2022-301051

上記当事者間の登録第６０２７５４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６０２７５４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＩＰ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年５月１２日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、同３０年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年１２月１９日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同元年１２月１９日から同４年１２月１８日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 ２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら意見を述べていない。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。 本件商標は、本件審判請求に係る第３類の指定商品のうち、「頭髪用ムース状クリーム」について、日本国内において、要証期間内に、商標権者により使用されている。 商標権者は、本件商標を、化粧品事業におけるブランド「ＥＳＴＥＳＳｉＭＯ」（エステシモ）のヘッドスパシリーズ「ＣＥＬＣＥＲＴ」（セルサート）の「頭髪用ムース状クリーム」の名称として、要証期間内に、商品のカタログに使用し（乙１～乙７）、また、商品の容器に使用している（乙８、乙９）。 よって、本件商標の使用の事実は明らかである。 ４ 当審の判断 （１）事実認定 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 ア（ア）表紙に「ＥＳＴＥＳＳｉＭＯ ＨＥＡＤ ＳＰＡ ＣＥＬＣＥＲＴ Ｈｏｍｅｓｐａ Ｇｕｉｄｅ」と記載されたカタログ（以下「商品カタログ１」という。）には、その裏表紙に「タカラベルモント株式会社」「ＹＹ－ＥＭ－５５２ ２２０４ＳＰ」の記載があり、また、１４頁に見出しとして「ＴＩＰ」（セリフ体の書体で表してなるもの。以下、（１）の認定において同じ。）の文字の表示があり、「毛先にすっとなじみ健やかに整えるムース状美容クリーム」「セルサート ティップ ムース〈髪用クリーム〉」の記載及び「ＴＩＰ」の文字が表示された商品（以下「使用商品」という。）の写真の掲載がある。そして、商品カタログ１は、表紙を含め全２４頁からなるものである（乙１）。 （イ）表紙に「ＥＳＴＥＳＳｉＭＯ ＨＥＡＤ ＳＰＡ ＣＥＬＣＥＲＴ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃａｔａｌｏｇ」と記載されたカタログ（以下「商品カタログ２」といい、商品カタログ１とまとめていうときは、単に「商品カタログ」という。）には、その裏表紙に「タカラベルモント株式会社」「ＹＹ－ＥＭ－３４３ ２１１２ＯＰ」の記載があり、また、１２頁に「セルサート ティップ ムース［髪用クリーム］」「・・・ムース状クリームがキューティクルにすっとなじみ、手触りの良い健やかな毛先に整えます。」の記載及び「ＴＩＰ」の文字が表示された商品（使用商品）の写真の掲載がある。そして、商品カタログ２は、表紙を含め全１６頁からなるものである（乙３）。 イ（ア）２０２２年４月２８日付けの株式会社サンセイから被請求人に宛てた請求書には、品名として「ＣＥＬＣＥＲＴ総合リーフレット（略）２４Ｐ」、数量及び単位として「４０，０００冊」の記載、及び請求額の記載がある（乙２）。 （イ）２０２１年１２月２８日付けの岡村印刷工業株式会社から被請求人に宛てた請求書には、製品名として「ＥＳＴＥＳＳｉＭＯ セルサートカタログ（ＹＹ－ＥＭ３４３）」、請求数量として「５，０００」の記載、及び請求額の記載がある（乙４）。 ウ 前記イの請求書の品名（製品名）に記載された内容は、商品カタログに係る前記アの事実と整合する。 エ 被請求人は、２０２２年１１月２１日から翌２２日まで、パシフィコ横浜において「ＴＷＢＣ２０２２（タカラワールドビジネスコングレス２０２２）」を開催し、ヘッドスパに使用するブランド「ＥＳＴＥＳＳｉＭＯ」等を紹介するブースを設け、使用商品を展示したことがうかがえる（乙５～乙７）。 オ 使用商品の容器には、正面上部に「ＥＳＴＥＳＳｉＭＯ ＣＥＬＣＥＲＴ」の文字が右方向に９０度回転させて縦書きで、同下部に「ＴＩＰ」「ＭＯＵＳＳＥ」の文字が横書きで表示され（乙８）、背面には「〈髪用クリーム〉」並びに被請求人の名称及び住所の記載がある（乙９）。 （２）判断 前記（１）で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 ア 使用商標 本件商標は、「ＴＩＰ」の文字を標準文字で表してなる商標である。 これに対し、使用に係る商標は、前記（１）アの認定事実からすれば、「ＴＩＰ」の文字をセリフ体の書体で表してなる商標（以下「使用商標」という。）であると認められる。 そうすると、本件商標と使用商標とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であり、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。 イ 使用商品 使用商品は、前記（１）アの認定事実からすれば、「頭髪用ムース状美容クリーム」と認められ、これは、請求に係る商品中の「化粧品」に含まれるものである。 ウ 使用時期、使用行為及び使用者 前記（１）アないしウの認定事実からすれば、２４頁及び１６頁からなる、使用商標が用いられた使用商品に関する本件商標権者の業務に係る商品カタログが、４０，０００冊及び５，０００冊作成されたものと認められ、商品カタログの体裁や作成部数、作成時期に加え、前記（１）エ及びオの認定事実を踏まえれば、本件商標権者によって、いずれも要証期間内である令和３年（２０２１年）１２月２８日及び同４年（２０２２年）４月２８日以降、同４年（２０２２年）１１月２１日から同月２２日頃までに商品カタログが展示又は頒布されたものと推認される。 エ 小括 本件商標の商標権者は、要証期間内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を、請求に係る商品中の「化粧品」に含まれる使用商品に関する広告に付して展示又は頒布したと認められる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して展示又は頒布する行為」に該当する。 （３）まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。