2022-300661

上記当事者間の登録第５０２６２１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５０２６２１７号商標の指定商品中、第５類「薬剤」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５０２６２１７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり「ｐｒｅｍｉｅｒ」の欧文字と「プレミア」の片仮名を２段に書してなり、平成１８年６月５日に登録出願、第５類「薬剤，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」を指定商品として、同１９年２月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年８月１日である。 なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）８月１日ないし令和４年（２０２２年）７月３１日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第５類「薬剤」（以下「請求に係る指定商品」という。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証での商標の使用について 販売名はその商品に対して一つしかないので、乙第１号証の商品パッケージに販売名として表記されている「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」（審決注：「（Ｒ）」は「Ｒ」の丸囲み。以下同じ。）あるいは「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」で一つの商標と捉えるのが自然である。 本件がこの自然な捉え方を覆す特段の事情があるとも考えられない。したがって、これからプレミア部分のみを分離して、本件商標を使用しているということはできない。 上記販売名の「プレミア」の文字に（Ｒ）を付与することによって「プレミア」からなる商標を使用しているとは言えない。プレミアからなる商標が登録商標であるという事実と、プレミアからなる商標を使用しているということとは、全く異なり、関係のないことである。 仮に、乙第１号証における販売名の表記を分離して観察するとしても、「メンソレータム（Ｒ）」と「ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」に分けて観察することが自然である。 （２）乙第２号証での商標の使用について 乙第２号証の商品の説明書に販売名として表記されている「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」も、上記（１）と同様に本件商標の使用ではない。 さらに、取引書類ですらない説明書にただ一箇所だけ、「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」と記載したときに、需要者が、「プレミア」という単独の商標を認識するとは考えられない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び令和５年３月２８日付け審尋に対する同年５月１日付け回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標の使用の事実 本件商標権者は、販売名を「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」とする医薬品（以下「本件商品」という。）の外箱及び液体用包装用容器に「販売名：メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」と付して販売している（乙１）。本件商標権者は、商標「プレミア」（以下「被請求人主張商標」という。）を、登録商標を意味する（Ｒ）と共に、本件商品の外箱及び液体用包装用容器に付して販売していることから、当該使用は、商標法第２条第３項第１号及び同項第２号に該当する。 また、本件商品の説明書には「販売名：メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」と記載されている（乙２）。上記の外箱等と同様に、こちらにも被請求人主張商標が（Ｒ）と共に用いられている。 当該説明書は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の第５２条及び第６８条の１８の規定に基づくものであり（乙３）、用法・用量や効能・効果、副作用等の医薬品等を正しく使用するための情報をまとめた文書（説明書）である（乙４）。 本件商品には説明書が同梱され（乙６）、同説明書には「使用前にこの説明書を必ずお読み下さい。」と記載されている（乙２）。 薬剤の説明書も商標法第２条第３項第８号にいう取引書類に含まれると解するべきである（乙８）。 （１）商標の使用者 本件商品の説明書（乙２）に記載されている名称及び住所は、本件商標の商標登録原簿に記載の本件商標権者の名称及び住所と一致する（乙９）。 よって、被請求人主張商標は、本件商標権者によって使用されている。 （２）使用に係る商標 ア 本件商標権者は、本件商品の外箱、液体用包装用容器及び説明書に商標「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」（別掲２、以下「使用商標」という。）を付して製造販売している。使用商標中「メンソレータム」及び「プレミア」の語にはそれぞれ（Ｒ）が付されており、また、「メンソレータム（Ｒ）ＡＤ」と「プレミア（Ｒ）」の間には、半角程度のスペースが設けられている（乙１、乙２）。 「（Ｒ）」は、外国の商標制度において登録商標を意味するものであって、日本の商標法に基づく商標登録表示ではないものの（乙１０）、商標が登録済であることを表す記号として我が国では慣用的に使用されている（乙１１～乙１３）。 使用商標中の「メンソレータム」（（Ｒ）が後置されている（乙１、乙２））は、米国法人のザ・メンソレータム・カンパニーが所有する我が国において周知・著名な登録商標であり（乙１４、乙１８）、本件商標権者が１９７５年に専用使用権を取得し（乙１５）、１９８８年に同社を買収して以降（乙１６）、医薬品、スキンケア用品のブランド名として我が国において多数使用されている。 また、使用商標中「メンソレータムＡＤ」は「メンソレータム」ブランドの１つとしてシリーズ展開されている（乙２、乙１９）。 上記のとおり、本件商標権者は、使用商標中「メンソレータム」及び「プレミア」に（Ｒ）を付与することで、「メンソレータム」及び「プレミア」がそれぞれ独立した登録商標であることを積極的に需要者及び取引者に訴求している。かかる使用態様などによって、使用商標に接した需要者及び取引者は、使用商標中「メンソレータム」及び「プレミア」のそれぞれが独立して自他商品識別機能を発揮する登録商標であると容易に理解・認識できる。 よって、需要者及び取引者は、使用商標中「メンソレータム（Ｒ）ＡＤ」部分からメンソレータムＡＤシリーズの１つであることを認識し、その上で同メンソレータムＡＤシリーズの派生ブランドとして「プレミア」を単独にて理解・認識すると捉えるのが自然である。また、使用商標中「プレミア（Ｒ）」の後に続く「乳液」及び「２０」は、それぞれ、本件商品の品質及び商品の品番や規格を表す記号、符号等と理解されるため、いずれも識別力が弱いことは明白である。 本件商標は、欧文字「ｐｒｅｍｉｅｒ」及び片仮名「プレミア」の上下２段の構成からなるところ、我が国で最も親しまれている外国語は英語であることから、欧文字「ｐｒｅｍｉｅｒ」は「総理大臣、第一位の、最高の」等の意味を有する英単語（乙２２）であると認識するのが最も自然である。また、取引実情においては、英単語「ｐｒｅｍｉｅｒ」を片仮名で「プレミア」と表記するのが一般的である（乙２３～乙２７）。よって、「プレミア」は英単語「ｐｒｅｍｉｅｒ」の読み方を特定したものと容易に認識され、取引実情にも合致していることから、本件商標中、「ｐｒｅｍｉｅｒ」の欧文字からは「プレミア」の称呼が生じる。 他方、使用商標においては、「ＡＤ」が英文字であること、及び「メンソレータム」が米国法人に由来するものであることから、「プレミア」部分は英単語「ｐｒｅｍｉｅｒ」を片仮名で表記したものであると理解できる。 以上より、使用商標中「プレミア」の片仮名は、本件商標の片仮名と同一のつづりからなり、欧文字とは同一の称呼を生ずるものであるから、本件商標とは社会通念上同一であるといえる。 したがって、請求人主張商標が本件商標と社会通念上同一の商標であると認められるべきであり、本件商標と社会通念上同一の商標が、本件商品の外箱、液体用包装用容器及び説明書に付されているといえる。 イ 回答書における主張 使用商標の構成中の「メンソレータム」の文字は、幅広い商品群を有するラインナップのブランドとして使用されてきた商標である。よって、一つの商標が一つの商品と紐づいている場合とは異なり、「メンソレータム」ブランド商品の中で、ある「メンソレータム」ブランド商品と他の「メンソレータム」ブランド商品とを区別するための識別標識が必要となる。「メンソレータム」ブランドのＡＤシリーズは、「メンソレータムＡＤクリームｍ」「メンソレータムＡＤ乳液ｂ」「メンソレータムＡＤスプレー」「メンソレータムＡＤボタニカル」などの商品が展開されているところ（乙５２～乙５５）、「メンソレータム」ブランドのＡＤシリーズ中の「プレミア」ブランドを表す商品として、自他商品識別標識を果たしている。 実際の需要者及び取引者が、「プレミア」の語を識別標識として認識していることは、通信販売のウェブサイトである「アスクル」において、該当ページの中ほどの「タイプ」をプルダウンすると「プレミア乳液２０」が選択可能であり（乙５６）、「プレミア乳液２０」中の「乳液２０」の文字は、上記アのとおり識別力が弱いことから、「プレミア」の文字が他のＡＤシリーズの商品と区別するための自他商品識別標識として機能していることは明らかである。 また、その他の通信販売のウェブサイトでも、検索バーに「プレミア」を入力し、商品等を「医薬品・ヘルスケア・介護」等を選択すると、本件商標権者の商品が検出される（乙５７～乙６０）。 （３）使用に係る商品 厚生労働省発行の「「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正について」に関する通知（乙３１）の別添２に係る別紙３によれば、当該通知の表に記載されている「成分名」欄に掲げるものを含有する製剤は「第三類医薬品」に分類されると記載されている。 よって、本件商品は、第三類の「医薬品」に該当するところ、第５類「薬剤」（請求に係る指定商品）の範疇に含まれる（乙３）。 （４）使用時期 ア 本件商標権者による本件商品の取引実情 本件商品は、製造承認後、本件商標権者の取引先の一つである医薬品等の卸売業者を通じて日本全国の薬局や通信販売を通じて需要者に販売されている（乙３６～乙３８）。 そして、本件商品の受注から請求に係る資料（乙３６～乙３８）における本件商品の受注及び納品は、いずれも要証期間内である２０１９年８月１日から２０２２年７月３１日の間に行われている。 本件商品と当該資料に係る商品が同一であることは、ＪＡＮコード（国際標準の商品識別コード）が一致することからも確認することができる（乙３９、乙４０）。 イ ウェブサイト上での公開 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（乙４）のウェブサイト（乙４１）には、本件商品の情報が公開されており（乙４２、乙４３）、本件商品の説明書を閲覧することができる（乙４４）。 本件商品の説明書（乙２、乙６、乙４４）は、いずれも２０１３年６月改訂版であるところ、被請求人主張商標は、遅くとも２０１４年６月１１日から現在に至るまで、継続的に本件商品の説明書に使用されている（乙４２）。 また、本件商品を取り扱う通信販売のウェブサイトにおいて、本件商品が販売されている（乙４５～乙５１）。 （５）使用場所 本件商品の包装用容器や説明書は日本語で記載されており（乙１、乙２、乙６）、本件商品は日本国内で販売されている。 上記（４）アに係る卸売業者宛の請求書は日本語で作成されており、本件商標権者の取引先である当該卸売業者は日本法人であることから、本件商品は日本国内で頒布されたことが明白である。 ２ まとめ 以上より、本件商標権者は、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を、第５類「薬剤」の外箱、液体用包装用容器、及び当該「薬剤」に同梱されている説明書に付して、要証期間内に、取引先に販売しており、同使用は、商標法第２条第３項第１号、同項第２号及び同項第８号の使用に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人は、本件商標権者が、本件商品の外箱、液体用包装用容器および商品説明書に付して使用している、別掲２のとおりの構成からなる「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」の文字（使用商標）から「プレミア」の文字（被請求人主張商標）が分離抽出されるから、使用商標と本件商標が社会通念上同一の商標である旨主張するので、これについて検討する。 （１）被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 ア 本件商標権者は、「販売名」を「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」とする第３類医薬品（本件商品）を製造、販売している（乙１、乙２、乙３２、乙３３、乙３５）。 イ 本件商品の外箱の側面、液体用包装容器の裏面及び商品説明書には「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」の文字（使用商標）が表示されているところ、構成中の「メンソレータム」の文字は、他の文字と大きさ及び書体が若干異なっている（乙１、乙２、乙４４）。 ウ 平成１６年２月１０日付け「医療品製造承認申請書」及び同３０年１２月１３日付け「医療品製造販売承認事項軽微変更届書」には「販売名」として「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」の表示（乙３２、乙３５）があり、通信販売のウェブサイトにおける本件商品の商品名は、すべて「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」の文字全体を含んでいる（乙４５～乙５１、乙５６～乙６０）。 エ 「メンソレータム」の文字からなる商標は、米国法人のザ・メンソレータム・カンパニーの所有する登録商標であり（乙１４）被請求人が１９７５年に専用使用権を取得し（乙１５）、幅広い商品ラインナップのブランドとして使用されてきた商標である（乙１７）。 オ 本件商品の外箱、液体用包装容器及び商品説明書には、使用商標以外に「プレミア」の表示は認められない。 （２）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について ア 使用商標は、「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」の文字を一連に表してなる。 また、使用商標の構成中の「（Ｒ）」の文字は、他の文字部分に比して相当に小さく表されており、何らかの記号としてのみ認識されるにとどまることから、使用商標に接する看者には「（Ｒ）」を捨象した「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」の一連の商標（商品名）であることを理解させるものである。 イ さらに、使用商標の構成中の「メンソレータム」の文字が、他の文字と大きさ及び書体が若干異なっており、幅広い商品ラインナップのブランドとして使用されてきた商標といいえるものであるから、これのみが独立して自他商品識別機能を果たすこともあるといえる。そして、「乳液２０」の文字は、商品の形状を表す「乳液」の文字に数字の「２０」を付加したものと認められ、自他商品の識別標識としての機能が弱い場合があるといえる。 ウ 上記（１）ウに係る販売名及び商品名がすべて「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」の文字全体を含んでおり、「プレミア」の文字のみが商品名として使用されている事実がうかがえない。 エ 上記アないしウからすると、使用商標に接する需要者は、「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」の構成文字全体または当該構成から「（Ｒ）」を除いた「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」を商標として理解する、さらに、「メンソレータム」の文字のみが、独立して商標と認識される場合がある、そして「乳液２０」の文字を捨象した「メンソレータムＡＤプレミア」の文字部分が、自他商品を識別する標識として機能する部分であると理解される場合があるとしても、使用商標の構成中、中程にある「プレミア」の文字のみが分離独立して自他商品識別標識として需要者に把握されるものとは認められない。 オ これに対し本件商標は、別掲１のとおり「ｐｒｅｍｉｅｒ」の欧文字と「プレミア」の片仮名を２段に書してなる。 カ 本件商標の下段の「プレミア」の片仮名が上段の「ｐｒｅｍｉｅｒ」の読みを表したものと理解され、上下段の観念が同一であるとしても、本件商標の下段の「プレミア」の片仮名と「メンソレータム（Ｒ）ＡＤプレミア（Ｒ）乳液２０」（使用商標）、「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」、「メンソレータム」又は「メンソレータムＡＤプレミア」の各文字とは、「メンソレータム」、「ＡＤ」、「乳液２０」の文字等の有無の差異があり、その構成文字が著しく異なるものである。 キ したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。 ク その他、被請求人は、本件商標と同一（社会通念上の同一を含む。）の商標の使用をした事実を証明していない。 ２ 被請求人の主張について （１）被請求人は、使用商標の構成中「メンソレータム」及び「プレミア」のそれぞれ文字の右上に登録商標を意味する（Ｒ）が付されており、また、「メンソレータム（Ｒ）ＡＤ」と「プレミア（Ｒ）」の間には、半角程度のスペースが設けられていることから、「プレミア」の文字が独立して認識できる旨主張し、他の商標法第５０条第１項の取消審判に係る審決を挙げている。 しかしながら、上記１（２）のとおり、「メンソレータム」と「プレミア」の文字の右上に（Ｒ）が付されているとしても使用商標から「プレミア」の文字のみが分離独立して認識されることはない。 また、仮に登録商標であることを簡明に示すものとして、「（Ｒ）」が後置されているとしても、使用商標の構成は「メンソレータム」「（Ｒ）」「ＡＤ プレミア」「（Ｒ）」「乳液２０」の文字を一連に表した構成であって、請求人が主張する「・・・ＡＤ」と「プレミア」の間にあるスペースは半角程にも満たないごくわずかなものにすぎないから、左から２つめの「（Ｒ）」が「プレミア」の文字のみに付されているものとは認識し得ない。 （２）被請求人は、通信販売のウェブサイトである「アスクル」において、該当ページの中ほどの「タイプ」をプルダウンすると「プレミア乳液２０」が選択可能であり（乙５６）、「プレミア乳液２０」中の「乳液２０」の文字は、識別力が弱いことから、「プレミア」の文字が他のＡＤシリーズの商品と区別するための自他商品識別標識として機能している。また、その他の通信販売のウェブサイトでも、検索バーに「プレミア」を入力し、商品等を「医薬品・ヘルスケア・介護」等を選択すると、本件商品が検出される（乙５７～乙６０）ことから、使用商標の構成中の「プレミア」の文字のみが、自他商品識別標識として機能している旨主張する。 しかしながら、「アスクル」のウェブサイトの表示は、当該ウェブサイトにおける「タイプ」としての「プレミア２０」の表示であり、商品名としては、「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」の文字（使用商標）全体を含む文字が表示されていることから、需要者には当該「メンソレータムＡＤプレミア乳液２０」が商品名として認識されるものである。 また、検索エンジンにおいて、検索バーに「プレミア」を入力した場合は、商品名の構成にかかわらず「プレミア」を含む商品名の商品が検索されるものであるから（乙５０～乙５２）、これによって「プレミア」の文字が分離独立して需要者に認識されるものとは認められない。 （３）したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、本件商標（社会通念上同一のものを含む。以下同じ。）を商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定商品について使用をしていることを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について要証期間に使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、被請求人は、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定商品中、第５類「薬剤」（請求に係る指定商品）についての本件商標の使用をしていることを証明したものということはできず、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。