2022-301072

上記当事者間の登録第５８７２９９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８７２９９３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＣＯＭＴＥＣ」の文字を中央に配し、その下に「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を配置するとともに、その左上に、「ＤＡＩＫＩＮ」の文字及び２つの直角二等辺三角形からなる図形を配置してなり、平成２８年２月２２日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同年８月１２日に設定登録されたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年１２月２６日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）１２月２６日ないし令和４年（２０２２年）１２月２５日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品、第９類「電子応用機械器具及びその部品」（以下「取消請求商品」ということがある。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、取消請求商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）「登録商標」について ア 「プロフィール画像」（乙１） 「プロフィール画像」は、「各種ネットサービスにおいてユーザーのプロフィールとして設定される画像。主にＳＮＳで使われるアイコン画像など。」（甲２）として世の中に広く認識された上で使用されている。 つまり、「プロフィール画像」は、「ユーザー自身」を示すものであり、これを見る者も、「プロフィール画像」から「ユーザー」を認識するにすぎず、「商品」の識別標識として認識されるものではない。 そのため、「プロフィール画像」（乙１）は、（商標法第２条第３項第８号における）本件商標の「使用」の事実を示す根拠とはなり得ないことは明らかである。 また、仮に「プロフィール画像」が、一般に商標の使用事実を示す根拠事実となり得るとしても、乙第１号証における「プロフィール画像」は、本件商標と比較すれば、その構成要素が欠けていることによって外観上顕著に相違しているから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標に当たらないことは明らかである。 さらに、乙第１号証は「プロフィールページ」であり、取消請求商品（「電子応用機械器具及びその部品」）に対応する商品は何ら掲載されていない。 加えて、乙第１号証には、「＠ＣｏｍｔｅｃＩＭＳさんはまだツイートしていません」と表示されているとおり、その存在を証明し得るとしても、実際に需要者等に向けて発信された事実がないことが明らかである。 イ 「プロフィール画像データ」（乙２） 被請求人は、「プロフィール画像」（乙１）のデータとして「プロフィール画像データ」（乙２）を提出している。 この該画像データが、「プロフィール画像」（乙１）のデータであること及び要証期間において存在していたことは何ら証明されていない。 また、仮に、被請求人の主張のとおり、「プロフィール画像」（乙１）のデータであるとしても、前述したとおり、「プロフィール画像」からは「ユーザー」を認識するにすぎず、「商品」の識別標識として認識するものではない。 ウ 「ロゴ」が部分的にしか視認できないことの主張について 被請求人ロゴが、仮に著名であるとしても、著名性を獲得しているのは、被請求人ロゴ「全体」であって、その一部が著名性を獲得しているのではない。 また、そもそも、プロフィール画像においては、「一部」ともいい得ず、このことは、被請求人が自認の上で「端」という表現を採用して説明していることからも明らかである。 つまりは、仮に被請求人の主張するとおり被請求人ロゴが著名性を獲得しているとしても、それをもって、被請求人ロゴと同視できるものではないだけではなく、該ロゴを想起すらできないものである。 エ 「ＣＯＭＴＥＣ」末尾の「Ｃ」の文字が一部隠れていることの主張について 本件商標は、図形と文字が結合してなるものであり、いずれの要素が、主要部分であるか、付記的部分であるかという軽重のあるものではないことから、そのような構成からなる文字の一部が隠れていることについて、軽微な差異とは評価し得えず、本件商標とは別に付記されたプロフィール欄等からの文字列を考慮して初めて理解に至るということは、社会通念上同一性が認められないことを自認したに等しい。 オ 「ダイキン工業株式会社電子システム事業部ＩＭＳグループ」の文字が表示されているとの主張について 「プロフィール画像」からは「ユーザー」を認識するのであるから、「プロフィール画像」であると主張しておきながら、このことを無視して、分離され「る」ことを相当とする被請求人主張は自己矛盾している。 「プロフィール画像」として、全体として認識されるのであるから、この使用態様においては分離されないことが相当である。 （２）「使用」について ア 乙第３号証について 被請求人は、このウェブサイトにおいて、本件商標と同一商標が表示されていて、このウェブサイトの内容を踏まえれば、被請求人は自身の電子システム事業部に関する情報を電磁的方法により提供していた旨主張する。 しかしながら、該ウェブサイトにおいては、赤字、かつ、太字であって特定部分を「見本」と赤字で記載し、かつ特定領域を赤枠線で囲う「サンプル表示」がされているのみであって、このサンプル表示に基づいて実際にその表示がされた事実には当たらないことは明らかである。 また、「電子システム事業部に関する情報」と被請求人が自身で明確に主張するとおり、被請求人が電磁的方法により提供していたとする情報は「事業部に関する情報」（コンピュータソフトウェアのバージョンアップサポート等に関するもの）であり、「商品」に関するものでもないことも明らかである。 してみれば、仮に要証期間において、該ウェブサイトにおける表示事実が存し、表示内において本件商標が存していたとしても、該ウェブサイトにおける表示をもって、「使用」と認定し得ず、また、「事業部に関する情報」しか掲載されていた事実はないのであるから、「商品に関する広告」にも当たらない。 よって、乙第３号証をもって使用の事実が認められないことは明らかである。 イ 乙第４号証ないし乙第６号証について 本件商標は、図形、文字列の結合商標であって、いずれの要素が、主要部分であるか、付記的部分であるかという軽重のあるものではないことから、本件商標全体としてではなく、その一部である「ＣＯＭＴＥＣ」の文字列のみを使用していることが、本件商標を使用していることを示すものではないことは明らかである。 よって、いずれの証拠及びこれに伴う被請求人の主張はいずれも失当である。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。 （１）商標権者である被請求人は、本件審判請求の予告登録日より前３年以内に、日本国内で、本件商標と社会通念上同一の商標を、取消請求商品について使用している。 これを証するため、乙第１号証ないし乙第６号証を提出し、以下において商標の使用の事実を証する。 （２）本件商標の使用事実 ア 被請求人（商標の使用者）について 乙第１号証及び乙第３号証ないし乙第６号証のウェブサイトにおいて、「ダイキン工業株式会社」の文字が示されており、各サイトのリンク先をたどれば、全てのウェブサイトが被請求人の管理下にあることは明らかである。 イ 被請求人の使用に係る商標及び商品について （ア）乙第１号証について 被請求人のＳＮＳアカウントのプロフィール写真において、本件商標の一部が表示されている（乙１）。このプロフィール画像に掲載されている商標は、本件商標と社会通念上同一というべきである。 当該プロフィール画像はＳＮＳの仕様上、円形にトリミングされているものの、これをダウンロードした画像は本件商標が完全に含まれた画像である（乙２）。つまり、被請求人は乙第２号証を使用する意図でプロフィール画像を設定しているが、やむなく乙第１号証のとおり表示されているにすぎない。さらに、このような仕様上避けられないトリミングはＳＮＳにおいて一般的に行われるものであり、この画像に接した需要者は、画像端部の不自然さから、トリミングがなされていると認識する。 プロフィール画像（乙１）と本件商標とでは、被請求人のロゴが部分的にしか視認できず、「ＣＯＭＴＥＣ」末尾の「Ｃ」の文字が一部隠れており、かつ、「ダイキン工業株式会社電子システム事業部ＩＭＳグループ」の文字が表示されているという差異がある。 しかしながら、ロゴが部分的にしか視認できないとの差異については、被請求人のロゴは我が国において著名なロゴである。このため、乙第１号証で表示されている画像のように「Ｎ」の文字と三角形図形の右端のみが表示されている場合であっても、需要者は本件商標がトリミングされていると認識でき、また、プロフィール欄に「ダイキン工業株式会社」と明記されていることにより、その認識は容易になし得る。 「ＣＯＭＴＥＣ」末尾の「Ｃ」の文字が一部隠れているとの差異については、そもそも差異が軽微である上に、プロフィール欄等に「ＣＯＭＴＥＣ」との文字が表示されていることから、末尾の文字が「Ｃ」であると理解される。 「ダイキン工業株式会社電子システム事業部ＩＭＳグループ」の文字が表示されているとの差異については、書体及び文字の大きさの違いから、容易に本件商標と「ダイキン工業株式会社電子システム事業部ＩＭＳグループ」は分離して観察される。 以上より、乙第１号証において被請求人は本件商標と社会通念上同一の商標を付して、自己の電子システム事業部に関する情報を電磁的方法により提供しているといえる。また、当該アカウントが２０１１年２月に開設されたことは乙第１号証から明らかであることから、上記の行為は要証期間にも継続されていた。 （イ）乙第３号証について 乙第３号証は、被請求人の電子システム事業部のウェブサイトのインターネットアーカイブのプリントアウトであり、要証期間である２０２２年８月１０日のものである。当該ウェブサイトは、顧客向けのユーザー登録の案内であり、本件商標と色彩のみが異なる商標が表示されている。 したがって、乙第３号証から、要証期間である２０２２年８月１０日に被請求人は当該ウェブサイトにおいて、本件商標を付して、自己の電子システム事業部に関する情報を電磁的方法により提供していたといえる。 （ウ）被請求人の電子システム事業部と取扱商品について 被請求人の電子システム事業部では、主にソフトウェアとその関連機器を取り扱っている。乙第４号証は、その商品の一つに関するキャンペーンを紹介する広告を内容とするウェブサイトのプリントアウトであり、要証期間である２０２２年７月１２日のものである。当該資料には「モーションキャプチャシステム」の記載とともに、キャンペーン特別価格の記載があり、システム一式の商品の中には「ＰＣ」が含まれている。「ＰＣ」は当然「電子計算機」を指す語であり、これは本件商標の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる。 してみれば、乙第４号証により、被請求人は、要証期間である２０２２年７月１２日に当該ウェブサイトにおいて、「電子応用機械器具及びその部品」の広告を内容とする情報を電磁的方法により提供していたといえる。 また、被請求人の電子システム事業部のオンラインショップでは、その他に各種ソフトウェアが販売されている（乙５）。アプリケーションソフトウェアは本件商標の指定商品に含まれる。乙第５号証は、要証期間である２０２２年８月１９日のものである。 したがって、乙第５号証により、要証期間である２０２２年８月１９日にも、被請求人は当該ウェブサイトにおいて、「電子応用機械器具及びその部品」の広告を内容とする情報を電磁的方法により提供していたといえる。 さらに、乙第６号証に見られるように、「ＣＯＭＴＥＣ」という文字列を各ウェブサイトのドメインや各窓口となるメールアドレスに現在も使用している。 第４ 審尋に対する被請求人の回答、及び回答に対する請求人の意見 １ 審尋に対する被請求人の回答 令和５年７月１１日付けで合議体が通知した審尋に対し、被請求人は同年８月１４日に回答書を提出し、要旨以下のように主張するとともに、証拠方法として、乙第７号証ないし乙第２２号証を提出した。 （１）審尋への対応 被請求人は、乙第３号証を補足する証拠及び異なる使用態様を示す新たな証拠を提出し、本件商標を要証期間に日本国内で取消請求商品について使用していた事実を立証する。 ア ダイキン設備ＣＡＤ製品（「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」）について 乙第３号証の第１頁の「対象製品」に記載のとおり、ダイキン設備ＣＡＤ製品には「ＦＩＬＤＥＲ ＣｅｅＤ」、「ＦＩＬＤＥＲ ＣｅｅＤ 電気」、「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」及び「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ 電気」が該当する。上記製品はいずれもＣＡＤソフトウェア（設計や製図を支援するソフトウェア）であるが、ここでは「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」について詳述する。 乙第７号証に記載のとおり、「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」とは空調設備、給排水衛生設備、電気設備及びプラント設備の設計を３次元上で行うことができるソフトウェアである。当該サイトの「ライセンスシェアリング」の項目には当該ソフトウェアがインストールして使用するものであり、かつ、オフラインで利用できる旨が明記されている。これらの記載から、当該ソフトウェアがインターネット回線を通じてプログラムを利用させるサービス（すなわち、第４２類の「電子計算機用プログラムの提供」）ではなく、ダウンロードして使用される商品（すなわち、第９類「電子応用機械器具及びその部品」に属する「電子計算機用プログラム」に該当する商品。）であることは明らかである。 なお、これらのウェブサイトは要証期間においても現在と同一の内容で閲覧可能であった（乙８。Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅのプリントアウトで、令和４年５月１９日にアーカイブされたもの。）。 イ ダイキン設備ＣＡＤ製品（「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」）への商標の使用について 被請求人は、要証期間に「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」の広告又は取引書類を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供していたことを示す新たな証拠として、乙第９号証ないし乙第１９号証を提出する。 （ア）ＹｏｕＴｕｂｅ動画の配信について まず、被請求人は７年前（２０１６年）に「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」の使用方法を説明する動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅを利用して当該動画を一般公開した。具体的には、２０１５年９月１６日にＹｏｕＴｕｂｅ内に「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」を紹介する専用チャンネルを開設し（乙９）、使用方法を説明する動画を７本掲載した。これら動画のうち同一画面構成を持つ５本（「建築設備ＣＡＤ／ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ／ダクト図面の作図編集」など。）は、いずれも２０１６年頃（現在より７年前）にアップロードされたものであり、現在でもこれをそのまま視聴することができる。 さらに、被請求人は自社ホームページ内にも「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」の専用サイトを設置し、そこにＹｏｕＴｕｂｅ専用チャンネルにアップロードした各動画のタイトル画面を表示し、リンクを張ることによっても各動画への誘導を図っている（乙７、乙１０）。 乙第１１号証は、ＹｏｕＴｕｂｅのウェブサイトにおいて「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」を検索した際の検索結果の画面をプリントアウトしたものである。 （イ）本件商標の使用について 乙第９号証ないし乙第１１号証に見られるように、各動画のタイトル画面（サムネイル表示）において本件商標が表示されている。乙第１２号証ないし乙第１６号証はこれら各動画をクリックして視聴画面に遷移した際の画面をキャプチャーしたものであるが、画面の左上に商標が表示されている。 ここで、ＣＡＤ製品は一般に操作に熟練を要するのであり、基本的操作方法を、動画を用いて解説することは一般的であるから、使用方法の説明動画は一種のマニュアルと同視できる。 （ウ）要証期間の商標使用について これら動画は２０１６年頃にアップロードされ、現在でもこれをそのまま視聴することができるから、これら動画が要証期間においても閲覧可能であったことは明らかである。 乙第１７号証は要証期間における各動画の視聴記録を示したものであり、各動画が要証期間において、最も少ないものでも１，２０２回、多いものであれば３，０８４回視聴されたことが確認できる。つまり、要証期間にこれらの動画を視聴した需要者が一定数以上存在したことは明らかである。 加えて、乙第８号証は被請求人が自社ホームページ内に設置した「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」の専用サイトをＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅにおいて検索した結果のプリントアウトであり、この専用サイトは要証期間においても現在と全く同じコンテンツにて公開されていた。上記各ＹｏｕＴｕｂｅ動画のタイトル表示やリンクも、この専用サイト内下方の「ダイキン設備ＣＡＤチャンネルＹｏｕＴｕｂｅ」欄において、現在と同様に表示、リンク付けされていた。なお、当該専用サイトのインターネットアーカイブでは当該動画のサムネイル画像が確認できないが、これはＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅの仕様の問題で表示されないにすぎない。 さらに、乙第１８号証及び乙第１９号証より、被請求人は要証期間に「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」を顧客に引き渡したことが分かる。乙第１８号証は、株式会社エヌエス工業から被請求人宛てに発行された「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」製品の注文確認書であり、乙第１９号証は、被請求人が発行した同取引に関する請求書である。乙第１８号証では注文者が株式会社エヌエス工業であり、乙第１９号証では請求先が三井住友ファイナンス＆リース株式会社であり異なっているが、被請求人は注文者からの注文を受け、リース会社に「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」を引き渡し、リース会社が注文者に貸与するというリース契約に基づく取引だからである。なお、当該書類には「ネットワーク版」との記載はあるが、ＩＤ管理及び機能制限をクラウド化したものであって、取引された商品がダウンロードして使用するソフトウェアである点に変わりはない。 （２）まとめ 以上より、「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」（ダイキン設備ＣＡＤ製品）がダウンロード可能なアプリケーションソフトウェアであり、本件商標の取消請求商品「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに含まれる商品であること、及び当該ソフトウェアの使用方法を説明するＹｏｕＴｕｂｅ動画において本件商標が付されて公開されており、実際にこれら動画の視聴も相当数あったことが明らかになった。 ２ 被請求人回答に対する請求人意見 請求人は、令和５年１２月２８日に意見書を提出し、被請求人回答に対して、要旨以下のように主張するとともに、証拠方法として、甲第３号証ないし甲第５号証を提出した。 （１）ダイキン設備ＣＡＤ製品について ダイキン設備ＣＡＤ製品は、第９類「電子計算機用プログラム」には当たるものではない。 「ライセンスシェアリング」について、被請求人ホームページ（甲３）に明記されているとおり、購入対象は「ソフトウェア」ではなく、（契約に基づいて定められた一定期間、ソフトウェアを利用することのできる）「ライセンス」である。 このことは、「購入ライセンス数を超えた利用分に、レンタル料金を課金する」との記載や、図中にて、「時間レンタル」と説明していることからも容易に理解できる（甲３）。 このような、いわゆるサブスクリプション契約（ソフトウェアを買い取り無期限に使用するのではなく、譲渡を伴うことなく一定の利用期間に対して使用料を支払ってソフトウェアを利用するという契約形態）に相応するのは「（指定）商品」ではなく、「（指定）役務」であり、特許庁において採用された過去の指定役務として摘示するのであれば、例えば、第４２類「ＣＡＤ等の電子計算機用プログラムの貸与」に当たる。 そのため、仮に、要証期間においても現在と同一内容で閲覧可能であったとしても、被請求人の主張は、取消請求商品についての主張及び立証ではないことから、失当である。 （２）商標の使用について ア 乙第７号証、乙第９号証ないし乙第１１号証 いずれも要証期間における事実を示すものではない。 ここで、乙第７号証及び乙第１０号証に関し、仮に要証期間においても現在と同一内容で閲覧可能であったとしても、本件商標の一部のみが垣間見え得る態様でしか表示されていないのであるから、商標としての同一性を欠くものである（甲４）。 一方、乙第９号証及び乙第１１号証に関し、仮に要証期間においても現在と同一内容で閲覧可能であったとしても、その動画を再生後は、一度も本件商標は画面に表示されることはないため、商標として認識し得る態様ではない（甲５）。 イ 乙第８号証 本件商標は記載されていない。 ウ 乙第１２号証ないし乙第１６号証 いずれも要証期間における事実を示すものではない。 視聴画面においては、一度も本件商標は画面に表示されることはなく、仮に要証期間においても現在と同一内容で閲覧可能であったとしても、商標として認識し得ない（甲５）。 エ 乙第１７号証 いずれの動画も要証期間における事実を示すものではない。 仮に要証期間においても現在と同一内容で閲覧可能であったとしても、視聴画面においては、一度も本件商標は画面に表示されることはないことから、商標として認識し得ない。 オ 乙第１８号証及び乙第１９号証 いずれにも本件商標は記載されていない。 また、譲渡を伴うことなく一定の利用期間に対して使用料を支払って、ソフトウェアを利用するという実態であるところ、「商品」についての使用事実を立証するものではない。 カ 乙第２０号証ないし乙第２２号証 いずれにも本件商標は記載されていない。 ３ 上申書の提出 なお、被請求人は、令和６年４月５日付けで上申書を提出した。 第５ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」について ア 建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のＷｅｂサイト（乙７、乙８） 乙第７号証は、建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のＷｅｂサイトの出力物であり、「建設設備ＣＡＤ／ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のタイトル下に、その２葉目の「ライセンスシェアリング」の項には、「１ライセンスで複数人利用可能／ライセンスシェアリングは、ＣＡＤソフトを支店や現場など複数台のパソコンにインストールしておくことで複数人で使えます。購入ライセンス数を超える同時使用が発生した場合は、自動で安価なレンタル料金を課金するシステムに切り替わり、同時使用が終わると自動で課金システムが解除されます。・・・オフラインでもご利用いただけます。（インターネットでのライセンス管理）」の記載がある。さらに、その４葉目には、「ダイキン設備ＣＡＤチャンネルＹｏｕＴｕｂｅ」との記載の下に、「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」の記載のある３つのサムネイル画像が表示されている。また、その６葉目には、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２０２３ ＤＡＩＫＩＮ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ， ＬＴＤ. Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」の記載がある。 また、乙第８号証は、建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のＷｅｂサイトの２０２２年５月１９日時点のアーカイブの出力物であり、その１葉目には「ライセンスシェアリング」について乙第７号証と同様の記載があり、その３葉目には、乙第７号証と同様に「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」の記載のある３つのサムネイル画像が表示されている。 イ ＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイト（乙１２～乙１７） 乙第１２号証は、ＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイトにおける、建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のサムネイル画像の出力物であり、このサムネイル画像には、左上に、別掲２のとおり、「ＣＯＭＴＥＣ」の文字を中央に配し、その下に「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を配置するとともに、その左上に、「ＤＡＩＫＩＮ」の文字及び２つの直角二等辺三角形からなる図形を配置してなる商標（以下「使用商標」という。）が表示され、その下に、「建設設備ＣＡＤ／ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」、「まずはこれ！ 特徴をご紹介」、「ＰＤＦ・紙図面 活用」、「ダイキン工業株式会社」などの記載がある。また、さらにその下には、「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ ｄａｉｋｉｎ／チャンネル登録者数 ９９人」の記載がある。 また、乙第１３号証ないし乙第１６号証も、乙第１２号証と同様に、ＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイトにおける、建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のサムネイル画像の出力物であるところ、それぞれのサムネイル画像の左上には、使用商標が表示されている。 さらに、乙第１７号証は、チャンネルアナリティクスの出力物であり、２０１９年１２月２６日ないし２０２２年１２月２５日の期間において、ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ ｄａｉｋｉｎのチャンネルの視聴回数が１６，９５８回であることや、乙第１２号証のサムネイル画像をクリックして視聴できる動画が、３，０８４回視聴されたことなどが看取できる。 ウ 「ユーザー登録のお願い」用紙（乙３） 乙第３号証は、「ダイキン設備ＣＡＤ製品 ユーザー登録のお願い」と題するＷｅｂサイトの２０２２年８月１０日時点のアーカイブの出力物であり、その１葉目には、「対象 ダイキン設備ＣＡＤ ユーザー様」、「対象製品 ＦＩＬＤＥＲ ＣｅｅＤ、ＦＩＬＤＥＲ ＣｅｅＤ 電気、ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ、ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ 電気、」の記載がある。また、その２葉目には、「２０１１年６月以降に製品をご購入のお客様」の項の下に、「製品キット内に「ユーザー登録のお願い」用紙が入っています。」の記載とともに、その左上に使用商標が付された「ユーザー登録のお願い」用紙の画像が掲載されている。 エ 注文確認書（乙１８）及び請求書（乙１９） 乙第１８号証は、２０２２年９月２９日付けで、株式会社エヌエス工業が被請求人に宛てた「注文確認書」であり、「型式」「品名・仕様」「数量」などを項目とする一覧表に、「ダイキン建設設備ＣＡＤ ＦＩＬＤＥＲシリーズ」「型式 ＦＩＬＣＵＢ－ＢＥＳＴ－ＳＹＳ」「品名・仕様 ＦＩＬＤＥＲ ＣＵＢＥ 総合 ネットワーク版」「数量 １」などの記載が確認でき、当該表の下部には「１．納入期日 ２０２２年１０月６日 （予定）」の記載がある。 また、乙第１９号証は、２０２２年１０月６日付けで、被請求人が三井住友ファイナンス＆リース株式会社に宛てた「請求書（控）」であり、「品名」「数量」「備考」などを項目とする一覧表に、「ダイキン建設設備ＣＡＤ ＦＩＬＤＥＲシリーズ／ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ 総合 ネットワーク版」「数量 一式」「備考 株式会社エヌエス工業 様向け」などの記載が確認できる。 （２）上記（１）から以下の事実が認められる。 ア 被請求人は、要証期間である２０２２年５月頃、自社の建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」（以下「使用商品」という。）のＷｅｂサイト（乙７、乙８）に、使用商標が付された使用商品（建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」）の活用方法を紹介するＹｏｕＴｕｂｅ動画のサムネイル画像を掲載していた。 イ 被請求人は、ＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイト（乙１２～乙１６）において、使用商標が付された使用商品の活用方法を紹介するＹｏｕＴｕｂｅ動画のサムネイル画像を掲載し、これらのＹｏｕＴｕｂｅ動画は、要証期間である２０１９年１２月２６日ないし２０２２年１２月２５日の期間において、複数回、視聴されていた。 ウ 株式会社エヌエス工業は、要証期間である、２０２２年９月頃、被請求人に、使用商品を注文し（乙１８）、同年１０月頃、被請求人は三井住友ファイナンス＆リース株式会社を介して株式会社エヌエス工業に使用商品を納入した（乙１９）。 そして、その納入の際には、製品キット内に、使用商標が付された「ユーザー登録のお願い」用紙（乙３）が入っていたことが推認できる。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標（別掲１）と、使用商標（別掲２）とは、いずれも、「ＣＯＭＴＥＣ」の文字を中央に配し、その下に「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を配置するとともに、その左上に、「ＤＡＩＫＩＮ」の文字及び２つの直角二等辺三角形からなる図形を配置してなるものであるから、使用商標は本件商標と同一又は社会通念上同一の商標である。 （２）使用商品について 使用商品（建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」）は、ライセンスを購入した顧客のパソコンにインストールされて、オフラインでも利用できるダウンロード可能なソフトウェアであるから、取消請求商品（第９類「電子応用機械器具及びその部品」）の範ちゅうに属する商品である。 なお、請求人は、使用商品の「ライセンスシェアリング」について、購入対象は「ソフトウェア」ではなく、契約に基づいて定められた一定期間ソフトウェアを利用することのできる「ライセンス」であり、このような、いわゆるサブスクリプション契約（ソフトウェアを買い取り無期限に使用するのではなく、譲渡を伴うことなく一定の利用期間に対して使用料を支払ってソフトウェアを利用するという契約形態）に相応するのは第４２類「ＣＡＤ等の電子計算機用プログラムの貸与」である旨を主張するが、建設設備ＣＡＤ「ＦＩＬＤＥＲ Ｃｕｂｅ」のＷｅｂサイト（乙７、乙８）の「ライセンスシェアリング」の項には、「１ライセンスで複数人利用可能／ライセンスシェアリングは、ＣＡＤソフトを支店や現場など複数台のパソコンにインストールしておくことで複数人で使えます。購入ライセンス数を超える同時使用が発生した場合は、自動で安価なレンタル料金を課金するシステムに切り替わり、同時使用が終わると自動で課金システムが解除されます。・・・オフラインでもご利用いただけます。（インターネットでのライセンス管理）」の記載があるから、使用商品が、ライセンスを購入した顧客のパソコンにインストールされて、オフラインでも利用できるソフトウェアであることは明らかである。さらに、使用商品のライセンスシェアリングとは、購入ライセンス数を超える同時使用が発生した場合には、レンタル料金を課金するシステムであるとしても、少なくとも購入ライセンス数のソフトウェアについては、ダウンロード可能なソフトウェアとして取引されたといえるから、請求人の主張は採用できない。 （３）使用行為、使用時期、使用者について 被請求人である商標権者は、要証期間において、自社のＷｅｂサイト（乙７、乙８）及びＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイト（乙１２～乙１６）に、使用商標が付された使用商品の活用方法を紹介するＹｏｕＴｕｂｅ動画のサムネイル画像を掲載し、自社の使用商品を広告していたことから、商標法第２条第３項第８号にいう使用行為（商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為）を行ったと認められる。 さらに、要証期間である２０２２年９月ないし１０月頃、被請求人である商標権者は、株式会社エヌエス工業からの注文を受けて（乙１８）、使用商品を納品し（乙１９）、その納品の際に、製品キット内に、取引書類として、使用商標が付された「ユーザー登録のお願い」用紙（乙３）を同封したことからも、商標法第２条第３項第８号にいう使用行為（商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為）を行ったと認めることができる。 なお、請求人は、使用商品のＹｏｕＴｕｂｅ動画について、視聴画面においては、一度も本件商標は画面に表示されることはない旨を主張するが、上述のとおり、商標権者のＷｅｂサイト（乙７、乙８）及びＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイト（乙１２～乙１６）に、使用商標が付された使用商品のＹｏｕＴｕｂｅ動画のサムネイル画像は掲載されていたことは認められるから、上記請求人の主張は採用できない。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、本件商標の商標権者は、要証期間に、日本国内において取消請求商品（「電子応用機械器具及びその部品」）の範ちゅうに属する商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して広告したこと及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した取引書類を用いて取引したこと（商標法第２条第３項第８号に該当。）は認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。