2022-300426

上記当事者間の登録第４９０１６４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４９０１６４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「日野ドライブマスター」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年９月２９日に登録出願、第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置，省燃費運転指導警報装置用のコンピュータプログラム，省燃費運転指導警報装置の取得する情報を記録するための光カード・ＩＣカード・磁気カード，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話機，自動車電話機，その他の電気通信機械器具」、第１２類「自動車盗難・いたずら防止警報器，自動車後進警報器，自動車並びにその部品及び附属品」、第３７類「自動車の修理又は整備，自動車の修理又は整備に関するコンサルティング，自動車の修理又は整備に関する情報の提供，自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置の修理・保守及び修理・保守に関するコンサルティング，自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置の修理又は保守に関する情報の提供」及び第３８類「移動体電話による通信」を指定商品及び指定役務として、同１７年１０月１４日に設定登録され、その後、同２７年５月１９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年５月３０日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する、「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）５月３０日ないし同４年（２０２２年）５月２９日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置，省燃費運転指導警報装置用のコンピュータプログラム，省燃費運転指導警報装置の取得する情報を記録するための光カード・ＩＣカード・磁気カード，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話機，自動車電話機，その他の電気通信機械器具」及び第１２類「自動車盗難・いたずら防止警報器，自動車後進警報器，自動車並びにその部品及び附属品」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記指定役務についての本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、甲第１号証及び同第２号証を提出している。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁の要点 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１１号証（枝番を含む。）を提出した。 １ 使用に係る商標 乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人が製造及び販売するトラック「ＨＩＮＯ ＰＲＯＦＩＡ タンクローリー」及び「ＨＩＮＯ ＰＲＯＦＩＡ ＣＡＲＧＯ」の製品カタログである。また、乙第３号証は被請求人のトラック「ＨＩＮＯ ＰＲＯＦＩＡ 大型トラック取扱説明書」である。さらに、乙第４号証は、被請求人が製造及び販売する「日野ドライブマスター」の取扱説明書である。 乙第５－１号証は、被請求人が発行した一括請求書の写し（２０２２年３月発行）である。２枚目に「ヒノドライブマスター」が記載されている。請求書の読み方を説明すると、２枚目の車型「ＳＨ１ＥＥＧＧ－ＥＲＡＢＡ」は、被請求人が製造、販売するトラクター「ＨＩＮＯ ＰＲＯＦＩＡ ＴＲＡＣＴＯＲ」である。「ＨＩＮＯ ＰＲＯＦＩＡ ＴＲＡＣＴＯＲ」のカタログ（乙第５－２号証）の７頁には、「ＳＨ１ＥＥＧＧ－ＥＲＡＢＡ」との記載があり、一括請求書（乙第５－１号証）に記載されている車型と一致する。また、カタログ（乙第５－２号証）の２頁及び４頁には標準装備・オプション「日野ドライブマスター」の記載がある。したがって、車型「ＳＨ１ＥＥＧＧ－ＥＲＡＢＡ」には「日野ドライブマスター」が搭載されていることも明らかである。 乙第４号証は被請求人が製造及び販売する「日野ドライブマスター」の取扱説明書であるが、その説明に「車両の運転状態（車速，アクセル開度，エンジン回転数，燃料噴射量）をモニターし，燃費に悪い運転操作を検出した場合はブザーで警報することで省燃費運転を奨励します。」と記載されている。一方、乙第１号証ないし乙第３号証及び乙第５－２号証は、「トラック」の製品カタログである。類似商品・役務審査基準〔国際分類第１１－２０２２版対応〕によれば（乙第９号証）、「トラック」は、第１２類「自動車」の範ちゅうに含まれる。また、「日野ドライブマスター」は上述のとおりブザーで警報することで省燃費運転を奨励する「自動車用警音器」であり、「自動車の部品及び附属品」の範ちゅうに含まれる（乙第９号証）。したがって、使用に係る商品は請求に係る商品のうち、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」に関する使用であることは明らかである。 また、乙第４号証には「車両の運転状態（車速，アクセル開度，エンジン回転数，燃料噴射量）をモニターし，燃費に悪い運転操作を検出した場合はブザーで警報することで省燃費運転を奨励します。」と記載されていることから、使用に係る商品は請求に係る商品のうち、第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置，省燃費運転指導警報装置用のコンピュータプログラム，省燃費運転指導警報装置の取得する情報を記録するための光カード・ＩＣカード・磁気カード」に使用されていることも明らかである。 ２ 使用期間 乙第１号証には２０１９年９月（裏表紙に記載）、乙第２号証には２０２１年７月（裏表紙に記載）、乙第３号証には２０１９年１０月（奥付に記載）、 乙第５－１号証には２０２２年３月（１枚目上部中央に記載）及び乙第５－２号証には２０２０年４月（裏表紙に記載）とそれぞれ発行時期が記載されている。なお、乙第４号証の取扱説明書は要証期間外（２０１６年９月）の発行ではあるが、乙第３号証のカタログ（２０１９年１０月発行）の６－７の「日野ドライブマスタ－★」の箇所において「＊詳しくは別冊の「日野ドライブマスター取扱説明書」をご覧ください。」と記載されていることから、乙第４号証（別冊の取扱説明書）も要証期間内の２０１９年１０月以降に頒布されていたことは明らかである。 ３ 使用者 乙第１号証ないし乙第５－２号証には発行者は被請求人「日野自動車株式会社」であることが記載されている。 ４ 使用態様、使用場所 乙第１号証ないし乙第５－２号証のカタログ、乙第４号証の取扱説明書及び乙第５－１号証の一括請求書は、日本国内において頒布されている。なお、乙第５－１号証の一括請求書は「南関東日野自動車株式会社」に発行されたものであるが、「南関東日野自動車株式会社」は被請求人のグループ会社であり、被請求人製品の販売会社である。しかし、取引が被請求人と同じグループの会社間で行われたものであるとしても、そのことにより当該取引自体が否定されるものでもないことは過去の審決からも明らかである（乙第８号証）。乙第５－１号証の一括請求書には押印がないが、被請求人が現在発行している一括請求書は電子データに変更されており、その際に社印の押印も廃止しているが、実際に発行されたものである。現在の我が国の商取引において、押印の実務が廃止されつつあることも明らかである。 以上より、被請求人の使用は、商標の「使用」について定義する商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 ５ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本審判の請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置，省燃費運転指導警報装置用のコンピュータプログラム」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」について登録商標を使用しているものであるから、本件商標の登録は維持されるものである。 第４ 当審の判断 被請求人は、商標権者が、本件商標を本件審判の請求に係る指定商品中、第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置，省燃費運転指導警報装置用のコンピュータプログラム」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」について使用している旨主張し、乙各号証を提出している。 １ 被請求人提出の証拠の内容 （１）乙第１号証及び乙第２号証は、「ＨＩＮＯ／ＰＲＯＦＩＡ」と題するトラックの写真が掲載された製品カタログであり、それぞれ続葉の「標準装置・オプション一覧表」の「燃費性能」の欄に、「日野ドライブマスター」の記載があり、「本カタログの内容は、２０２１年９月時点のものです。」（乙１）及び「本カタログの内容は、２０２１年７月時点のものです。」（乙２）と記載されている。 （２）乙第３号証は、「ＨＩＮＯ／ＰＲＯＦＩＡ」と題する「大型トラック」の「取扱説明書」であり、「総目次」及び「第６章 メーター・警告灯・表示灯の見方」の項の６－７葉には、「日野ドライブマスター★」の記載があり、６－７頁の「日野ドライブマスター★」の見出しの下には、「＊詳しくは別冊の「日野ドライブマスター取扱説明書」をご覧ください。」と記載されている。また、当該説明書の発行日は、奥付より２０１９年１０月である。 （３）乙第４号証は、「ＨＩＮＯ／大・中型トラック」と題する「日野ドライブマスター」の取扱説明書であり、当該取扱説明書中の２頁の「日野ドライブマスター機能概要」の項に、「車両の運転状態（車速，アクセル開度，エンジン回転数，燃料噴射量）をモニターし，燃費に悪い運転操作を検出した場合はブザーで警報することで省燃費運転を奨励します。」の記載があり、また、「２．日野ドライブマスターの構造と機能」の項（５頁）には、「２）設定器」の記載と当該設定器を表した図とともに、「設定器を日野ドライブマスターと接続することにより，以下の操作ができます。１各設定値の設定状況の確認と書き換え２日野ドライブマスターに内蔵の時計の時刻設定３運転操作、走行状態のモニター表示（同乗指導時に使用）」（審決注 数字はいずれも丸付き数字）と記載されている。当該取扱説明書の発行日は、奥付より２０１６年９月である。 ２ 前記１の証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）商標権者は、令和３年（２０２１年）７月及び同年９月に、「ＨＩＮＯ／ＰＲＯＦＩＡ」と題するトラックの製品カタログ（以下「本件カタログ」という。）を発行した。 （２）本件カタログには、「日野ドライブマスター」（以下「使用商標」という。）と称するトラックの標準装備品又はオプション品（以下「使用商品」という。）が使用商標とともに掲載されている。 （３）使用商品は、車両の運転状態（車速、アクセル開度、エンジン回転数、燃料噴射量）をモニターし、燃費に悪い運転操作を検出した場合はブザーで警報することで省燃費運転を奨励するものであり、設定器を接続することで運転操作及び走行状態をモニター表示することができるものである。 ３ 判断 前記２で認定した事実から、以下のとおり判断する。 （１）使用商品 使用商品は、トラックの運転状態（車速、アクセル開度、エンジン回転数、燃料噴射量）をモニターし、燃費に悪い運転操作を検出した場合はブザーで警報することで省燃費運転を奨励するものであり、設定器を接続することで運転操作及び走行状態をモニター表示することができるものであることから、本件審判の請求に係る指定商品中、第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置」の範ちゅうに含まれる商品といえる。 （２）使用商標 本件商標は、「日野ドライブマスター」の文字を標準文字で表してなるところ、使用商標は、「日野ドライブマスター」の文字からなるものであるから、本件商標と使用商標は社会通念上同一である。 そして、使用商標は、使用商品が掲載されている製品カタログに付されているといえる。 （３）使用時期 本件カタログは、令和３年７月及び同年９月に発行されたものであるから、同月頃、商標権者の顧客に対して頒布されたものと推認することができる。 そして、当該頒布された月は、要証期間内である。 （４）小括 以上によれば、商標権者は、要証期間内に使用商品の広告（製品カタログ）に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布したものと認めることができる。 この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当し、日本国内で行われたこと明らかである。 ４ むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品中、第９類「自動車の省燃費運転をする上で必要な情報を収集・分析・管理し、ブザーで知らせる警報機能付き情報表示装置」に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の指定商品中請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。