2022-300783

上記当事者間の登録第５６９９１９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５６９９１９５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２６年３月２８日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同年９月５日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和４年９月１２日になされたものであるから、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年９月１２日ないし同４年９月１１日の期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第1項の規定に基づき、本件商標の商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び令和４年１１月１４日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同５年１月１９日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）商標の使用の主張について 被請求人は、自身が要証期間に、本件審判の請求に係る商品「被服」に含まれる商品「マフラー」の下げ札に本件商標を付したこと、及び本件商標を付した下げ札が取り付けられた商品「マフラー」を輸入していることを主張し、商標法第２条第３項第１号及び同項第２号に該当する商標の使用を行っていた旨、主張している。 また、被請求人が要証期間に、本件商標を付した下げ札が取り付けられた商品「マフラー」を譲渡していることを主張し、商標法第２条第３項第２号に該当する商標の使用を行っていた旨、主張している。 しかしながら、被請求人が提出した証拠のいずれにおいても、被請求人が要証期間に取引したマフラーについて本件商標を使用していたことは証明されていない。以下、この点について詳述する。 被請求人は、要証期間外である２０２２年１０月２０日に撮影された乙第１号証及び乙第２号証に示されたマフラーと、要証期間に取引されたマフラーが同じ型番を有すると述べ、また、乙第３号証の２の発注書において、下げ札について「Ｂｒｏｗｎｉｅ」という指示があり、当該指示は、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の１及び乙第２号証の２の写真に写っている下げ札と同様の下げ札を指していると述べて、本件商標が使用された旨を主張している。 しかしながら、被請求人は、本件商標が付されていた下げ札が取り付けられた状態の、要証期間に取引された実際のマフラーを示す写真は一切提出していない。乙第１号証及び乙第２号証に係るマフラーと要証期間に取引されたマフラーの型番が同じとしても、それは、単に両マフラーが同一の商品であることを示すのみである。 また、発注書における「Ｂｒｏｗｎｉｅ」という指示が乙第１号証及び乙第２号証に係る下げ札と同様の下げ札であることを証明する客観的な証拠は、一切提出されていない。 よって、要証期間に取引されたマフラーに実際に下げ札が取り付けられていたこと、及び取り付けられていたとしても本件商標が下げ札に付されていたことは、何ら立証されていない。 したがって、被請求人が提出した答弁書における主張及び証拠は、要証期間に本件商標権者又は使用権者が本件商標をその指定商品について使用したことを証明していない。 （２）結語 上記のとおり、本件審判請求登録前３年以内に本件商標が指定商品について使用されていたとはいえず、答弁の理由は成り立たない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、乙各号証の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 １ 答弁の理由 本件商標は、その指定商品「被服」について、要証期間に、本件商標権者よって使用されている。以下、その事実について、説明する。 （１）乙第１号証は、本件商標を付した商品「被服」の写真である。 乙第１号証の各頁の写真は、要証期間外である２０２２年１０月２０日に撮影されたものである。 しかしながら、本件商標権者は、乙第１号証の各写真に写っている各「被服」を要証期間から現在に至るまで販売している。 乙第１号証の各写真に写っている各「被服」は、本件商標が記載された下げ札が取り付けられている。すなわち、本件商標は、各種の被服に付されている。 以下においては、特に、乙第１号証の第５頁の写真に写っているマフラーについて、本件商標が要証期間に本件商標権者によって使用されている事実について説明する。 （２）乙第２号証の１は、本件商標を付したイエローのマフラーの下げ札（表面）の近傍の写真である。 乙第２号証の２は、本件商標を付したイエローのマフラーの下げ札（裏面）の近傍の写真である。 なお、乙第２号証の写真に写っているマフラーの状態は、流通用の透明な袋によって包装されている状態である。 乙第２号証の各写真は、乙第１号証の各写真と同様に、要証期間外である２０２２年１０月２０日に撮影されたものである。 しかしながら、本件商標権者は、上述したように、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っているマフラーを要証期間から現在に至るまで販売している。 乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っているマフラーは、ネームに下げ札が取り付けられている。 この下げ札の表面には、本件商標が記載されている。 乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っている下げ札の裏面には、乙第２号証の２に示されているように、ＮＯ．（型番）として「２１４ＦＢ０２０」が、ＣＯＬ（カラー）として「２５」が、ＳＩＺＥ（サイズ）として「Ｆ」が記載されている。 カラーの「２５」は、本件商標権者の商品においては「イエロー」を意味している。 サイズの「Ｆ」は、本件商標権者の商品においては「フリー」を意味している。 また、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っている下げ札の裏面には、乙第２号証の２に示されているように、本件商標権者の名称の英語表記である「Ｂｒｏｗｎｉｅ ｉｎｃ．」と、本件商標権者の電話番号と、本件商標権者のオンラインショップのＵＲＬである「ｈｔｔｐｓ：／／ｂｒｏｗｎｉｅ－ｆａｓｈｉｏｎ．ｃｏｍ」とが記載されている。 また、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っているマフラーは、洗濯ネームが取り付けられている。 この洗濯ネームには、型番である「２１４ＦＢ０２０」と、本件商標権者の名称を示す「（株）ブラウニー」と、本件商標権者の電話番号とが記載されている。 以上に説明したように、本件商標は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーに付されている。 （３）本件商標権者は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーを中国のＴＡＩＣＡＮＧ ＳＡＮＨＵＩ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「ＳＡＮＨＵＩ社」という。）から仕入れている。 乙第３号証の１は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの発注書の送信の際のやりとりを示すＳｋｙｐｅの画面である。 乙第３号証の２は、乙第３号証の１に示すやりとりによって２０２１年１０月１１日１６：４３に送信された、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの発注書である。 乙第４号証は、ＳＡＮＨＵＩ社のＫ氏から本件商標権者の代表取締役であるＭ氏に送信された電子メールである。 乙第３号証の２の発注書には、発注書の日付として「２０２１年」が、担当としてＭ氏の姓の印影が、発注書の発行元として「Ｂｒｏｗｎｉｅ ｉｎｃ．」が、仕入先として「ＳＡＮＨＵＩ」が、仕入月として「１０月」が、ＮＯ．（型番）として「２１４ＦＢ０２０」が、品名として「ふんわりボリュームマフラー」が記載されている。 この発注書には、ネーム及び下げ札の指示として「Ｂｒｏｗｎｉｅ」が、洗濯ネームの指示として「ブラウニー」が記載されている。 「Ｂｒｏｗｎｉｅ」という指示のネームは、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っているネームと同様のネームを指している。 「Ｂｒｏｗｎｉｅ」という指示の下げ札は、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っている下げ札と同様の下げ札を指している。 「ブラウニー」という指示の洗濯ネームは、乙第１号証の第５頁、乙第２号証の写真に写っている洗濯ネームと同様の洗濯ネームを指している。 乙第３号証の２の発注書によると、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーとして、アイボリー２０枚、イエロー２０枚、ブラウン２０枚、グリーン２０枚、ピンク２０枚の合計１００枚が発注されていることが明らかである。 乙第３号証の１によると、２０２１年１０月１１日１６：４３にＫ氏に乙第３号証の２の発注書を送信していることが明らかである。 乙第４号証によると、乙第３号証の１に示されているＫ氏が、ＳＡＮＨＵＩ社の従業員であることが明らかである。 乙第３号証の１、乙第３号証の２及び乙第４号証によると、本件商標権者は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの発注書を、２０２１年１０月１１日にＳＡＮＨＵＩ社のＫ氏に送信していることが明らかである。 乙第５号証は、ＳＡＮＨＵＩ社と、本件商標権者との間の販売契約書（ＳＡＬＥＳ ＣＯＮＴＲＡＣＴ）の写しである。 乙第５号証の販売契約書には、契約番号（合同号）として「ＳＨＺ２１０１４」が、販売契約書の日付として「２０２１／１０／１９」が、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品の数量として「１００ ＰＣＳ」が、備考（Ｒｅｍａｒｋｓ）として「数量および金額の許容量が５％前後であること」が記載されている。 乙第３号証の１、乙第３号証の２、乙第４号証及び乙第５号証によると、本件商標権者が型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの発注書を２０２１年１０月１１日にＳＡＮＨＵＩ社のＫ氏に送信した後、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの販売契約が２０２１年１０月１９日にＳＡＮＨＵＩ社と、本件商標権者との間で締結されていることが明らかである。 乙第６号証は、ＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者への送り状（ＩＮＶＯＩＣＥ）の写しである。 乙第６号証の送り状には、送り状番号（Ｉｎｖｏｉｃｅ Ｎｏ．）として「ＳＨＥ－１４５５４」が、契約番号（Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｎｏ．）として「ＳＨＺ２１０１４」が、日付として「２０２１／１０／２３」が、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品の数量として「９６ ＰＣＳ」が記載されている。 また、乙第６号証の送り状には、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品を含む全ての商品のＴＯＴＡＬの数量（Ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ）として「４４８ ＰＣＳ」が、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品を含む全ての商品のＴＯＴＡＬの金額（Ａｍｏｕｎｔ）として「ＪＰＹ ５２５，６７０．００」が記載されている。 乙第５号証及び乙第６号証によると、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品の販売契約が２０２１年１０月１９日にＳＡＮＨＵＩ社と、本件商標権者との間で締結された後、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品が２０２１年１０月２３日にＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者宛に送られていることが明らかである。 なお、乙第５号証の販売契約書における型番「２１４ＦＢ０２０」の商品の数量が「１００ ＰＣＳ」であるのに対して、乙第６号証の送り状における型番「２１４ＦＢ０２０」の商品の数量が「９６ ＰＣＳ」である理由は、被服においては検品などの結果、発送の数量が発注の数量通りにならない場合が少なからず生じるからである。 乙第７号証は、ＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者への売掛金明細の写しである。 乙第７号証の売掛金明細には、売掛金明細のタイトルとして「２０２１年１０月売掛金明細」（審決注：「売掛金明細」の実際の表記は中国語である。）が、売掛金明細の日付として「２０２１年１０月２９日」が、売掛金明細の発行元としてＳＡＮＨＵＩ社の中国語表記が記載されている。 また、この売掛金明細には、送り状番号（ＩＮＶ＃）が「ＳＨＥ－１４５５４」である取引について、出荷日（ＳＨＩＰ ＤＡＴＥ）として「２０２１／１０／２３」が、数量（ＱＴＴＹ）として「４４８ ＰＣＳ」が、金額（ＡＭＯＵＮＴ）として「ＪＰＹ ５２５，６７０．００」が記載されている。 乙第６号証及び乙第７号証によると、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品が２０２１年１０月２３日にＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者宛に送られた後、型番「２１４ＦＢ０２０」の商品の料金が２０２１年１０月２９日にＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者に請求されていることが明らかである。 以上に説明したように、乙第３号証ないし乙第７号証によって、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーが要証期間において本件商標権者からＳＡＮＨＵＩ社に発注されてＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者に引き渡されたことが明らかである。 そして、上述したように、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーには、本件商標が記載された下げ札が取り付けられている。 これらのことから、本件商標権者が、要証期間に、本件審判の請求に係る商品「被服」に含まれる商品「マフラー」の下げ札に、本件商標を付していることは明らかである。すなわち、本件商標権者が、要証期間に、商標法第２条第３項第１号に該当する商標の使用を行っていることは明らかである。 また、本件商標権者が、要証期間に、本件商標を付した下げ札が取り付けられた商品「マフラー」を輸入していることも明らかである。すなわち、本件商標権者が、要証期間に、商標法第２条第３項第２号に該当する商標の使用を行っていることも明らかである。 （４）本件商標権者は、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」で被服を販売するファンアライブ株式会社（以下「ファンアライブ社」という。）に、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーを含む被服を販売している。 具体的には、本件商標権者は、ファンアライブ社との間で取り決めた商品を、ファンアライブ社に発送することなく、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営する株式会社ＺＯＺＯの物流拠点「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」に直接発送する。 そして、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」においてファンアライブ社が販売した本件商標権者の商品の売上げに応じた金額が、ファンアライブ社から本件商標権者に支払われる。 乙第８号証の１は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの納品書の送信の際のやりとりを示す電子メールである。 乙第８号証の２は、乙第８号証の１の電子メールに添付された、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの納品書である。 乙第８号証の１の電子メールには、２０２１年１０月２５日午後１時５４分に、ファンアライブ社のＳ氏から、本件商標権者側のＭ氏及びＦ氏に、フォロー可能数の問合せがあったことが示されている。ここで、フォロー可能数とは、本件商標権者が「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」に発送可能な商品の数を意味している。 乙第８号証の１の電子メールには、２０２１年１０月２５日午後４時に、本件商標権者側のＭ氏から、ファンアライブ社のＳ氏に、フォロー数の回答があったことが示されている。ここで、フォロー数は、上述のフォロー可能数と同一の意味の言葉である。 乙第８号証の１の電子メールには、２０２１年１０月２５日午後８時１０分に、ファンアライブ社のＳ氏から、本件商標権者側のＭ氏に、フォロー納品書が送信されたことが示されている。 このフォロー納品書は、２０２１年１０月２５日午後４時に、本件商標権者側のＭ氏から、ファンアライブ社のＳ氏に回答されたフォロー数に基づいて作成されたものである。 乙第８号証の１の電子メールには、フォロー納品書のファイル名として、「ＺＯＺＯ納品書（追＿Ｎｏ６９３９＿ブラウニー様＿２０２１１０２５．ｘｌｓｘ」と記載されている。 乙第８号証の２の納品書は、乙第８号証の１の２０２１年１０月２５日午後８時１０分の電子メールに添付されている「ＺＯＺＯ納品書（追＿Ｎｏ６９３９＿ブラウニー様＿２０２１１０２５．ｘｌｓｘ」をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌで開いたものである。 乙第８号証の２の納品書には、宛先として「株式会社ＺＯＺＯ ＺＯＺＯＢＡＳＥ」が、会社名として「ファンアライブ株式会社」が、納品書日付として「２０２１／１０／２５」が、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」における店舗名として「ＦＵＮＡＬＩＶＥ」が、商品のブランド名として「Ｂｒｏｗｎｉｅ」が記載されている。 また、乙第８号証の２の納品書には、ブランド品番「ＢＲ０－２１４ＦＢ０２０」の商品として商品名「【Ｂｒｏｗｎｉｅ】ふんわりボリュームマフラー」のアイボリー、イエロー、ピンク、レッド、ブラウン、グリーン、ブルーがそれぞれ５枚、５枚、５枚、２枚、５枚、５枚、２枚納品されることが記載されている。ここで、ブランド品番の「ＢＲ０－２１４ＦＢ０２０」は、ブランド名「Ｂｒｏｗｎｉｅ」を示す「ＢＲＯ」と、商品の型番を示す「２１４ＦＢ０２０」とをハイフンで連結したものである。 乙第９号証は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーの発送を示す電子メールである。 乙第９号証の電子メールは、乙第８号証の１の２０２１年１０月２５日午後８時１０分の電子メールに対する返信メールである。 乙第９号証の電子メールには、２０２１年１０月２７日午後４時５０分に、本件商標権者側のＦ氏から、ファンアライブ社のＳ氏に、商品の発送を通知したことが示されている。 本件商標権者は、乙第８号証の２の納品書に記載されている商品を、この納品書を添付して、「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」に発送したことになる。 乙第８号証の１、乙第８号証の２及び乙第９号証によると、「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」宛てのファンアライブ社の納品書が添付された型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーを本件商標権者が要証期間に「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」に発送したことが明らかである。 乙第１０号証の１は、ＺＯＺＯＴＯＷＮにおける売上げの明細データのファイルを受信した際の電子メールである。 乙第１０号証の２は、乙第１０号証の１の電子メールに添付された、ＺＯＺＯＴＯＷＮにおける売上げの明細データのファイルを開いた画面のスクリーンショットである。 乙第１０号証の３は、乙第１０号証の１の電子メールに添付された、ＺＯＺＯＴＯＷＮにおける売上げの明細データの全内容である。 乙第１０号証の１の電子メールには、２０２１年１１月３日午後３時２９分に、ファンアライブ社から、本件商標権者側のＭ氏に、２０２１年１０月分のＺＯＺＯＴＯＷＮにおける売上げの明細データが送信されたことが示されている。 乙第１０号証の１の電子メールには、明細データのファイル名として、「２０２１１０＿売上精算＿０００４４－株式会社ブラウニー様．ｘｌｓｘ」と記載されている。 乙第１０号証の２の明細データは、乙第１０号証の１の電子メールに添付されている「２０２１１０＿売上精算＿０００４４－株式会社ブラウニー様．ｘｌｓｘ」をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌで開いたものである。 乙第１０号証の２の明細データは、画面のスクリーンショットであるため、内容の一部のみしか確認することができない。したがって、乙第１０号証の１の電子メールに添付されている「２０２１１０＿売上精算＿０００４４－株式会社ブラウニー様．ｘｌｓｘ」の明細データの全内容を、乙第１０号証の３に示している。 乙第１０号証の３の明細データには、ブランド品番「ＢＲＯ－２１４ＦＢ０２０」、商品名「【Ｂｒｏｗｎｉｅ】ふんわりボリュームマフラー」のイエローのマフラーが２０２１年１０月２８日に出荷されたことと、ブランド品番「ＢＲＯ－２１４ＦＢ０２０」、商品名「【Ｂｒｏｗｎｉｅ】ふんわりボリュームマフラー」のグリーンのマフラーが２０２１年１０月３０日に出荷されたこととが示されている。 また、乙第１０号証の３の明細データの「下代合計金額」欄の最下端には、７０，５３０円が記載されている。 乙第１１号証は、ＺＯＺＯＴＯＷＮにおける売上げに応じた請求書の写しである。 乙第１１号証の請求書には、２０２１年１０月分の請求書であることが示されている。 また、乙第１１号証の請求書には、請求書の日付として「２０２１年１１月３日」が、請求書の宛先として「ファンアライブ株式会社」が、請求書の発行元として本件商標権者である「株式会社ブラウニー」が記載されている。 また、乙第１１号証の請求書には、乙第１０号証の３の明細データの「下代合計金額」欄の最下端に記載されている７０，５３０円と同一の金額が、精算額として記載されている。 乙第１０号証及び乙第１１号証によると、本件商標権者は、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーを含む商品のＺＯＺＯＴＯＷＮにおける要証期間の売上げに応じた金額を、ファンアライブ社に要証期間に請求している。 以上に説明したように、乙第８号証ないし乙第１１号証によって、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーが要証期間において本件商標権者からファンアライブ社に譲渡されたことが明らかである。 そして、上述したように、型番「２１４ＦＢ０２０」のマフラーには、本件商標が記載された下げ札が取り付けられている。 これらのことから、本件商標権者が、要証期間に、本件商標を付した下げ札が取り付けられた商品「マフラー」を譲渡していることは明らかである。すなわち、本件商標権者が、要証期間に、商標法第２条第３項第２号に該当する商標の使用を行っていることは明らかである。 （５）以上に説明したように、本件商標は、その指定商品である「被服」について、要証期間に日本国内において、本件商標権者によって使用されていたことが明らかである。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙第２号証は、令和４年１０月２０日に撮影されたとされる写真であり、乙第２号証の１の写真から、商品に直接取り付けられたネームに、下げ札がプラスチックひもで取り付けられていること、当該下げ札に本件商標の記載があること、及び、上記商品にはさらに、洗濯に関する記号等が表示された洗濯ネームが直接取り付けられていることが、それぞれ見て取れる。 そして、乙第２号証の２からも、商品に直接取り付けられたネームに、下げ札がプラスチックひもで取り付けられていることが見て取れるところ、当該下げ札は、乙第２号証の１において見て取れる下げ札の裏面であるとされるものである。そして、当該下げ札に、「２１４ＦＢ０２０」の記載がある。 （２）乙第３号証の１は、マフラーの発注書（以下「発注書」という。）の送信の際のやりとりを示すＳｋｙｐｅの画面とされるものであり、乙第３号証の２は、乙第３号証の１に示すやりとりによって送信された発注書とされるものである。 そして、乙第３号証の１の１葉目の上部に、「２０２１年１０月１１日」の記載、同右上に、「１６：４３」の記載、その下に、画像の表示、その左下に、氏名の記載、その下に、「最短納期教えてください」の記載、その下に、「ｂｒｏｗｎｉｅ」の欧文字を含むアカウント名の記載がある。 ここで、当該アカウント名の人物は、「ｂｒｏｗｎｉｅ」の欧文字から、本件商標権者の社員であると認められる。 また、乙第３号証の２に表が示されているところ、この表の枠外の右上に「２０２１年」、同じく枠外の右下に「Ｂｒｏｗｎｉｅ ｉｎｃ．」の各記載があり、表中、左から１列目において、「仕入先」欄に「ＳＡＮＨＵＩ」、「仕入月」欄に、「１０」の記載、左から２列目において、「ＮＯ．」欄に、「２１４ＦＢ０２０」、「品名」欄に「ふんわりボリュームマフラー」の記載があり、さらに、左から１列目の「ネーム」、「下げ札」、「洗濯ネーム」に対応する左から２列目の欄に、それぞれ「Ｂｒｏｗｎｉｅ」、下向きの矢印、「ブラウニー」の各記載がある。 そして、この表は、乙第３号証の１に表示されている画像を拡大して表示したものと認められる。 一方、乙第４号証は、ＳＡＮＨＵＩ社のＫ氏から本件商標権者の代表取締役のＭ氏に送信された電子メールとされるものであり、左下に、ＳＡＮＨＵＩ社の社名及び乙第３号証の１における上記氏名と一致する氏名の記載があることから、乙第３号証の１における上記氏名の人物はＳＡＮＨＵＩ社の社員であると認められる。 以上から、乙第３号証は、令和３年１０月１１日に本件商標権者とＳＡＮＨＵＩ社との間で行われた、メッセージや画像データをやりとりした通信の記録であり、当該通信において、仕入先がＳＡＮＨＵＩ社であり、型番が「２１４ＦＢ０２０」の「ふんわりボリュームマフラー」についての詳細を記載した発注書に係る画像データが、令和３年１０月１１日に送受信されたものと認められる。 （３）乙第６号証は、ＳＡＮＨＵＩ社から本件商標権者への送り状（ＩＮＶＯＩＣＥ）の写しであるとされるものであり、その上部に、「ＴＡＩＣＡＮＧ ＳＡＮＨＵＩ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．」すなわちＳＡＮＨＵＩ社の記載、その下に「ＩＮＶＯＩＣＥ」の記載、その下の「Ｔｏ Ｍｅｓｓｒｓ：」の欄に、「ＢＲＯＷＮＩＥ ＩＮＣ．」及び「３０３ ＶＩＡＬＥＴＴＯ ＨＡＲＡＪＵＫＵ ２－３－２１ ＪＩＮＧＵＭＡＥ ＳＨＩＢＺＵＹＡ－ＫＵ ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮ」の記載、その右の「Ｄａｔｅ：」欄に日付として「２０２１／１０／２３」の記載、その下の「Ｓｈｉｐｐｅｄ ｔｏ」欄に「ＫＯＢＥ」の記載、中央の表の部分の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」の列に「２１４ＦＢ０２０」の記載、これに対応して「Ｑｕａｎｔｉｔｉｅｓ」の列に「９６ＰＣＳ」の記載がある。 そして、これらの記載において、「ＢＲＯＷＮＩＥ ＩＮＣ．」、「３０３ ＶＩＡＬＥＴＴＯ ＨＡＲＡＪＵＫＵ ２－３－２１ ＪＩＮＧＵＭＡＥ ＳＨＩＢＺＵＹＡ－ＫＵ ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮ」は、それぞれ本件商標権者の名称、住所の欧文字表記であり、「ＢＲＯＷＮＩＥ ＩＮＣ．」、「２１４ＦＢ０２０」及び「ＴＡＩＣＡＮＧ ＳＡＮＨＵＩ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．」の記載における「ＳＡＮＨＵＩ」は、いずれも発注書における上記（２）の記載内容と一致しており、「２０２１／１０／２３」は、発注書に係る画像データが送受信された令和３年１０月１１日よりも後の、年月が同じ日付である。 （４）上記（２）及び（３）によれば、乙第６号証は、本件商標権者が、発注書に従って、令和３年１０月２３日に、型番が「２１４ＦＢ０２０」である「ふんわりボリュームマフラー」を、「９６ＰＣＳ」の数量について、ＳＡＮＨＵＩ社から、「ＫＯＢＥ」すなわち神戸を経由して輸入したことを示す、送り状であると認められる。 （５）上記（１）のとおり、商品に直接取り付けられたネームにプラスチックひもで取り付けられた、一方の面に本件商標の記載がある下げ札の他方の面（裏面）に「２１４ＦＢ０２０」の記載があるところ、これは上記（４）の送り状の「ふんわりボリュームマフラー」の型番と一致しているから、当該商品は、「ふんわりボリュームマフラー」であると認められる。 また、上記（２）によれば、令和３年１０月１１日に、本件商標権者とＳＡＮＨＵＩ社との間で、「ふんわりボリュームマフラー」の「ネーム」、「下げ札」及び「洗濯ネーム」に関する事項として、それぞれに対応する発注書の「Ｂｒｏｗｎｉｅ」、下向きの矢印及び「ブラウニー」の記載による具体的なやりとりがなされており、当該「ネーム」、「下げ札」、「洗濯ネーム」は、それぞれ、上記（１）で述べた、乙第２号証の写真から見て取れるネーム、下げ札、洗濯ネームを指しているものと理解できる。 そうすると、乙第２号証の写真が撮影されたとされる令和４年１０月２０日は要証期間よりも後であるとしても、上記（４）のとおり同３年１０月２３日に輸入された「ふんわりボリュームマフラー」には、本件商標の記載がある下げ札が取り付けられていたものと推認できる。 ２ 判断 上記１（４）及び（５）によれば、本件商標権者は、要証期間に含まれる令和３年１０月２３日に、本件商標が付された「ふんわりボリュームマフラー」を、販売を目的として我が国に輸入したものと判断でき、「ふんわりボリュームマフラー」は、本件商標の「被服」の範ちゅうに属する商品であって、この使用行為は、商標法第２条第３項第２号に該当する。 ３ 請求人の主張について 請求人は、弁駁書において、被請求人は、本件商標が付されていた下げ札が取り付けられた状態の、要証期間に取引された実際のマフラーを示す写真は一切提出しておらず、乙第１号証及び乙第２号証に係るマフラーと要証期間に取引されたマフラーの型番が同じとしても、それは、単に両マフラーが同一の商品であることを示すのみであること、及び、発注書における「Ｂｒｏｗｎｉｅ」という指示が乙第１号証及び乙第２号証に係る下げ札と同様の下げ札であることを証明する客観的な証拠は、一切提出されていないことから、要証期間に取引されたマフラーに実際に下げ札が取り付けられていたこと、及び取り付けられていたとしても本件商標が下げ札に付されていたことは、何ら立証されていない旨、主張する。 しかしながら、上記１（５）のとおり、令和３年１０月１１日に、本件商標権者とＳＡＮＨＵＩ社との間で、「ふんわりボリュームマフラー」の「ネーム」、「下げ札」及び「洗濯ネーム」に関する具体的なやりとりがなされていることよりすれば、同年１０月２３日に輸入された「ふんわりボリュームマフラー」には、本件商標の記載がある下げ札が取り付けられていたものと推認できるから、請求人の上記主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る本件商標の指定商品である「被服」の範ちゅうに属する商品について、本件商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。