2021-301005

上記当事者間の登録第５８６１４２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５８６１４２７号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５８６１４２７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、令和３年１２月１５日付け審判請求に対する同４年３月１日付け答弁書において、請求人との間において商標権の譲渡またはライセンスに関する交渉を進めていることを理由として、本件審判事件の審理の猶予を申し出た。 しかしながら、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していること等の答弁はしていない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、本件商標を請求に係る指定商品について使用していること等の答弁をしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 なお、本件審判の審理について、被請求人は、上記３のとおり、審理の猶予を申し出ていたところ、請求人も、令和４年３月９日付け審尋に対する同年４月４日付け回答書において、現在交渉中につき、本件審判の審理の猶予を希望する旨、回答した。 しかしながら、請求人は、令和４年５月６日付け上申書において、被請求人との交渉が不調に終わった旨を述べ、本件審判の審理の再開を申し出た。 そこで、合議体は令和４年５月２７日付け通知書をもって、被請求人に対し、本件商標を請求に係る指定商品について使用していること等の証左の提出を求めたが、被請求人からは、何ら応答がなかったので、これ以上、本件審判の審理を猶予すべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。 よって、結論のとおり審決する。