表示装置」に相当する。 上記ア～オの対比内容をまとめると、本件訂正発明１と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 ［一致点］ 略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」であって、少なくともいずれか一方の表示板が「情報入力機能を有する画面」を表示させるものである「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、 前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、且つ前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき当該一方の表示板と他方の表示板とが相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段と、 「前記２つの表示板の、それぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「ユーザーの任意の角度」に変化させられたとき、摩擦力により、前記２つの表示板の間を前記「任意の角度」で保持する任意角度保持手段と、 前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、 を備えた片手支持可能な表示装置。 ［相違点１］ 「左右見開き接続手段」により「前記２つの表示板の少なくともいずれか一方の表示板をユーザーが回動させたとき」、本件訂正発明１では、「当該一方の表示板と他方の表示板とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動する」（構成Ｂ）のに対して、引用発明では、「第１の軸３６」を回動中心として「第１のパネル１２が回転」し、「第２の軸３８」を回動中心として「第２のパネル１４が回転」する点。 ［相違点２］ 本件訂正発明１は、「前記２つの表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの、前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が、ユーザーによる少なくともいずれか一方の表示板の回動により「約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度」に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記「２つの表示板」の間を前記「予め決められた１つの角度」で固定する中間左右見開きストッパであって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の各平面の間の見開き角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開きストッパ」（構成Ｅ）を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 ［相違点３］ 本件訂正発明１では、「ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成」（構成Ｆ）を備えているのに対して、引用発明では、第１のパネル１２と第２のパネル１４が「図３の背中合わせで折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することが容易になる」としている点。 （８）本件訂正発明１についての独立特許要件の判断 ア 相違点１について （ア）小型の電子機器において、相対的に自由に回動させ、折畳むことができる２つの部材の少なくともいずれか一方をユーザーが回動させたとき、当該一方の部材と他方の部材とが「それらが互いに接続されている部分」を回動中心として相対的に回動するように、接続するための左右見開き接続手段を設けることは、周知の技術である（前記（３）イ（ウ）の「周知技術１」を参照）。 また、小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、２つの回動軸を有するヒンジを用いて、それぞれの回動軸のまわりに回動させることにより、背中合わせに折り畳み可能にすることや、見開き面を左右平らにすることは、いずれも、周知の技術である（前記（５）ウの「周知技術３」及び（６）エの「周知技術４」を参照）。 このように小型電子機器の折り畳み見開き可能な２つの部材を、折り畳み状態から見開き状態へと回動させるにあたり、その見開き角度を背中合わせ状態（３６０度状態）まで可能とするか、それとも、左右平らな状態（１８０度状態）まで可能とするか、また、その回動軸を１軸とするか、それとも、２軸とするかは、いずれも当業者には自明の選択肢であるから、回動軸と見開き角度をどのように構成するかは、小型電子機器の使用形態や見開き可能な２つの部材の寸法（厚み等）に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないものである。 そうすると、周知技術３に示されたような２つの回動軸で３６０度までの見開き構成の代わりに、周知技術１に示されたような１つの回動軸で１８０度までの見開き構成とすることは、単なる周知技術の置き換えにすぎないというべきである。 （イ）すなわち、引用発明は「ユーザーが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するコンピュータノートブック１０」であり、小型の電子機器であるといえる点で引用文献２に開示された技術と共通するから、引用発明において、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」をそれぞれ回動させる「第１の軸３６」と「第２の軸３８」を有する「蝶番手段１６」（２つの回動軸で３６０度までの見開き構成）に代えて、上記周知技術１（１つの回動軸で１８０度までの見開き構成）を採用することにより、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。 （ウ）この点に関し、請求人は意見書において、「しかしながら、乙１発明（当審注：引用文献１記載の発明）では、そもそも、２つの表示板のそれぞれについて回転軸があるから、甲６８（当審注：引用文献２）を、乙１発明に適用するときは、甲６８のヒンジ部を２つも用意して、乙１発明に適用しなければならない。その際には、甲６８の「筒状のヒンジ部」を２つ横に並べて互いに溶接などで固定したりする必要もある。このような甲６８の「筒状のヒンジ部」を2つ横に並べて互いに溶接などで固定したりすることを含む組み合わせのためには、多大な試行錯誤が必要となる。よって、組み合わせの動機付けがない。」と主張している。 しかしながら、引用発明に上記周知技術１を採用する際には、上述のとおり、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」をそれぞれ回動させる「第１の軸３６」と「第２の軸３８」を有する「蝶番手段１６」に代えて、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」を回動させる軸を１つの軸として構成するのであり、当業者ならば、そうすることに格別の困難性はないというべきであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。 イ 相違点２について （ア）折り畳み式の小型電子機器において、表示板２を含む２つの部材のなす角度が、ユーザーによる表示板２の回動により約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度に変化させられたとき、前記回動をストップさせて、前記２つの部材の間を前記予め決められた１つの角度で固定する中間ストッパであって、前記２つの部材のなす角度が折り畳まれた状態から広げられて行く動作をストップする機能と、広げられた状態から角度を狭めて行く動作をストップする機能を有する中間ストッパを設けることは、周知の技術である（前記（４）イ（ウ）の「周知技術２」を参照）。 （イ）そして、引用発明は「ユーザーが座ったり、立ったり、又は、歩いたりする位置にあるときに、片手でコンピュータを保持し、もう片方の手でデータを入力することを許容するコンピュータノートブック１０」であり、小型の電子機器であるといえる点で引用文献３に開示された技術と共通するから、引用発明において、「第１のパネル１２及び第２のパネル１４の両方が蝶番手段１６を中心とした多数の角度において配向する」に際し、上記周知技術２を採用することにより、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者ならば容易になし得たことである。 （ウ）この点に関し、請求人は意見書において、「乙４発明（当審注：引用文献３記載の発明）は、「フリーストップ型（無段階型）チルト機構」の欠点を解消するための「ポップアップ型チルト機構」として提案されたものであり、「チルト機構」である以上は「ユーザーの任意の角度」での保持を目的とする機構である。よって、乙４発明は、相違点２（当審注：この審決における「相違点２」とは異なる。）に係る「任意角度保持手段」に相当することはあるとしても、「所定の角度で、ユーザーの任意によらずに、回動をストップさせて固定する中間ストッパ」に相当するものではない。」と主張している。 しかしながら、引用文献３の明細書７頁３～１２行には、「次に、表示板の開閉動作を説明すると、例えば第５図に示すように、操作板１上に折畳まれた状態の表示板２を矢印方向へ引き起こす時、図示せざるロック機構を外すと、回転軸８の溝ａに沿って表示板２はＩの位置までポップアップ回動する。以後、表示板２を見易い傾斜位置まで手で回転軸８を支軸に回転すると、該回転軸の各溝ｂ、ｃ、ｄ、ｅの任意のところで夫々クリック音を感触させながらＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖの位置で停止し、確実に固定させることができる。」（下線は当審が付与した。）と記載されているから、「回転軸の各溝ｂ、ｃ、ｄ、ｅ」に対応する「ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖの位置」で「固定」させるものであり、所定の角度で、ユーザーの任意によらずに、回動をストップさせて固定する中間ストッパに相当するから、請求人の上記主張を採用することはできない。 また、請求人は意見書において、上記周知技術２が、乙４発明（引用文献３）の一部と甲６６発明（実願昭５９－１０４１６６号（実開昭６１－１９８３２号）のマイクロフィルム）の一部とを適宜寄せ集め組み合わせて１つの発明を周知技術として認定したものである旨主張しているが、上記（４）イ（ウ）において示したとおり、そのような認定は行っておらず、この主張も採用することはできない。 さらに、請求人は意見書において、上記周知技術２を引用発明に適用するのには、組み合わせの阻害要因があり、動機付けもない旨主張している。 しかしながら、回動軸をどのようなものとし見開き角度をどのように設定するかということと、見開きの途中で半固定可能にすることは、それぞれ独立した観点のものであって両立し得るものであるから、引用発明に上記周知技術１を適用することと並行して上記周知技術２を適用して上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは可能であり、組み合わせの阻害要因があるとはいえない。 したがって、請求人の上記主張も採用することはできない。 ウ 相違点３について （ア）前記「２ 訂正の目的」「（３）訂正事項１－１０」のイにおいて検討したとおり、本件訂正前の明細書の段落【００４５】の記載を参照すれば、「画面が表示される側」の「谷状の部分」や、「画面が表示されない側」の「山状の部分」とは、断面略Ｖ字状の凹状部分（すなわち、約１０５度から約１７０度までの間のいずれかの角度に折り曲げられている部分）とその反対側の部分を指すと解するのが相当であり、２つの表示板を見開き状態で使用するときの、当該２つの表示板の折り曲げ角度によって規定されるものである。 引用発明において、上記周知技術１を採用することにより上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とするとともに、上記周知技術２を採用することにより上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とした場合には、引用発明の「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」の見開き角度が約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度において回動がストップし固定されることになるから、そのような場合には、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」が互いに接続されている部分及びその近傍部分には、ユーザー側（画面表示側）からみて「谷状の部分」、その反対側からみて「山状の部分」が固定的に形成されることは明らかである。 （イ）また、引用発明の「第１のパネル１２」の「ロッキング機構」及び「第２のパネル１４」の「ロッキング機構」は、摩擦力により、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」の間をユーザーの設定する任意の角度で保持しており、「締着つまみ４２」の回転の度合いを調節することにより、この摩擦力の大きさを加減することが可能であるから（必要ならば、特開昭５９－２２１７２５号公報（上記（３）において既に引用。）の６頁左上欄１１～１３行の「したがって、そのナットとスクリューが締め付けられる度合いに依って、上記の部分Ａ１とＡ２が互に回転するに要する力の量が決まる。」との記載も参照のこと。）、上記（ア）のような場合に、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」の間を摩擦力により保持するようにしながら、回動をストップさせる角度まで回動させることが可能であることも明らかである。 （ウ）そうすると、「ユーザーが、「前記２つの表示板の前記各平面の間の見開き角度」が広がるように前記「２つの表示板」の少なくともいずれか一方を回動させて前記見開き角度を任意に変化させるとき、前記２つの表示板の間を「ユーザーの任意の角度」で摩擦力により保持するようにしながら、前記見開き角度が前記「予め決められた１つの角度」になったときは、前記中間左右見開きストッパにより、前記回動をストップさせて、前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示される側に「谷状の部分」を、且つ前記２つの表示板のそれらが互いに接続されている部分及びその近傍部分の画面が表示されない側に「山状の部分」を固定的に形成する構成」は、引用発明において、上記周知技術１及び２を採用することにより、上記相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成とした結果、当然得られる構成にすぎない。 （エ）そして、引用発明では、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」が「図３の背中合わせで折畳まれた位置では、片手で装置を運び、もう片方の手でデータを入力することが容易になる」としているが、「第１のパネル１２」と「第２のパネル１４」の見開き角度が約１２０度から約１７０度までの範囲内の予め決められた１つの角度において回動がストップし固定された状態にあるときでも、「コンピュータノートブック１０」を片手で保持し、もう片方の手でデータを入力することは可能である。 （オ）したがって、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、引用発明において、上記周知技術１及び２を採用することにより、上記相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成とした結果、当然得られるものにすぎない。 （カ）請求人は、意見書において、上記周知技術１及び２を引用発明に適用すると、引用発明における２つの表示板が互いに１８０度回動して全体として３６０度回動することにより「互いに背中合わせ」に設定できるとする引用発明の課題解決手段としての本質的要素を失わせることになるから、組み合わせの阻害要因がある旨主張している。 しかしながら、前記ア（ア）において説示したとおり、２軸で１８０度までの開き角度とすることは、周知で当業者に自明の選択肢であるから、引用発明に接した当業者が３６０度の状態を可能とすることに束縛されるとはいえないし、引用文献１の図３に示された３６０度の状態は一使用形態を示したにすぎないものである。 したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 エ まとめ 上記ア～ウの検討のとおり、相違点１から相違点３は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、また、本件訂正発明１の効果として、当業者の予測を超える格別顕著な効果は認められないから、本件訂正発明１は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 （９）本件訂正発明２、１０についての独立特許要件の判断 本件訂正発明２、１０についても、上記（３）及び（４）において検討した対比・判断の内容がほぼ同様に当てはまるから、本件訂正発明２、１０は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 （１０）小括 上記（１）～（９）の検討内容をまとめると、本件訂正発明１、２及び１０は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求項１、２及び１０についての訂正は、同法１２６条７項の規定に適合しない。 （１１）令和２年１２月２１日に提出された意見書について 当審の審判長は、期間（通知の発送の日である令和２年１１月４日から３０日以内）を指定して令和２年１０月２９日付けで訂正拒絶理由通知書を通知したところ、請求人より、令和２年１２月４日に意見書（以下「意見書（１）」という。）が提出された。 その後、上記期間を大幅に経過した後の令和２年１２月２１日に意見書（以下「意見書（２）」という。）が新たに提出された。 上記意見書（２）の提出にあたり、請求人から期間の延長の請求はされておらず、また、請求人の責めに帰することができない理由によって期間内に手続をすることができない等の特別の事情があったとも認められない。 したがって、指定期間を大幅に徒過して提出された意見書（２）の主張内容は、採用しない。なお、上記意見書（２）の内容は、前記当審の判断を左右するものでもない。 第６ むすび 以上検討した内容を総合すると以下のとおりである。 前記検討のとおり、請求項１１及び請求項１２についての訂正は、適法であり、本件補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１１及び請求項１２のとおり、訂正することを認める。 前記検討のとおり、請求項１、２及び１０についての訂正は不適法であり、請求項１、２及び１０に係る訂正は認められない。 ここで、請求項１０に係る訂正が認められない結果、請求項１０についての「別の訂正単位とする求め」は認められない。そして、訂正前の請求項１０は請求項１～９を引用しているから、請求項１～１０は一群の請求項を構成することとなり、請求項１、２、７～９についての「別の訂正単位とする求め」も認められないことになり、当該一群の請求項１～１０については、訂正は認められない。 前記検討のとおり、本件特許の明細書の訂正は適法であるから、本件特許の明細書を、本件補正により補正された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。 よって、上記結論のとおり審決する。