2022-300863

上記当事者間の登録第５２４０５９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５２４０５９１号商標の指定役務中、第４１類「インターネットを利用した画像の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５２４０５９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２０年１０月８日に登録出願、第３９類「車両の保管（一時保管を含む。），車両の保管情報の提供，寄託を受けた自動車の倉庫における保管，倉庫における保管の媒介又は取次ぎ，自動車・二輪自動車の貸与，自動車・二輪自動車の貸与に関する情報の提供，車両による利用運送，車両による利用運送に関する情報の提供」及び第４１類「インターネットを利用した画像の提供，インターネットを利用した文字情報・画像情報を内容とする電子出版物の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供，電子出版物の提供，映画の上映・制作又は配給，写真の撮影」を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和４年１０月１１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年１０月１１日から令和４年１０月１０日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、審判請求書と共に甲第１号証及び甲第２号証を提出し、弁駁書と共に新たな甲第１号証（審決注：本審決においては弁駁書と共に出された新たな第１号証を「甲第３号証」と読み替える。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第４１類「インターネットを利用した画像の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をした事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人が提出した証拠について ア 乙第５号証について 被請求人が（サイトの一部分だけを挙げて）主張する「２．「ｐｉｔ－ｉｎ」の基本サービスは、「リース契約中車両の保管」、「車両＆損傷の画像提供」（以下略）」の記載に先んじて、「「ｐｉｔ－ｉｎ」にかかるサービス」の説明があり、そこには、「１．「ｐｉｔ－ｉｎ」とはリース契約中車両のお預かりサービスです。」と明記されている。 すなわち、本件商標の使用対象となっている役務は、「車両のお預かりサービス」つまり「車両の保管サービス」（以下「使用役務」という。）であり、請求に係る指定役務は、使用役務の前提なしには独立して成立し得ない。 また、上記の乙第５号証には、本件商標の役務の提供を受けるための「３．依頼方法」として、「１保管依頼、２ｐｉｔ－ｉｎヤード所在地、３搬出依頼、４土日祝日、５保管搬出の依頼（以下略）（審判注１～５の数字は、丸付き数字である。以下、同じ。）」等の項目と、それぞれについての説明が記載されているが、そこには、請求に係る指定役務についての記載や示唆は一切ない。続いて記載された「４．日数」についても「１７時に搬入、９時に搬出 どちらも１日カウントします」とあり、こちらについても使用役務に関する日数についての記載であると考えられる。 そうすると、被請求人のサイトにおいて、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されていたとしても、これらの表示は、専ら使用役務に付随して提供されているにすぎないから、独立して商取引の目的たりうる商標法上の役務に対して、本件商標を使用したとはいえない。 イ 乙第６号証について 被請求人は、Ａ社の担当者が、２０２２年（令和４年）３月２８日に車両Ａの保管を、同年９月９日に車両Ｂの保管を、それぞれ依頼するためにログインして確認した車両搬入の依頼日と車両搬出の予定日が記載された画面写し（乙６）において、本件商標と社会通念上同一の商標が使用役務について使用されていると主張する。 しかし、上記車両の搬入により、被請求人の使用役務の提供が開始され、上記車両の搬出によって、同サービスの提供が完了すると考えられるので、上記依頼日、搬出日は、形式的には要証期間内にあるものの、ここでの被請求人の行為も、使用役務についての商標の使用であって、請求に係る指定役務の使用には当たらない。 ウ 乙第７号証及び乙第８号証について 乙第７号証及び第８号証は、車両Ａ及び車両Ｂの保管中に、被請求人が、保管された車両の画像をコメントと共に、Ａ社の担当者に提供しているサイト画面の写しであり、Ａ社の担当者名の下に「車両Ｎｏ」、「ヤード」、「車種」、「登録Ｎｏ」、「車台Ｎｏ」等の項目があり、Ａ社が被請求人に保管依頼した車両が特定されたうえで、車両のコンディションが文字（「ｍｅｍｏ」欄）及び画像で示されているものであり、請求に係る指定役務が独立した商取引の目的として提供されているものではない。 エ 乙第９号証及び乙第１０号証について Ａ社に宛てた上記車両Ａと車両Ｂの請求書写し（乙９、乙１０）であるが、上記の各請求書中、「請求内容」には「車両預かり料（２０２２年０８月分）１台」「車両預かり料（２０２１年１１月分）１台」と記載されているだけで、Ａ社に宛てた請求書には、独立した役務としての請求に係る指定役務の記載がない。すなわち、被請求人は、使用役務の対価として、Ａ社から対価を受領したものであって、請求に係る指定役務の対価を受領したのではない。 オ 結語 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務のいずれかについて、本件登録商標の使用をしていることを証明できていない。むしろ、上記請求に係る指定役務については、使用役務に付随するサービスとしてしか提供されておらず、商標法上の役務として提供されていないことが明らかである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。 １ 理由 商標権者は、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務のうち、「インターネットを利用した画像の提供」、「インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供」に使用している（商標法第２条第３項第７号、同第８号）。 ２ 本件商標の使用事実について （１）商標権者は、自社ホームページ内（乙１）において、本件登録商標と社会通念上同一の商標を使用しており、当該ホームページは、企業情報サイト写しに記載の商号及び所在地の表記から、商標権者が管理運営している事実が明らかである（乙２）。 （２）ユーザーメニューのログイン画面（乙３）よりログインした画面写しが乙第４号証である。ログインした者は、当該画面上のユーザーメニュー「車取便」「車取便＋」「ｐｉｔ－ｉｎ」の何れかのメニューを選択することができ、そのメニューの１つに本件商標と社会通念上同一の商標を使用した「ｐｉｔ－ｉｎ」であることが明らかである。 （３）ユーザーメニューにおいて「ｐｉｔ－ｉｎ」をクリックした「ｐｉｔ－ｉｎ」サイト画面写し（乙５）には、「ｐｉｔ－ｉｎ」の基本サービスは、「１リース契約中車両の保管、２車両＆損傷の画像提供、３簡易なゴミ捨て（食べ物、ペットボトル、缶飲料等）を行います。クリーニング（車内清掃）は、有料サービスをお申込下さい。」と表記されている。なお、当該画面の右上の「２０２１．０６」の表記は、商標権者が当該画面を微修正した日を証明するものである。 当該事実から、本件登録商標と社会通念上同一の商標「ｐｉｔ－ｉｎ」のサービスには、「車両＆損傷の画像提供」が含まれていることが明らかである。 （４）Ａ社の担当者が、２０２２（令和４）年３月２８日に車両Ａの保管を依頼するために、同様に２０２２（令和４）９月９日に車両Ｂの保管を依頼するために、ログインし以下の内容を入力した画面写し（乙６）には、左上には本件商標と社会通念上同一の商標「Ｐｉｔ－ｉｎ」並びに「ｐｉｔ－ｉｎ」が表記されている。 （５）商標権者は、保管された車両など複数の画像をコメント（荷室搭乗物、外装に薄いキズがある旨）とともにＡ社の担当者に提供しており、その画面写し（乙７）には、保管された車両など複数の画像をコメント（荷室搭乗物なし）とともに、Ａ社の担当者に提供しており（乙８）、左上には本件商標と社会通念上同一の商標が表記されている（乙７、乙８）。 （６）商標権者が、Ａ社の担当者に宛てた車両の保管や画像提供に関する２０２２年９月２日付けの請求書写し（乙９）及び２０２１年１２月２日付けの請求書写し（乙１０）には、右中段に本件登録商標と社会通念上同一の商標が表記されている。商標権者は、Ａ社に本件商標と社会通念上同一の商標を付した取引書類（請求書）を発行している事実が明らかであり、当該行為は、商品若しくは役務に関する「広告、価格表若しくは取引書類」に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当するものである（商標法第２条第３項第８号）。 ３ 結語 以上のとおり、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国においてその請求に係る指定役務中「インターネットを利用した画像の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したため、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきではない。 第４ 当審における審尋 当審において、令和５年６月２１日付け審尋により、被請求人に対し、被請求人が商標法第５０条第２項の規定する本件商標の使用している事実を証明したものとは認められない旨の暫定的見解を示し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する被請求人の回答 被請求人は、上記第４の審尋に対し、何ら回答をしていない。 第６ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人（商標権者）は、本件商標を、請求に係る指定役務のうち「インターネットを利用した画像の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供」について、要証期間に日本国内において使用している旨を主張し、その証拠として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出したところ、同人の主張、立証によれば、以下のとおりである。 （１）「ｐｉｔ－ｉｎ」のサイト画面（乙５）の「１．ｐｉｔ－ｉｎとは」の項には、「リース契約中車両のお預かりサービスです。」との記載がある。 （２）同サイト画面の「２．基本サービス」の項には、「１リース契約中車両の保管、２車両＆損傷の画像提供、３簡易なゴミ捨て（食べ物、ペットボトル、缶飲料等）を行います。クリーニング（車内清掃）は、有料サービスをお申込下さい。」との記載がある。 （３）同サイト画面の「３．依頼方法」の項には、「１保管依頼、２ｐｉｔ－ｉｎ ヤード所在地、３搬出依頼、４土日祝日、５保管搬出の依頼」等の記載があり、また、「４．日数」の項には、「１７時に搬入、９時に搬出 どちらも１日カウントします」と記載されている。 （４）車両及び車両の内装を写した画像（乙７、乙８）の「ｍｅｍｏ」欄には、「荷室搭載物：ドライブレコーダーの箱と書類、曲がったプラパーツ、プラスプーン」及び「・外装ウスギズ」と記載（乙７）され、また、続葉の同「ｍｅｍｏ」欄には、「荷室搭載物：なし」との記載（乙８）がある。 （５）被請求人が、Ａ社担当者宛てに発行した「請求書」（乙９）の「請求内容」の項目には、「車両預かり料（２０２２年０８月分）１台」の記載及び「請求金額」の項目には、「￥６６０－」（乙９）の記載があり、同「請求書」（乙１０）の「記載内容」の項目には、「車両預かり料（２０２１年１１月分）１台」及び「請求金額」の項目には、「￥６６０－」（乙１０）と記載されている。 ２ 判断 上記１からすると、本件商標権者は、「ｐｉｔ－ｉｎ」と称される主にリース契約中の車両を預かるサービスを提供（以下「商標権者サービス」という。）しており、その依頼方法において顧客は、「ｐｉｔ－ｉｎヤード」と呼ばれる車両の搬入先の保管場所や、車両搬出、搬入の時期を特定することにより、商標権者サービスの発注が可能になるものである。 また、商標権者サービスの「基本サービス」の中には、「車両＆損傷の画像提供」（以下、単に「車両画像の提供」という。）が含まれており、顧客には、保管された車両画像と合わせて、車両に関するコメント（メモ）が提供されていると推認できる。 しかしながら、車両画像の提供について、顧客が使用役務とは別に、顧客の要望に合わせて、当該サービスが提供されている実情は見受けられず、また、独立してそのサービスの提供が受けられるなどの設定等も見受けられない。 さらに、上記１（５）の請求明細等から、車両画像の提供に係る、費用等の対価が発生し、独立して取引されていたとする事実もうかがえない。 そうすると、商標権者サービスのうち、車両画像の提供は、リース契約等の車両を保管するうえで、車両状態等を予め画像として残しておくための、一時的な便宜のために提供されるサービスといわなければならず、車両を保管するための付随的な役務であって、市場において、独立して商取引の対象となる役務とはいえないものである。 以上よりすれば、車両画像の提供は、他人の求めに応じて行う独立した役務ということはできず、商標権者が要証期間内に、請求に係る指定役務について、本件商標を使用したと認めることはできない。 その他、乙各号証から、商標権者が、本件商標を請求に係る指定役務について使用しているとみるべき特段の事情は見当たらない。 ３ まとめ 以上のとおり、商標権者である被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定役務について、本件商標を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務に使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、その指定役務中、第４１類「インターネットを利用した画像の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像の提供に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。