2022-300808

上記当事者間の登録第４７６３８００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４７６３８００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１４年８月２３日に登録出願、第３０類「ぎょうざ，しゅうまい，すし，おでん，お好み焼き，焼きそば，たこ焼き，べんとう，ラビオリ」（以下「請求に係る商品」という。）を含む第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年９月１６日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年９月１６日から令和４年９月１５日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 １ 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次の２のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 ２ 本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ３ 請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 被請求人は、本件商標に関し、請求に係る商品中の「すし」につき通常使用権を許諾し、通常使用権者は要証期間内に日本国内において使用している（乙１～乙４）。 その使用態様は本件商標と社会通念上同一といえる範囲のものである。 したがって、本件審判の請求は理由がないものである。 ２ 証拠の説明 （１）乙第１号証 ２０２１年（令和３年）１２月７日付け締結の商標権使用許諾契約書 被請求人がイオンリテール株式会社との間に交わした本件商標の商標権に関する商標権使用許諾（通常使用権の許諾）契約書である。 許諾商標には本件商標の登録番号が記載され、使用商品として「太巻」「太巻ハーフ」「恵方巻セット」と記載されていて、これらの商品（いずれも指定商品「すし」に属するものである。）についてイオンリテール株式会社との間に２０２１年（令和３年）１２月７日付けで発効し、２０２２年（令和４年）２月２８日まで有効な通常使用権許諾契約が成立していることが分かる。 （２）乙第２号証 ２０２１年（令和３年）１２月１０日に通常使用権者が行ったプレスリリースの記事 通常使用権者がニュースリリース・プレスリリース配信サービスを行う「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」を通じて行った「恵方巻」についてのプレスリリース記事のコピーである。 この６／８ページに「鮨よしたけ監修 極（きわみ）太巻」の記述がある。 この記載における商標としての識別要部は「極」であり、本件商標とは社会通念上同一といえる範囲のものであり、商品「太巻（すし）」についての本件商標の使用に当たるものである。 （３）乙第３号証の１ 通常使用権者が経営するスーパーマケットである「イオン」及び「イオンスタイル」で発売する商品を掲載した宣伝パンフレット 近年、節分の時期によく食されるようになっている「恵方巻」について通常使用権者が宣伝するために発行した宣伝パンフレットである。 同パンフレットに発行日は記載されていないが、「２０２２年の節分は２月３日（木）」とあり、ご予約締切日「２０２２年１月２８日（金）」、お渡し期間「２０２２年２月１日（火）～２月３日（木）」などと記載されていることから、２０２２年（令和４年）２月の節分に向けての恵方巻を宣伝するパンフレットであることが分かる。 そして、同パンフレットには鮨よしたけ監修の「極太巻」が掲載されている。 「極」の文字は一際大きく記載されており、本件商標の行書体に対し明朝体であって書体が異なるものの同一の漢字である。 「きわみ」の文字も振り仮名の扱いであって、本件商標とは位置が異なるが、その使用態様は漢字とその読みを表す構成において共通であり、本件商標とは社会通念上同一といえる範囲のものである。 （４）乙第３号証の２ 請求書 乙第３号証の１として提出したパンフレットの印刷費用の請求書のコピーである。 品名に「２０２２恵方巻パンフ」と記され、対象品が乙第３号証の１として提出したパンフレットであることが推認できる。 また、日付が２０２１年１２月３１日となっており、支払予定日が１月２０日と記載されている。 少なくとも２０２１年末までに同パンフレットが納品され、翌年１月２０日に支払されたことが推認でき、同パンフレットが実際に存在し、宣伝に使用されたものであることが分かる。 （５）乙第４号証 インターネット上のブログである「すいかの北九州ランチ」において２０２２年（令和４年）２月４日に投稿された記事の抜粋 インターネット上においてハンドルネーム「すいか」と称する者が「すいかの北九州ランチ」と題して運営するブログにおいて２０２２年（令和４年）２月４日付けで投稿した「銀座鮨よしたけ監修 極太巻き イオン」と題された記事のコピーである。 同記事には前日に「銀座鮨よしたけ監修」の恵方巻き「極太巻き」を通常使用権者の店舗であるイオン戸畑店にて購入し食したことが記され、その商品を撮影した写真が掲載されている。 同写真に撮影された商品には商品「太巻」が入った容器の蓋に「極太巻」の文字が明瞭に表された厚紙のカバーが貼られている。 それには「極」の文字が「きわみ」の添え字とともに一際大きく表示され、その下に「太巻」の文字がやや小さく表されているところから、「極」の文字が強く認識されるものであり、「極」の書体が少し異なり、添え字の位置もやや異なるものではあるが、本件商標の態様から大きく離れるものではなく、この使用態様は本件商標と社会通念上同ーといえる範囲のものである。 同商品には加工年月日（２２．２．３）及び消費期限（２２．２．４ＡＭ２）の記載があるシールが貼られ、同商品がこの日時に実際に存在したことが分かる。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）商標権者は、イオンリテール株式会社に対して、２０２１年（令和３年）１２月９日から２０２２年（令和４年）２月２８日までの間、「太巻きすし」についての本件商標の使用について、通常使用権を許諾した（乙１）。 （２）イオンリテール株式会社は、凸版印刷株式会社に作成を発注したパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）について、２０２１年（令和３年）１２月３１日付けで凸版印刷株式会社から代金の請求があった（乙３の２）。 （３）本件パンフレットには、「２０２２年の節分は２月３日（木）」、「早得 お早めのご予約でお得！ ２０２２年１月１２日（水）２０時までのお申し込みで・・・ ５％ＯＦＦ」の記載があり、また、「太巻きすし」（以下「使用商品」という。）の写真の掲載とともに、別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている（乙３の１）。 ２ 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用者について 前記１（１）によれば、イオンリテール株式会社は、令和３年１２月９日から同４年２月２８日までの間、「太巻きすし」について、本件商標の通常使用権者である。 （２）使用商品について 使用商品は「太巻きすし」であるから、請求に係る商品中「すし」の範ちゅうに含まれる商品である。 （３）使用商標について 本件商標は、別掲１のとおり、筆文字風の書体で表された「極」の漢字を大きく表し、その右上に「きわみ」の平仮名を小さく縦書きで表した構成からなるものである。 他方、使用商標は、別掲２のとおり、「極」の漢字及びその上に小さく「きわみ」の平仮名を表し、これらの右に少し間隔を開けて、「極」の漢字よりもやや小さく「太巻」の漢字を表した構成からなるものである。 そして、使用商標の構成中「太巻」の文字部分は、使用商品との関係では商品の品質を表すものであるから、使用商標における出所識別標識としての要部は「極」及び「きわみ」の文字部分にあるといえる。 そうすると、本件商標と使用商標における出所識別標識としての要部とは、「極」の漢字の書体並びに「きわみ」の平仮名の位置及び縦書きか横書きかの違いはあるものの、いずれも「極」の漢字及び「きわみ」の平仮名からなるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる。 そして、使用商標は、「太巻きすし」の本件パンフレット（広告）に付されていたといえる。 （４）使用時期について 前記１（２）のとおり、イオンリテール株式会社は、令和３年１２月３１日付けで凸版印刷株式会社から本件パンフレットの代金を請求されたのであるから、本件パンフレットは、遅くとも同日までには、イオンリテール株式会社に納品されていたと推認することができる。 そして、前記１（３）のとおり、本件パンフレットには、「２０２２年の節分は２月３日（木）」及び「早得 お早めのご予約でお得！ ２０２２年１月１２日（水）２０時までのお申し込みで・・・ ５％ＯＦＦ」の記載がある。 そうすると、本件パンフレットは、２０２２年（令和４年）の節分の時期に合わせて作成されたものであり、イオンリテール株式会社に納品された令和３年１２月３１日から５％ＯＦＦの申込み締切日である同４年１月１２日までの間に頒布されたものと推認することができる。 そして、当該期間は、要証期間内である。 （５）小括 以上によれば、通常使用権者であるイオンリテール株式会社は、要証期間内である令和３年１２月３１日から同４年１月１２日までの間に、請求に係る商品中「すし」の範ちゅうに含まれる使用商品（太巻きすし）の広告（本件パンフレット）に本件商標と社会通念上同一の使用商標を付して頒布したものと認めることができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品・・・に関する広告・・・に標章を付して・・・頒布・・・する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、請求に係る商品中「すし」の範ちゅうに含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。