2019-800085

上記当事者間の特許第５５４７７９２号発明「シート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５５４７７９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第５５４７７９２号の請求項１、３、４、６に係る発明についての特許を無効とする。 特許第５５４７７９２号の請求項２、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、その６分の２を請求人の負担とし、６分の４を被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯・補正の許否の決定 １ 本件特許に係る出願は、平成２４年１２月６日（優先権主張 平成２４年７月３１日（以下「本件優先日」という。））に出願され、平成２６年５月２３日に特許第５５４７７９２号として設定登録がされたものである。 本件特許無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。 令和元年１０月１０日 本件無効審判請求（請求項１～６に係る特許に対して） 令和元年１２月２６日 答弁書及び訂正の請求 令和２年 ３月 ５日 弁駁書 令和２年 ６月３０日付 当審から書面審理通知 令和２年１１月１０日付 当審が補正許否の決定、第２答弁指令 令和２年１２月１４日 請求人から回答書 令和２年１２月１６日 被請求人から第２答弁書 令和３年 ３月２４日付 当審から審決の予告 令和３年 ５月２８日 訂正の請求 令和３年 ６月１８日 弁駁書 ２ 補正の許否の決定 （１）決定の結論 審判請求人が令和３年６月１８日に提出した弁駁書による請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定により、許可することを決定する。 （２）決定の理由 令和３年６月１６日提出の弁駁書において、請求人は本件特許請求の範囲の請求項２、４についての無効理由を補正したが、これは令和３年５月２８日にされた訂正の請求により必要になったものと認められる。 第２ 本件訂正について 令和３年５月２８日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）について検討する。なお、令和元年１２月２６日にされた訂正の請求は取下げられたものとみなされる。 １ 訂正事項 本件訂正は、以下の訂正事項からなるものである（下線は当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための仮止部と」と記載されているのを、「前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な仮止部と」と記載されているのを、「前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記前記仮止部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りに配置される」と記載されているのを、「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、前記仮止部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りに配置される」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３、請求項４及び請求項５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１延出部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びており、」と記載されているのを、「前記装置は携帯型であり、前記第１延出部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びており、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１、３、４により訂正される訂正前の請求項１～５のうち請求項２～４は、いずれも、直接または間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項１～５は、一群の請求項であり、訂正事項１、３、４は一群の請求項ごとにされたものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。 ３ 訂正の適否について （１）訂正の目的の適否 ア 訂正事項１ 訂正前の請求項１では、「仮止部」の大きさ、数について特定されていない。これに対して、訂正後の請求項１では、当該「仮止部」の大きさと数について、第１剥離部より小さいこと、１箇所であることを特定することでより具体的な構成を明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規 定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ 訂正事項２ 訂正前の請求項６では、「仮止部」の大きさ、数について特定されていない。これに対して、訂正後の請求項６では、当該「仮止部」の大きさと数について、第１剥離部より小さいこと、１箇所であることを特定することでより具体的な構成を明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 ウ 訂正事項３ 訂正前の請求項２では、「延出部」の構成について特定されていない。これに対して、訂正後の請求項２では、当該「延出部」が第１剥離部及び第２剥離部の保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返された構成であることを特定して具体的な構成を明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 エ 訂正事項４ 訂正前の請求項４では、「装置」の構成について具体的な特定はされていない。これに対して、訂正後の請求項４では、当該「装置」が携帯型であることを特定することでより具体的な構成を明らかにして特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （２）実質上拡張・変更の有無 ア 訂正事項１ 前記（１）アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２、３、４及び５の記載について訂正するものではなく、請求項２、３、４及び５のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものといえる。 イ 訂正事項２ 前記（１）イのとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３ 前記（１）ウのとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４ 前記（１）エのとおり、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第６項の規定に適合する。 （３）新規事項の追加の有無 ア 訂正事項１ （ア）仮止部が「第１剥離部より小さい」ことについて、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００６８】に「仮止貼付部３０の大きさは、第１剥離部２１の大きさよりも小さい。そのため、保護シート１０を位置決めする際のシート貼付構造体１の取り扱いが容易である。」と記載されており、また、同段落【００２３】に「仮止貼付部３０（仮止部）」と記載されていることから、仮止部が「第１剥離部より小さい」という特定を加える訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正といえる。 （イ）仮止部が「１箇所」に設けられることは、本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１００】に「仮止貼付部３０を第１剥離部２１の１箇所に設ける構成とした」と記載されており、仮止部を「１箇所」に設けるという訂正は本件特許の願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正といえる。 （ウ）以上から、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第５項の規定に適合するものといえる。 イ 訂正事項２ 前記アと同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものといえる。 ウ 訂正事項３ （ア）「延出部」が「前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され」る構成であることについて、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００３０】に「第１延出部２１１は、図２に示すように、第１剥離部２１の保護シート１０側の面２１ａにつながる面２１１ａが外側に配置されるように折り返されている。」と記載され、同段落【００３４】に「第２延出部２２１は、図２に示すように、第２剥離部２２の保護シート１０側の面２２ａにつながる面２２１ａが外側に配置されるように折り返されている。」と記載されている。 （イ）また、後記第３、２（７）ウに摘記した本件特許明細書の図２を参照すると、第１延出部２２１が第１剥離部２１の保護シート１０側の面２１ａにつながる面２１１ａを有することが読み取れ、また、その面２１１ａが折り曲げ部において山折りとなるように、すなわち面２１１ａが外側に配置されるように折り曲げられていることが読み取れる。また、第２延出部２２１についても同様である。 （ウ）以上から、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第５項の規定に適合するものといえる。 エ 訂正事項４ （ア）「装置」が「携帯型」であることについて、本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００２】には、「従来、ゲーム機（装置）」と記載されており、ゲーム機が装置に包含されていることが読み取れる。ここで、本件特許明細書の【図３】～【図６】を参照すると、そのゲーム機が両手で持ちながら操作可能な携帯型ゲーム機であることが読み取れる。 （イ）また、本件特許の願書に添付した明細書の【００９４】には、「前記実施形態においては、被貼付部材の表示面をゲーム機８の表示面８１としたが、これに制限されない。例えば、被貼付部材の表示面を、携帯電話機の表示面・・・に使用される表示面としてもよい。」と記載されており、「装置」が携帯電話機を包含することが記載されているから、携帯電話機すなわち「携帯型」の「装置」に用いることも開示されていることになる。 （ウ）以上から、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１２６条第５項の規定に適合するものといえる。 ４ 訂正についての小括 以上のように、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 １ 本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、以下のとおりの発明である。なお、分説のための記号（Ａ～Ｘ）は当審が付した。 「【請求項１】 Ａ 装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、 Ｂ 前記接着面を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、 Ｃ 前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と、 Ｄ 前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、 Ｅ 前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と、を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。 【請求項２】 Ｑ’ 前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、 Ｑ 前記仮止部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りに配置される Ｒ ことを特徴とする請求項１に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。 【請求項３】 Ｆ 前記延出部は、前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と、前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と、を有する Ｇ ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。 【請求項４】 Ｓ’ 前記装置は携帯型であり、 Ｓ 前記第１延出部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びており、 Ｔ 前記第２延出部は、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びている Ｕ ことを特徴とする請求項３に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。 【請求項５】 Ｖ 前記第１延出部は、前記第１剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に、前記分離ラインに交差する方向で且つ前記第２剥離部から遠ざかる方向に延びており、 Ｗ 前記第２延出部は、前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に、前記分離ラインに交差する方向で且つ前記第１剥離部から遠ざかる方向に延びている Ｘ ことを特徴とする請求項３又は４に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。 【請求項６】 Ｈ 装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと、 Ｉ 前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、 Ｊ 前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と、 Ｋ 前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と、 Ｌ を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって、 Ｍ 前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と、 Ｎ 前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に、前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と、 Ｏ 前記第１剥離貼付工程の後に、前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして、前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と、 Ｐ を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。」 ２ 本件明細書及び図面の記載 本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面には、次の記載がある。 （１）「【０００６】 本発明は、保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することを目的とする。」 （２）「【００２１】 ＜第１実施形態＞ 以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態のシート貼付構造体１及びシート貼付構造体１を用いて保護シート１０を貼付する貼付方法について具体的に説明する。なお、シート貼付構造体１の説明において、シート貼付構造体１の保護シート１０の長辺に沿う方向をＸ方向とし、Ｘ方向の一方側（図面の左方側）をＸ１側、Ｘ方向の他方側（図面の右方側）をＸ２側 とする。また、シート貼付構造体１の保護シート１０の短辺に沿う方向をＹ方向とし、Ｙ方向の一方側（図面の上方側）をＹ１側、Ｙ方向の他方側（図面の下方側）をＹ２側とする。また、シート貼付構造体１の厚さ方向をＺ方向とする。 【００２２】 図１は、本発明の第１実施形態に係るシート貼付構造体１の全体構成を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＡ－Ａ線断面図である。図２は、図１に示すシート貼付構造体１の分解斜視図である。 【００２３】 図１及び図２に示すように、第１実施形態におけるシート貼付構造体１は、図１及び図２に示すように、保護シート１０と、剥離シート２０と、仮止貼付部３０（仮止部）と、仮止保護シート４０と、を備える。 ・・・ 【００２８】 第１剥離部２１は、第１延出部２１１を有する。第２剥離部２２は、第２延出部２２１を有する。 【００２９】 第１延出部２１１は、図１及び図２に示すように、第１剥離部２１のＸ方向における切断可能ライン２３寄り（Ｘ２側）の部分において、第１剥離部２１のＹ方向のＹ２側の端部から保護シート１０のＹ方向のＹ２側（外側）に延びている。なお、第１延出部２１１は、第１剥離部２１に接着して形成されていてもよい。 【００３０】 第１延出部２１１は、図２に示すように、第１剥離部２１の保護シート１０側の面２１ａにつながる面２１１ａが外側に配置されるように折り返されている。第１延出部２１１は、切断可能ライン２３に略直交する（交差する）Ｘ方向で且つ第２剥離部２２から遠ざかる方向（Ｘ１側）に延びている。第１延出部２１１のＸ方向のＸ１側の端部２１４は、第１延出部２１１を引っ張ることにより保護シート１０から第１剥離部２１を剥離させる際において、使用者により把持される把持部として構成される。 【００３１】 詳述すると、第１延出部２１１は、図２に示すように、帯状に形成され、折り返される前の状態において、切断可能ライン２３のＹ方向のＹ２側の端部から、切断可能ライン２３が延びる方向に沿って、切断可能ライン２３の延長線上に沿ってＹ方向に直線状に延びている（図２における二点鎖線参照）。第１延出部２１１の一辺２１２は、切断可能ライン２３のＹ方向のＹ２側の端部から延びている。 そして、第１延出部２１１は、第１剥離部２１の保護シート１０側の面２１ａにつながる面２１１ａが外側に配置されるように折り返されている。第１延出部２１１は、図２に示すように、折り返された状態において、第１延出部２１１の一辺２１２が第１剥離部２１のＹ２側のＸ方向に延びる辺２１ｂに沿うように、折り返し傾斜ライン２１３を介して折り返されている。 【００３２】 このように構成される第１延出部２１１は、図１に示す状態において、保護シート１０の上面側からシート貼付構造体１を押さえた状態でＸ方向のＸ１側に引っ張られることで、第１剥離部２１を切断可能ライン２３側から切断して、第１剥離部２１を保護シート１０から剥離させることができる。」 （３）「【００４４】 まず、仮止工程において、図３及び図４に示すように、シート貼付構造体１を使用する使用者は、仮止貼付部３０から仮止保護シート４０を剥離させて仮止貼付部３０の粘着面３０ａを露出した状態で、仮止貼付部３０をゲーム機８の表示面８１に貼付する。これにより、保護シート１０をゲーム機８の表示面８１に位置決めした状態で、保護シート１０をゲーム機８の表示面８１に仮止めする。ここで、仮止貼付部３０の大きさは、第１剥離部２１よりも小さい。そのため、保護シート１０の接着面１０ａが露出していない状態で仮止貼付部３０を表示面８１に位置決めして貼り付けることで、保護シート１０の位置決めを容易に行うことができる。 ・・・ 【００４８】 また、第２延出部２２１は、切断可能ライン２３寄りに配置されている。そのため、第２延出部２２１を引っ張ることにより、切断可能ライン２３を容易に切断することができる。更に、本実施形態においては、第２延出部２２１の一辺２２２は、切断可能ライン２３のＹ方向のＹ２側の端部から延びている。そのため、第２延出部２２１を引っ張るだけで、切断可能ライン２３を一層容易に切断することができる。」 （４）「【００５５】 以上に説明した第１実施形態のシート貼付構造体１によれば、例えば、次のような効果が奏される。 【００５６】 第１実施形態においては、ゲーム機８の表示面８１に貼り付けられてゲーム機８の表示面８１を保護する保護シート１０であって、接着面１０ａを有する保護シート１０と、接着面１０ａを覆うと共に、分離ライン２３を介して並んで配置される第１剥離部２１及び第２剥離部２２を有する剥離シート２０と、第１剥離部２１及び第２剥離部２２から保護シート１０の外側に延びる延出部２１１、２２１と、を備える。そのため、第１延出部２１１及び第２延出部２２１を引っ張るだけで、第１剥離部２１及び第２剥離部２２を保護シート１０から容易に剥離させて、保護シート１０をゲーム機８の表示面８１に容易に貼付することができる。 【００５７】 また、第１実施形態においては、第１剥離部２１に設けられ、保護シート１０をゲーム機８の表示面８１に仮止めするための仮止貼付部３０を更に備える。そのため、仮止貼付部３０により保護シート１０を位置決めした状態で仮止めすることで、保護シート１０を容易に位置決めすることができる。これにより、保護シート１０の位置ずれを低減することができる。また、仮 止貼付部３０により保護シート１０をゲーム機８に仮止めできるため、保護シート１０をゲーム機８の表示面８１に容易に貼付することができる。」 （５）「【００５９】 また、第１実施形態においては、仮止貼付部３０は、第１剥離部２１における切断可能ライン２３寄りに配置される。そのため、仮止貼付部３０を切断可能ライン２３側に貼り付けた安定した状態で、保護シート１０から第２剥離部２２を剥離させることができる。これにより、安定した状態で保護シート１０を表示面８１に貼付することができるため、保護シート１０の位置ずれを低減することができる。 【００６０】 また、第１実施形態においては、第１延出部２１１は、第１剥離部２１における切断可能ライン２３寄りの部分から保護シート１０の外側に延びており、第２延出部２２１は、第２剥離部２２における切断可能ライン２３寄りの部分から保護シート１０の外側に延びている。そのため、第１剥離部２１及び第２剥離部２２を、切断可能ライン２３側から剥離することができる。これにより、保護シート１０を端部側から貼り付けるよりも、保護シート１０を安定した状態で貼り付けることができ、保護シート１０とゲーム機８の表示面８１との間に気泡やホコリが入ることを低減することができる。」 （６）「【００６４】 また、第１延出部２１１は、第１剥離部２１の保護シート１０側の面２１ａにつながる面２１１ａが外側に配置されるように折り返される。第２延出部２２１は、第２剥離部２２の保護シート１０側の面２２ａにつながる面２２１ａが外側に配置されるように折り返される。そのため、第１延出部２１１及び第２延出部２２１をＸ方向のＸ１側又はＸ２側に引っ張った場合に、第１剥離部２１及び第２剥離部２２における保護シート１０の接着面１０ａ側の面２１ａ，２２ａを折り返し傾斜ライン２２３を境に反転させながら、保護シート１０から第２剥離部２２を剥離するように移動させることができる。これにより、第１延出部２１１及び第２延出部２２１をＸ方向のＸ１側又はＸ２側に引っ張ることにより、第１剥離部２１及び第２剥離部２２を、保護シート１０の接着面１０ａから容易に剥離させることができる。」 （７）図面関連 ア 「【符号の説明】 【０１０３】 １、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ シート貼付構造体 ８ ゲーム機（装置、被貼付部材） ９ カメラ（装置） １０ 保護シート １０ａ 接着面 ２０ 剥離シート ２１ 第１剥離部 ２２ 第２剥離部 ２３ 切断可能ライン（分離ライン） ３０ 仮止貼付部（仮止部） ・・・」 イ 「【図１】 ［図：0001391202000001.jpg］ ［図：0001391202000002.jpg］ 」 ウ 「【図２】 ［図：0001391202000003.jpg］ 」 （８）「延出部」の解釈について ア 請求人の主張 （ア）本件発明１及び６における「延出部」について、請求人は、審判請求書の第５４頁及び第５５頁において、本件特許の審査段階での被請求人の主張などから、「水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ、剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり、具体的には、各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び、切断可能ラインに略直交する方向に折り返され、かつ、各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び、把持部を構成する等の構造を有するもの」（本件発明５の構成要件）に限られると主張し、その解釈を前提としても本件発明１～６は、進歩性を欠如する旨主張する。 （イ）また、請求人は、本件発明６における「引っ張る」について、本件特許の審査段階での被請求人の主張などから、「引っ張る」とは、「延出部を保護シートの面に対して水平方向に引っ張ること」に限られると主張している。 イ 当審の判断 （ア）発明の要旨認定は、特許請求の範囲に記載された事項について、原則文言の持つ意味自体で解釈されることとなる。 （イ）本件特許１及び６の発明特定事項である「延出部」は、「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部」と特定されているのみであるから、第１剥離部及び第２剥離部から外側に延びていれば足りるものである。 （ウ）また、本件発明６の構成Ｎ及びＯにおける「引っ張る」とは、「延出部」を引くという意味であり、「延出部」に特定がない以上、どのように保護シートからはがすのかは特定されないから、保護シートの面に対して水平方向に引くという意味に解することはできない。 （エ）請求人の主張に対して ａ 明細書の記載に基づく主張 甲１２によれば、請求人は、前記第３、２（６）に摘記した本件明細書の段落【００６４】に「・・・第１延出部２１１及び第２延出部２２１をＸ方向のＸ１側又はＸ２側に引っ張ることにより、第１剥離部２１及び第２剥離部２２を、保護シート１０の接着面１０ａから容易に剥離させることができる。」と記載されていることから、「延出部」について水平方向（Ｘ方向）に引っ張ることにより剥離可能であることが、必須の構成であると主張していると解される。 しかしながら、本件明細書の段落【００６４】に記載されているのは、本件発明に含まれる実施例を説明しているものである。また、本件発明における「延出部」を請求人主張の意味に定義する記載であるともいえない。そうすると、本件明細書の段落【００６４】に記載の作用効果が本件発明の構成を解釈する上で必須のものであるということはできない。 ｂ 審査経過に基づく主張 （ａ）甲１２によれば、請求人は、本件発明に係る出願の拒絶査定後の拒絶査定不服審判請求書における被請求人の主張に基づいて「延出部」を限定解釈すべきと主張していると解される。 （ｂ）具体的には、本件被請求人が拒絶査定不服審判請求書において「第１剥離部における仮止部による保護シートを仮止した状態で第２剥離部を水平方向に引っ張るように剥離しても、仮止部により仮止される垂直方向と第２剥離部が引っ張られる水平方向とが異なる方向であるため、保護シートの位置ずれを低減することができます。（本願発明１の効果（ア））。」と主張していることをもって、「延出部」について水平方向（Ｘ方向）に引っ張ることにより剥離可能であることが、必須の構成であると主張する。 （ｃ）被請求人の前記（ｂ）の主張は、本件発明１に包含される第１実施形態の効果を主張するものと解されるから、本件発明１の効果の主張としては、厳密には正しいものではないが、本件発明１に包含される前記ａに記載された実施例による効果も本件発明１を前提とするものであるから、このような本件発明１の効果の主張によって、「延出部」を限定解釈しなければならないとすることはできない。 第４ 請求人の主張の概要 １ 証拠について 請求人の提示した証拠は、以下のとおりである。以下、甲第１号証を甲１などという。 （１）審判請求書に添付された証拠 甲１：韓国公開特許１０－２０１０－０１０７６５２号公報 甲２：特開平６－２２０４１１号公報 甲３：国際公開２０１２／０７４８０２号 甲４：特開２００６－１６８３４４号公報 甲５：特許第４８８７４５１号公報 甲６：特開２０１２－４６７１３号公報 甲７：実用新案登録第３１４１８１５号公報 甲８：実用新案登録第３１４２５６２号公報 甲９：実用新案登録第３１４２３２８号公報 甲１０：被請求人作成に係る平成３１年４月２５日付の訴状 甲１１：被請求人作成に係る令和元年５月１３日付の訴状訂正申立書 甲１２：請求人作成に係る令和元年７月３１日付の補助参加人準備書面（２） 甲１３：被請求人作成に係る令和元年８月２６日付の準備書面（１） （２）審判事件弁駁書に添付された証拠 甲１４：特開２０００－２９９７２２号公報 甲１５：特開２０００－２９８４３４号公報 甲１６：実用新案登録第３０６１８７０号公報 甲１７：実用新案登録第３０６９３１４号公報 甲１８：特開２００６－２０６７８２号公報 甲１９：特開２０００－３３５２００号公報 ２ 無効理由の概要 請求人が主張する無効理由は以下のとおりである。なお、令和２年１１月１０日付で、令和２年３月５日付けの審判事件弁駁書によってされた請求の理由の補正は許可されており、前記第１、２において令和３年６月１８日付けの審判事件弁駁書によってされた請求の理由の補正は許可されているから、補正後の理由を示す。 （１）無効理由１ 甲１に記載された発明に基づく本件発明１～４、６の新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）。 （２）無効理由２ 甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づく本件発明１～６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （３）無効理由３ 甲３に記載された発明及び周知技術〔甲１、２、４～９、１４～１８〕に基づく本件発明１～４、６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （４）無効理由４ 甲３に記載された発明並びに甲４に記載された発明及び周知技術〔甲１４～１８〕に基づく本件発明１～４、６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （５）無効理由５ 甲３に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づく本件発明１～６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （６）無効理由６ 甲４に記載された発明及び甲３に記載された発明に基づく本件発明１～４、６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （７）無効理由７ 甲４に記載された発明並びに甲３に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づく本件発明１～６の進歩性欠如） （８）無効理由８ 請求項２の「分離ライン寄りに配置される」という記載に係る明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）。 （９）無効理由９ 請求項４の「分離ライン寄りの部分から」という記載に係る明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）。 （１０）無効理由１０ 請求項６の「分離ライン寄りの部分から」という記載に係る明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）。 （１１）無効理由１１ 甲１に記載された発明及び設計事項に基づく本件発明１～４、６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （１２）無効理由１２ 甲１に記載された発明及び甲３に記載された発明に基づく本件特許１～４、６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （１３）無効理由１３ 甲１に記載された発明及び甲１９に記載された発明に基づく本件発明１～４，６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （１４）無効理由１４ 甲１に記載された発明（の設計変更）と甲２に記載された発明に基づく、本件発明１～６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （１５）無効理由１５ 甲１に記載された発明と甲３に記載された発明と甲２に記載された発明に基づく本件発明１～６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項） （１６）無効理由１６ 甲１に記載された発明並びに甲１９に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づく本件発明１～６の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 第５ 被請求人の主張の概要 被請求人は、「本審判の請求は成り立たない」「審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、乙１号証（以下「乙１」という。）を証拠として提出するとともに、請求人の主張は何れも理由がないとして、以下の主張をしている。 乙１：令和２年１２月７日作成の実験報告書 １ 無効理由１について 甲１発明は、本件発明１の構成要件Ｅ及び本件発明６の構成要件Ｋを有しないから、本件発明１及び引用する本件発明２～４並びに本件発明６は新規性を欠如するものではない。 ２ 無効理由２、１１～１６について （１）甲１に記載の発明は、本件発明１の構成Ｅ及び本件発明６の構成Ｋにおける「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置」される「仮止部」の構成を開示しない。甲１の「取っ手（２４）」は仮接着裏紙（２１）の一部であって、仮接着裏紙（２１）の裏面には全面に粘着剤層（２２）が設けられているから、「取っ手（２４）」の裏面にも粘着剤層（２２）が設けられているのが自然であり、この場合、「第１剥離部の外側」にはみ出ることになるから、構成上の相違があり、この相違点に係る本件発明の構成が当業者において容易に想到するといえない。 （２）甲１に記載された発明は、本件発明１の構成Ｅ及び本件発明６の構成Ｋにおける「前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい～仮止部」という構成を有しない。甲１に記載されたように粘着剤層（２２）が全面に設けられていることにより、異物が除去できるのであるから、全面より小さい仮止部とすることには阻害要因がある。 （３）本件発明２について 本件発明２における「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」という発明特定事項は、甲１、３～５、１４～１９のいずれにも記載されていない。また、当該特定事項が記載されている甲２は、甲１と技術分野が相違する。 ３ 無効理由３について （１）本件発明１、６と甲３発明とを対比すると、少なくとも相違点が２つある。いずれの相違点も容易に想到できるものではない。 （２）相違点３－１（延出部の有無）について 甲３発明は大型ディスプレイを対象として保護シールを貼り付けるものであるから、延出部を設けてそこから持ち上げることが困難であるので、相違点１は容易に想到できないことである。 （３）相違点３－２（１箇所か否か）について 甲３発明においては、仮止部に対応するＰＳＡ領域が４箇所設けられることが図面から読み取れる。甲３の４箇所を「１箇所」に変更することに動機付けがないから、相違点２は当業者が容易に想到できるものではない。 （４）本件発明２について 本件発明２における「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」という発明特定事項は、甲１、３～５、１４～１９のいずれにも記載されていない。また、当該特定事項が記載されている甲２は、甲１と技術分野が相違する。 （５）本件発明４について 本件発明４における「装置」は「携帯型」であるから、１７インチ以上の電子ディスプレイパネルに関する甲３に記載された発明と相違する。 ４ 無効理由４について （１）甲３発明との相違点は、前記３と同じである。そのうち、相違点３－２についての主張は、前記３（３）に記載したとおりである。 （２）相違点３－１に係る本件発明の構成が、甲４記載事項から容易想到と請求人は主張するが、甲３と甲４とは保護フィルムを貼り付ける主体が異なるから、適用には阻害事由が存在する。 （３）本件発明２について 本件発明２における「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」という発明特定事項は、甲１、３～５、１４～１９のいずれにも記載されていない。また、当該特定事項が記載されている甲２は、甲３と技術分野が相違する。 （４）本件発明４について 本件発明４における「装置」は「携帯型」であるから、１７インチ以上の電子ディスプレイパネルに関する甲３に記載された発明と相違する。 ５ 無効理由５について （１）甲３発明において、相違点３－１に係る「延出部」を設けることは甲３発明の成立自体を阻害するものである上、「延出部」を設ける必要もなく、延出部に相当するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても、当業者が甲３発明を基に相違点３－１に係る構成を想到することができない。 （２）また、甲３発明のシート貼付構造体において、仮止部を１箇所とすることは不可能であり、仮に１箇所の仮止部を有するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても、当業者が甲３発明を基に相違点３－２に係る構成を相当することはできない。 （３）本件発明２について 本件発明２における「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」という発明特定事項は、甲１、３～５、１４～１９のいずれにも記載されていない。また、当該特定事項が記載されている甲２は、甲３と技術分野が相違する。 （４）本件発明４について 本件発明４における「装置」は「携帯型」であるから、１７インチ以上の電子ディスプレイパネルに関する甲３に記載された発明と相違する。 ６ 無効理由６について （１）甲３発明には、仮止部に相当するＰＳＡ領域を８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムに備えた構成が示されているが、甲３発明でＰＳＡ領域は４箇所に設けられている。 本件発明１の仮止部は１箇所であるから、甲３発明を甲４発明に、仮に適用できたとしても、上記の相違点に係る構成を容易に想到することはできない。 （２）甲４発明は、１．５インチから７インチを超える７インチ以上のスクリーンに対し一般消費者がスクリーン保護シートを良好に貼り付けることができるようにするためになされた発明である。 これに対し、甲３発明は、８２インチのような大型ディスプレイパネルへの保護フィルムに適するものであって、少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルを対象とした保護フィルムの貼り付けに関するものである。その貼り付けも、ディスプレイパネルの製造過程における貼り付けを主に想定したもので、仮に機器の購入後に貼り付けることが行われることがあったとしても、専門業者のような極めて技術に習熟した作業者が行うことを想定したものである。 しかも、甲３発明は１７インチ以下のディスプレイパネルを貼り付けの対象として除外している。甲４には「大きなサイズのスクリーン保護膜」（【００２７】）との記載はあるが、１．５インチから７インチという非常に小型のディスプレイパネルとの比較における７インチ以上の比較的大きなサイズのディスプレイパネルであるから、甲３発明と甲４発明とは、貼り付け対象であるディスプレイパネルの大きさの次元が異なるものであり、甲４発明のスクリーン保護シートが甲３発明の対象から除外されているのは明らかである。 したがって、貼り付けの対象とするディスプレイパネルも、貼り付け作業を行う実施主体も全く異なる前提の発明である。 よって、甲４発明に甲３発明を適用することはそもそもできない。 （３）本件発明２について 本件発明２における「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」という発明特定事項は、甲１、３～５、１４～１９のいずれにも記載されていない。また、当該特定事項が記載されている甲２は、甲３と技術分野が相違する。 （４）本件発明４について 本件発明４における「装置」は「携帯型」であるから、１７インチ以上の電子ディスプレイパネルに関する甲３に記載された発明と相違する。 ７ 無効理由７について （１）甲４発明と甲３発明を組み合わせることは出来ないこと、仮に組み合わせたとしても、本件特許発明の「仮止部」に関する構成を想到できないことは前記６で述べたとおりである。 したがって、甲２発明に請求人の主張するような「延出部」の構成が開示されていたとしても、本件発明１から６が無効とされることはない。 （２）本件発明２について 本件発明２における「前記延出部は、前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」という発明特定事項は、甲１、３～５、１４～１９のいずれにも記載されていない。また、当該特定事項が記載されている甲２は、甲３と技術分野が相違する。 （３）本件発明４について 本件発明４における「装置」は「携帯型」であるから、携帯型か否か明らかでない甲４に記載された発明と相違する。 ８ 無効理由８～１０について （１）前記第３、２（３）に摘記したように本件明細書の段落【００４８】には、「第２延出部２２１は、切断可能ライン２３寄りに配置されている。そのため、第２延出部２２１を引っ張ることにより、切断可能ライン２３を容易に切断することができる。」と記載されている。延出部が分離ライン（切断可能ライン２３）寄りの部分に配置されているのは、分離ラインを容易に切断することができるようにするためであり、そのような意義を有する構成である。 （２）しかしながら、少なくとも分離ライン寄りの部分であれば分離が困難になるような問題は生じないから、請求項２、４、６において当該位置に延出部を設けることを特定したものである。 （３）そのような意義を有する位置に延出部が設けられていると評価されるのであればこの要件を満たすのであるから、その意味は当業者にとって明確である。 第６ 刊行物の記載事項 本件優先日前に頒布された刊行物である各甲号証には以下の記載がある。 １ 甲１の記載事項 甲１には次の記載がある。また、翻訳文を併記する。 （１）段落［０００１］～［０００２］ 「 ［図：0001391202000004.jpg］ ［図：0001391202000005.jpg］ 」 「［０００１］ 本発明は、携帯電話やＰＤＡ（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ノート型パソコン、電子辞典のような個人携帯用情報端末の画面や、胴体部表面（ケース）を保護するために貼り付ける保護フィルムに関し、 ［０００２］ 特に、本発明は、個人携帯用情報端末のＬＣＤ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）画面上やキーボード又は外部表面に保護フィルムを定位置に正確かつ容易に貼り付けることのできる保護フィルム付着構造を有する。」 （２）段落［０００４］ 「 ［図：0001391202000006.jpg］ 」 「このような個人携帯用情報端末は、液晶画面やキー入力部（キーパッド）又は胴体部の表面に保護フィルムを貼り付けて機器を保護することが見られる。」 （３）段落［０００８］～［０００９］ 「 ［図：0001391202000007.jpg］ 」 「［０００８］ 携帯用情報端末に保護フィルムを貼り付けることにおいて、貼り付ける前に保護フィルムを貼り付けようとする対象面を清潔に清掃し、貼り付ける時には保護フィルムの接着底面に指紋や指の跡が発生しないように注意し、 ［０００９］ 貼り付けの過程においては保護フィルムが定位置で一回に貼り付けるように慎重に貼り付ける。」 （４）段落［００１０］ 「 ［図：0001391202000008.jpg］ 」 「もし、保護フィルムを定位置で一回に貼り付けることができない場合、ずれるように保護フィルムが貼り付けられ、ずれて貼り付けられた保護フィルムを取り外す場合、接着剤の面に異質物が流入したり指紋や指の跡によって接着剤の面が毀損されて透明度が低下し、接着剤の面が損傷する場合、接着力が低下するという問題点を抱えている。」 （５）段落［００２１］ 「 ［図：0001391202000009.jpg］ 」 「本発明は、携帯電話や、ＰＤＡ、電子辞典、ゲーム機、ノート型パソコンのような個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は本体表面に貼り付けて機器を保護する保護フィルムにおいて、一般消費者である熟練されていない者であっても、保護フィルムを携帯用情報端末の対象表面に一回で正確に貼り付けられる構造を有する。」 （６）段落［００２２］～［００２３］ 「 ［図：0001391202000010.jpg］ 」 「［００２２］ 前記個人携帯用情報端末の液晶画面やケースに貼り付けて画面又は機器を保護する保護フィルムはフィルム底面に強い接着剤を有しているため、一回で正確に保護フィルムを貼り付けることができない場合、保護フィルムはずれるように貼り付けられ、 ［００２３］ ずれた保護フィルムを直すためにフィルムを取り外す、接着剤に異質物が投入したり、指紋や指の跡などにより保護フィルムが毀損される場合がある。」 （７）段落［００２４］～［００２７］ 「 ［図：0001391202000011.jpg］ ［図：0001391202000012.jpg］ 」 「［００２４］ 本発明は、このような問題点を解決して、熟練されていない一般消費者であっても、一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付けることができるようにするものであって、本発明の構造を説明すると次のとおりである。 課題の解決手段 ［００２５］ 個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部表面に貼り付けて機器を保護する保護フィルムで、 ［００２６］ 合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）と、前記合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）の底面に接着剤層（１２）を有し、前記接着剤層（１２）を保護する裏紙（３１）で構成されることにおいて、 ［００２７］ 前記合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）と、裏紙（３１）の間に透明な合成樹脂フィルム材からなる仮粘着裏紙（２１）を有し、 前記仮粘着裏紙（２１）は左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）に分離され、前記仮粘着裏紙（２１）底面には粘着剤層（２２）を有するようにしたものである。」 （８）段落［００３０］ 「 ［図：0001391202000013.jpg］ 」 「また、前記仮粘着裏紙（２１）の左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）は、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）のフレームの外側に突出する取っ手（２４）を有する。」 （９）段落［００３３］ 「 ［図：0001391202000014.jpg］ 」 「このような構造を有する本発明は、透明な合成樹脂材からなる仮粘着裏紙（２１）の底面の裏紙（３１）を取り外した後、仮粘着裏紙（２１）の底面の粘着剤層（２２）を対象面に付け外しを繰り返しながら、定位置に粘着剤層（２２）を粘着した後、仮粘着裏紙（２１）の左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）を順次に取り外しながら合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）を対象面すなわち携帯用情報端末の画面や胴体部に貼り付ける。」 （１０）段落［００３４］～［００３７］ 「 ［図：0001391202000015.jpg］ ［図：0001391202000016.jpg］ ［図：0001391202000017.jpg］ ［図：0001391202000018.jpg］ 」 「［００３４］ 本発明は、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）を携帯用情報端末に正確に一回に貼り付けることによって、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）の底面の接着剤層（１２）と、裏紙（３１）の間に透明な合成樹脂フィルム材からなる仮粘着裏紙（２１）を有するものであって、前記仮粘着裏紙（２１）を携帯用情報短期の対象表面すなわち、液晶画面又はキーパッド、又は本体に付け外しを繰り返し、仮粘着裏紙（２１）を定位置に貼り付けてから、一側の仮粘着裏紙（２１Ａ）を携帯用情報端末に貼り付けた状態で、反対側の仮粘着裏紙（２１Ｂ）を合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）から取り外した後、保護フィルム（１１）の一側を携帯用情報端末に貼り付け、反対側の仮粘着裏紙（２１Ａ）を透明保護フィルム（１１）の接着剤層（１２）から取り外した後、残り半分側の合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）を携帯用情報端末表面に貼り付け、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）を携帯用情報端末表面に貼り付ければ、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）が正確に貼り付けられるという効果を有する。 発明を実施するための具体的な内容 ［００３５］ 前記において、仮粘着裏紙（２１）底面の粘着剤層（２２）を携帯用情報端末の表面と付け外しを繰り返しながら表面に定位置を取ることと同時に、異質物を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるとき、清潔な面を取得することができ、左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）を順にむき出した後、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）を押しながら接合するため、内側に気泡を形成することなく、清潔かつ鮮明に、優れた透明度を有するように保護フィルム（１１）を携帯用情報端末表面に貼り付けることのできる効果を有する。 ［００３６］ 本発明は、通常、合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）と裏紙（３１）の間に仮粘着裏紙（２１）を介在したものであって、 ［００３７］ 透明な合成樹脂フィルム材からなる仮粘着裏紙（２１）の底面の粘着剤層（２２）であって、貼り付けようとする携帯用情報端末の表面を付け外しを繰り返しながら、定位置に仮粘着裏紙（２１）を対象表面に固定した後、左右２つの部分に分割される左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）のうち一つの仮粘着裏紙（２１Ａ）を先に取り外した後、その上の保護フィルム（１１）を押しながら内側に気泡が発生しないするように携帯用情報端末の対象表面に貼り付けた後、前記反対側の仮粘着裏紙（２１Ｂ）を保護フィルム（１１）の底面から取り外した後、保護フィルム（１１）を気泡が発生しないように押しながら接着剤層（１２）を携帯用情報端末の対象表面の反対面に貼り付けることによって、保護フィルム（１１）の貼り付けを完成することにある。」 （１１）段落［００３８］～［００３９］ 「 ［図：0001391202000019.jpg］ ［図：0001391202000020.jpg］ 」 「［００３８］ 前記において、仮粘着裏紙（２１）のフレームに突出した取っ手（２４）を用いるとき、仮粘着裏紙（２１）を保護フィルム（１１）から容易に取り外すことができる。 ［００３９］ また、仮粘着裏紙（２１）を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら定位置を取ると同時に、異質物を吸着して清潔であり、透明度が向上され、仮粘着裏紙（２１）に指示線（２３）を形成して、前記指示線（２３）を基準にして仮粘着裏紙（２１）を携帯用移動端末機に貼り付けるとき、正確な位置に仮粘着裏紙（２１）を貼り付ける（粘着）ことを可能にする。」 （１２）段落［００４０］～［００５３］ 「 ［図：0001391202000021.jpg］ 」 「［００４０］ 図１ 本発明の分解斜視図である。 ［００４１］ 図２ 本発明の部分分解斜視図である。 ［００４２］ 図３ 本発明の断面図である。 ［００４３］ 図４ 本発明の分解断面の斜視図である。 ［００４４］ 図５ 本発明の使用状態の断面図であって、 ［００４５］ 図５ａ 本発明における貼り付ける直前の断面図である。 ［００４６］ 図５ｂ 本発明における裏紙を取り外して情報端末に仮粘着裏紙を貼り付けたことを示す断面図である。 ［００４７］ 図５ｃ 本発明における情報端末に貼り付けた一側の仮粘着裏紙を持ち上げて取り外すことを示す断面図である。 ［００４８］ 図５ｄ 本発明における情報端末に取り外した仮粘着裏紙上の保護フィルムを貼り付けたことを示す断面図である。 ［００４９］ 図５ｅ 本発明の保護フィルム底面の他側の仮粘着裏紙を取り外しながら保護フィルムを貼り付けることを示す断面図である。 ［００５０］ 図５ｆ 本発明の保護フィルムを情報端末に貼り付けたことを示す断面図である。 ［００５１］ 図６ 従来における保護フィルムの部分分解斜視図である。 ［００５２］ 図７ 従来における保護フィルムの断面図である。 ［００５３］ 図８ 従来における保護フィルムの分解断面の斜視図である。」 （１３）図面 甲１の図１～図５ｆは次のとおりである。なお、図６～８の摘記は省略した。 ア 図１ 「 ［図：0001391202000022.jpg］ 」 イ 図２ 「 ［図：0001391202000023.jpg］ 」 ウ 図３ 「 ［図：0001391202000024.jpg］ 」 エ 図４ 「 ［図：0001391202000025.jpg］ 」 オ 図５ａ 「 ［図：0001391202000026.jpg］ 」 カ 図５ｂ 「 ［図：0001391202000027.jpg］ 」 キ 図５ｃ 「 ［図：0001391202000028.jpg］ 」 ク 図５ｄ 「 ［図：0001391202000029.jpg］ 」 ケ 図５ｅ 「 ［図：0001391202000030.jpg］ 」 コ 図５ｆ 「 ［図：0001391202000031.jpg］ 」 （１４）特許請求の範囲 「 ［図：0001391202000032.jpg］ 」 「【請求項１】 合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）と、前記合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）底面に接着剤層（１２）を有し、前記接着剤層（１２）を保護する裏紙（３１）で構成される保護フィルムにおいて、 前記合成樹脂材からなる保護フィルム（１１）と、裏紙（３１）の間に透明な合成樹脂フィルム材からなる仮粘着裏紙（２１）を有して、前記仮粘着裏紙（２１）は左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）に分離され、前記仮粘着裏紙（２１）の底面には粘着剤層（２２）を有することを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム 【請求項２】 仮粘着裏紙（２１）は左右で分離しないで一体化された構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の携帯用情報端末保護フィルム 【請求項３】 仮粘着裏紙（２１）の左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）には指示線（２３）を有することを特徴とする、請求項１に記載の携帯用情報端末保護フィルム 【請求項４】 仮粘着裏紙（２１）の左右仮粘着裏紙（２１Ａ）（２１Ｂ）には、保護フィルム（１１）のフレームの外側に突出する取っ手（２４）を有することを特徴とする、請求項１に記載の携帯用情報端末保護フィルム」 ２ 甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 （１）「【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明に係る接着体の剥離紙は、上記のような実状に基き創案されたものであって、接着物の接着面に接着剤を一体化して設けてなる接着体において、その接着面の接着剤を保護する剥離紙の周縁の少なくとも一部に、剥離紙の周縁外方向に延出部分を設けると共に、該延出部分を剥離紙側に折返した状態で、折返された延出部分の端が延出部分自身の辺、または隣り合う辺、或は対向する辺等で接着体の周縁の側方に現われるように構成したことを要旨とする。 【０００８】 【作用】接着体の裏面と被接着物の表面とが接触している位置決めの状態のままで、片手で接着体を被接着物の表面に固定しながら、接着体の裏面と被接着物の表面との間から接着体の周縁の側方に現われている延出部分の端を手で掴み、接着体の裏面と被接着物の表面との間で剥離紙を延出部分の折返し方向に反転させながら滑らせて、剥離紙を接着面より徐々に剥し取り、接着体の裏面と被接着物の表面との間から剥離紙を抜き取り接着剤の接着面を顕して接着体を被接着物に接着する。」 （２）「【０００９】 【実施例】本発明の構成を図面に示された実施例により説明する。図１には、室内外の壁面に張付けられ案内表示に使われるプラスチック板によるネームプレート１が図示されている。ネームプレート１の裏面２全体には接着剤３が所定厚さに塗布又は貼着されており、そして、紙、或はプラスチック等からなるフイルム状で、横側方斜めに延出部分４ａを有する剥離紙４が、その接着剤３表面全体を覆って張付けられている。剥離紙４の延出部分４ａはネームプレート１の横側方の辺１ａに沿って折返されて横側方の辺１ａに隣り合う上辺１ｂの隅に一端４ａ’を現している。 【００１０】ネームプレート１を壁面５に装着する場合は、剥離紙４を付けたままのネームプレート１を所定の位置に当てがい位置調整を行ない最終的な位置決めをし、位置がズレることがないように剥離紙４の延出部分４ａが現われている側と反対側のネームプレート１の表面１ｃを一方の手で押え、他方の手で折返されてネームプレート１の上辺１ｂの隅に現われている剥離紙４の延出部分４ａの端４ａ’手で掴み、壁面５とネームプレート１との間を反転させながら滑らして剥離紙４を剥離方向Ａに引き剥して行く、３分の１程度剥した段階で手を持ち替えて、接着剤３が現われた側のネームプレート１の表面１ｄを押えてネームプレート１を壁面５に仮固定し、残りの剥離紙４を引続いて剥離方向Ａに反転させながら引き剥し、ネームプレート１と壁面５との間から剥離紙４を抜き取り、ネームプレート１を壁面５に押し付けて密着させ接着固定する。」 （３）「【００１１】ネームプレート１の剥離紙４の延出部分４ａは、剥離紙４の横側方上斜めに延出されているため、折返された状態で延出部分４ａの端４ａ’がネームプレート１の上辺１ｂの隅に大きく現われるので延出部分４ａの端４ａ’が掴み易く、剥離紙４を反転させ易くなる。また剥離紙４の横側方の辺全体を延出させているため、剥離紙４と延出部分４ａとの境界に段差ができないので、剥離紙４を折返し方向に反転させる時に段差部で剥離紙４が裂けて剥離紙４の剥し残しを作る虞がなくなるものである。」 （４）「【００１２】接着体の剥離紙は図２、図３、図４に示すように、分割されていても良い。図２に示すものは建物の壁面等に装着する大型の案内表示パネル６の例で、上下に二分割された剥離紙７、７’が案内表示パネル６の裏面の接着面８を覆っている。上下の剥離紙７、７’の延出部分７ａ、７’ａはそれぞれ同一側方に設けられており、上側の剥離紙７の延出部分７ａは横側方上斜めに延出しており、案内表示パネル６の側方６ｃで折返されて案内表示パネル６の上辺６ａの隅に現われている。下側の剥離紙７’の延出部分７’ａは横側方下斜めに延出しており、案内表示パネル６の側方６ｃで折返されて案内表示パネル６の下辺６ｂの隅に現われている。上下に分割された剥離紙７、７’は片側づつ剥すことができるので剥し易く、接着面８が大きくても効率良く作業することができるものである。」 （５）「【００１９】 【発明の効果】上記したように本発明は、接着体の接着面の剥離紙を接着体と被接着物との間で挟まれた状態のまま剥すことができるので、接着体を被接着物の表面上に載せて、所定の位置に正確な位置決めをした状態のままで接着体を被接着物に接着することができる。そのため、従来のもののように一旦位置決めをした後で剥離紙を剥し取り、再度位置合せをするといった手間が省けると共に、所定の位置に合せる前に接着体の接着面が被接着物に接着して手間取ったり、接着位置が不正確になることがなくなるので、接着体の被接着物への接着が簡単に且つ正確に行なえるものである。 【００２０】またその結果、貼り直しのために接着体の接着物が歪んだり破れたりすることも接着剤の接着面が荒れたりする不都合も無くなり、仕上がりを美しく保てて初期の接着能力を失うこともなくなる。そのうえ作業者の手が接着面に触れることがないので作業を容易にし能率を上げることができるものである。」 （６）図１関連 ア 【図面の簡単な説明】の記載 「【図１】（Ａ）は側方に剥離紙の延出部分を設けたネームプレートの正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の剥離紙の剥離状態図である。（Ｃ）は（Ｂ）に於けるＢ位置での断面図である。」 イ 「【図１】 ［図：0001391202000033.jpg］ ［図：0001391202000034.jpg］ ［図：0001391202000035.jpg］ 」 （７）図２関連 ア 【図面の簡単な説明】の記載 「【図２】剥離紙を上下に２分割し、上下方向に延出部分が現われる案内表示パネルの正面図である。」 イ 「【図２】 ［図：0001391202000036.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 甲３には次の記載がある。また、翻訳文を併記する。 （１）明細書２頁２５行（行数には空行を含む。以下同じ。）～３頁７行 「Brief Description of Drawings Advantages and features of the invention may be more completely understood by consideration of the following figures in connection with the detailed description provided below. The figures are schematic drawings and illustrations and are not necessarily drawn to scale. FIG. 1 shows a schematic cross section of an exemplary laminate. ・・・ FIGS. 5-6 show schematic perspective views of exemplary laminates. FIGS. 7a-7d show an embodiment of the method in which an optical film is applied to a large format display panel of an electronic device not in a vertical position.」 「図面の簡単な説明 本発明の利点および特徴は、以下に提供される詳細な説明に関連して以下の図面を考慮することによって、より完全に理解され得る。図面は概略図および例示であり、必ずしも一定の縮尺で描かれていない。 図１は、例示的な積層体の概略断面図を示す。 ・・・ 図５～６は、例示的な積層体の概略斜視図を示す。 図７ａ～７ｄは、垂直位置にない電子デバイスの大型ディスプレイパネルに光学フィルムが貼り付けられる方法の実施形態を示す。」 （２）明細書３頁２７行～４頁２行 「An optical film having an adhesive layer on one side can be applied to a display panel by simply contacting the two followed by smoothing the film down onto the panel either by hand or with a tool. This method can be difficult to perform, for example, because air can be easily trapped between the film and the panel, and it can be difficult to align the film and the panel. Some optical films can be removed and applied several times until an acceptable result is obtained. This method may be suitable for use with films that are easily handleable by virtue of their size, such as for covering small display panels of handheld devices, netbooks, laptops and some computer monitors.」 「片面に接着剤層を有する光学フィルムは、フィルムをパネルに単に接触させ、続いてフィルムをパネル上に手または工具のいずれかでなでつけることによって、ディスプレイパネルに貼り付けることができる。この方法は実施が困難な場合がある。例えば、フィルムとパネルとの間に空気が入り込みやすく、フィルムとパネルとを位置合わせすることが難しいからである。許容可能な結果が得られるまで、剥がして貼り付けることを数回繰り返すことができる光学フィルムもある。この方法は、手持ち式デバイス、ネットブック、ラップトップ、およびいくつかのコンピュータモニタの小型ディスプレイパネルを覆うためのフィルムなど、そのサイズのおかけで取扱いが容易なフィルムと共に使用するのに適しているかもしれない。」 （３）明細書４頁３～９行 「The method of using an optical film with an adhesive layer, however, is not suitable for use with optical films needed to cover large format display panels. An optical film used with a large format display panel has a large area which makes the film difficult to handle without creasing or wrinkling, especially when trying to minimize entrapment of air and accumulation of unwanted debris on the adhesive layer. Also, because these large optical films can be difficult to handle, it is nearly impossible to obtain acceptable alignment of the film and the panel if the film is pre-cut to the final size.」 「しかしながら、接着剤層を有する光学フィルムを使用する方法は、大型ディスプレイパネルを覆うために必要とされる光学フィルムと共に使用するのに適していない。大型ディスプレイパネルと共に使用される光学フィルムは面積が大きく、特に、空気の入り込み及び接着剤層上に望ましくない破片が付着することを最小限にしようとするときに、折り目又はしわを生じることなくフィルムを取り扱うことが困難である。また、これらの大きな光学フィルムは取り扱いが困難であり得るので、フィルムが最終サイズにプレカットされている場合、フィルムおよびパネルを許容可能な状態に位置合わせすることは、ほとんど不可能である。」 （４）明細書４頁１０～１８行 「The method disclosed herein is advantageous because it can be used to apply, with relative ease and success, large optical films to large format display panels. The method utilizes pre-cut optical film that has been sized to cover a particular area of a display panel. The method can be carried out without any type of liquid. In some embodiments, the method can be carried out without cutting the laminate or optical film once contact is made with the display panel. The method disclosed herein utilizes "dry-apply" adhesive in the form of an adhesive layer on an optical substrate. The dry-apply adhesive layer can be self-wetting and/or removable such that it can be completely or partially repositioned as desired.」 「本明細書に開示される方法は、大型光学フィルムを大型ディスプレイパネルに比較的容易かつうまく貼り付けるために使用できるという利点がある。本方法は、ディスプレイパネルの特定の領域を覆うようにサイズ決めされ、プレカットされた光学フィルムを利用する。この方法は、いかなる種類の液体も用いずに実施することができる。いくつかの実施形態では、本方法は、積層体または光学フィルムがディスプレイパネルと一旦接触した後に、積層体または光学フィルムを切断することなく実施することができる。本明細書に開示される方法は、光学基材上の接着剤層の形態の「ドライ貼り付け（ｄｒｙ－ａｐｐｌｙ）」接着剤を利用する。ドライ貼り付け接着剤層は、所望されるとおりに完全にまたは部分的に再配置され得るように、自己湿潤性および／または除去可能であり得る。」 （５）明細書４頁２４～３２行 「The method disclosed herein is useful with any type of electronic display device such as devices having a liquid crystal display (LCD) panel or plasma display panel. A major surface of the panel (typically glass) forms an outermost surface of the device and makes up a viewable area of the panel. As used herein, the term "display panel" refers to this outermost surface of the panel and can also include any continuous, smooth surface that is co-parallel or in the same plane with the outermost surface. For example, the display panel may include only the viewable area, or the display panel may include the viewable area in addition to non-viewable area around the perimeter of the viewable area, which is often covered by a frame.」 「本明細書で開示される方法は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルまたはプラズマディスプレイパネルを有するデバイスなど、任意のタイプの電子ディスプレイデバイスで有用である。パネルの主面（典型的にはガラス）はデバイスの最外面を形成し、パネルの可視領域を構成する。本明細書で使用されるとき、用語「ディスプレイパネル」はパネルのこの最も外側の表面を指し、また、最も外側の表面と同一平行または同一平面にある任意の連続した滑らかな表面を含むことができる。例えば、ディスプレイパネルは可視領域のみを含むことができる。あるいは、ディスプレイパネルは、可視領域に加えて、しばしばフレームによって覆われる非可視領域を、可視領域の周囲に含むことがある。」 （６）明細書５頁１～７行 「The method disclosed herein is useful with electronic display devices having large format display panels. The term "large format" refers to an area of the display panel to which the optical film is applied, wherein the area has a diagonal measurement of at least 432mm (17 inches) with some common aspect ratio, for example, 16:9 aspect ratio. Large format display panels can have viewable areas with diagonal measurements such as 432, 508, 610, 838, 914, 1016, 1067, 1168, 1219, 1270, 1397, 1524, 1575, or 2083mm (17, 20, 24, 33, 36, 40, 42, 46, 48, 50, 55, 60, 62, or 82 inches), with a 16:9 aspect ratio.」 「本明細書で開示される方法は、大型ディスプレイパネルを有する電子ディスプレイデバイスに有用である。「大型」とは、光学フィルムが貼り付けられるディスプレイパネルの面積を指す。その面積は、ある共通のアスペクト比、例えば、１６：９のアスペクト比を有する、少なくとも４３２ｍｍ（１７インチ）の対角測定値を有する。大型ディスプレイパネルは、１６：９のアスペクト比において、４３２、５０８、６１０、８３８、９１４、１０１６、１０６７、１１６８、１２１９、１２７０、１３９７、１５２４、１５７５、または２０８３ｍｍ（１７、２０、２４、３３、３６、４０、４２、４６、４８、５０、５５、６０、６２、または８２インチ）などの対角測定値を有する可視領域を有することがある。」 （７）明細書５頁８～１２行 「The method disclosed herein requires a pre-cut laminate. FIG. 1 shows a schematic cross section of laminate 10 which may or may not be in a pre-cut form. Laminate 10 comprises optical film 12 that includes optical substrate 16 and adhesive layer 14 disposed on the substrate. Laminate 10 includes release liner 18 disposed on adhesive layer 14 opposite optical substrate 16.」 「ここに開示された方法は、プレカット積層体を必要とする。図１は、プレカットフォームであってもなくてもよい積層体１０の概略断面図を示す。積層体１０は、光学基材１６と基材上に配置された接着剤層１４とを有する光学フィルム１２を含む。積層体１０は、光学基材１６の反対側の接着剤層１４上に配置された剥離ライナー１８を含む。」 （８）明細書７頁２５～３２行 「FIG. 6 shows a schematic perspective view of an exemplary laminate which may or may not be in a pre-cut form. Laminate 30 comprises optical film 32 that includes an optical substrate and adhesive layer disposed on the substrate. Laminate 30 includes split release liner comprising first portion 38a and second portion 38b, the liner being disposed on the adhesive layer. Disposed on second portion 38b are regions 39 of pressure sensitive adhesive (PSA) wherein the regions are opposite the adhesive layer of optical film 32. Not shown in FIG. 6 is one or more release liners used to protect the regions of PSA until use.」 「図６は、プレカットフォームであってもなくてもよい例示的な積層体の概略斜視図を示す。積層体３０は、光学基材と基材上に配置された接着剤層とを含む光学フィルム３２を有する。積層体３０は、第１の部分３８ａおよび第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーを含む。前記ライナーは、接着剤層上に配置される。第２の部分３８ｂ上には、感圧接着剤（ＰＳＡ）の領域３９が配置されている。これらの領域は、光学フィルム３２の接着剤層の反対側にある。図６には、使用されるまでＰＳＡ領域を保護するために用いられる１つまたは複数の剥離ライナーは示されていない。」 （９）明細書８頁１～１１行 「FIGS. 7a-7d show an embodiment of the method in which an optical film is applied to a large format display panel of an electronic device not in a vertical position. This embodiment employs exemplary laminate 30. As shown in FIG. 7a, laminate 30 is placed on the display panel with regions of PSA 39 in contact with the panel, the regions indicated with dotted lines to show that they are underneath optical film 32 as shown in the perspective view. The first and second portions 38a and 38b, respectively, are indicated with dotted line 38c to show where the portions meet. Second portion 30b (see FIG. 7b) of laminate 30 comprises that portion of the laminate which includes all or most of second portion 38b of release liner 38. Regions of PSA 39 adhere second portion 30b to the display panel such that the second portion does not move easily during the step shown in FIG. 7b.」 「図７ａ～７ｄは、垂直位置にない電子デバイスの大型ディスプレイパネルに光学フィルムが適用される方法の実施形態を示す。この実施形態は、例示的な積層体３０を使用する。図７ａに示すように、積層体３０は、ＰＳＡ領域３９がパネルと接触した状態でディスプレイパネル上に配置される。これらの領域は、斜視図に示すように、光学フィルム３２の下にあることを表すために点線で示されている。第１及び第２の部分３８ａ、３８ｂはそれぞれ、これらの部分がどこで当接するかを表すために、点線３８ｃで示されている。積層体３０の第２の部分３０ｂ（図７ｂ参照）は、剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂの全部または大部分を含む積層部を含む。ＰＳＡ領域３９は、第２の部分３０ｂをディスプレイパネルに接着することで、図７ｂに示されるステップの間に第２の部分が容易に移動しないようにする。」 （１０）明細書８頁１２～２２行 「As shown in FIG. 7b, first portion 38a of release liner 38 is separated from the adhesive layer to expose a portion of adhesive layer, for example, less than 25% or less than 10% of the total area of the adhesive layer as described above. After first portion 38a is removed, the exposed portion of the adhesive layer is contacted with a portion of the display panel which in this case is the viewable area of the panel. The step shown in FIG. 7b needs to be carried out such that acceptable alignment of the portion of the optical film with exposed adhesive layer, is obtained, as described above for FIG. 3b. In some embodiments, it may be acceptable to have a gap of less than about 3 mm between the edges of the portion of the optical film with exposed adhesive layer and the edges of the display panel to be covered. Preferably, the gap is as small as possible, and may be less than 5 mm or less than 1 mm.」 「図７ｂに示されるように、剥離ライナー３８の第１の部分３８ａは、接着剤層から分離されて、接着剤層の一部、例えば、上記のように接着剤層の全面積の２５％未満または１０％未満を露出する。第１の部分３８ａが除去された後、接着剤層の露出部分は、この場合パネルの可視領域であるディスプレイパネルの一部と接触する。図７ｂに示すステップは、図３ｂについて上述したように、露出した接着剤層を有する光学フィルムの部分について許容可能なアライメントが得られるように実行される必要がある。いくつかの実施形態では、露出した接着剤層を有する光学フィルムの部分の縁部と、覆われるディスプレイパネルの縁部との間に、約３ｍｍ未満のギャップを有することが許容され得る。好ましくは、そのギャップは可能な限り小さく、５ｍｍ未満または１ｍｍ未満であってもよい。」 （１１）明細書８頁２３～９頁２行 「The next step is shown in FIG. 7c, wherein first portion 30b of laminate 30 is separated from the display panel (the PSA of regions 39 is a removable PSA as described below). First portion 30b is lifted up, and second portion 38b of release liner 38 is separated from the adhesive layer to expose a remaining portion of the adhesive layer, and the remaining portion of the adhesive layer is contacted with the display panel such that the optical film covers at least about 95% of the display panel. In some embodiments, it may be acceptable for the optical film to cover at least about 90%>, 92%, 95%, 98% or at least about 100% of the display panel. In some embodiments, it may be acceptable for the optical film to cover at from about 90% to at least about 100%, from about 92% to at least about 100%), or from about 95% to about 98% of the display panel. As shown in FIG. 7d, after second portion 38b of release liner 38 is removed from the adhesive layer, the remaining portion of optical film 32 is adhered to the display panel.」 「次のステップが図７ｃに示されている。積層体３０の第１の部分３０ｂがディスプレイパネルから分離されている（ＰＳＡ領域３９は、以下に説明するように除去可能なＰＳＡ（感圧接着剤）である）。第１の部分３０ｂを持ち上げ、剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂを接着剤層から分離して接着剤層の残りの部分を露出させ、接着剤層の残りの部分をディスプレイパネルと接触させて、光学フィルムがディスプレイパネルの少なくとも約９５％を覆うようにする。いくつかの実施形態では、光学フィルムがディスプレイパネルの少なくとも約９０％、９２％、９５％、９８％、または少なくとも約１００％を覆うことが許容され得る。いくつかの実施形態では、光学フィルムがディスプレイパネルの約９０％～少なくとも約１００％、約９２％～少なくとも約１００％、または約９５％～約９８％を覆っていてもよい。図７ｄに示すように、剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂが接着剤層から除去された後、光学フィルム３２の残りの部分がディスプレイパネルに接着される。」 （１２）図面 ア 「ＦＩＧ．１ ［図：0001391202000037.jpg］ 」 イ 「ＦＩＧ．６ ［図：0001391202000038.jpg］ 」 ウ 「ＦＩＧ．７ａ ［図：0001391202000039.jpg］ 」 エ 「ＦＩＧ．７ｂ ［図：0001391202000040.jpg］ 」 オ 「ＦＩＧ．７ｃ ［図：0001391202000041.jpg］ 」 カ 「ＦＩＧ．７ｄ ［図：0001391202000042.jpg］ 」 ４ 甲４の記載事項 甲４には次の記載がある。 （１）「【請求項１】 スクリーン保護膜と、 前記スクリーン保護膜の表面上に設けられる粘着層と、 前記粘着層上に貼り付けられ、スリットを含む離型膜と、 を有する スクリーン保護シート。 【請求項２】 前記離型膜のサイズは、前記スクリーン保護シートのサイズと同じであり、前記離型膜は突起部を含む 請求項１に記載のスクリーン保護シート。 【請求項３】 前記スリットは、前記離型膜を第一の離型膜と第二の保護膜に分割し、当該第一の離型膜は第一の突起部を含み、当該第二の離型膜は第二の突起部を含む 請求項２に記載のスクリーン保護シート。」 （２）「【０００５】 しかし、上述した方法は一般的に小スクリーンに適する。例えば、スクリーンのサイズは1.5インチから7インチまでの場合、あまり問題が生じない。しかし、スクリーンのサイズは7インチ以上の場合、スクリーン全体の面積が大きくなり、対応するスクリーン保護シートが大きくなり、離型膜の面積も大きくなる。使用者は大きなサイズの離型膜を連続的に剥がした後に、スクリーン保護膜を直接スクリーンに貼り付けるときに、スクリーン保護膜に皺と泡が生じやすく、スクリーン膜の透光性と外観に影響することがある。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、使用者がスクリーンにスクリーン保護膜を貼り付ける時に、大きなサイズのスクリーン保護膜を一回に貼り付ける場合に、スクリーン保護膜に皺と泡が生じる欠点を克服することができるスクリーン保護シート及びその製作方法を提供することにある。」 （３）「【００２４】 実施形態 図3は、本発明の実施形態に係る図であり、具体的に、本発明のスクリーン保護シート3がスクリーンに貼り付けられていない時の断面図である。図3に示すように、本発明のスクリーン保護シート3は、スクリーン保護膜30、粘着層32、第一の離型膜341及び第二の離型膜342を含む。スクリーン保護膜30は、従来技術のようにゴム類の材料から形成され、透光性と柔軟性を有する。スクリーン保護膜30の表面上に粘着層12を設け、スクリーン保護膜30に粘着性を持たせることにより、スクリーン保護膜30は、スクリーンに直接貼り付けることができる。また、スクリーン保護幕30がスクリーンに貼り付けられていないときには、スクリーン保護膜30の粘着層31上に第一の離型膜341と第二の離型膜342を有する。第一の離型膜341と第二の離型膜342との間にスリット35を有する。 【００２５】 好ましくは、図4に示すように、第一の離型膜341は第一の突起部343を含む。第一の突起部343は第一の離型膜341の所定位置から延伸されるものであり、当該所定位置は、使用者が手で第一の突起部343を持って、第一の離型膜341を便利に剥がせることができれば、どこでも良い。第一の突起部343と第一の離型膜341とは、材料が同じであり、且つ互いに連接し、製作プロセスにおいては、一体成型により形成される。また、第一の突起部343と第一の離型膜341とは、それぞれの材料が異なっても良い。しかし、この場合、一の突起部343は第一の離型膜341と異なり、粘着層32上に貼り付けられないので、使用者は手で第一の突起部343を持って便利に剥すことができる。 同様に、第二の離型膜342は第二の突起部344を含み、第二の突起部344の機能と形成方法は第一の突起部343の機能と形成方法と同じである。」 （４）「【００２６】 図5と図6は、本発明のスクリーン保護シート3の使用方法を詳細に説明するための図である。本発明のスクリーン保護シート3は、第一の離型膜341と第二の離型膜342を含む。使用時に、使用者はまず第一の離型膜341を一辺から剥す。好ましくは、使用者は手で第一の突起部343を剥してから第一の離型膜341を一辺から剥す。これにより、スクリーン保護膜30の一辺の粘着層32を露出させ、スクリーン保護膜30の当該一辺を電子デバイス4のスクリーン40の一辺と合わせて、スクリーン保護膜30を直接スクリーン40の当該一辺に貼り付ける。そして、図5に示すように、使用者は徐々に第一の離型膜341を剥しながら、スクリーン保護膜30を伸ばして平らにすることで、スクリーン保護膜341の一部の貼り付け作業を完成する。続いて、使用者は手で第二の離型膜342を剥す。より好ましくは、使用者は手で第二の突起部344を剥してから第二の離型膜342を一辺から剥す。その後、図6に示すように、私用者は徐々に第二の離型膜342を剥しながら、スクリーン保護膜30を伸ばして平らにすることで、スクリーン保護膜30の全体の貼り付け作業を完成する。これにより、スクリーン保護膜30は、完全に電子デバイス4のスクリーン40に貼り付けられる。 【００２７】 本発明の実施形態は、例えば、上述した方法でスクリーン保護膜30を電子デバイス4のスクリーン40に貼り付ける。前記方法は、順番に第一の離型膜341と第二の離型膜342を剥すことにより、元々大きなサイズのスクリーン保護膜を段階にスクリーン40に貼り付ける。これにより、大きなサイズのスクリーン保護膜の貼り付け作業の欠点（例えば、皺と泡等が生じる）を克服し、従来技術のような問題が生じない。また、本実施形態に開示された技術特徴は、二つ以上の離型膜を含むスクリーン保護シートにおいて用いられることが可能であり、スクリーン保護シートのサイズの増大により生じる欠点を克服することが可能である。」 （５）図面 ア 「【図３】 ［図：0001391202000043.jpg］ 」 イ 「【図４】 ［図：0001391202000044.jpg］ 」 ウ 「【図５】 ［図：0001391202000045.jpg］ 」 エ 「【図６】 ［図：0001391202000046.jpg］ 」 ５ 甲５の記載事項 甲５には次の記載がある。 （１）「【００１０】 以上の課題を解決するために、本発明は、片面をディスプレイ面に対する接着面として利用する保護シート本体と、保護シート本体をディスプレイ面に接着する前に前記接着面を保護する剥離シートと、からなるシート貼付構造体であって、剥離シートは、ディスプレイ端領域に最初に貼り付けるべき接着面の領域であるイニシャル領域に配置される第一シートと、第一シートとは別体で、前記ディスプレイ端領域に続くディスプレイ残領域に貼り付けるべき接着面の領域であるメイン領域に配置され、第一シートとの境界付近で折り返されて接着面に密着する密着部分と、この密着部分に重ねられることが可能で、重ねられた状態でその一部が前記保護シート本体からはみ出す大きさであるフリー部分とからなる第二シートと、を備えたシート貼付構造体を提供する。」 （２）「【発明の効果】 【００１３】 以上のような構成をとる本発明によって、イニシャル領域や仮止片を足場として保護シートとディスプレイ面との位置関係を固定した後、保護シート本体の外側にはみ出したフリー部分を掴むことができるので、保護シート本体とディスプレイ面の間に手を入れるための空間をつくる必要が無い。そして、そのようにして掴んだフリー部分を引っ張って剥離シートを剥がしながら徐々に接着面をディスプレイ面に貼り付けていくことで、より接着面の露出時間を短くし、したがって埃の混入量を抑えて保護シート本体をディスプレイに貼り付けることができる。」 （３）「【００１９】 <貼付方法> 図１および図２は、本実施例のシート貼付構造体による、保護シートのディスプレイへの貼り付け作業の一例を表す模式図である。なお、これらの図は接着面側を下に、保護シート本体側を上にしてシート貼付構造体を見た場合の斜視図である。まず、クリーニングクロスなどでディスプレイ表面の汚れや埃を除去する。つづいて、この図１（ａ）にあるように、第一の剥離シートαを矢印で示すようにめくって剥がし、接着面のイニシャル領域Ａを露出させる。そして軽く保護シートをディスプレイ面の上に置いて位置合わせをした後、図１（ｂ）にあるように、露出したイニシャル領域Aを、デジタルガジェットのディスプレイ面にゆっくり貼り付ける。 【００２０】 それから、図２（ａ）にあるように、例えばヘラなどで保護シートを上から押さえつけながら、保護シートの右側から飛び出ているフリー部分βを手で持ち、それを右側に引っ張りながら接着面のメイン領域を徐々に露出させていく。またフリー部分の引っ張り動作と協調するようヘラでの押さえつけ位置を右側にずらしながら移動させ、メイン領域の露出した部分から順次ディスプレイ面に保護シートを貼り付けていく。なお、図２（ｂ）は、上記の貼付工程を横から見た場合の模式図である。 【００２１】 そして、保護シート全体をディスプレイ面に貼り付け終えると、図２（ｃ）にあるように、保護シート表面に取り付けられた保護シート表面の保護用フィルムを剥がし、取り付けが完了する。」 （４）「【００２２】 <基本構成> 図３は、本実施例のシート貼付構造体における基本構成の一例を表す模式図である。なお、図３（ａ）は保護シート本体側を上にした場合の斜視図、図３（ｂ）は側面図を示す。 【００２３】 そして、この図３にあるように、本実施例の「シート貼付構造体」（０３００）は、「保護シート本体」（０３０１）と、「剥離シート」（０３０２）と、を備え、かつ、その剥離シートが「第一シート」（０３０３）と、「第二シート」（０３０４）と、備えていることを特徴とする。」 （５）図面 ア 「【図１】 ［図：0001391202000047.jpg］ ［図：0001391202000048.jpg］ 」 イ 「【図３】 ［図：0001391202000049.jpg］ ［図：0001391202000050.jpg］ 」 ６ 甲６の記載事項 甲６には次の記載がある。 （１）「【背景技術】 【０００２】 最近、携帯電話や液晶テレビなどの電子機器の表示画面には、さまざまな目的でフィルムシートを貼り付ける傾向にある。フィルムシートの種類としては、偏光シート、位相差シート、光学補償シート、輝度向上シート等、さまざまなもの存在する。プライバシーフィルム等の特殊な目的で利用される着色フィルムシート以外は、複数層の透明なシートが用いられている。 図２０に示す従来のフィルムシートＡは、電子機器の表示画面に貼付後に露出する図示しない露出面と表示画面に装着する貼付面とからなる基材シート１０と、基材シート１０の前記貼付面に粘着剤（接着剤）を塗布して形成する粘着層２０と、フィルムシートＡを表示画面に装着する前の粘着層２０を一時的にカバーする剥離シート３０とで構成するのが一般的である（特許文献１）。 【０００３】 このようなフィルムシートＡは、光学シートとして、例えば、表示画面に貼り付ける場合に、その全体を一挙に貼り付けようとすると焦点が外れたりして位置決めが難しい。また、中央部に気泡が封じ込まれ易く熟練を要する。 【０００４】 これらの問題を解決するために、剥離シート３０にスリット加工（背割れスリット）を施した剥離シート３０を採用し、左半分を位置決めして貼り付け、その後、右半分を貼り付ける方法を採用している。すなわち図２０に示すように、スリット加工を利用して、剥離シート３０を横断するハーフカットＨを施した剥離シート３０を利用している。しかし、ハーフカットＨを施す距離が長くなる欠点がある。そして、ハーフカットＨを施す距離が長くなると剥離シート３０の切りカスが発生し粘着面２０に付着する可能性も高くなる 【０００５】 また、ハーフカットＨを施す際、粘着層２０までナイフが入って気泡が混ざる結果、剥離シート３０を剥がした後に白濁ラインＪが生じることもある（図２１参照） 更に、ハーフカットＨを施す際、粘着層２０を突き抜けるまで深くナイフが入って、基材シート１０が傷つくことが多い（図２０の拡大部の状態からさらに深く基材シート１０にまでナイフが入る）。極端には、フィルムシートＡを横断するハーフカットＨの全長に渡って基材シート１０にナイフ跡が入る場合があり、品質に大きく影響する。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】特開２００７－１５６０６６号公報」 （２）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、このような問題点を背景に開発されたものである。すなわち、本発明の目的は、基材シートと該基材シートの裏面に形成された粘着層と該粘着層に仮付着され剥離シートとを有するフィルムシートにおいて、剥離シートに強い引き裂き方向性のあるシートを用いることで、任意部分の粘着層 の露出を可能とし、表示画面等への貼り付け位置の設定と貼り付け作業を容易にすることである。また、基材シートに傷が付くことなく、また切りカスも粘着層に付着せず、且つほぼ真っ直ぐに正確に裂き易いフィルムシートを提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、剥離シートの分子の配向性に着目することで、引き裂きの方向性を定めることを見出し、この知見に基づいてなされたものであり、本発明に係るフィルムシートは、基材シートと、該基材シートの裏面に形成された粘着層と、該粘着層に仮付着され剥離シートと、を有するフィルムシートであって、該剥離シートが強い引き裂き方向性のあるシートよりなることを特徴とする。 【０００９】 また、本発明に係るフィルムシートは、上記の構成に加え、粘着層に仮付着した剥離シートの反対面上に積層した第２粘着層と、第２粘着層上に仮付着する第２剥離シートとを加えても良い。」 （３）「【００１８】 〔第１実施形態〕 図１は、本発明の第１実施形態のフィルムシートＡの斜視図を示し、図２は第１実施形態のフィルムシートＡのＹ－Ｙ断面図を示す。 この実施例におけるフィルムシートＡは、矩形状であり、基材シート１０、粘着層２０、剥離シート３０（通常「セパ」）という）よりなる。 基材シート１０の一方の面（裏面）には粘着層２０が形成されており、その粘着層２０には剥離シート３０が仮付着されている。 【００１９】 ここで基材シート１０としては、例えば、反射シート、偏光シート、装飾シート、半透過シート、位相差シート、輝度向上シート、保護シート、反射防止シート、電磁波シールドシート、光学補償シート、近赤外線カットシート、調色シート等が採用可能である。 【００２０】 一方、剥離シート３０の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂シートを用いることができる。特に、本発明の剥離シート３０としては、強い引き裂き方向性のあるシート、例えば、一軸延伸シート（一方方向に多く延伸させたもの）が好ましい。剥離シート３０は、延伸方向には配向されるためその方向に裂き易くなる。本実施例において、後述するように切り込みＳは、引き裂き易い方向に、すなわち、一軸延伸シートの配向方向に沿って形成されている。剥離シート３０は透明であることが望ましく、また粘着層２０から剥離し易くするため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理をすることが好ましい。剥離シート３０の厚さは、特に限定するものではないが、例えば一般的に５μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上、２００μｍ以下のものが使用される。 【００２１】 粘着層２０の材質としては、特に限定するものではないが、例えば、アクリル系接着材、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が使用される。コスト、透明性、耐久性等の観点から、特にアクリル系ポリマーを用いることが好ましい。粘着層２の厚さは、特に限定するものではないが、例えば１０μｍ以上、１ｍｍ以下のものが使用される。 【００２２】 ところで、この実施形態ではフィルムシートＡの１つの辺縁の中央位置に切り込み長が短い切り込みＳ（いわゆるスリット）が形成されており、この切り込みＳは、深さ方向でいうと、剥離シート３０にのみに施されている。そして切り込みＳは剥離シート３の引き裂き易い方向に沿って形成される。例えば、一軸延伸シートの配向方向に沿って形成されている。 因みに、フィルムシートＡの製造時に、切り込みＳを入れるためには、例えば、トムソンプレス刃型などを用いるが、端面の仕上がりの良好さの観点からはレーザーカッターが採用される。 【００２３】 図３は第１実施形態のフィルムシートにおける左半分の剥離シート３０を剥がす状態を示し、図４は左半分の剥離シート３０が剥がれた状態を示す図である。 まず、貼り付け操作としては、図３に示すように左半分の剥離シート３０を切り裂いて剥がす。この剥離シート３０は、その横断する方向（図でいう上下方向矢印参照）に配向方向をあわせているので、切り込みＳから簡単に引き裂くことができる。すなわち剥離シート３０の切り込みＳ部付近を指で摘んで引き剥がすと、切り込みＳから裂き目が次々に伝達していきほぼ真っ直ぐに且つ正確に切断され、粘着剤から離脱される。 剥離シート３０の切断は、ほぼ真っ直ぐであることが望ましいが、図における剥離シート３０の切り込みＳ部から垂直方向に引き裂き、対辺に到達する前に剥離シート３０の左右の辺で切り終えない程度に真っ直ぐである必要がある。 【００２４】 この場合、剥離シート３０には、基材シート１０の裏面に積層された粘着層２０が付着しているので、左半分を切り裂いて基材シート１０から離して行く際、右半分の粘着層２０の粘着剤は基材シート１０の裏面に付着している状態なので、剪断力が効率よく働いてより正確に引き裂き易い これで剥離シート３０が取り除かれて左半分の粘着層２０が露出する（図４参照）。そして露出した左半分の粘着層２０の面を対象となる表示画面に貼り付ける。 次に右半分の剥離シート３０を剥がす（図５参照）。これで残りの右半分の粘着層２０が露出するので（図６参照）、この面を表示画面に貼り付ける。 以上でフィルムシート全面が液晶画面に貼り付けられる。 【００２５】 このような貼り付け方であるので、貼り付ける際、位置決めがし易く、貼り付け操作も簡単である。 しかも、切り込み長（スリット長）が短いので、フィルムシートＡ製造工程で切り込みＳを施す際、基材シート１０に至るまでナイフが深く入っても、局部的であり基材シート１０の殆どの部分は傷が付かない。 また切りカスが粘着剤に付着することもほとんど無い。 また切り込み長（スリット長）は短くても、その方向が一軸延伸シートの配向方向に沿って形成されているので、剥離シート３０は簡単に引き裂けるのである。」 （４）「【００３２】 〔第７実施形態〕 図１８は本発明の第７実施形態のフィルムシートＡの斜視図を示し、図１９は第７実施形態のフィルムシートＡのＹ－Ｙ断面図を示す。 この第７実施形態のフィルムシートＡは、前述の実施例の剥離シート３０の粘着層２０（第１粘着層）と接する面の裏側の面に第２粘着層４０を積層し、その上に第２剥離シート５０を仮付着してなる。本実施例の切り込みＳの深さは、第２剥離シート５０から第２粘着層４０、第一剥離シート３０まで達している。その他の構成は第１実施形態と同様である 【００３３】 本実施形態のフィルムシートＡの貼り方は、左半分の第２剥離シート５０を切り裂いて剥がす。この第２剥離シート５０は、その横断する方向（図でいう上下方向矢印参照）に配向方向をあわせているので、切り込みＳから簡単に引き裂くことができる。すなわち第２剥離シート５０の切り込みＳ部付近を指で摘んで引き剥がすと、切り込みＳから裂き目が次々に伝達していき ほぼ真っ直ぐに且つ正確に切断され、粘着剤から離脱される。 この場合、第２剥離シート５０には、第１剥離シート３０の裏面に積層された第２粘着層４０が付着しているので、左半分を切り裂いて第１剥離シート３０から離して行く際、右半分の第２粘着層４０の粘着剤は第１剥離シート３０の裏面に付着している状態なので、剪断力が効率よく働いてより正確に引き裂き易い。 これで第２剥離シート５０が取り除かれて左半分の第２粘着層４０が露出する。そして露出した左半分の第２粘着層４０の面を対象となる表示画面に貼り付ける。 次に右半分の第２剥離シート５０を剥がす。これで残りの右半分の第２粘着層４０が露出するので、この面を表示画面に貼り付ける。これで第２粘着層４０が表示画面全体を覆った状態になる。 次に左半分の表示画面上のフィルムシートＡを再び表示画面上から剥がし、左半分の第１剥離シート３０を切り込みＳから切り裂いて剥がし、左半分の第１粘着層２０が露出した状態で表示画面に張り付ける。右半分のフィルムシートＡも左半分と同様の工程を経て表示画面上に貼る。第２粘着層が表示画面に接触する前に表示画面上にほこりや塵が残っていたとしても、第２粘着層を表示画面に仮付着させ、表示画面から剥がす際に、ほこりや塵を第２粘着層とともに取り除く、クリーニング機能を発揮する。以上でフィルムシート全面が液晶画面に貼り付けられる。」 （５）「【００３４】 〔第８実施形態〕 図２２は本発明の第８実施形態のフィルムシートＡの斜視図を示し、図２３は第８実施形態のフィルムシートＡのＸ－Ｘ断面図を示す。本実施例では剥離シート３０を基材シート１０より大きめに形成し、図２２に示すようにスリットＳを剥離シート３０の上辺に切り込む。本実施例では剥離シート３０のスリットＳから左右何れかの部分を切り離し、表示画面に貼付、残りの半分の剥離シート３０を剥がし、残りの表示画面部分に貼りつける。」 （６）「【００３８】 以上、本発明を説明してきたが、本発明は上述の発明の実施の形態に限らず、種々の変形例が可能である。例えば、非使用領域Ｐ２の形状は上記の実施例に限定されるものではない。切り込みＳはミシン目のような切り込みとすることもでき、それが断面方向の全部切り込みＳの場合は、Ｖ字溝形とすることも可能である。境界スリットＤもミシン目とすることも可能である。また例えば、第７実施形態で説明したフィルムシートＡが、第２－６実施例に記載の形態を採用することも勿論可能である。 また、粘着層としている層は、粘着剤のほかに接着剤の層を含むことはいうまでもない。 また、例えば基材シートの粘着層面に貼る剥離シート３０に、貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた案内部を設けてもよい。 また、これまで第一剥離シート３０と第二剥離シート５０を引き裂き分離する実施例を説明してきたが、剥離シート３０，４０には引き裂き方向性のあるシートを採用せず、実施例７に記載した第２粘着層のクリーニング機能のみを採用することもできる。」 （７）図１～図６関連 ア 段落【００１６】の説明 「【図１】図１は、本発明の第１実施形態のフィルムシートの斜視図を示す。 【図２】図２は、第１実施形態のフィルムシートのＹ－Ｙ断面図を示す。 【図３】図３は、第１実施形態のフィルムシートにおける左半分の剥離シート３を剥がす状態を示す斜視図である。 【図４】図４は、第１実施形態のフィルムシートにおける左半分の剥離シート３を剥がした後を示す斜視図である。 【図５】図５は、第１実施形態のフィルムシートにおける右半分の剥離シート３を剥がす状態を示す斜視図である。 【図６】図６は、第１実施形態のフィルムシートにおける右半分の剥離シート３を剥がした後を示す斜視図である。」 イ 「【図１】 ［図：0001391202000051.jpg］ 」 ウ 「【図２】 ［図：0001391202000052.jpg］ 」 エ 「【図３】 ［図：0001391202000053.jpg］ 」 オ 「【図４】 ［図：0001391202000054.jpg］ 」 カ 「【図５】 ［図：0001391202000055.jpg］ 」 キ 「【図６】 ［図：0001391202000056.jpg］ 」 （８）図２０～２１関連 ア 段落【００１６】の説明 「【図２０】図２０は、従来のフィルムシートの斜視図を示す。 【図２１】図２１は、図２０の剥離シート剥がす図を示す。」 イ 「【図２０】 ［図：0001391202000057.jpg］ 」 ウ 「【図２１】 ［図：0001391202000058.jpg］ 」 （９）図２２～２３関連 ア 段落【００１６】の説明 「【図２２】図２２は、第８実施形態のフィルムシートの斜視図を示す。 【図２３】図２３は、第８実施形態のフィルムシートのＹ－Ｙ断面図を示す。」 イ 「【図２２】 ［図：0001391202000059.jpg］ 」 ウ 「【図２３】 ［図：0001391202000060.jpg］ 」 ７ 甲７の記載事項 甲７には次の記載がある。 （１）「【考案が解決しようとする課題】 【０００３】 本考案は、液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際の埃除去と位置設定を容易にすることを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 本考案は保護フィルムの粘着層面に分割したセパレータを貼り、該セパレータの裏面にも粘着層を設ける事で、保護フィルムを貼り付ける際の埃除去を解決し、また貼り付け位置の設定を容易に行うという課題を解決する。」 （２）「【考案の効果】 【０００５】 上記のように本考案の保護フィルムとセパレータはセパレータにも粘着層が設けられている。従ってセパレータの粘着層には剥離シートが貼られ、３層のフィルム構造になっている。使用者は分割された最下層の剥離シートを一部剥がし、粘着材付きセパレータを液晶画面等に位置設定しながら貼り付ける。一度に全面に貼る必要がないので、この段階で貼り付け位置を調整しながら作業する。次に最下層の剥離シートの残りを剥がす。こうして貼り終えた粘着材付きセパレータにも切れ目が入れてあるので、さらに粘着材付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす。このとき埃は該セパレータの粘着層面に付着して除去される。次に残った粘着材付きセパレータを保護フィルムから剥がす。半分又は一部を残しながらの作業になり保護フィルムと液晶画面の位置関係は保たれる。このように保護フィルムと剥離シートの間に粘着材付きセパレータを加えることで、保護フィルム貼り付け時の埃付着を防止し、また容易に正確な位置決めを行うことが可能になる。」 （３）「【０００７】 以下、添付図面に基づいて実施例を説明する。 図１は本考案の粘着セパレータ付き保護フィルムの断面図である。１は保護フィルム、１ａは粘着層、２及び３はセパレータ、２ａ及び３ａはセパレータの粘着層を示す。４は該粘着材付きセパレータの分離部分を示す。５はセパレータの粘着面に貼る剥離シートを示す。 【０００８】 図２は保護フィルムと粘着材付きセパレータと剥離シートの構成を示す平面図である。図３は保護フィルムと同じ大きさの粘着材付きセパレータ、剥離シートとし、一部をそれぞれの剥離の為のガイドとして外側に張り出した形状の断面図である。２ｂ、３ｂ、５ｂ、６ｂはそれぞれガイドを示す。実施例では剥離シートも分割して、剥離が容易に出来る形態にある。４，７はセパレータと剥離シートのそれぞれの分離部分を示す。 【０００９】 図４は図３の実施例の平面図である。セパレータを剥がす位置が明確になり、また液晶画面への位置決めも正確に行える。」 （４）図１～図２関連 ア 段落【００１３】の説明 「【図１】粘着セパレータ付き保護フィルムの断面図である。 【図２】粘着セパレータ付き保護フィルムの平面図である。」 イ 「【図１】 ［図：0001391202000061.jpg］ 」 ウ 「【図２】 ［図：0001391202000062.jpg］ 」 （５）図３～図４関連 ア 段落【００１３】の説明 「【図３】ガイド付き粘着セパレータ付き保護フィルムの断面図である。 【図４】ガイド付き粘着セパレータ付き保護フィルムの平面図である。」 イ 「【図３】 ［図：0001391202000063.jpg］ 」 ウ 「【図４】 ［図：0001391202000064.jpg］ 」 ８ 甲８の記載事項 甲８には次の記載がある。 （１）「【考案が解決しようとする課題】 【０００３】 本考案は、液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際の貼り付け位置設定を容易にすることを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 本考案は保護フィルムの粘着層面に貼るセパレータにセパレータ自体を分割、分離するための分割溝を設け、該分割溝部分からセパレータを分割して一部を剥がし貼り付けることで、液晶画面等の保護面へ保護フィルムを貼り付ける際の貼り付け位置の設定を容易に行うという課題を解決する。」 （２）「【考案の効果】 【０００５】 液晶画面の縁に合わせて保護フィルムを貼る場合、従来はセパレータを全て剥がして貼り付ける作業を行っていた。この場合、保護フィルムの粘着層面に手の汚れが付着しやすく、また大まかな位置合わせしか出来なかった。本考案では、セパレータに分割溝を設けることで該分割溝から容易にセパレータを複数に分離、分割することが出来る。セパレータの中央部を複数の分割溝に沿って分割して剥がし、残ったセパレータを該液晶画面の縁に合わせて位置決めを行い、粘着層面の露出した保護フィルム中央部を該液晶画面に貼り付ける。その後で残ったセパレータを剥がし、粘着層面を該液晶画面に貼り付ける。こうして位置決めの際に粘着層面に指が触れないため粘着層面が汚れることもなく、容易に正確な位置に保護フィルムを貼り付けることが可能になる。」 （３）「【考案を実施するための最良の形態】 【０００６】 保護フィルムの粘着層面に貼るセパレータの中央付近に複数の分割溝を設け、該分割溝からセパレータを分離、分割可能にする。セパレータには貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた案内部を設ける。セパレータを剥がす際の手がかりとして、セパレータの分割溝部分付近にガイドを貼り付けるか、又はセパレータの一部をガイド形状に形成する。」 （４）「【０００７】 以下、添付図面に基づいて実施例を説明する。 図１は本考案の分割セパレータ付き保護フィルムの断面図である。１は保護フィルム、１ａは保護フィルムの粘着層、２はセパレータ、２ａは案内部、３はセパレータを分離、分割するために設けた分割溝３を示す。 【０００８】 図２は実施例の平面図である。貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた案内部２ａより、保護フィルム１は一回り小さい形状とする。また案内部の一部を抜き穴２ｂの形状で形成している。セパレータの中央付近にセパレータを分離、分割するために設けた分割溝３を配置し、その周辺にセパレータを剥がす為のガイド２ｃを該セパレータに貼付している。」 （５）図面 ア 「【図１】 ［図：0001391202000065.jpg］ 」 イ 「【図２】 ［図：0001391202000066.jpg］ 」 ９ 甲９の記載事項 甲９には次の記載がある。 （１）「【０００５】 液晶画面の縁に合わせて保護フィルムを貼る場合、本考案の保護フィルムとセパレータに於いて、セパレータは貼り付け対象となる液晶画面の縁に合わせた形状に形成され、また分割されている事が特徴である。通常保護フィルムの形状は対象となる液晶画面より一回り小さく形成される。その為、該液晶画面に対して上下左右均等な逃幅で保護フィルムを貼ることが非常に困難であった。 【０００６】 本考案ではセパレータを液晶画面の縁に合わせた形状に形成することで、均等な逃幅を確保することが可能になる。分割されているセパレータの中央部を剥がし、残ったセパレータを該液晶画面の縁に合わせて位置決めを行い、糊面の露出した保護フィルムを該液晶画面に貼り付ける。その後で残ったセパレータを剥がし、糊面を該液晶画面に貼り付ける。こうして位置決めの際に糊面に指が触れないため糊面が汚れることもなく、容易に正確な位置に保護フィルムを貼り付けることが可能になる。」 （２）「【０００９】 以下、添付図面に基づいて実施例を説明する。 図１は本考案の分割セパレータ付き保護フィルムの平面図である。１は保護フィルム、２及び３はセパレータ、２ａ及び３ａは案内部、２ｂ及び３ｂはセパレータに貼り付けたセパレータを剥がすガイド、４はセパレータの分離部分を示す。図１のようにセパレータが２枚の場合１枚を剥がし、残った他の１枚の案内部を液晶画面の縁に合わせて位置決めをする。 【００１０】 図２は図１と同じ構成であるが案内部を穴形状とし、画面の縁に２ａ及び３ａの案内部を合わせる。２ｃ及び３ｃはセパレータの一部をセパレータを剥がすガイド形状に形成した実施例である。」 （３）「【図１】 ［図：0001391202000067.jpg］ 」 （４）「【図２】 ［図：0001391202000068.jpg］ 」 １０ 甲１４の記載事項 甲１４には次の記載がある。 （１）第１頁、（３１）欄 「優先権主張番号 実願平１１－５６７」 （２）「【００１６】 【発明の実施の形態】本発明の携帯電話機用装飾装飾粘着シール（以下、装飾粘着シールと記す）は、表面に装飾用の印刷層を設け、裏面に粘着剤層を設けた粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の面に透明剥離材を接着してなり、該粘着フィルムまたはシートに外周縁の内側の周囲に切断線を設けて形成した外周剥離領域と、携帯電話機の表面に設けられた各機能部分の位置に相当する各部分の周囲に切断線を設けて形成した機能部分表示領域とを有し、かつ該透明剥離材の一部に端縁と少なくとも２本の一方の端縁から他方の端縁にかけて設けた切断線とにより囲まれた位置決め用剥離領域を有することを特徴とする。 【００１７】図１は本発明の装飾粘着シールの一例を示す概略平面図、図２は図１のＡＡ’線断面図を示す。同図１は、透明剥離材を用いた装飾粘着シールを示す。 【００１８】同図１に示す様に、本発明の装飾粘着シール１０は、フィルムまたはシート８の表面に文字、記号、色彩、図形または模様を印刷した印刷層７を設け、また裏面に粘着剤層２を設けて粘着フィルムまたはシート１を形成し、該粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層２の面に透明剥離材３３を接着してなる。また、粘着フィルムまたはシート１の外周縁１５の内側の周囲に切断線１２を設けて外周剥離領域１４を形成し、また粘着フィルムまたはシート１の切断線１２の内側には、携帯電話機の表面に設けられたディスプレイ表示部４２、各操作用ボタン４３、受話口４１、送話口４４からなる各機能部分４６の位置に相当する各部分１６の周囲に切断線１３を設けて機能部分表示領域１７が形成されている。また、透明剥離材３３の一部に、２本の一方の端縁９ａから他方の端縁９ｂにかけて設けた切断線１１ａ、１１ｂと、該切断線１１ａ、１１ｂ間の端縁１９ａ、１９ｂにより囲まれた位置決め用剥離領域４が設けられている。 【００１９】前記位置決め用剥離領域４は、装飾粘着シールを貼り付ける際に、透明剥離材３３から独立して剥離し、指定位置に位置合わせした後、露出した粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の粘着面２ａを携帯電話機に仮止めして位置決めを行なうために用いられる。」 （３）「【００２０】次に、前記構成より成る本発明の装飾粘着シールの貼り付け方法について説明する。図３～図６は本発明の装飾粘着シールの貼り付け方法の工程を示す工程図である。 【００２１】先ず、上記の図１，２に示す装飾粘着シールを用意する。次に、図３に示す様に、粘着フィルムまたはシート１の外周縁１５に設けられた切断線１２で囲まれた外周剥離領域１４を剥離する。また、携帯電話機の各機能部分４６を露出するために設けられた切断線１３で囲まれた機能部分表示領域１７を剥離する。この場合、外周剥離領域１４と機能部分表示領域１７は手で一つずつ剥離してもよいが、粘着性のあるメンディングテープ等を用いて複数個を同時に剥離してもよい。 【００２２】次に、透明剥離材３３の位置決め用剥離領域４を剥離し、露出した粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層の粘着面２ａを露出させる。次に、携帯電話機の表面に、透明剥離材３３を透して、携帯電話機の各機能部分４６の位置に、相当する機能部分表示領域１７の穴が合う様に装飾粘着シールを移動して携帯電話機の指定位置に合わせ全体の位置合わせを行う。 【００２３】前記全体の位置合わせを行った後、前記露出した粘着面２ａを粘着フィルムまたはシート１の上より軽く押さ、粘着面２ａを携帯電話機５に仮止めして指定位置に位置決めする。 【００２４】そして、図４に示すように、前記仮止め後に左右に分割された一方の側の透明剥離材３３ａを前記位置決め用剥離領域４側から徐々に剥がしつつ、携帯電話機の表面に設けられた各機能部分を露出する様に、指または押さえローラーで圧着して接着する。 【００２５】その後、図５に示すように、他方の側の透明剥離材３３ｂを前記と同様方法で徐々に剥がしつつ、携帯電話機の表面に設けられた各機能部分を露出する様に、接着する。最後に全体を手または押さえローラーで圧着して、装飾粘着シールの貼り付け作業が完了する。 【００２６】図６に装飾粘着シールを貼り付けた後の携帯電話機を示す。同図６に示す様に、装飾粘着シールは携帯電話機の表面に設けられた各機能部分を露出する様に貼り付けられている。」 （４）「【００２７】本発明において、位置決め用剥離領域４は仮止めできる大きさであればよく、また切断線１１ａ、１１ｂは、通常の方法で透明剥離材３をカッティングすることにより形成することができる。切断線は、少なくとも２本以上あればよく、切断線の数また引き方により位置決め用剥離領域の幅、形状は任意に形成することができる。図１に示す位置決め用剥離領域は、端縁と２本の切断線により囲まれた帯状の領域からなる例を示したが、例えば、４本の切断線を用いて、平行な２本の切断線とそれに直交した平行な２本の切断線と剥離材の端縁により囲まれた２つの位置決め用剥離領域からなるものでもよい。また、交差した２本の切断線と剥離材の端縁により囲まれた２つの領域からなるものでもよい。」 （５）「【図１】 ［図：0001391202000069.jpg］ 」 （６）「【図２】 ［図：0001391202000070.jpg］ 」 （７）「【図３】 ［図：0001391202000071.jpg］ 」 （８）「【図４】 ［図：0001391202000072.jpg］ 」 （９）「【図５】 ［図：0001391202000073.jpg］ 」 （１０）「【図６】 ［図：0001391202000074.jpg］ 」 １１ 甲１５の記載事項 甲１５には次の記載がある。 （１）第１頁、（３１）欄 「優先権主張番号 実願平１１－５６６」 （２）「【００１４】 【発明の実施の形態】本発明の指定位置接着用粘着シール（以下、位置用粘着シールと記す）は、一方の面に粘着剤層を設けた粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の面に剥離材を接着してなる粘着シールにおいて、該剥離材の一部に少なくとも２本の一方の端縁から他方の端縁にかけて設けた切断線と該切断線間の端縁により囲まれた位置決め用剥離領域を有することを特徴とする。 【００１５】図１は本発明の位置用粘着シールの一例を示す概略図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）はＡＡ′線断面図を示す。同図１に示す様に、本発明の位置用粘着シール１０は、フィルムまたはシート８の表面に文字、記号、色彩、図形または模様を印刷した印刷層７を設け、また裏面に粘着剤層２を設けて粘着フィルムまたはシート１を形成し、該粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層２の下面に剥離材３を接着してなり、該剥離材３の一部に、２本の一方の端縁９ａから他方の端縁９ｂにかけて設けた切断線１１ａ、１１ｂと、該切断線１１ａ、１１ｂ間の端縁１９ａ、１９ｂにより囲まれた位置決め用剥離領域４を有することを特徴とする。 【００１６】前記位置決め用剥離領域４は、位置用粘着シールを貼り付ける際に、剥離材３から独立して剥離し、指定位置に位置合わせした後、露出した粘着フィルムまたはシートの粘着剤層の粘着面２ａを被粘着物に仮止めして位置決めを行なうために用いられる。」 （３）「【００１７】次に、前記構成より成る本発明の位置用粘着シールの貼り付け方法につき説明する。図２は本発明の位置用粘着シールの貼り付け方法の前半の工程を示す工程図であり、図３は貼り付け方法の後半の工程を示す工程図である。 【００１８】先ず、図２（ａ），（ｂ）に示すように、位置用粘着シール１０の位置決め用剥離領域４を剥がし、露出した粘着フィルムまたはシート１の粘着剤層の粘着面２ａを露出させる。なお、図中では印刷層は省略してある。次に、図２（ｃ）に示すように、剥離材３の端縁９を被粘着物５の指定位置に合わせ全体の位置合わせを行う。 【００１９】前記全体の位置合わせを行った後、図２（ｄ）に示すように、前記露出した粘着面２ａを粘着フィルムまたはシート１の上より軽く押さ、粘着面２ａを被粘着物５に仮止めして指定位置に位置決めする。そして、図２（ｅ）に示すように、前記仮止め後に左右に分割された一方の側の剥離材３ａを前記位置決め用剥離領域４側から徐々に剥がしつつ、図３（ｆ）に示すように、指または押さえローラー６で圧着して接着する。 【００２０】その後、図３（ｇ）に示すように、他方の側の剥離材３ｂを前記と同様方法で徐々に剥がしつつ接着し、図３（ｈ）に示すように、最後に全体を手または押さえローラー６で圧着して、位置用粘着シールの貼り付け作業が完了する。」 （４）「【００２１】本発明において、切断線１１ａ、１１ｂは、通常の方法で剥離材３をカッティングすることにより形成することができる。切断線は、少なくとも２本以上あればよく、切断線の数また引き方により位置決め用剥離領域の形状は任意に形成することができる。図１に示す位置決め用剥離領域は、端縁と２本の切断線により囲まれた帯状の領域からなる例を示したが、例えば図４に示す様に、４本の切断線と剥離材の端縁により囲まれた２つの位置決め用剥離領域４ａ、４ｂからなるものでもよい。また、図５に示す様に、２本の切断線が交差して剥離材の端縁により囲まれた２つの領域４ｃ、４ｄからなるものでもよい。」 （５）「【図１】 ［図：0001391202000075.jpg］ ［図：0001391202000076.jpg］ 」 （６）「【図２】 ［図：0001391202000077.jpg］ ［図：0001391202000078.jpg］ ［図：0001391202000079.jpg］ 」 （７）「【図３】 ［図：0001391202000080.jpg］ ［図：0001391202000081.jpg］ ［図：0001391202000082.jpg］ 」 （８）「【図４】 ［図：0001391202000083.jpg］ 」 （９）「【図５】 ［図：0001391202000084.jpg］ 」 １２ 甲１６について 甲１６は、実願平１１－５６６号に係る登録実用新案公報であり、前記１１（１）に摘記したように、甲１６を優先権の基礎として出願された甲１５に記載されているため摘記を省略する。 １３ 甲１７について 甲１７は、実願平１１－５６７号に係る登録実用新案公報であり、前記１０（１）に摘記したように、甲１７を優先権の基礎として出願された甲１５に記載されているため摘記を省略する。 １４ 甲１８の記載事項 甲１８には次の記載がある。 （１）「【０００６】 そこで、本発明の目的とするところは、貼付作業性が良好で、貼付位置の位置決め精度が良く、しかも空気の入り込みを抑制することができる平面ディスプレイ貼付用機能性フィルム及びその貼付方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記の目的を達成するために、本発明における第１の発明の平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムは、被着体としての平面ディスプレイの貼付面に貼付されて機能を発現する平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムであって、基材フィルム層の一方の面に機能層を設け、他方の面に第１粘着剤層を設けるとともに、その第１粘着剤層上に剥離層を備え、前記第１粘着剤層を仮止め用粘着剤層と本止め用粘着剤層とに区分し、前記仮止め用粘着剤層上に仮止め用剥離層を設け、本止め用粘着剤層上に本止め用剥離層を備えることを特徴とするものである。」 （２）「【００１６】 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。 まず、本実施形態の平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムについて述べる。 本実施形態の平面ディスプレイ貼付用機能性フィルムは、被着体の貼付面に貼付されて光反射防止、紫外線吸収、電磁波シールド等の機能を発現するためのフィルムである。図１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、平面ディスプレイ貼付用機能性フィルム（以下、単に機能性フィルムともいう）１０は平面矩形状をなし、基材フィルム層１１の一方の面（上面）に機能層１２が設けられ、機能層１２上には第２粘着剤層１３を介して保護層１４が設けられている。基材フィルム層の他方の面（下面）には第１粘着剤層１５が設けられ、その第１粘着剤層１５上には剥離層１６が設けられている。第１粘着剤層１５は仮止め用粘着剤層１５ａと本止め用粘着剤層１５ｂとに区分されている。そして、仮止め用粘着剤層１５ａ上に仮止め用剥離層１６ａ、本止め用粘着剤層１５ｂ上に本止め用剥離層１６ｂが設けられている。仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとの間には切り込み１７が設けられ、仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとをそれぞれ単独で引き剥がしできるようになっている。なお、機能性フィルム１０は、各図において理解を容易にするために、厚さを実際より厚く誇張して描かれている。 【００１７】 そして、機能性フィルム１０を被着体としての平面ディスプレイ１９の貼付面２０へ貼付する際に、剥離層１６側を貼付面２０上に置いて位置決めを行い、その後仮止め用剥離層１６ａを仮止め用粘着剤層１５ａから剥離し、それを平面ディスプレイ１９へ貼付して仮止めする。その後、本止め用剥離層１６ｂを本止め用粘着剤層１５ａから剥離し、貼付面２０へ貼付する２段階の貼付方法をとることにより所望の位置へ貼付けることができる。従って、機能性フィルム１０の仮止め用粘着剤層１５ａ側が仮止め部１０ａとなり、本止め用粘着剤層１５ｂ側が本止め部１０ｂとなっている。」 （３）「【００２２】 剥離層１６は、従来からこの種の機能性フィルム１０で使用されているものと同様のものを何れも使用することができる。例えば、シリコーン、ワックス、フッ素樹脂等の公知の離型剤で処理した離型性が良好な紙、プラスチック、繊維、金属等のフィルムやそれ自体剥離可能な合成樹脂フィルム等が使用できる。その厚さは、通常５～３００μｍ、好ましくは１０～２００μｍである。 【００２３】 また、剥離層１６には前述のように仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとに２分割されるように切り込み１７が設けられている。そして、機能性フィルム１０を平面ディスプレイ１９の貼付面２０へ貼付する際に、位置決めを行い、手等で機能性フィルム１０を押さえてずれないようにしながら、仮止め用剥離層１６ａを第１粘着剤層１５から剥離し、それを貼付面２０へ貼付することで貼り付け位置が決定されるようになっている。この分割された仮止め用剥離層１６ａの大きさは、上記した作業を満足するものであれば良いが、仮止め用剥離層１６ａの幅は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上である。その幅が１ｍｍ未満では決められた位置を保持する粘着力としては不十分となり、例えば次の本止め用剥離層１６ｂを剥離した後の貼付作業時に機能性フィルム１０が剥がれてしまう可能性が高くなる傾向にある。 【００２４】 また、その上限は次の点を考慮して決められる。つまり、仮止め用粘着剤層１５ａと本止め用粘着剤層１５ｂの面積比において仮止め用粘着剤層１５ａの貼付けは仮止めであることから貼付の位置決めが不適切であった場合の張り直しや、本止め用粘着剤層１５ｂ側の貼付まで終えた機能性フィルム１０の貼付面２０内における気泡の残留を抑制する観点より決定される。従って、仮止め用粘着剤層１５ａは本止め用粘着剤層１５ｂよりも面積が小さい方が好ましく、具体的には上記好ましい幅を満たす中で、本止め用粘着剤層１５ｂと仮止め用粘着剤層１５ａとの合計面積に対する仮止め用粘着剤層１５ａの面積の割合が好ましくは１～４０％、より好ましくは１～３０％、さらに好ましくは１～２０％である。その割合が４０％を越えると、仮止め用剥離層１６ａ側の貼付の位置決めが不適切であった場合に貼り直しが困難となり、また機能性フィルム１０貼付終了時の貼付面２０内において気泡が残留する確率がより高まる傾向にある。仮止め用剥離層１６ａ及び本止め用剥離層１６ｂのそれぞれには、各層を剥がし易くするためのタブを装着したり、切り込みを入れるなどの加工がなされていても良い。」 （４）「【００３４】 平面ディスプレイ貼付用機能性フィルム１０は、以下に示す手順により平面ディスプレイ１９の貼付面２０に貼付される。 （１）機能性フィルム１０の剥離層１６を平面ディスプレイ１９の貼付面（画面）２０上に置いて位置決めする。 （２）続いて、その位置を固定して仮止め用剥離層１６ａを剥離し、それにより出現した仮止め用粘着剤層１５ａを平面ディスプレイ１９の貼付面２０に貼付して仮止めする。 （３）次いで、その仮止め部１０ａを固定して本止め用剥離層１６ｂを剥離し、それにより出現した本止め用粘着剤層１５ｂを（２）の手順にて貼付した仮止め部１０ａに近い側から遠い側に向けて順に貼付する。 【００３５】 係る貼付作業を容易かつ迅速に行うためにヘラ等の道具を使用しても良い。そのような道具としては、貼付作業を容易にするものであれば特に限定されず、何れの道具も使用できる。ヘラに代わる道具としては、例えば紙、プラスチック、布類等が挙げられる。また、それらの形状については、上記貼付作業を補助できるような形状であれば何れの形状でも良い。」 （４）「【００４５】 ・・・ （実施例１） 縦２４６ｍｍ、横１８５ｍｍに裁断された日本油脂（株）製 ＲｅａＬｏｏｋ７７０２ＵＶ－Ｓの剥離層１６に切り込み１７（キスカット、剥離層１６のみをカット）を入れて仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとして分離させた。そして、タブレットＰＣ（（株）東芝製 Ｄａｙｎａｂｏｏｋ ＳＳ ３５００ ＤＳＩＥＰ／２）への貼付を次の通りに行った。 【００４６】 まず、仮止め用剥離層１６ａ側を貼付面（液晶画面）２０の周辺部２１の長辺に沿うように貼付面２０上に置いて位置決めした。その位置が動かないように手で固定して仮止め用剥離層１６ａを剥離し、出現した仮止め用粘着剤層１５ａを貼付面に貼付した。次に、仮止め部１０ａを手で押さえながら残りの本止め用剥離層１６ｂを剥離し、出現した本止め用粘着剤層１５ｂを先ほど貼付した仮止め部１０ａに近い側から遠い側に向けて順に貼付した。その後、保護層１４を剥離した。」 （５）「【００５４】 ・ 仮止め用剥離層１６ａと本止め用剥離層１６ｂとの境界部分に、ミシン目を設けたり、その部分を薄く形成したりして切り離し可能に構成することもできる。 ・ 仮止め用剥離層１６ａを機能性フィルム１０からはみ出すようにした把持部や折り曲げるようにした把持部等を設けることもできる。その場合、仮止め前に仮止め用剥離層１６ａを把持部を持って簡単に剥がすことができる。」 （６）「【図１】 ［図：0001391202000085.jpg］ ［図：0001391202000086.jpg］ 」 （７）「【図２】 ［図：0001391202000087.jpg］ ［図：0001391202000088.jpg］ 」 （８）「【図３】 ［図：0001391202000089.jpg］ ［図：0001391202000090.jpg］ 」 １５ 甲１９の記載事項 甲１９には次の記載がある。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、パソコンで作成された印刷物、写真、文字が書かれた紙、絵画の複製物やポスターなどのシート状物をパネル化して、装飾物としての価値や保存性などを高めるために使用される装飾用パネル材に関する。」 （２）「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、この発明の好適な実施形態について図１ないし図４を参照しながら説明する。 【００１１】図１および図２は、この発明の１実施形態を示し、図１は、装飾用パネル材を裏面側から見た斜視図であり、図２は、図１のII－II矢視縦断面を一部省略化して示す図である。この装飾用パネル材１０は、図５に示した従来のパネル材１と同様に、矩形状のアクリル板等の透明樹脂板１１の裏面側の全面に透明な接着剤を塗布して接着剤層１２を形成し、その接着剤層１２の表面に剥離紙または剥離フィルムの剥離性シート材１３を被着して構成されている。透明樹脂板１１の厚みは、目的に応じて０．１ｍｍ～２０ｍｍ程度の範囲で適宜選定される。なお、透明樹脂板１１の裏面側に接着剤を塗布して接着剤層１２を形成する代わりに、透明樹脂板１１の裏面側に透明な両面粘着フィルムを貼着して接着剤層を設けるようにしてもよい。 【００１２】剥離性シート材１３には、１つの端辺縁部に端辺に沿って切れ目１４が入っており、切れ目１４で画された細帯状の端辺縁部１５が部分的に剥離可能になっている。また、このパネル材１０では、剥離性シート材１３の表面の、切れ目１４が入れられた端辺縁部とは反対側の端縁部に、左右一対の仮留め部１６、１６が設けられている。仮留め部１６は、剥離性シート材１３の表面に貼着された両面粘着フィルムからなる接着部１７の表面を剥離紙（または剥離フィルム）１８で被覆して形成されている。仮留め部１６の接着部１７は、このパネル材１０を使用してパネル化しようとするシート状装飾物、例えばパソコンで作成された印刷物を剥離性シート材１３上に保持して移動しないように位置固定するとともに容易に引き剥がすことができる程度の弱い接着力を有している。なお、剥離性シート材１３の表面に両面粘着フィルムを貼着して接着部１７を形成する代わりに、剥離性シート材１３の表面に粘着剤を塗布して接着部を設けるようにしてもよい。」 （３）「【００１３】次に、図１および図２に示した装飾用パネル材１０を使用して印刷物をパネル化する手順を図３に基づいて説明する。 【００１４】まず、図３の（ａ）に示すように、パネル材１０の裏面側を上向きにしてから、剥離性シート材１３の表面の仮留め部１６の接着部１７から剥離紙１８を剥離させて接着部１７を露出させる。次に、図３の（ｂ）に示すように、剥離性シート材１３の表面に印刷物１９の印刷面が向き合うようにして剥離性シート材１３上に印刷物１９を載置する。印刷物１９は、透明樹脂板１１と同一の形状および同等の大きさを有しており、印刷物１９の４辺が透明樹脂板１１の４辺と完全に合致するように透明樹脂板１１に対して印刷物１９を正確に位置決めする。この際、剥離性シート材１３の表面の接着部１７は、弱い接着力しか有していないので、剥離性シート材１３上の接着部１７に印刷物１９の一部がくっ付いても、透明樹脂板１１に対する印刷物１９の位置の修正に支障を生じるようなことは無く、また、印刷物１９の印刷面が部分的に剥がれる心配も無い。 【００１５】透明樹脂板１１に対する印刷物１９の位置決めが終わると、図３の（ｃ）に示すように、印刷物１９の一端縁部が剥離性シート材１３表面の接着部１７に接着されて透明樹脂板に対する印刷物１９の位置が保持された状態で、印刷物１９の他端側を剥離性シート材１３の表面から浮かせ、剥離性シート材１３の切れ目１４で画された端辺縁部１５だけを透明樹脂板１１から剥離させて、接着剤層１２を透明樹脂板１１の端辺縁部だけで部分的に露呈させる。次に、印刷物１９の、剥離性シート材１３上の接着部１７に保持された端縁部とは反対側の端辺縁部を透明樹脂板１１の端辺縁部に部分的に接着させる。このとき、印刷物１９は、透明樹脂板１１に対して正確に位置決めされた状態を保ったままで剥離性シート材１３の表面上に保持されているので、印刷物１９の端辺縁部は、透明樹脂板１１の端辺縁部に正確に位置決めされて接着される。 【００１６】図３の（ｄ）に示すように、印刷物１９の端辺縁部が透明樹脂板１１の端辺縁部に正確に位置決めされて接着されると、印刷物１９の一端縁部を剥離性シート材１３上の接着部１７から引き剥がして印刷物１９の一端側を剥離性シート材１３の表面から浮かせる。続いて、図３の（ｅ）に示すように、剥離性シート材の端辺縁部１５以外の部分を透明樹脂板１１から剥離させ、図３の（ｆ）に示すように、印刷物１９の裏面側からローラ等を押し当てるなどして印刷物１９と透明樹脂板との間に空気が入られないように注意しながら、印刷物１９を透明樹脂板１１に徐々に接着させていく。そして、透明樹脂板１１の裏面側の全面に印刷物１９を貼り付ける。この貼付けの際には、印刷物１９の端辺縁部が透明樹脂板１１の端辺縁部に正確に位置決めされて接着されているため、透明樹脂板１１の裏面側の全面に対して印刷物１９の全体が正確に位置決めされて貼り付けられる。このようにして、図３の（ｇ）に示すように、透明樹脂板１１の表面側から透明樹脂板１１および透明な接着剤層１２を透過して印刷物１９の絵柄等を鮮明に見ることができる装飾パネル２０が完成する。 【００１７】出来上がった装飾パネル２０は、スタンドなどを用いて卓上に飾ったり、小孔をあけて紐に吊し、また両面粘着テープなどを用いて壁面に飾ったり、額縁を用いて飾ったりされる。この装飾パネル２０は、長期間飾っていても表面が汚れたり褪色したりすることが無く、印刷物に皺が寄る心配も無い。また、装飾パネル２０の裏面側に、片面に粘着剤が塗布された樹脂シートを貼り付けることにより、装飾パネル２０に耐水性を持たせることもできる。」 （４）「【００２０】 ・・・ 【図面の簡単な説明】 【図１】この発明の１実施形態を示し、装飾用パネル材を裏面側から見た斜視図である。 【図２】図１のII－II矢視縦断面を一部省略化して示す図である。 【図３】図１および図２に示した装飾用パネル材を使用して印刷物をパネル化する手順について説明するための図である。 ・・・」 （５）「【図１】 ［図：0001391202000091.jpg］ 」 （６）「【図２】 ［図：0001391202000092.jpg］ 」 （７）「【図３】 ［図：0001391202000093.jpg］ 」 第７ 無効理由８～１０についての当審の判断 事案に鑑み、まず無効理由８～１０について判断する。 １ 無効理由９についての判断 （１）無効理由９は、本件発明４における「前記第１延出部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びており」、「前記第２延出部は、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びている」という発明特定事項のうち、「分離ライン寄りの部分」が何を指すかが明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。 （２）ここで、延出部とは、剥離部から保護シートの外側に延びているものであるが、どの部分から延出部が延びているのかが明確かどうかの問題となっている。 （３）通常の文言の意味として、分離ライン寄りとは、分離ライン近傍よりはやや範囲が広いと解されるが、「寄り」とは「ある方向・場所などに近づいて位置すること」（デジタル大辞泉）を意味するのが一般的であるから、当審は、次のように解する。 （４）第１剥離部及び第２剥離部について、それぞれ分離ラインと対抗する端部（以下「外端部」という。）という場所を有しているから、第１剥離部内及び第２剥離部内における任意の部分の位置は、両場所から均等に位置する場合を除いて、その部分が分離ラインに近づいた位置か、外端部に近づいた位置かのいずれかであるといえる。そして、第１延出部が延びている部分について、第１剥離部の中心よりも分離ラインに近づいていれば「分離ライン寄り」であると解すべきである。そのように解した上で前記第３、２（２）及び（７）イ、ウに摘記した本件明細書の【００２９】、【００３１】、図１及び図２を参照すると、第１延出部２１１は第１剥離部２１のＸ２側から保護シートの外側に延びており、当該Ｘ２側とは、第１剥離部２１の中心よりも切断可能ライン２３（分離ライン）に近づいて位置しているといえるから、第１延出部は、第１剥離部における「分離ライン寄り」の部分から保護シートの外側に延びていることは明確である。 また、第２延出部についても、第２剥離部における「分離ライン寄り」の部分から保護シートの外側に延びていることは明確である。 （５）以上から、「分離ライン寄り」という発明特定事項は明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないから、本件発明４の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないということはできない。 ２ 無効理由１０についての判断 （１）無効理由１０は、本件発明６における「前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部」、「前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部」という発明特定事項のうち、「分離ライン寄りの部分」が何を指すかが明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。 （２）そうすると、前記１（２）～（５）における検討と同様に、本件発明６の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないということはできない。 ３ 無効理由８についての判断 （１）無効理由８は、本件発明２の「前記仮止部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りに配置される」という記載における「分離ライン寄り」がどの範囲を指すかが明確でないというものである。 （２）この点、被請求人は仮止部の位置についての明確な反論をしていないが、前記１（４）と同様に第１剥離部の中心よりも分離ラインに近づいて配置されていれば「分離ライン寄り」といえると解される。 （３）以上から、「分離ライン寄り」という発明特定事項は明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないから、本件発明４の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないということはできない。 ４ 無効理由８～１０についての小括 前記（１）（２）より、本件特許請求の範囲の請求項２、４、６の記載はいずれも不明確であるといえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たさないものといえない。したがって、無効理由８～１０は、いずれも理由がない。 第８ 本件発明１～４、６についての無効理由１～７、１１～１６についての判断 １ 前記第４、２に示した請求人の主張を整理すると本件特許１～４、６についての無効理由は、無効理由１～７、１１～１６である。 ２ 検討の順序 無効理由１～７、１１～１６については、主引用発明ごとにまとめて検討することとし、その検討順序は次のとおりとする。 （１）甲１に記載された発明を主引用発明とする無効理由１、２、１１～１６ （２）甲３に記載された発明を主引用発明とする無効理由３～５ （３）甲４に記載された発明を主引用発明とする無効理由６、７ ３ 無効理由１、２、１１～１６についての判断 （１）甲１発明の認定 ア 前記第６、１において摘記した甲１の記載、特に［０００１］、［０００２］、［００２６］、［００２７］、［００３０］、［００３３］～［００３５］、［００３８］、図１～図４及び図５ａ～図５ｆの記載から次の発明（以下「甲１－１発明」～「甲１－４発明」および「甲１－６発明」といい、まとめて「甲１発明」ということがある。）が認定できる。 （ア）甲１－１発明 「ａ：携帯電話等の個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部表面を保護する保護フィルムであって、底面に接着剤層（１２）を有する保護フィルム（１１）と、 ｂ：前記接着剤層（２２）を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙（２１Ａ、２１Ｂ）を有する仮粘着裏紙（２１）と、 ｃ：前記左右の仮粘着裏紙（２１Ａ、２１Ｂ）から前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）と、 ｄ：前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面に設けられた粘着剤層（２２）であって、 ｅ：前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面に配置され、前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって、前記保護フィルム（１１）を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層（２２）と、を備える携帯用情報端末保護フィルム。」 （イ）甲１－２発明 「ｑ：前記粘着剤層（２２）は、前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面全体に配置される ｒ：ことを特徴とする上記ａからｅまでの構成を有する携帯用情報端末保護フィルム。」 （ウ）甲１－３発明 「ｆ：前記取っ手（２４）は、前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の端部から前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）と、前記仮粘着裏紙（２１Ｂ）の端部から前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）と、を有する ｇ：上記ａからｅまでの構成又は上記ｑ及びｒの構成を有する携帯用情報端末保護フィルム。」 （エ）甲１－４発明 「ｓ：前記仮粘着裏紙（２１Ａ）から前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）は、前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム（１１）の境界線の外に突出しており、 ｔ：前記仮粘着裏紙（２１Ｂ）から前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）は、前記仮粘着裏紙（２１Ｂ）の端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム（１１）の境界線の外に突出している ｕ：上記ｆ及びｇの構成を有する携帯用情報端末保護フィルム。」 （オ）甲１－６発明 「ｈ：携帯電話等の個人携帯用情報端末の表面を保護するために付着する保護フィルム（１１）であって、底面に接着剤層（１２）を有する保護フィルム（１１）と、 ｉ：前記接着剤層（１２）を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙（２１Ａ、２１Ｂ）を有する仮粘着裏紙（２１）と、 ｊ：前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）と、前記仮粘着裏紙（２１Ｂ）の端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム（１１）のフレームの外に突出する取っ手（２４）と、 ｋ：前記仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面に設けられて配置されると共に前記携帯用情報端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤層（２２）と、 ｌ：を備える携帯用情報端末保護フィルムを用いて保護フィルムを貼付する貼付方法であって、 ｍ：前記仮粘着裏紙（２１Ａ）を前記携帯用情報端末の表面に対して付け外しを繰り返しながら、前記保護フィルム（１１）を粘着させる工程と、 ｎ：該工程の後に、前記仮粘着裏紙（２１Ｂ）を取っ手（２４）を利用して前記保護フィルム（１１）から剥ぎ取って、前記保護フィルム（１１）を前記携帯用情報端末の表面に貼り付ける工程と、 ｏ：該工程の後に、前記粘着剤層（２２）が設けられる前記仮粘着裏紙（２１Ａ）を取っ手（２４）を利用して剥ぎ取ることにより前記保護フィルム（１１）から剥がすと共に、前記粘着剤層（２２）を前記携帯用情報端末の表面から剥がして、前記保護フィルム（１１）を前記携帯用情報端末の表面に貼り付ける工程と、 ｐ：を備えるフィルム貼付構造体を用いて保護フィルムを貼付する貼付方法。」 イ 甲１発明の認定についての被請求人の主張に対して （ア）被請求人は、前記ア（ア）の構成ｃに関して、「ｃ’：前記左右の仮粘着裏紙（２１Ａ、２１Ｂ）の前記保護フィルム（１１）のフレーム外に突出する取っ手２４と、」と認定すべきと主張するが、前記ア（ア）のｃとは、「前記左右の仮粘着裏紙（２１Ａ、２１Ｂ）から・・・フレームの外」を「前記左右の仮粘着裏紙（２１Ａ、２１Ｂ）の・・・フレーム外」と言い換えただけであって採用できない。 （イ）被請求人は、前記ア（ア）の構成ｅに関して、「ｅ’：前記透明の仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面に配置され、前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって、前記保護フィルム（１１）を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層２２と、を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム。」と認定すべきと主張するが、本件発明において「剥離シート」が透明か否かは特定されておらず、甲１－１発明において「仮粘着裏紙（２１Ａ）」が透明であることは、本件発明との対比において必要がないから、被請求人の主張は採用できない。 （ウ）被請求人は、前記ア（オ）の構成ｋに関して、「前記透明の仮粘着紙（２１Ａ）の底面に設けられて配置されると共に前記携帯端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤層（２２）と」と認定すべきと主張するが、前記（イ）と同様に採用できない。 （２）本件発明１との対比・判断 構成ごとに本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 ア 構成要件Ａと構成ａ 甲１－１発明における「携帯電話等の個人携帯用情報端末」は、本件発明１における「装置」に相当し、同様に、「画面やキー入力部又は外部表面」は「表面」に、「保護フィルム（１１）」は「保護シート」に、「接着剤層（１２）」は「接着面」にそれぞれ相当する。 したがって、構成ａは、構成要件Ａと一致する。 イ 構成要件Ｂと構成ｂ 甲１－１発明における「仮粘着裏紙（２１Ａ）」「仮粘着裏紙（２１Ｂ）」「仮粘着裏紙（２１）」は、本件発明１における「第１剥離部」「第２剥離部」「剥離シート」にそれぞれ相当する。 したがって、構成ｂは、構成要件Ｂと一致する。 ウ 構成要件Ｃと構成ｃ 前記第３、２（８）イで検討したように、本件発明１の「延出部」は、第１剥離部及び第２剥離部から外側に延びていれば足りるものであるから、甲１発明における「取っ手（２４）」は、本件発明１における「延出部」に相当する。 したがって、構成ｃは、構成要件Ｃと一致する。 エ 構成要件Ｄ、Ｅと構成ｄ、ｅ 本件発明１の構成要件Ｄ，Ｅは、いずれも「仮止部」に関するものであり、甲１－１発明の構成ｄ，ｅは、いずれも「粘着剤層（２２）」に関するものであるから、併せて検討する。 （ア）前記第３、２（４）において摘記した本件明細書の段落【００５７】に「仮止貼付部３０により保護シート１０を・・・仮止めする」と記載されているように、本件発明１における「仮止め」とは、後に剥がすことを前提に、一時的に保護シートを装置の表面に貼り付けることを意味すると解される。 （イ）そして、甲１－１発明における「仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面に設けられた粘着剤層（２２）」は、「付け外しを繰り返すことが可能であって、前記保護フィルム（１１）を前記情報端末の表面に粘着させる」ものであるから、甲１－１発明の「仮粘着裏紙（２１Ａ）」は、仮止部であるといえる。 （ウ）甲１－１発明における「仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面に設けられた粘着剤層（２２）」について注目すると、甲１の明細書からは底面のどの部分に粘着剤層が設けられているかは明示されていないが、前記第６、１（１３）に摘記した図面の記載から、仮粘着裏紙（２１Ａ）の底面全体に設けられていると視認できる。そして、粘着剤層（２２）は一つの領域と認識できる。 （エ）また、甲１－１発明における「取っ手（２４）」については、甲１を精査しても、粘着剤層（２２）が設けられているかは明らかでない。仮に、取っ手（２４）に粘着剤層（２２）が設けられているとすると、その場合には、粘着剤層（２２）は甲１－１発明における仮粘着裏紙（２１Ａ）の外側にはみ出ることになる。 （オ）そうすると、構成要素Ｄ、Ｅと構成ｄ、ｅとの一致点、相違点は次のとおりである。 （カ）一致点 「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、 前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、 前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための１箇所の仮止部と、を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体」である点。 （キ）相違点１－１ 仮止部について、本件発明１においては、「第１剥離部の外側にはみ出ないように」されているのに対して、甲１－１発明においては、その点が明らかでない点。 （ク）相違点１－２ 仮止部について、本件発明１においては、「第１剥離部より小さい」のに対して、甲１－１発明においては、仮粘着裏紙（２１Ａ）より小さいといえない点。 オ 相違点についての検討 前記ア～エを総合すると、相違点１－１及び相違点１－２は、本件発明１と甲１－１発明との相違点であるので、以下に検討する。 （ア）相違点１－１について ａ 甲１－１発明における「取っ手（２４）」の機能から検討する。前記第６、１（１１）に摘記した甲１の段落［００３８］の「取っ手（２４）を用いるとき、仮粘着裏紙（２１）を保護フィルム（１１）から容易に取り外すことができる」という記載からみて、当該取っ手（２４）は、仮粘着裏紙（２１Ａ）を剥がす際に取っ手（２４）を指でつまんで剥がす方向に引っ張るためのものと読み取れる。 ｂ そうすると、甲１－１発明においては、取っ手（２４）に粘着剤層を設ける必要がなく、また、粘着剤層を設けることでユーザーの指に粘着が付着するという不都合があるため、取っ手に粘着剤層を設けないことは、必然の事項といえる。 ｃ そうすると、相違点１－１は、実質的な相違点でない。また、仮に実質的な相違点であったとしても、前記ｂの不都合を回避するために当業者が容易に想到しうる事項ということができる。 ｄ 被請求人は、「取っ手２４の裏面に粘着剤層２２が形成されていても何ら問題は無いし、取っ手２４の裏面だけ粘着剤層２２を意図的に除去する必要もないから、そのように解するのが自然である。」などと主張するが、前記ｂで検討したように粘着剤層を設ける意味がないことが読み取れる部分に粘着剤をあえて設けることは不自然であって、被請求人の主張は採用できない。 （イ）相違点１－２について ａ 甲１－１発明における粘着剤層（２２）は、前記第６、１（１０）に摘記した甲１の段落［００３７］に記載されているように、「定位置に仮粘着裏紙（２１Ａ）を対象表面に固定」することが本質的な機能である。 ｂ 前記第６、３（８）に摘記したように、甲３に記載された第２の部分（本件発明の「第１剥離部」に相当。）に設けられた感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９（本件発明の「仮止部」に相当。）も、第２の部分の一部に設けられている。また、前記第６、１５（２）に摘記した甲１９の段落【００１２】に記載された左右一対の仮留め部１６、１６（本件発明の「仮止部」に相当。）も剥離性シート材１３（本件発明の「第１剥離部」に相当。）の一部に設けられている。 ｃ ここで、甲３に記載の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９は、前記第６、３（１２）イに摘記した図６によれば４ヶ所に配置されるものと視認でき、また、甲１９に記載の仮留め部１６、１６は左右一対であることと、前記第６、１５（５）に摘記した図１とから、２ヶ所に配置されるものであるが、甲３又は甲１９における仮止部の配置数について、その技術的意義についての記載は甲３又は甲１９においてされておらず、適宜設定し得るものと認められるから、仮止部の配置数に関わりなく、甲３及び甲１９に記載のように、仮止部を裏紙の底面全体ではなく裏紙の一部だけに設けることは、本件発明が属する技術分野における周知の技術的事項であると認められる。 ｄ そうすると、甲１－１発明において一つの領域と認識できる「粘着剤層（２２）」を仮粘着裏紙の一部だけに設けることによってなし得る、相違点１－２に係る本件発明１の構成は、例えば甲３又は甲１９に記載の周知の技術的事項から当業者が容易に想到しうることである。 カ 作用効果について （ア）前記アで検討したように、相違点１－１は実質的な相違点ではないから、作用効果上の相違もないことになる。また、仮に実質的な相違点であったとしても、取っ手としての作用効果上の相違は当業者が予測可能な程度のものにすぎない。 （イ）相違点１－２については、本件発明１における「第１剥離部より小さい」という特定事項は第１剥離部より極わずかに小さい場合を含んでいるのであるから、作用効果上の相違がわずかなものでしかない。 キ そうすると、本件発明１と甲１発明との相違点はいずれも当業者が容易に想到しうることであり、また、本件発明１がそれらの相違点に係る構成を有することにより、予測できない効果を奏すると認めることができないので、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 ク 被請求人の主張に対して （ア）被請求人は、「仮に、粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１や保護フィルム１１より小さくすると、保護フィルム１１を貼り付ける領域に異質物の吸着除去漏れが生じることになるから、そのような改変は甲１発明の意義を滅失することになる。」と主張する。 （イ）しかしながら、前記第６、１（１１）の［００３９］に摘記したように、甲１には、「仮粘着裏紙（２１）」が「異質物を吸着」することが記載されているが、前記オ（イ）ａで検討したように、「定位置に仮粘着裏紙（２１Ａ）を対象表面に固定」することが本質的な機能であることは、前記第６、１（１４）に摘記した甲１の特許請求の範囲の記載において、接着剤層（１２）を仮粘着裏紙（２１Ａ）の全面に設けるという特定はされていないこと、同（７）に摘記した甲１の［００２４］に記載のとおり、甲１に記載の発明は「熟練されていない一般消費者であっても、一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付けることができるようにするもの」であって、同（１１）に摘記した甲１の［００３９］における「異質物を吸着して清潔であり、透明度が向上」は、一回で貼り付けられなかった場合になされ得る効果を示したものであるといえ、異質物の除去は付加的な機能であって、甲１－１発明において、粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１や保護フィルム１１よりも小さくしないことが必須であるとは認められないから、被請求人の主張は採用できない。 （ウ）また、被請求人は、甲１発明における「仮粘着裏紙」は、透明である必要があるが、本件発明においては、透明なものに限られない旨主張しているが、前記イ（イ）で検討したように、本件発明において「剥離シート」が透明か否かは特定されておらず、甲１－１発明において仮粘着裏紙（２１Ａ）が透明であることは、本件発明との対比において必要がないから、被請求人の主張は、上記カ～クの判断を左右するものではない。 （エ）被請求人は、甲１発明は、「全面が粘着材の層であるから、最初から位置ずれなく貼り付ける必要があり、相当に手際よく貼り付けないと埃が混入することは防ぎようがないから、本件特許発明の仮止部に相当するということもできない。」とも主張するが、甲１発明における仮粘着裏紙（２１Ａ）に設けられた粘着剤層（２２）が全面に設けられているとしても、前記第６、１（１０）に摘記した甲１の段落［００３４］に記載のように、「付け外しを繰り返し」行うことが可能であることから、仮止めを目的としている以上、仮止部に相当するものであるというべきであって、被請求人の主張は採用できない。 （３）本件発明２について ア 本件発明２は、仮止部の位置を「前記第１剥離部の前記分離ライン寄り」に特定し、さらに、延出部について、「前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」と特定するものである。 イ 甲１－２発明における「延出部」に相当する「取っ手（２４）」は折り返されていないから、この点は、本件発明２と甲１－２発明との相違点（以下「相違点１－３」という。）である。 ウ 相違点１－３については、請求人が提示した甲１、３～９、１４～１９のいずれにも記載されていないが、甲２に記載されている。 エ 甲２については、後記第９、２において検討するように、甲１とは技術分野が異なっているから、甲２に記載された事項を甲１－２発明に適用すること自体が当業者にとって容易であるとはいえない。 オ したがって、本件発明２は甲１－２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。 （４）本件発明３について ア 本件発明３と甲１－３発明とを対比する。 甲１－３発明における取っ手（２４）は２つ存在し、本件発明３における第１延出部及び第２延出部に相当することから、本件発明３と甲１－３発明とは、前記（２）における本件発明１について検討した以外の相違点はない。 イ したがって、本件発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか、甲１発明及び甲３又は甲１発明及び甲１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （５）本件発明４について ア 本件発明４と甲１－４発明とを対比する。 （ア）甲１－４発明は、構成ｕにあるように、「形態用情報端末」を対象とするものであるから、本件発明４の構成要件Ｓ’「前記装置は携帯型であり」を充足する。 （イ）甲１－４発明における構成ｓ、ｔは、本件発明４の構成要件Ｓ、Ｔにそれぞれ相当し、新たな相違点はないから、本件発明４と甲１－４発明との相違点は、前記（２）において検討した相違点１－１及び相違点１－２である。 イ したがって、本件発明４は、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか、甲１発明及び甲３又は甲１発明及び甲１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （６）本件発明６について 本件発明６と甲１－６発明とを対比する。 ア 構成要件Ｈと構成ｈ 甲１－６発明における「携帯電話等の個人携帯用情報端末」は、本件発明６における「装置」に相当し、同様に、「表面」は「表面」に、「保護フィルム（１１）」は「保護シート」に、「接着剤層（１２）」は「接着面」にそれぞれ相当する。 したがって、構成ｈは、構成要件Ｈと一致する。 イ 構成要件Ｉと構成ｉ 甲１－６発明における「仮粘着裏紙（２１Ａ）」「仮粘着裏紙（２１Ｂ）」は、本件発明６における「第１剥離部」「第２剥離部」にそれぞれ相当し、分離ラインとの位置関係においても構成ｉと構成要件Ｉは一致している。 したがって、構成ｉは、構成要件Ｉと一致する。 ウ 構成要件Ｊと構成ｊ 甲１－６発明の構成ｊにおける「仮粘着裏紙（２１Ａ）」側の「取っ手（２４）」及び「仮粘着裏紙（２１Ｂ）」側の「取っ手（２４）」は、本件発明６の構成要件Ｊにおける「第１延出部」、「第２延出部」にそれぞれ相当し、それぞれが「分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム（１１）のフレームの外側に突出」しているから、本件発明６の構成要件Ｊにおける「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」に相当する。 したがって、構成ｊは構成要件Ｊと一致する。 エ 構成要件Ｋと構成ｋ （ア）前記（２）エにおける構成要件Ｅと構成ｅとの検討と同様に、構成要件Ｋと構成ｋとを対比すると次の一致点及び相違点がある。 （イ）一致点 「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な１箇所の仮止部」である点。 （ウ）相違点１－１ 仮止部について、本件発明６においては、「第１剥離部の外側にはみ出ないように」されているのに対して、甲１－６発明においては、その点が明らかでない点。 （エ）相違点１－２ 仮止部について、本件発明６においては、「第１剥離部より小さい」のに対して、甲１－６発明においては、仮粘着裏紙（２１Ａ）より小さいといえない。 オ 構成要件Ｌと構成ｌ 前記アと同様に、甲１－６発明の「保護フィルム（１１）」は、本件発明６の「保護シート」に相当する。 したがって、構成ｌは構成要件Ｌと一致する。 カ 構成要件Ｍと構成ｍ 甲１－６発明における「保護フィルム（１１）を粘着させる工程」は、後の工程である構成ｏにおいて剥がされるものであるから、仮止めする工程である。 したがって、構成ｍは構成要件Ｍと一致する。 キ 構成要件Ｎと構成ｎ 前記イ、ウと同様に、甲１－６発明の構成ｎにおける「仮粘着裏紙（２１Ｂ）」、「取っ手（２４）」は、本件発明６の構成ｎにおける「第２剥離部」、「第２延出部」にそれぞれ相当する。甲１－６発明の「前記仮粘着裏紙を取っ手（２４）を利用して前記保護フィルム（１１）から剥ぎ取」るとは、経験則上、取っ手（２４）を引っ張ることにより保護フィルム（１１）から仮粘着裏紙（２１Ｂ）を剥離することいえるから、甲１－６発明における「前記仮粘着裏紙（２１Ｂ）を取っ手（２４）を利用して前記保護フィルム（１１）から剥ぎ取」ることは、本件発明６の「前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥が」すことに相当するといえる。 したがって、構成ｎは、構成要件Ｎと一致する。 ク 構成要件Ｏと構成ｏ 甲１－６発明の構成ｏにおける「仮粘着裏紙（２１Ａ）」、「取っ手（２４）」は、本件発明６の「第１剥離部」、「第２延出部」にそれぞれ相当し、前記キの第２剥離部の場合と同様に、構成ｏは、「前記キの工程の後に、第１延出部を引っ張ることで第１剥離部を剥離する工程」であるといえる。 したがって、構成ｏは、構成要件Ｏと一致する。 ケ 構成要件Ｐと構成ｐ 前記アでの検討と同様、構成ｐの「保護フィルム（１１）」は、本件発明６の「保護シート」に相当するから、構成ｐは、構成要件Ｐと一致する。 コ 前記ア～ケをまとめると、本件発明６と甲１－６発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （ア）一致点 両者は、構成要件Ｈ～Ｊ、Ｌ～Ｐ及び構成要件Ｋの前記エ（イ）を有する点で一致する。 （イ）相違点 両者は、前記エ（ウ）の相違点１－１及び前記エ（エ）の相違点１－２で相違する。 サ 相違点についての判断 （ア）相違点１－１及び相違点１－２は、前記（２）カにおいて本件発明１について検討したのと同じ相違点であるから、相違点１－１及び１－２についての判断も前記（２）カにおける判断と同じである。 （イ）そうすると、本件発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲１発明及び甲３又は甲１発明及び甲１９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （７）小括 ア 本件発明１～４、６は、甲１発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当しない。 イ 本件発明１、３、４、６は、甲１発明及び甲３又は甲１発明及び甲１９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない発明である。 ウ 本件発明２は、甲１発明及び甲３又は甲１発明及び甲１９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない発明であるとすることはできない。 エ 前記ア～ウから、本件発明１、３、４、６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものであり、本件発明２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるものではない。 （８）無効理由１、２、１１～１６についての判断のまとめ ア 無効理由１ 本件発明１～４、６は、甲１発明と実質的な相違点があるから、無効理由１は理由がない。 イ 無効理由２ 前記第３、２（８）で検討したように、請求人の主張する「延出部」の解釈は採用できないが、この点を措くとしても、甲１発明に甲２に記載された事項を適用しても、前記アと同じ実質的な相違点である相違点１－２が存在し、この相違点が後記ウに記載するように設計的事項ということもできないから、本件発明１～４、６に対する無効理由２は理由がない。（本件発明５ に対する無効理由２は後記第９で検討する。） ウ 無効理由１１ （ア）請求人は、前記第６、１０（２）～（１０）に摘記した甲１４の「位置決め用剥離領域４」、前記第６、１１（２）～（９）に摘記した甲１５の「位置決め用剥離領域４」、前記第６、１２に摘記した甲１６の『「位置決め用剥離片３」を剥がし、露出した領域』、前記第６、１３に摘記した甲１７の『「剥離片１８」を剥離した領域』、前記第６、１４（２）～（８）に 摘記した甲１８の『「仮止用剥離片１６ａ」を剥離した領域』に見られるように、保護フィルムの一部に仮止め部を設けることは周知の技術手段であると主張するが、この手段を甲１発明に適用しても、甲１発明における保護フィルム１１と仮接着裏紙２１Ａとは異なるから、仮接着裏紙２１Ａの一部に仮止め部を設けるという構成とはならない。 （イ）相違点１－２が、前記（１）の周知技術または設計的事項であって、当業者が容易に想到し得ると認めるに足る証拠はないから、本件発明１～４、６が甲１発明のみに基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。 （ウ）したがって、無効理由１１は理由がない。 エ 無効理由１２ （ア）前記（７）のとおり、本件発明１、３、４、６は甲１発明及び甲３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同趣旨の無効理由１２は理由がある。 （イ）また、本件発明２は、甲１発明及び甲３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、無効理由１２は理由がない。 オ 無効理由１３ （ア）前記（７）のとおり、本件発明１、３、４、６は甲１発明及び甲１９に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、同趣旨の無効理由１３は理由がある。 （イ）また、本件発明２は、甲１発明及び甲３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、無効理由１２は理由がない。 カ 無効理由１４ 前記第３、２（８）で検討したように、請求人の主張する「延出部」の解釈は採用できないが、この点を措くとしても、前記ウで検討した無効理由１１と同様に、本件発明１～４、６に対する無効理由１４は理由がない。（本件発明５に対する無効理由１４は、後記第９で検討する。） キ 無効理由１５ 前記第３、２（８）で検討したように、請求人の主張する「延出部」の解釈は採用できないがこの点を措くとしても、前記エの無効理由１２と同様に、本件発明１、３、４、６に対する無効理由１５は理由があり、本件発明２に対する無効理由１５は理由がない。（本件発明５に対する無効理由１５は、後記第９で検討する。） ク 無効理由１６ 前記第３、２（８）で検討したように、請求人の主張する「延出部」の解釈は採用できないがこの点を措くとしても、前記オの無効理由１３と同様に、本件発明１、３、４、６に対する無効理由１６は理由があり、本件発明２に対する無効理由１６は理由がない。（本件発明５に対する無効理由１６は、後記第９で検討する。） ４ 無効理由３～５についての判断 （１）甲３発明の認定 ア 前記第６、３に摘記した甲３の記載、特に前記第６、３（５）、同（７）、同（８）、同（９）、同（１０）、同（１１）における明細書の記載並びに前記第６、（１２）イ～カに摘記したＦＩＧ．６及びＦＩＧ．７ａ～７ｄの図面の記載から次の発明（以下「甲３－１発明」、「甲３－２発明」及び「甲３－６発明」といい、まとめて「甲３発明」ということがある。）が認定できる。 （ア）甲３－１発明 「ａ：１７～８２インチの電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する光学フィルム３２であって、接着剤層１４を有する光学フィルム３２と、 ｂ：前記接着剤層１４を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーと、 ｄ：前記第２の部分における前記光学フィルムとは反対側の面に設けられる感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９であって、 ｅ：前記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように前記第２の部分３８ｂに重なって配置され、前記電子ディスプレイパネルに貼り付け可能であって、前記光学フィルム３２を前記電子ディスプレイパネルの表面に接着するためのＰＳＡ領域３９と、を備える光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体。」 （イ）甲３－２発明 「ｑ：前記ＰＳＡ領域３９は、前記第１の部分３８ａにおける前記分離ラインの近くに配置される ｒ：上記構成ａ～ｅを備える光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体。」 （ウ）甲３－６発明 「ｈ：１７～８２インチの電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する光学フィルム３２であって、接着剤層１４を有する光学フィルム３２と、 ｉ：前記接着剤層１４を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーと、 ｋ：前記第２の部分３８ｂにおける前記光学フィルム３２とは反対側の面に設けられ且つ前記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように前記第２の部分３８ｂに重なって配置されると共に前記電子ディスプレイデバイスに接着可能な感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と、 ｌ：を備える光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体を用いて光学フィルム３２を貼付する貼付方法であって、 ｍ：前記ＰＳＡ領域３９を電子ディスプレイパネルの表面に接着させ前記光学フィルム３２を配置する工程と、 ｎ’：前記工程により前記光学フィルム３２を前記ＰＳＡ領域３９で配置した後に、前記第１の部分３８aを前記光学フィルム３２から剥がして、前記光学フィルム３２を前記電子ディスプレイパネルの表面に配置する工程と、 ｏ’：前記工程の後に、前記ＰＳＡ領域３９が設けられる前記第２の部分３８ｂを前記光学フィルム３２から剥がすと共に前記ＰＳＡ領域３９を前記電子ディスプレイデバイスの表面から剥がして、前記光学フィルム３２を前記電子ディスプレイデバイスの表面に配置する工程と、 ｐ：を備えるフォルム貼付構造体を用いて光学フィルム３２を貼付する貼付方法。」 イ 甲３発明の認定についての被請求人の主張に対して （ア）被請求人は、甲３発明の構成ａについて、「ａ’：８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって、接着剤層１４を有する光学フィルム１２と、」と認定されるべきと主張する。 しかしながら、甲３には、８２インチのディスプレイに適するという記載も示唆もない。したがって、被請求人の主張は採用できない。 （イ）被請求人は、甲３発明の構成ｅについて、「ｅ’：前記第１の部分の外側にはみ出さないように前記第１の部分に重なって配置され、前記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルに貼り付け可能であって、前記光学フィルムを前記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイパネルの表面に接着するための分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所のＰＳＡ領域３９と、を備えることを特徴とする光学フィルムの貼付用のフィルム貼付構造体。」と認定されるべきと主張する。 しかしながら、甲３の図面（図６，図７ａ～ｃ）が４箇所のＰＳＡ領域３９を開示しているとしても、明細書においては当該ＰＳＡ領域の個数について何ら特定されておらず、４箇所に限定して解釈する根拠も見出せないから図面の開示をもって「４箇所」と限定して認定することはできない。また、ディスプレイサイズの認定については、前記（ア）と同様に被請求人の主張は採用できない。 （ウ）被請求人は、甲３発明の構成ｈについて、「ｈ’：８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって、接着剤層１４を有する光学フィルム１２と、」と認定されるべきと主張する。 しかしながら、前記（ア）と同様に被請求人の主張は採用できない。 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲３－１発明とを対比する。 （ア）甲３－１発明における「電子ディスプレイデバイス」は、本件特許発明１における「装置」に相当し、同様に、「光学フィルム３２」は「保護シート」に、「接着剤層１４」は「接着面」に、「第１の部分３８ａ」は「第２剥離部」に、「第２の部分３８ｂ」は「第１剥離部」に、「分割剥離ライナー」は「剥離シート」にそれぞれ相当する。 （イ）甲３－１発明における「感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」（「ＰＳＡ領域３９」）は、除去（剥離）可能とされており、剥離ライナー３８の第１の部分３８ａを接着する前に配置され、第１の部分を接着するステップの間に第２の部分が容易に移動しないようにする効果を有することが、前記第６、３（９）に摘記した甲３の明細書８頁１～１１行の記載から読み取れるから、光学フィルム３２を電子ディスプレイテバイスの表面に仮止するための「仮止部」に相当する。 （ウ）甲３－１発明における「感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」は、第２の部分３８ｂよりも小さい領域であることが読み取れる。 イ 一致点 甲３－１発明と本件発明１との一致点は次のとおりである。 「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、 前記接着面を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、 前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、 前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい仮止部と、を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。」である点。 ウ 相違点 両者は次の点で相違する。 （ア）相違点３－１ 本件発明１が、「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と、」を有するのに対し、甲３発明は「延出部」を有しない点。 （イ）相違点３－２ 仮止部について、本件発明１の仮止部が１箇所であるのに対して、甲３－１発明におけるＰＳＡ領域は個数が特定されていない点。 エ 相違点３－１についての検討 （ア）甲４記載事項の認定 後記する５（１）ア（ア）において認定する甲４－１発明のうち、「ｃ：前記第二の離型膜３４２及び前記第一の離型膜３４１それぞれから前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第二の突起部３４４及び第一の突起部３４３」を甲４記載事項という。 （イ）ここで、甲４記載事項における「第二の突起部」及び「第一の突起部」は、その剥離の順番から、それぞれ、本件発明１の「第１剥離部」の「延出部」及び「第２剥離部」の「延出部」に相当する。 （ウ）前記第６、４（３）に摘記した甲４の段落【００２５】には、「第一の突起部343は第一の離型膜341と異なり、粘着層32上に貼り付けられないので、使用者は手で第一の突起部343を持って便利に剥すことができる。」と記載されており、甲３－１発明においても「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」を剥がすための利便のために、「第１の部分３８ａ」及び「第２の部分３８ｂ」のそれぞれから「光学フィルム３２」の外側に延びる突起部を設けることは当業者が容易になし得ることといえる。 オ 相違点３－２についての検討 （ア）前記３（２）エ（ウ）において認定したように、甲１には、一つの領域として、１箇所の仮止部とすることが開示されている。 ここで、前記３（２）ク(イ)において認定したように、甲１に記載された発明において、粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１や保護フィルム１１よりも小さくしないことが必須であるとは認められず、仮粘着裏紙より小さい１箇所の仮止部を設けることは、本件発明が属する技術分野における通常の技術的手段であるといえる。 （イ）そうすると、上記甲３発明におけるＰＳＡ領域の個数を１つと特定することは、前記（ア）に記載の通常の技術的手段から当業者が容易に行い得ることにすぎない。 カ 効果について 前記相違点３－１が奏する効果は、剥離部を容易に剥離することができること（本件明細書の【００６４】）であるところ、当該効果は、上記エ（ウ）に記載したように、甲４の突起部により便利に剥すことができることから、当業者が予測可能な効果にすぎない。 また、前記相違点３－２が奏する効果について、本件発明１の仮止部が「１箇所」であること（本件明細書の【０１００】）による効果は、本件明細書に明記されていないところ、保護シートの容易な位置決めによる位置ずれの低減、気泡やホコリが入ることを低減した状態での簡単な貼付という本件発明１の仮止部による効果（【００５４】）は、甲３に記載された発明も、前記第６、３（９）に摘記したように、「容易に移動しないようにする」として、位置ずれを低減するものであり、それにより、貼付直しがなくなることで気泡やホコリが入ることを低減した状態での簡単な貼付ができることも、当業者が予測可能な効果であって、当該効果は、仮止部が「１箇所」であるかどうかによるものではない。 よって、前記相違点に係る構成を有することによって、本件発明１が格別の作用効果を奏するということはできない。 キ 被請求人の主張に対して （ア）相違点３－１について ａ 被請求人は、「甲３発明はディスプレイパネルの製造過程における貼り付けを前提としたものと解される。仮に機器の購入後に貼り付けることが行われることがあるとしても、専門業者のような極めて技術に習熟した作業者が行うはずである。そのような専門の技術者が行う作業のために、一般消費者が作業を行うことができるようにするために設けられた「延出部」を設けることなど全く不要である。」と主張する。 しかしながら、仮に行為者が異なるとしても、甲３発明に対して「延出部」を設ける阻害事由にはならない。甲３の記載から、専門業者が行う行為であるととしても、手作業で行う以上、便利に剥がすことができる（前記エ（ウ））という「延出部」のメリットは受入可能である。 ｂ 被請求人は、「１０ｃｍもの把持するための余剰部が剥離ライナー３８に設けられていては、到底そのような精度の作業を行うことはできない」、「甲３号証では図面から理解できるように、貼付対象のディスプレイの周囲に大きな段差のあるフレームを有することが想定されている」などから、甲３発明において延出部に相当する部位を形成することは、甲３発明自身の成立を阻害するものである。と主張する。 しかしながら、甲３発明において、精度よくディスプレイパネルに貼り付けられるべきなのは、「光学フィルム」であって、延出部ではない。そして、延出部が透明であれば、境界は目視できるから作業の精度に支障は生じるとはいえない。また、甲３発明においては、段差のあるフレームを有するディスプレイを前提にはしていないから、被請求人の主張は採用できない。 ｃ 被請求人は、乙１実験報告書を提示し、８２インチの光学フィルムに延出部を設けても、作業性は向上しないと主張する。 しかしながら、前記第６、３（６）に摘記した甲３の明細書５頁１～７行を参照すると、８２インチは甲３に示された最大のサイズのものであって、同箇所にあげられた最小のサイズである１７インチの場合であっても作業性が向上しないということはできない。したがって、乙１による被請求人の主張は、甲３発明に対して、甲４記載事項を適用することが困難であることの立証にはならない。 （イ）相違点３－２について 被請求人は、「少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルムという極めて大型の光学フィルムであるから、ＰＳＡ領域３９がわずか１箇所であると、光学フィルム３２を位置ずれなく正確な位置に保持することができないという問題が生じることは明らかである。」と主張する。 しかしながら、ＰＳＡ領域が１箇所であったとしても、前記第６、３（１１）イに摘記した甲３のＦＩＧ．６に記載された４つのＰＳＡ領域３９を一体的なものとするような大きさのＰＳＡ領域を想定すると、甲３発明と同等か甲３発明よりもフィルム保持力が高くなることは明らかである。また、仮止部の機能を果たすようなサイズとすることには必要性があるから、被請求人の主張は採用できない。 ク 請求人の主張に対して 前記第４、２（３）における無効理由３において、請求人は、「装置の保護シートについて延出部を設けるのは当業者の周知技術である（甲１、２、４～９）。」と主張する。 しかしながら、甲３発明は、１７～８２インチの電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する大型保護フィルムを対象としている。一方、甲１、５～９に記載された「延出部」はこのようなサイズのディスプレイを対象とするものではないから、甲３発明に対して周知の技術事項とはいえない。また、甲２については、後記７で検討するように、建築の内外装品、案内表示用品、事務用品、日用雑貨品、装飾品等々を対象とする発明であるから、技術分野が相違し、甲３発明に適用して容易想到とすることはできない。 ケ 小括 したがって、本件発明１は、甲３発明並びに甲４に記載された事項及び甲１、７に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （３）本件発明２について ア 本件発明２は、仮止部の位置を「前記第１剥離部の前記分離ライン寄り」に特定し、さらに、延出部について、「前記第１剥離部及び前記第２剥離部の前記保護シート側の面につながる面が外側に配置されるように折り返され、」と特定するものである。 イ 甲３－２発明は延出部を有しないから、前記アに特定された点は、本件発明２と甲３－２発明との相違点（以下「相違点３－３」という。）である。 ウ 相違点３－３については、請求人が提示した甲１、３～９、１４～１９のいずれにも記載されていないが、甲２に記載されている。 エ 甲２については、後記第９、２において検討するように、甲３とは技術分野が異なっているから、甲２に記載された事項を甲３－２発明に適用すること自体が当業者にとって容易であるとはいえない。 オ したがって、本件発明２は甲１－２発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。 （４）本件発明３について ア 本件発明３における構成要件Ｆは、本件発明１の構成要件Ｃと相違がないから、本件発明３は、甲３発明との間に新たな相違点を有さない。 イ したがって、本件発明３は、本件発明１と同様に、甲３発明並びに甲４に記載された事項及び甲１、７に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （５）本件発明４について ア 本件発明４における構成要件Ｓ「前記第１延出部は、前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びており、前記第２延出部は、前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びている」点は、甲３－１発明との相違点（以下「相違点３－４」という。）になるが、前記第６、４（３）に摘記した甲４の段落【００２５】の「第一の離型膜341は第一の突起部343を含む。第一の突起部343は第一の離型膜341の所定位置から延伸されるものであり、当該所定位置は、使用者が手で第一の突起部343を持って、第一の離型膜341を便利に剥がせることができれば、どこでも良い。」との記載及び同段落の「同様に、第二の離型膜342は第二の突起部344を含み、第二の突起部344の機能と形成方法は第一の突起部343の機能と形成方法と同じである。」という記載に基いて当業者が容易に想到し得ることである。 イ また、本件発明４における構成要件Ｓ’「前記装置は携帯型であり、」という構成は、甲３－１発明が１７インチのディスプレーを含む以上、社会通念上１７インチのディスプレーを持つ機器は携帯可能であるから、実質的な相違点にはならない。 ウ したがって、本件発明４は、甲３－１発明並びに甲４に記載された事項及び甲１、７に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （６）本件発明６について ア 本件発明６と甲３－６発明とを対比すると、前記（２）の相違点３－１及び相違点３－２及び前記（５）の相違点３－３に加えて、次の点で相違する。 イ 本件発明６においては、「前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥が」すのに対し、甲３－６発明においては剥がす方法に特定がない点。（以下「相違点３－５」という。） ウ 本件発明６においては、「前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がす」のに対し、甲３－６発明においては、剥がす方法に特定がない点。（以下「相違点３－６」という。） エ 検討 （ア）相違点３－１～３－３については、前記で検討したとおりである。 （イ）また、甲４における「第一の突起部３４３」及び「第二の突起部３４４」はいずれも剥がす際に引っ張るためのものであるから、相違点３－５及び相違点３－６も甲３発明に甲４に記載された事項を適用することで自然と達成されるものである。 （ウ）したがって、本件発明６は、甲３発明並びに甲４に記載された事項及び甲１、７に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （７）小括 以上から、本件発明１、３、４、６は、甲３発明並びに甲４に記載された事項及び甲１４～１８に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件発明２は、甲３発明並びに甲４に記載された事項及び甲１４～１８に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 （８）無効理由３～５についての判断のまとめ ア 無効理由３ 甲３発明が前提とする１７～８２インチのディスプレイにおいて、延出部を設けることは周知の技術とはいえないから、無効理由３は理由がない イ 無効理由４ （ア）前記（７）において検討したように、本件発明１、３、４、６は、甲３発明及び甲４に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるから、本件発明１、３、４、６に対する無効理由４は理由がある。 （イ）本件発明２は、甲３発明及び甲４に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえず、本件発明２に対する無効理由４は理由がない。 ウ 無効理由５ 請求人が主張するように、甲３発明に甲２に記載された事項を適用したとしても、前記本件発明１との相違点（相違点３－１及び相違点３－２）に係る構成が容易想到であるということはできない。そして、甲３発明との相違点は、本件発明２～４、６においても共通するから、本件発明１～４、６は、甲３発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、本件発明１～４、６に対する無効理由５は理由がない。 ５ 無効理由６、７についての判断 （１）甲４発明の認定 ア 前記第６、４に摘記した甲４の記載、特に段落【００２４】～【００２７】の記載及び【図３】～【図６】の開示から次の発明（以下「甲４－１発明」、「甲４－４発明」および「甲４－６発明」といい、まとめて「甲４発明」ということがある。）が認定できる。 （ア）甲４－１発明 「ａ：スクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護する保護シート３であって、粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と、 ｂ：前記粘着層３２を覆うと共に、スリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有する離型膜と、 ｃ：前記第二の離型膜３４２及び前記第一の離型膜３４１それぞれから前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４と、 ｅ’：を備えることを特徴とするスクリーン保護膜３０貼付用の保護シート３。 （イ）甲４－４発明 「ｓ：前記第二の突起部３４４は、前記第二の離型膜３４２における前記スリット３５近くの部分から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びており、 ｔ’：前記第一の突起部３４３は、前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びている ｕ：ことを特徴とする前記構成ａ～ｃ、ｅ’を有するスクリーン保護膜３０貼付用の保護シート３。」 （ウ）甲４－６発明 「ｈ：スクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護するスクリーン保護シート３であって粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と、 ｉ：前記粘着層３２を覆うと共にスリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有する離型膜と、 ｊ’：前記第二の離型膜３４２における前記スリット３５近くの部分から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第二の突起部３４４と、前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３と、 ｌ：を備える保護シートを用いてスクリーン保護膜を貼付する貼付方法であって、 ｎ’：前記第一の離型膜３４１を第一の突起部３４３を引っ張ることにより前記スクリーン保護膜３０から剥がして、前記スクリーン保護膜３０を前記スクリーンに貼付する第１剥離貼付工程と、 ｏ’：前記第１剥離貼付工程の後に、前記第二の離型膜３４２を前記第二の突起部３４４を引っ張ることにより前記スクリーン保護膜３０から剥がして、前記スクリーン保護膜３０を前記スクリーンに貼付する第２剥離貼付工程と、 ｐ：を備える保護シートを用いてスクリーン保護膜を貼付する貼付方法。」 イ 甲４発明の認定についての被請求人の主張に対して 被請求人は、審判事件答弁書において、甲４発明のスクリーン保護シートは一般消費者が自分でスクリーンに対して良好な貼り付けを可能な構成とした旨主張する。この主張は、組み合わせの阻害事由に関する主張であって、甲４発明の認定についての主張と解することができない。 （２）本件発明１との対比 ア 甲４－１発明における「保護シート３」「スクリーン」「スクリーン保護膜３０」「粘着層３２」は、本件発明１における「保護シート貼付用のシート貼付構造体」「装置の表面」「保護シート」「接着面」にそれぞれ相当する。 イ 甲４－１発明における「スリット３５」「第二の離型膜３４２」「第一の離型膜３４１」「離型膜」は、本件発明１における「分離線」「第１剥離部」「第２剥離部」「剥離シート」にそれぞれ相当する。 ウ 甲４－１発明における「第１突起部３４３」「第２突起部３４４」は、両方とも本件発明１における「突出部」に相当する。 エ 一致点 本件発明１と甲４－１発明とを対比すると、次の点で一致する。 「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって、接着面を有する保護シートと、 前記接着面を覆うと共に、分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと、 前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と、 を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。」 オ 相違点 本件発明１と甲４－１発明とは次の点で相違する。 相違点４－１ 仮止部について、本件発明１においては、「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって、前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され、前記装置に貼り付け可能であって、前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」を有するのに対して、甲４－１発明においては、仮止部を有さない点。 カ 相違点４－１についての検討 甲４－１発明は、前記第６、４（４）に摘記のとおり、大きなサイズのスクリーン保護膜を段階にスクリーン４に貼り付けることによる、貼り付け作業の欠点（例えば、皺と泡等が生じる）を克服するものであり、貼り付け作業の前に第１の離型膜341（本件発明の「第２剥離部」に相当。）を剥がすことが前提となっているから、第２の離型膜342（同「第１剥離部」に相当。）の裏面に位置決めのための仮止部を設ける動機付けがない。しかも、剥離シートに設けられる仮止部について、甲１、甲３、甲７に記載されてはいるものの、前記相違点４－１に係る仮止部は、次に示すように記載されていない。 そうすると、相違点４－１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到できたということはできない。 （ア）甲１について 前記３（２）オ（カ）で相違点１－２としたように、甲１における「仮粘着裏紙（２１Ａ）」（仮止部）は、「第１剥離部より小さい」という構成要件を満たさない。 （イ）甲３について 前記４（１）における検討と同様、甲３発明は、仮止部の個数は特定されていないから、「１箇所の仮止部」という構成要件を満たさない。 （ウ）甲７について 前記第６、７（３）の摘記によれば、甲７の「セパレータの粘着層２ａ、３ａ」、「セパレータ２」が、本件発明１の「仮止部」、「第１剥離部」にそれぞれ相当し、明示はないものの、同（４）に摘記した図面から「セパレータの粘着層２ａ、３ａ」は、「セパレータ２、３」の全面に塗布されていると視認できる。そうすると、甲７における「セパレータ粘着層２ａ」は、「第１剥離部より小さい」という構成要件を満たさない。 キ 請求人の主張に対して 請求人は、甲４発明と甲３発明とは、課題、作用・効果が共通すると主張するが、甲４発明は、上記カで検討したとおり、貼り付け作業の前に第１の離型膜341（本件発明の「第２剥離部」に相当。）を剥がすことが前提となっており、第２の離型膜342（同「第１剥離部」に相当。）の裏面に位置決めのための仮止部を設ける動機付けがないから採用できない。 ク 以上のように、本件発明１は、甲４－１発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を包含し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲４－１発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６について 本件発明６と甲４－６発明とを対比すると、少なくとも前記（１）オの相違点４－１において相違するから、前記（１）カにおける検討と同様に、本件発明６は、甲４－６発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）無効理由６、７についての判断のまとめ ア 無効理由６ 前記（１）～（４）において検討したとおり無効理由６は理由がない。 イ 無効理由７ 本件発明１～４、６に対する無効理由７は、甲２について検討するまでもなく、前記（１）～（４）において検討したとおり理由がない。（本件発明５に対する無効理由７は、後記第９で検討する。） 第９ 本件発明５についての判断 前記第４、２によれば、本件発明５に対する無効理由は、無効理由２、５、７、１４～１６であり、それらの無効理由について以下検討する。 １ 甲２に記載された事項の認定 （１）前記第６、２に摘記した甲２の記載、特に段落【００１２】、【図２】の記載から次の記載事項が認定できる。 ア 記載事項２－１ 「ａ’：接着面を有する大型の案内表示パネル６と、 ｂ’：前記接着面を覆うと共に、分割ラインを介して並んで配置される剥離紙７及び剥離紙７’を有する剥離紙と、 ｃ’：前記剥離紙７及び前記剥離紙７’それぞれから前記パネル６の外側に延びる延出部分と、を備え、 ｆ’：前記延出部分は、前記剥離紙７から前記パネル６の外側に延びる延出部分７ａと、前記剥離紙７’から前記パネル６の外側に延びる延出部分７ａ’と、を有し、 ｓ’：前記延出部分７ａは、前記剥離紙７における横側方の辺全体から前記パネル６の外側に延びており、 ｔ’：前記延出部分７ａ’は、前記剥離紙７’における同一側方の辺全体から前記パネル６の外側に延びており、 ｖ’：延出部分７ａは、剥離紙７の接着体の接着面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に、分割ラインに交差する方向で且つ前記剥離紙７’から遠ざかる方向に延びており、 ｗ’：延出部分７’ａは、剥離紙７’の接着体の接着面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に、分割ラインに交差する方向で且つ前記剥離紙７’ａから遠ざかる方向に延びている ｘ’：ことを特徴とする大型の案内表示パネル貼付構造体。」 イ 記載事項２－６ 「ｈ’：接着面を有する大型の案内表示パネル６と、 ｉ’：前記接着面を覆うと共に分割ラインを介して並んで配置される剥離紙７及び剥離紙７’を有する剥離紙と、 ｊ’：前記剥離紙７第１剥離部における横側方の辺全体から前記シートの外側に延びる延出部分７ａと、前記剥離紙７’における同一側方の辺全体から前記パネル６の外側に延びる延出部分７ａ’と、 ｌ’：を備える表示パネル貼付用のパネル貼付構造体を用いてパネルを貼付する貼付方法であって、 ｎ’：前記剥離紙７’を前記延出部分７ａ’を引っ張ることにより前記パネル６から剥がして、前記パネル６を建物の表面に貼付する第１剥離貼付工程と、 ｏ’：前記剥離紙７を前記延出部分７ａを引っ張ることにより前記パネル６から剥がす第２剥離貼付工程と、 ｐ’：を備える表示パネル貼付構造体を用いて表示パネルを貼付する貼付方法。」 （２）甲２の記載事項の認定についての請求人の主張 前記ア（ア）、（イ）において、「大型の案内表示パネル」と認定した部分について、請求人は「シートであると主張するが、前記第６、２（７）に摘記した甲２の【図２】は、同（４）に摘記したように、「図２に示すものは建物の壁面等に装着する大型の案内表示パネル６の例で、上下に二分割された剥離紙７、７’が案内表示パネル６の裏面の接着面８を覆っている。」（段落【００１２】）とされているから、この記載に基いて認定した。 ２ 甲１発明、甲３発明及び甲４発明への適用の容易想到性 （１）甲２に記載された事項は、前記（１）のとおり「大型の案内表示パネル」に関するものであるが、甲２に適用が示唆されているのは、建築の内外装品、案内表示用品、事務用品、日用雑貨品、装飾品等々を対象とする接着体の剥離紙の用途に限られている。また、第６、２に摘記した甲２の他の記載を参照しても段落【０００９】等に「室内外の壁面に張付けられ案内表示 に使われるプラスチック板によるネームプレート１」との記載はあるものの、装置を保護するシートに用いられるものではない。 （２）前記第８、３（１）ア（ア）～（オ）において認定したように、甲１発明は、携帯用情報端末保護フィルムに関するものである。 （３）前記４（１）ア（ア）～（オ）において認定したように、甲３発明は、１７～８２インチの電子ディスプレイデバイスの表面を保護する光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体に関するものである。 （４）そして、情報端末用の保護フィルムやディスプレイデバイスを保護する光学フィルムに要求される精度とネームプレートや建築の内外装品、案内表示用品等に求められる精度とは大きく異なるといえるから、甲１発明、甲３発明及び甲４発明に対して、甲２に記載された事項を適用することは当業者にとって容易なこととはいえない。 ３ 無効理由２、５、７、１４～１６についての判断のまとめ 本件発明５についての無効理由２、５、７、１４～１６はいずれも理由がない。 第１０ むすび １ 特許第５５４７７９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 ２ 特許第５５４７７９２号の請求項１、３、４、６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。 ３ 本件発明２、５に係る特許についての審判請求は成り立たない。 ４ 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、その６分の２を請求人の負担とし、６分の４を被請求人の負担とする。 ５ よって、結論のとおり審決する。