2022-300634

上記当事者間の登録第３３５２７８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３３５２７８７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成５年４月１５日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年７月２５日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和元年（２０１９年）７月２５日から同４年（２０２２年）７月２４日までを、以下「要証期間」という。 なお、本件商標権は、令和４年８月１２日受付で、システム・エンジニアリング・サービス株式会社（以下「ＳＥＳ社」という。）から現在の商標権者である株式会社ネットスプリング（以下「ネットスプリング社」という。）に対し、一般承継により移転がなされた。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び審判弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 請求人の調査では、被請求人は、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を指定役務について使用していない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人が提出した証拠によれば、被請求人は、第９類の商品「ソフトウェア製品」の製造又は販売を行っていた可能性はあるが、指定役務である第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を行っていなかったことは明らかである。 役務は、他人のための便益である。よって、他人のために、プログラムの設計・作成又は保守を行う必要があり、他人のためにプログラムの貸与をする必要がある。 ソフトウェア（プログラム）は、第９類の「ソフトウェア（プログラム）」に含まれる商品であり、当該商品の製造、販売は、商品「ソフトウェア（プログラム）」の使用の定義に含まれるものである。 指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について本件商標を使用していたのであれば、当該役務について、他人からのどのような注文に基づき、どのように設計・作成又は保守をしたのか仕様書があるはずであるが、そのような証拠は一切提出されていない。 指定役務「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」について、本件商標を使用していたのであれば、貸与の条件について記載した書面等があるはずであるが、そのような書面は一切提出されていない。 被請求人が提出しているのは、ソフトウェア（プログラム）製品を製造又は販売していた事実のみである。 ソフトウェア（プログラム）の製造又は販売は、第９類の指定商品についての使用行為に含まれるものである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を令和４年１０月１１日付け審判事件答弁書及び同５年９月２２日付け審尋に対する同年１０月２３日付け審判事件答弁書（２）において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３０号証（枝番号を含む。以下、乙第○号証を「乙○」のように表記する。）を提出した。 １ 審判事件答弁書における主張 本件商標は、被請求人が、その指定役務について、要証期間内に使用している。したがって、本件審判の請求は成り立たない。 （１）被請求人について 被請求人は、主としてネットワーク関連機器・通信ソフトウェア等の企画、開発、販売等を業とする企業である（乙１）。被請求人は、２０１８年４月１日に、系列会社である、システム・エンジニアリング・サービス株式会社（ＳＥＳ社）と合併し、その事業を引き継いだ（乙２）。 ＳＥＳ社の事業は、現在でも、被請求人のＳＥＳビジネスユニットにて継続されており、企業のメインフレーム・サーバーに対応するプログラム等の「設計・作成又は保守」を行っている（乙３）。 （２）本件商標の使用について 本件商標は、欧文字「ＳＥＳ」をデザイン化してなる。本件商標は、ＳＥＳ社の略称として、１９８２年の創業以来一貫して使用され、事業を引き継いだ被請求人によっても、以下のとおり、継続して使用されている。 ア 本件商標のホームページ等における使用 （ア）乙１は、被請求人のホームページ（以下「ＨＰ」という。）である。 ＨＰには、「ＳＥＳソフトウェア製品はこちらをご覧ください」という文字とともに、本件商標が表示されている。これをクリックすると、ＳＥＳビジネスユニットの業務内容等についてのページ（乙３）が表示されるが、このページにも本件商標が使用され、以下のような情報を提供している。 ａ ２０２０年９月１日 ＯＣＳＬＡＭ Ｖ３（ＩＢＭ社 ｚ／ＯＳＶ２．４適合版）のリリース改訂 ｂ ２０２０年８月２５日 ＯＣＳＬＡＭ Ｖ３（ＩＢＭ社 ｚ／ＯＳＶ２．４適合版）出荷開始 ｃ ２０２０年４月１日 ＯＣＳＬＡＭ Ｖ３のｚ／ＯＳＶ２．４対応意向のアナウンス また、これに関連したリリース記事にも、本件商標が表示されている（乙４）。乙４は、「ＯＣＳＬＡＭ」対応ソフトウェアが、２０２０年夏以降に提供予定である旨の記事である。要証期間内の２０２０年４月の時点で、本件商標が使用されていることは明らかである。なお、過去のＨＰでも、それぞれ、レイアウトや「ＮＥＷＳ」覧の記載は若干異なるものの、一貫して、本件商標がＨＰに表示されている。 （イ）以下の画面は、インターネットアーカイブ「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて出力した、被請求人の過去のＨＰ（画面の一部を複写）である。 ａ ２０２０年８月９日時点のＨＰ画面（乙５） ｂ ２０２０年１０月２０日時点のＨＰ画面（乙６） ｃ ２０２１年５月８日時点のＨＰ画面（乙７） ｄ ２０２１年１２月２日時点のＨＰ画面（乙８） ｅ ２０２２年３月２４日時点のＨＰ画面（乙９） ｆ ２０２２年４月２日時点のＨＰ画面（乙１０） 上記一連の証拠に表示された商標は、本件商標と同一の態様である。上記一連の証拠は、いずれも、被請求人が提供をする「ＳＥＳソフトウェア製品」に関する広告である。したがって、上記表示行為は、被請求人が「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」であるから、本件商標の使用に当たる（商標法第２条第３項第８号）。このように、本件商標は、要証期間である２０１９年７月２６日以降、今日まで、被請求人によって一貫して使用されている。 イ 本件商標の正規出荷品及び貸与品への使用 乙１１は、メインフレームを導入している企業向のソフトウェア（ＯＣＳＬＡＭ：以下「本件ソフト」という。）の説明書である。ただし、相手先の社名部分等はマスキングした。この説明書は、２０１９年４月に改版されたものであるが、現在も使用されている。本件ソフトは、乙１２の１のように、ディスクに格納して納入される。これらのディスクは、引き合いがあった企業に対する導入試験用に貸与されるディスクの写真である。実際に顧客に納入されるディスク（正規出荷品）も、盤面は同仕様である。これらのディスクにも、本件商標は表示されている。したがって、これらの説明書やディスクに表された本件商標は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に使用されている。 ちなみに、乙１２の２及び３は、乙１２の１に表された２枚のディスクを、それぞれ拡大して複写したものである。いずれのディスクにも、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｃ１９９２－２０２０」と、いわゆるコピーライト表示がなされている。これは、最初の発行年である１９９２年、及び、同ソフトの内容が更新された年である２０２０年を表している。乙４で明らかなように、１９９２年は「ＯＣＳＬＡＭ」の提供を開始した年であり、２０２０年は、このソフトウェアの更新（高速化と機能アップ）をした年である。 ウ 本件商標のソフトウェア関連役務への使用 乙１３は、本件ソフトの出荷依頼書である。依頼日は、要証期間内の２０２１年３月９日である。乙１４及び乙１５は、上記出荷依頼を受けた本件ソフトについての、出荷申請書及び社内の最終チェックリストである。 本件ソフトは、２０２１年３月１２日に品質チェックの上出荷された。乙１６及び乙１７は、その出荷報告書と、同梱した送付状の控えである。 上記のとおり、本件ソフトは、現在も販売されており、同ソフトを格納したディスク盤面には本件商標が表示されているから、一連の行為は「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」であることも明らかである。 ２ 審判事件答弁書（２）における主張 被請求人は、要証期間内において本件商標をその指定役務に使用した事実があるから、追加の証拠を提出するとともに、その内容について詳述する。 （１）被請求人は、コンピュータソフトウェア「ＯＣＳＬＡＭ」の保守サービスの広告において本件商標を使用した事実があること ア 被請求人ホームページが、少なくとも令和２年８月９日から令和４年６月１０日の期間中、継続して公開されていたこと 乙１８の１及び２は、インターネットアーカイブ「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて表示した令和４年６月１０日時点における被請求人のホームページ（以下「被請求人ホームページ」という。）の表示画面を印刷したものである。乙１８の１はコンピュータ端末から直接印刷したものであるが、端末の画面上で表示される画面の上端部（「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」の操作バーの部分）が印刷されないため、端末の画面上に表示されているものをスクリーンショットして複写したものが乙１８の２である。 次に、乙１９の１及び２は、インターネットアーカイブ「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて表示した令和３年６月１日時点における被請求人ホームページの表示画面を印刷したものである。乙１９の１はコンピュータ端末から直接印刷したものであり、端末の画面上に表示されているものをスクリーンショットして複写したものが乙１９の２である。 さらに、乙２０の１及び２は、インターネットアーカイブ「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて表示した令和２年８月９日時点における被請求人ホームページの表示画面を印刷したものである。乙２０の１はコンピュータ端末から直接印刷したものであり、端末の画面上に表示されているものをスクリーンショットして複写したものが乙２０の２である。 乙１８の１ないし乙２０の２により、被請求人ホームページが、少なくとも令和２年８月９日から令和４年６月１０日の期間中、継続して公衆に対して閲覧可能な状態におかれ、被請求人の業務に係る各種商品や役務の宣伝広告が行われていたことが分かる。 イ 被請求人ホームページには、コンピュータソフトウェアの保守に関する広告が掲載されていること 上記期間中、被請求人ホームページには、「ＳＥＳソフトウェア製品はこちらへ」との文字と、本件商標と社会通念上同一の商標を結合したアイコンが表示されている（乙１８の２、乙１９の２及び乙２０の２の上で矢印を付した部分。以下「本件遷移ボタン」という。）。本件遷移ボタンをクリックすると、ＳＥＳ社（システム・エンジニアリング・サービス株式会社）のホームページに遷移する。答弁書において説明したとおり、被請求人は、平成３０年４月１日にＳＥＳ社と合併し、被請求人が存続会社となり、ＳＥＳ社は同日をもって消滅したが、ＳＥＳ社の製品・サービスについては、ソフトウェアの保守、メインテナンスを含め、被請求人が承継し、継続して提供しているため（乙２）、ＳＥＳ社のホームページも維持している。 （ア）令和４年６月１０日時点における使用 「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上において、乙１８の１及び２に示す令和４年６月１０日時点における被請求人ホームページ上の本件遷移ボタンをクリックすると表示されるウェブページを印刷したものが乙２１の１である。当該ウェブページの上段右側に「製品紹介」と表示されており（書証上に矢印を付した）、これをクリックすると、乙２１の２の画面に推移する。当該ウェブページには「ＳＥＳ製品」として、上から「ＢｒｏａｄＺＴ」「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」及び「ＯＣＳＬＡＭ」の各コンピュータソフトウェアのアイコンが表示されており、「ＯＣＳＬＡＭ」のアイコンの右側の「ご紹介ＯＨＰ」をクリックすると、「ＯＣＳＬＡＭ Ｖｅｒ３．０」と題する資料（乙２１の３；以下「本件製品紹介資料」という。）が表示される。乙２１の４は「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ画面上で本件製品紹介資料が表示されている画面をスクリーンショットしたものを複写したものである。 （イ）令和３年６月１日時点における使用 次に、「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上において、乙１９の１及び２に示す令和３年６月１日時点における被請求人ホームページ上の本件遷移ボタンをクリックすると表示されるウェブページを印刷したものが乙２２の１である。「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ上では、令和３年６月２２日に保存された画面が表示される。当該ウェブページの上段右側に「製品紹介」と表示されており（書証上に矢印を付した）、これをクリックすると、乙２２の２の画面に推移する。「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ上では、令和３年１２月８日に保存された画面が表示される。当該ウェブページには「ＳＥＳ製品」として、上から「ＢｒｏａｄＺＴ」「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」及び「ＯＣＳＬＡＭ」の各商品のアイコンが表示されており、「ＯＣＳＬＡＭ」のアイコンの右側の「ご紹介ＯＨＰ」をクリックすると、本件製品紹介資料が表示される。「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ上では、令和４年５月１６日に保存された画面が表示される。乙２２の３は「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ画面上で本件製品紹介資料が表示されている状況をスクリーンショットしたものを複写したものである。 （ウ）令和２年８月９日時点における使用 さらに、「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上において、乙２０の１及び２に示す令和２年８月９日時点における被請求人ホームページ上の本件遷移ボタンをクリックすると表示されるウェブページを印刷したものが乙２３の１である。「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ上では、令和２年８月１５日に保存された画面が表示される。当該ウェブページの上段右側に「製品紹介」と表示されており、これをクリックすると、乙２３の２の画面に推移する。「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ上では、令和３年１２月８日に保存された画面が表示される。当該ウェブページには「ＳＥＳ製品」として、上から「ＢｒｏａｄＺＴ」「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」及び「ＯＣＳＬＡＭ」の各商品のアイコンが表示されており、「ＯＣＳＬＡＭ」のアイコンの右側の「ご紹介ＯＨＰ」をクリックすると、本件製品紹介資料が表示される。「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のブラウザ上では、令和４年５月１６日に保存された画面が表示される。 なお、本件製品紹介資料は、令和５年１０月１７日現在においても継続して公衆に対して閲覧可能な状態に置かれている。 以上の書証に照らすと、本件製品紹介資料が、少なくとも令和２年８月９日以降、令和５年１０月１７日現在に至るまで、継続して公衆に対して閲覧可能な状態に置かれていることが分かる。 そして、本件製品紹介資料の１５頁には、「サポートと保守」との見出しの下、「導入支援サービス（導入時）〈有償サービス〉」「ＯＣＳＬＡＭの導入作業を支援します。［支援内容］ＯＣＳＬＡＭのインストール、定義作成、動作確認」と記載され、「保守体制 富士通を窓口として連携したサポートを行います。」と記載されている。したがって、本件製品紹介資料は、コンピュータソフトウェア「ＯＣＳＬＡＭ」の広告であるとともに、当該コンピュータソフトウェアの保守サービスについての広告にも当たる。そして、本件製品紹介資料の１８頁及び１９頁には本件商標と色彩のみが異なる本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている（書証上に矢印を付した。以下、本件商標と色彩のみが異なる本件商標と社会通念上同一の商標を、「本件商標」という）。 よって、被請求人がインターネット上のウェブサイトにおいて、本件商標が付された本件製品紹介資料を、継続して公衆に対して閲覧可能な状態においている行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する商標の「使用」すなわち「商品又は役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 以上より、本件商標が、本件審判の要証期間内に、その指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用されたことは明らかである。 なお、ＳＥＳ社は平成３０年４月１日付けで被請求人と合併し、消滅したが、ＳＥＳ社の製品・サービスは被請求人がすべて継続してサポート、メインテナンスすることをアナウンスしている（乙２）。また、乙２４の１ないし３は、令和３年６月４日から同年６月７日にかけて「ＯＣＳＬＡＭ」のサポート業務について被請求人と顧客との間で交信された電子メールの写しである。これに照らせば、被請求人がＳＥＳ社のソフトウェア製品について継続してサポート、保守サービスを提供していることが分かる。なお、被請求人及びＳＥＳ社のソフトウェア製品は企業向けの高度かつ大規模なものであって、販売後も被請求人による専門的なサポートや保守サービスを提供する必要があることはいうまでもない。 （２）被請求人は、コンピュータシステム「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」の保守サービスの広告において本件商標を使用した事実があること ア 被請求人のウェブサイトにおいてコンピュータソフトウェアの保守についての広告を掲載したこと （ア）令和４年６月１０日時点における広告掲載 「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上において、乙１８の１及び２に示す令和４年６月１０日時点における被請求人ホームページ上の本件遷移ボタンをクリックすると表示されるウェブページ（乙２１の１）の最上段の左端には本件商標が表示されている（書証上に矢印を付した）。当該ウェブページの右側には上から「最新情報」「会社概要」「事業展開」「製品紹介」と表示されており、「製品紹介」をクリックすると、乙２１の２の画面に推移する。当該ウェブページの最上段左端に本件商標が表示されている（書証上に矢印を付した）。そして、「ＳＥＳ製品」として、上から「ＢｒｏａｄＺＴ」「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」及び「ＯＣＳＬＡＭ」の各コンピュータソフトウェアのアイコンが表示されている。このうち、「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」（基幹業務連携ポータルアプリケーション）のアイコンをクリックすると、乙２５の１に示すウェブページが表示される。当該ウェブページの上端部には、「特徴」「デモ」「構成図」「システム要件」「価格」「サービス」の各アイコンが並んでおり、「サービス」のアイコンをクリックすると、乙２５の２に示すウェブページ（以下「本件ウェブページ１」という。）が表示される。本件ウェブページ１には「サービス」として、「保守 ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒの運用をオンラインサポート致します。」との記載がある。 （イ）令和３年６月１日時点における広告掲載 次に、「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上において、乙１９の１及び２に示す令和３年６月１日時点における被請求人ホームページ上の本件遷移ボタンをクリックすると表示されるウェブページ（乙２２の１）の最上段の左端には本件商標が表示されている（書証上に矢印を付した）。当該ウェブページの右側には上から「最新情報」「会社概要」「事業展開」「製品紹介」と表示されており、「製品紹介」をクリックすると、乙２２の２の画面に推移する。当該ウェブページの最上段左端には、本件商標が表示されている（書証上に矢印を付した）。そして、「ＳＥＳ製品」として、上から「ＢｒｏａｄＺＴ」「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」及び「ＯＣＳＬＡＭ」の各コンピュータソフトウェアのアイコンが表示されている。このうち、「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」（基幹業務連携ポータルアプリケーション）のアイコンをクリックすると、乙２６の１に示すウェブページが表示される。当該ウェブページは「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上で令和３年１２月８日に保存されたものである。当該ウェブページの上端部には、「特徴」「デモ」「構成図」「システム要件」「価格」「サービス」のアイコンが並んでおり、「サービス」のアイコンをクリックすると、乙２６の２に示すウェブページ（以下「本件ウェブページ２」という。）が表示される。本件ウェブページ２には「サービス」として、「保守ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒの運用をオンラインサポート致します。」と記載があり、「年額（税別）」の欄に「お問い合わせください。」とある。 （ウ）令和２年８月９日時点における広告掲載 さらに、「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上において、乙２０の１及び２に示す令和２年８月９日時点における被請求人ホームページ上の本件遷移ボタンをクリックすると表示されるウェブページ（乙２３の１）の最上段の左端には本件商標が表示されている（書証上に矢印を付した）。当該ウェブページの右側には上から「最新情報」「会社概要」「事業展開」「製品紹介」と表示されており、「製品紹介」をクリックすると、乙２３の２の画面に推移する。当該ウェブページの最上段左端には、本件商標が表示されている（書証上に矢印を付した）。そして、「ＳＥＳ製品」として、上から「ＢｒｏａｄＺＴ」「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」及び「ＯＣＳＬＡＭ」の各コンピュータソフトウェアのアイコンが表示されている。このうち、「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」（基幹業務連携ポータルアプリケーション）のアイコンをクリックすると、乙２７の１に示すウェブページが表示される。当該ウェブページは「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」上で令和３年１２月８日に保存されたものである。当該ウェブページの上端部には、「特徴」「デモ」「構成図」「システム要件」「価格」「サービス」のアイコンが並んでおり、「サービス」のアイコンをクリックすると、乙２７の２に示すウェブページ（以下「本件ウェブページ３」という。）が表示される。本件ウェブページ３には「サービス」として、「保守ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒの運用をオンラインサポート致します。」と記載がある。 イ 被請求人のウェブサイトは全体として被請求人が提供するソフトウェア保守サービスの広告であること いうまでもなく、本件ウェブページ１ないし３は、「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」との基幹業務連携ポータルアプリケーション（ソフトウェア）の保守のサービスを提供することについての広告に当たる。そして、本件ウェブページ１ないし３自体には本件商標の表示はないものの、本件ウェブページ１ないし３は、（ａ）被請求人ホームページ上の、本件商標が付された本件推移ボタンをクリックすることで表示される（ｂ）ウェブページ（乙２１の１、乙２２の１、乙２２の３）、さらにこれらのウェブページ上の「製品紹介」をクリックして表示される、（ｃ）ウェブページ（乙２１の２、乙２２の２、乙２３の２）を経由して表示されるものであるから、本件ウェブページ１ないし３と、本件商標が付された（ａ）被請求人ウェブページ、（ｂ）乙２１の１、乙２２の１及び乙２２の３のウェブページ並びに（ｃ）乙２１の２、乙２２の２及び乙２３の２のウェブページは、一体のものであって、（ａ）（ｂ）及び（ｃ）のウェブページに付された本件商標は、本件ウェブページ１ないし３の広告に付されているものである。このことは、例えば、４頁からなる広告宣伝物の４頁目に役務の広告が記載されており、１ないし３頁目に商標が付されていれば、たとえ４頁目には商標が表示されていなかったとしても、１ないし３頁目の商標は４頁目で広告されている商品又は役務の出所を表示するものとして使用されていると、自然に理解されることに照らして考察すれば明らかである。 よって、被請求人がインターネット上で、本件商標が付された（ａ）被請求人ホームページ、（ｂ）乙２１の１、乙２２の１及び乙２２の３のウェブページ並びに（ｃ）乙２１の２、乙２２の２及び乙２３の２のウェブページとともに本件ウェブページ１ないし３を、継続して公衆に対して閲覧可能な状態においている行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」すなわち「役務に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 以上より、本件商標が、本件審判の要証期間内に、その指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用されたことは明らかである。 なお、上述のとおり、ＳＥＳ社の製品・サービスは被請求人がすべて継続してサポート、メインテナンスしており（乙２）、現に、令和４年４月ないし６月において「ＢｒｏａｄＲａｎｇｅｒ」の保守サービスの対価を顧客に請求した事実がある。乙２８の１ないし３は当該顧客に対して被請求人がコンピュータソフトウェアの保守費用を請求したことを示す請求書の写しであり、乙２８の４は、当該保守サービスに係る保守契約書の写しである（営業秘密にかかる事項はマスキングした）。当該保守契約書はＳＥＳ社の名義で締結されたものであり、契約期間は２０１５年１２月１日ないし２０１６年１１月３０日とされているが、「１年単位、自動延長」と記載されており、当該保守契約書に基づいて、ＳＥＳ社の業務を引き継いだ被請求人において保守サービスを行っており、それに対する対価の請求が乙２８の１ないし３によって行われているものである。 （３）被請求人は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」において本件商標を使用した事実があること 乙２９の１は、令和元年６月１９日に、被請求人の顧客から被請求人に対してコンピュータソフトウェア「ＯＣＳＬＡＭ」の貸与を依頼する書面である。顧客企業名等営業秘密に係る事項はマスキングしている。これによれば、令和元年６月１９日に顧客からソフトウェアの貸与の依頼があり、貸出希望期間が令和元年７月１日から同年９月３０日とされていることが分かる。 乙２９の２は、上記顧客からの依頼に応じ、令和元年６月２７日付けで、被請求人が当該顧客に対してコンピュータソフトウェア「ＯＣＳＬＡＭ」を貸与することを承諾し、当該コンピュータソフトウェアを貸し渡したことを通知する書面である。 乙２９の３は、貸与したコンピュータソフトウェア「ＯＣＳＬＡＭ」を格納した磁気テープ（以下「本件磁気テープ」という。）が上記顧客から被請求人に対して返送された際の状況及び配送伝票の写真である。本件磁気テープのカートリッジ上には「貸与品（２０１９．７．１～２０１９．９．３０）」との記載があり、本件商標と社会通念上同一の商標が付されている。運送会社の配送伝票には１０月２６日の日付があるが、乙２９の１ないし３を総合して考慮すれば、これは令和元年の１０月２６日であることが推認できる。 乙２９の４は、上記顧客から返却された本件磁気テープを受領した際に被請求人の従業員が残したメモを撮影した写真である。 乙２９の１ないし乙２９の４に徴すれば、被請求人がその顧客に対し、令和元年６月２７日頃から同年１０月２６日頃までの期間中本件磁気テープを貸与した事実があることは明らかである。そして、令和元年７月２５日以降は要証期間に含まれる。 よって、被請求人が当該顧客に対して本件磁気テープを上記期間中貸与し、本件磁気テープのカートリッジ上に本件商標と社会通念上同一の商標を付した行為は、商標法第２条第３項第３号に規定する「使用」すなわち「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、貸し渡す物を含む。）に標章を付する行為」に該当する。 なお、当該顧客に対するソフトウェアの貸与は無償で行われたものであるが、「商取引」には、営利を目的として行われる様々な契約形態による場合が含まれ、対価と引換えに取引されなければ、商標法上の商品又は役務に当たらないとはいえず、取引を全体として観察して商取引といえるものであれば足りるものと解される（知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１０００８号平成１９年９月２７日判決参照、乙３０）。貸与そのものは無償であったとしても、貸与が契機となって最終的に製品の受注に至るとすれば、そこで対価が得られることになるから、本件貸与が無償で行われたことは、商標法第２条第３項第３号に規定する商標の「使用」の行為があったことを何ら左右しない。 以上より、本件商標が、本件審判の要証期間内に、その指定役務中の「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」について使用されたことは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）ア 被請求人である本件商標権者（ネットスプリング社）は、ネットワーク関連機器の開発及び販売を行う企業である（乙２、乙４）。 イ ネットスプリング社は、２０１８年４月１日に、前商標権者であるＳＥＳ社を吸収合併した（乙２、乙２１の１）。 また、本件商標権は、前記第１のとおり、令和４年８月１２日受付で、ＳＥＳ社からネットスプリング社に一般承継により移転がなされた。 （２）ア 令和４年６月１０日時点におけるネットスプリング社のウェブサイトには、中央右側部分に、「ＳＥＳソフトウェア製品はこちらへ」の記載とともに、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標」という。）が付されたアイコンが表示されている（乙１８）。 イ 上記アのアイコンをクリックして遷移するウェブサイトには、左上に使用商標が表示され、その下には、「製品紹介」と記載されたアイコンが表示されている（乙２１の１）。 ウ 上記イの「製品紹介」のアイコンをクリックして遷移するウェブサイトには、「ＳＥＳ製品」の見出しの下、通信ソフトウェアとして「ＯＣＳＬＡＭ」のアイコンが表示され、その右側には「ご紹介ＯＨＰ」の文字が表示されている（乙２１の２）。 エ 上記ウの「ＯＣＳＬＡＭ」のアイコン右側の「ご紹介ＯＨＰ」の文字部分をクリックすると、２０１４年７月１５日付けのＳＥＳ社の作成に係る「ＯＣＳＬＡＭ」の紹介資料に遷移する。当該資料の表紙には、タイトルとして「ＯＣＳＬＡＭ Ｖｅｒ３．０」及び「ＩＢＭオープンメインフレーム・サーバ用通信ソフトウェア」の記載がある。また、「ＯＣＳＬＡＭとは」の見出しの下、「ＯＣＳＬＡＭの提供機能」として、「オープン通信プロトコルサポート」「応用プログラムインタフェースの提供」及び「運用・管理サービス」の記載がある。さらに、「サポートと保守」の見出しの下、「導入支援サービス（導入時）＜有償サービス＞ＯＣＳＬＡＭの導入作業を支援します。［支援内容］ＯＣＳＬＡＭのインストール、定義作成、動作確認」及び「保守体制・・・連携したサポートを行います。」の記載がある（乙２１の３）。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について 本件商標は、別掲１のとおり、「ＳＥＳ」の文字をデザイン化して表してなる。他方、使用商標は、別掲２のとおり、「ＳＥＳ」の文字を青色でデザイン化して表してなる。 両者を比較すると、使用商標は、本件商標とは、色彩のみを異にする同一のデザイン化された文字からなるものと認められるから、商標法第５０条に規定する「登録商標」に当たるというべきである（商標法第７０条第１項）。 （２）使用役務について 上記１（２）によれば、令和４年６月１０日時点のネットスプリング社のウェブサイトに掲載されている「ＳＥＳソフトウェア製品」の一つである「ＯＣＳＬＡＭ」は、通信ソフトウェアを指称するものであるとともに、別途有償で提供される当該ソフトウェアのインストールやサポート及び保守のサービスも指称するものであることがうかがえる。そして、当該サービスは、請求に係る役務のうち、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の範ちゅうに含まれることが明らかである。 （３）使用時期について 上記１（２）アのとおり、ネットスプリング社のウェブサイトに、「ＯＣＳＬＡＭ」を含む「ＳＥＳソフトウェア製品」についての広告が掲載されたのは令和４年６月１０日であり、要証期間である。 （４）使用者について 上記１（２）アのとおり、要証期間である令和４年６月１０日時点のネットスプリング社のウェブサイトに、使用商標が表示されている。 そして、上記１（１）イのとおり、ＳＥＳ社からネットスプリング社に商標権の移転がなされたのは、本件審判の請求後の令和４年８月１２日であるが、ＳＥＳ社は、２０１８年にネットスプリング社に吸収合併され、以降、ネットスプリング社の名義で存続していることを踏まえれば、上記の使用商標の使用時点においては、ネットスプリング社が、本件商標の使用について、ＳＥＳ社から黙示の許諾を受けていた通常使用権者であったとみて差し支えない。 （５）使用行為について 上記１（１）のとおり、ネットスプリング社は、ＬＡＮ通信ソフトウェアのインストールやサポート及び保守のサービスを内容とする「ＯＣＳＬＡＭ」を含む「ＳＥＳソフトウェア製品」の広告を内容とするウェブサイトに使用商標を付し、電磁方法により提供したとみることができ、この行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。 また、当該ウェブサイトは、日本国内において日本語により作成されたものであって、その提供先は日本国内であることが明らかである。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その請求に係る指定役務について、本件商標と同一と認められる商標を使用していたことを証明したといえる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務である本件商標の指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。