2022-300807

上記当事者間の登録第１４８８４００号の１の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１４８８４００号の１の１商標（以下「本件商標」という。）は、「極」の漢字を書してなり、昭和５２年１０月３１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年１１月２７日に設定登録されたものである。 その後，平成１２年８月７日に、指定商品中「食肉」について商標権の分割移転（商標登録第１４８８４００号の２へ分割）の登録がされ、さらに、同１４年４月２４日に、第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされ、さらにまた、同年１２月１２日に、指定商品中、第２９類「肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）」について商標権の分割移転（商標登録第１４８８４００号の１の２へ分割）の登録がされたものである。 そして、商標権の一部取消し審判において、指定商品中、第２９類「加工野菜及び加工果実」については、その確定登録が平成２５年８月２９日に、第３０類「アーモンドペースト」及び第３１類「コプラ」については、その確定登録が同２６年３月６日になされたことにより取り消され、最終的に、本件商標の指定商品は、第２９類「卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物但し、肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。）を除く、但し、加工野菜及び加工果実を除く」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす、但し、アーモンドペーストを除く」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽、但し、コプラを除く」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」となり、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年９月２９日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）９月２９日ないし同４年（２０２２年）９月２８日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３０類「ぎょうざ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，べんとう，ラビオリ」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第３０類「ぎょうざ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，べんとう，ラビオリ」（以下「請求に係る指定商品」という場合がある。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 被請求人は、要証期間に、日本国内において、通常使用権者が、請求に係る指定商品中「すし」について本件登録商標を使用していることを以下のとおり立証する。 １ 乙第１号証は、２０２１年（令和３年）１２月７日付締結の、商標権者（被請求人）がイオンリテール株式会社との間に交わした本件商標の商標権に関する商標権使用許諾（通常使用権の許諾）契約書である。 許諾商標には本件商標の登録番号が記載され、使用商品として「太巻」「太巻ハーフ」「恵方巻セット」と記載され、これらの商品（いずれも指定商品「すし」に属するものである）について商標権者とイオンリテール株式会社との間に、２０２１年（令和３年）１２月７日（審決注：「１２月９日」の誤記と認める。）付で発効し、２０２２年（令和４年）２月２８日まで有効な通常使用権許諾契約が成立していることがわかる。 ２ 乙第２号証は、２０２１年（令和３年）１２月１０日に、通常使用権者が行った「恵方巻」についてのプレスリリース記事である。 ６／８ページに「鮨よしたけ監修極（きわみ）太巻」の記述がある。この記載における商標としての識別要部は「極」であり、本件商標とは社会通念上同一といえる範囲のものであり、商品「太巻（すし）」についての使用に当たるものである。 ３ 乙第３号証の１は、通常使用権者が経営するスーパーマーケットである「イオン」及び「イオンスタイル」で発売する、近年、節分の時期によく食されるようになっている「恵方巻」について宣伝するために発行した宣伝パンフレットである。 同パンフレットに発行日は記載されていないが、「２０２２年の節分は２月３日（木）」とあり、ご予約締切日「２０２２年１月２８日（金）」、お渡し期間「２０２２年２月１日（火）～２月３日（木）」などと記載されていることから、２０２２年（令和４年）２月の節分に向けての恵方巻を宣伝するパンフレットであることが分かる。しかして、同パンフレットには鮨よしたけ監修の「極太巻」が掲載されている。「きわみ」の振り仮名が付されているとはいえ、「極」の文字は一際大きく記載されており、本件商標とは書体が異なるものの社会通念上同一といえる範囲のものである。 ４ 乙第３号証の２は、乙第３号証の１として提出したパンフレットの印刷費用の請求書のコピーである。 品名に「２０２２恵方巻パンフ」と記され、対象品が乙第３号証の１として提出したパンフレットであることが推認できる。また、日付が２０２１年１２月３１日となっており、支払予定日が１月２０日と記載されている。少なくとも２０２１年末までに同パンフレットが納品され、翌年１月２０日に支払されたことが推認でき、同パンフレットが実際に存在し、宣伝に使用されたものであることがわかる。 ５ 乙第４号証は、インターネット上においてハンドルネーム「すいか」と称する者が「すいかの北九州ランチ」と題して運営するブログにおいて２０２２年（令和４年）２月４日付で投稿した「銀座鮨よしたけ監修極太巻きイオン」と題された記事である。 同記事には、前日に「銀座鮨よしたけ監修」の恵方巻き「極太巻き」を通常使用権者の店舗であるイオン戸畑店にて購入し食したことが記され、その商品を撮影した写真が掲載されている。同写真に撮影された商品には商品「太巻」が入った容器の蓋に「極太巻」の文字が明瞭に表わされた厚紙のカバーが貼られている。それには「極」の文字が「きわみ」の添え字と共に一際大きく表示され、その下に「太巻」の文字がやや小さく表されているところから、「極」の文字が強く認識されるものであり、その書体は登録態様とは異なるものの「極」の文字において一致し、「きわみ」の添え字も小さいものであって、全体の使用態様は本件商標と社会通念上同一といえる範囲のものである。同商品には加工年月日（２２．２．３）及び消費期限（２２．２．４ＡＭ２）の記載があるシールが貼られ、同商品がこの日時に実際に存在したことがわかる。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張並びに職権調査によれば、次のことが認められる。 （１）商標権使用許諾契約書（乙１） 乙第１号証は、商標権者であるニコニコのり株式会社とイオンリテール株式会社（以下「イオンリテール社」という。）との間で、２０２１年（令和３年）１２月７日に締結された商標権使用許諾契約書であり、商標権者が所有する本件商標（ほか１件）について、「鮨よしたけ監修 極 太巻」等の商品に対して、イオンリテール社に通常使用権を許諾することが記載されている。また、契約期間が２０２１年（令和３年）１２月９日ないし２０２２年（令和４年）２月２８日であること、許諾地域は日本国内であること等が記載されており、商標権者及びイオンリテール社の各代表者の押印も確認できる。 （２）宣伝パンフレット（乙３の１） 乙第３号証の１は、「イオンの恵方巻」と題された宣伝パンフレット（以下「宣伝パンフレット」という。）であり、第１葉目左上には、イオンリテール社が経営するスーパーマーケット「イオン」（被請求人主張、職権調査（https://www.aeonretail.jp/company/））のハウスマークが表示されており、「２０２２年の節分は２月３日（木）」、「ご予約締切日 ２０２２年１月２８日（金）」及び「お渡し期間 ２０２２年２月１日（火）～２月３日（木）」の記載がある。 また、第６葉目には、太巻きすし（以下「使用商品」という。）の写真と共に、別掲のとおり、「極 太巻」（「極」の文字には「きわみ」とルビが振られている。以下「使用商標」という。）及び「大好評を頂いた「極 恵方巻」」の記載がある。 （３）代金支払請求書（乙３の２） 乙第３号証の２は、２０２１年（令和３年）１２月３１日付けで、凸版印刷株式会社からイオンリテール社に宛てた代金支払請求書であり、「品名 ２０２２恵方巻パンフ」、「数量 ３３１，３４０」及び「御支払予定日は０１月２０日となっております。」の記載がある。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）通常使用権者について 上記１（１）によれば、イオンリテール社は、２０２１年（令和３年）１２月９日から２０２２年（令和４年）２月２８日までの間、商品「太巻きすし」について、本件商標の通常使用権者である。 （２）使用商品について 使用商品は「太巻きすし」であるから、請求に係る商品中「すし」の範ちゅうに含まれる商品である。 （３）使用商標について 本件商標は、「極」の漢字をゴシック体で表してなるものである。 他方、使用商標は、別掲のとおり、「極 太巻」（「極」の文字には「きわみ」とルビが振られている。）の文字を明朝体で横書きした構成からなるところ、「極」の文字は、「太巻」の文字に比してひときわ大きく顕著に表されている。 そして、使用商標の構成中「太巻」の文字部分は、使用商品との関係では商品の品質を表すものであるから、使用商標における出所識別標識としての要部は「きわみ」のルビが振られた「極」の文字部分にあるといえる。 そうすると、本件商標と使用商標における出所識別標識としての要部とは、文字の書体において、ゴシック体と明朝体の差異があり、また、ルビの有無に差異があるとしても、共に「極」の漢字を表したものであり、「きわみ」と称呼されるといえることから、両者は、書体にのみに変更を加えた同一の文字からなるものであって、これに商品の品質を表す語である「太巻」の文字を付加した使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （４）使用時期及び使用行為について 宣伝パンフレットには、「２０２２年の節分は２月３日（木）」及び「ご予約締切日 ２０２２年１月２８日（金）」等の記載があるから、２０２２年（令和４年）の節分の時期に合わせて作成されたと推認することができる。 また、イオンリテール社は、２０２１年（令和３年）１２月３１日付けで凸版印刷株式会社から「品名 ２０２２恵方巻パンフ」の支払代金請求を受けているから、当該「品名 ２０２２恵方巻パンフ」の作成者はイオンリテール社であるところ、当該「品名 ２０２２恵方巻パンフ」は恵方巻きに係るパンフレットであること及び２０２０年用のものであることから宣伝パンフレットと認められる。 そうすると、宣伝パンフレットは、遅くとも２０２１年（令和３年）１２月３１日までには、イオンリテール社に納品され、予約締切日である２０２２年（令和４年）１月２８日までの間にイオンリテール社の経営するスーパーマーケット「イオン」において、顧客に対して頒布されたものと推認することができる。 そして、当該期間は、要証期間内であるともに、イオンリテール社の通常使用権に係る契約期間でもある。 （５）小括 上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の通常使用権者であるイオンリテール社は、要証期間に、日本国内において、請求に係る指定商品中「すし」の範ちゅうに含まれる使用商品（太巻きすし）の広告（宣伝パンフレット）に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して顧客に対して頒布するする行為（商標法第２条第３項第８号）により使用したといえる。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用者が本件審判請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。