2022-300376

請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録は、その指定商品中、第９類「プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」（以下「取消請求商品」という。）について、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。

１ 請求の理由

請求人が本件商標の使用の有無を調査したところ、本件商標は、取消請求商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、使用されていないことが明らかになった。

また、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれにも、本件商標を取消請求商品について、継続して３年以上日本国内において使用していないことについて、正当な理由を発見しなかった。

したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。

２ なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番号を含む。）を提出した（なお、枝番号がある乙号証をまとめて引用する場合、枝番号を省略して、「乙第２号証」又は「乙２」などという場合がある。）。

１ 商標使用権者について

被請求人ビッグローブ株式会社自身は、要証期間に日本国内において本件商標を取消請求商品について使用していない。

しかし、被請求人は、平成２７年４月１７日付けでソニー株式会社との間において本件商標について通常使用権設定契約により通常使用権を設定し（乙１）、同２９年１２月２６日付けで締結した「覚書」（乙２の１）に基づき以後更新を重ね現在に至っている（乙２の２、乙２の３）。

なお、ソニー株式会社は、令和３年４月１日付けでソニーグループ株式会社（以下「ソニーグループ社」という。）に商号変更をしており（以下、商号変更前のソニー株式会社を「旧ソニー社」という。）、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は、同日付けで、ソニーエレクトロニクス株式会社、ソニーメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（審決注：「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社」の誤記と認める。）及びソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社を吸収合併するとともに、ソニー株式会社へと商号変更（以下、商号変更後のソニー株式会社を「新ソニー社」という。）をしている（乙３）。

ソニーグループ社は、同社が有していた電子ブロック及び無線電子タグを主体とする事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業に関する権利義務を令和３年４月１日付けで新ソニー社へ会社分割の形式で承継させている（乙３）。

したがって、令和３年３月３１日までは、旧ソニー社が本件商標の通常使用権者であり、同年４月１日以降は本件商標の通常使用権を承継した新ソニー社が通常使用権者として本件商標についての正当な使用権者である（以下、「旧ソニー社」及び「新ソニー社」を合わせて「ソニー社」という）。

また、ソニーマーケティング株式会社（以下「ソニーマーケティング社」という。）は、新ソニー社の１００％子会社であり、かつ新ソニー社の製品の国内における販売会社である同社の行為は、実質的には新ソニー社の行為と同視し得る（乙３）。

以下において、被請求人は、通常使用権者であるソニー社及びソニーマーケティング社の本件商標の使用事実につき証拠を挙げて説明する。

２ ソニー社による本件商標の使用事実

ソニー社は、要証期間に、日本国内において、商品の宣伝及び販売を目的として「ＭＥＳＨ」の欧文字からなる商標を付して自社及び関連会社のホームページにおいて表示することにより、当該商標を使用（商標法第２条第３項第３号又は同項第８号）している（乙４）。

（１）本件商標の使用時期及び使用事実

２０２０年８月７日から２０２２年１月３０日にかけて、ソニー社が同社ホームページにおいて、使用許諾を受けた本件商標を付して同社の製品である電子応用機械器具の宣伝及び販売をしていたことを示すものである（乙４の１～乙４の８）。

乙第４号証の１ないし乙第４号証の４及び乙第４号証の６は、非営利団体のインターネットアーカイブ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｒｃｈｉｖｅ）が運営するウェイバックマシーンにより取得したアーカイブ資料である。

ウェイバックマシーンとは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業にも記載されているとおり、インターネットアーカイブ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｒｃｈｉｖｅ）が保存しているウェブサイトを閲覧できるサービスであり、収集、保存された日付ごとに過去のウェブサイトを閲覧することが可能となっているサイトである（乙５。以下、「アーカイブ」というときにはウェイバックマシーンにより取得されたものをいう。）。

すなわち、乙第４号証の２ないし乙第４号証の４及び乙第４号証の６のＵＲＬ表示中に示された数字は当該年月日時分秒に収集、取得されたことを示すものである。この日付を表す数字の左端から８桁の数字は年月日を表している。例えば、乙第４号証の２につき、「２０２０１１１１」は、２０２０年１１月１１日に当該ウェブサイトが収集、保存されたことを表し、当該日付には該当するウェブページがインターネット上に存在していたことを示すものである。

乙第４号証の１は、ソニー社のウェブページ中の製品ページがウェイバックマシーンによって保存された日付を年月日別の一覧をカレンダー形式で表示したものについて、２０２０年のものを示したものである。

乙第４号証の２は、上記製品ページについてのトップページ及び「商品カテゴリー一覧」が存在し、「商品カテゴリー一覧」中に、「新しいライフスタイル」の記載が存在し、ウェイバックマシーンによって２０２０年１１月１１日に収集、保存されたことを示すものである。

乙４号証の３は、上記「新しいライフスタイル」中で、「ＭＥＳＨ」を付した具体的な商品の広告、宣伝をしていること示すものであって、かつ同ページが２０２０年１１月２８日及び同月１０日に存在し、ウェイバックマシーンによって収集、保存された具体的な日付を示している。

乙第４号証の４は、「ＭＥＳＨ」を付した商品一覧中、商品「ＭＥＳＨアドバンテストセット（７タグ） ＭＥＳＨ１００Ｂ７Ａ」（審決注：「ＭＥＳＨアドバンスセット」の誤記と認める。以下同様。）の広告、宣伝をしていることを示すものであって、かつ２０２２年１月３０日に同ページが存在し、ウェイバックマシーンによって収集、保存されたことを示している。

乙第４号証の５は、ソニー社の商品販売サイト「ソニーストア」において、上記商品「ＭＥＳＨアドバンテストセット（７タグ） ＭＥＳＨ１００Ｂ７Ａ」が販売され、消費者が希望に応じて購入できることを示すものであって、かつ同ウェブページが２０２０年９月２８日に存在し、ウェイバックマシーンによって収集、保存されたことを示している。

乙第４号証の６は、ソニー社の商品カタログダウンロードサイト「プログラミング教育」において、２０２０年８月７日時点で本件商標を付した商品のカタログが掲載され、希望する者がいれば、同サイトよりダウンロードできる状態にあったことを示すものである。

乙第４号証の７は、上記商品カタログダウンロードサイトにおいて配布されていたカタログ「つくれる、学べる、楽しめる アイデアを形にできるＩｏＴブロック ＭＥＳＨ【ＴＭ】 ｍｅｓｈｐｒｊ．ｃｏｍ」（審決注：【ＴＭ】は「ＴＭ」の文字が上方に小さく表記されていることを示す。以下同様。）であり、２０２０年８月７日時点で配布されていたことを示している。

乙第４号証の８の１ないし乙第４号証の８の３も、商品カタログである。乙第４号証の８の１及び乙第４号証の８の２のカタログの奥付の日付には、「２０２１．６ カタログ記載内容２０２１年６月現在」との記載があること、乙第４号証の８の３のカタログの奥付の日付に「記載内容２０２１年６月現在」との記載があるところ、同様の記載のある乙第４号証の７が２０２０年８月７日時点で配布されていたことにより、ソニー社は少なくとも２０２１年６月から乙第４号証の８の１ないし乙第４号証の８の３についてもカタログ申込があった場合には配布が可能となっていたのであり、２０２２年７月６日現在の同サイトではいずれもがダウンロード可能となっている（乙４の９）。カタログダウンロードサイトに掲載された時期は不明であるが、乙第４号証の７などと合わせて考えると、少なくとも２０２０年８月７日以降に追加配布され、その後も継続して配布されて現在に至っていることを示している。

乙第４号証の１ないし乙第４号証の６のアーカイブについて、少なくとも２０２０年８月７日から２０２２年１月３０日にかけて各証拠がウェブ上に存在したものであり、ソニー社が本件商標を、電子応用機械器具である自社商品の宣伝（商標法第２条第３項第８号）及び販売（商標法第２条第３号第２号）のために使用したことを示している。

（２）本件商標と使用商標の同一性について

本件商標は、上段に欧文字「ＭＥＳＨ」を配し、下段に片仮名「メッシュ」と配した商標であるところ、片仮名は欧文字の読みを特定したものと無理なく理解できることから、本件商標の欧文字と片仮名は、「ＭＥＳＨ」の称呼及び「ＭＥＳＨ（網の目、かみ合い）」の観念を共通にする。

これに対して、通常使用権者であるソニー社が乙第４号証において使用している標章は、ウェブページに配置した欧文字「ＭＥＳＨ（メッシュ）」、及び商品ごとに、欧文字「ＭＥＳＨ」、型番号及び品番号を記号ハイフンで結合したもの（例えば「ＭＥＳＨ－１００Ｂ７Ａ」、「ＭＥＳＨ－１００ＭＤ」）である。また、乙第６号証においては、ウェブページにおいて「ＭＥＳＨ」と表示し、かつそれぞれの商品ごとに乙第４号証と同様な表示方法を採用している。

欧文字「ＭＥＳＨ」、型番号及び品番号を記号ハイフンで結合したものは、ハイフン、型番号及び品番号部分には自他商品を識別する機能がないのであるから、自他商品識別機能を有する部分は「ＭＥＳＨ」部分である。

これらのことより、ソニー社が使用している標章は、本件商標の欧文字部分とそのつづりを共通にするものであり、本件商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときの、一方の使用であるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。

（３）本件商標を付した商品

乙第４号証の３ないし乙第４号証の８に掲載された本件商標が付された商品は、電子応用機械器具である。すなわち、当該商品は、７種類のワイヤレスブロックといわれる機器とそれらを結合して作用させるためのアプリケーションから構成されているところ、各ブロックには、ボタン機能、照明機能、ブロック自体の動きの感知機能、人の動きの感知機能、照度測定機能、温度・湿度感知機能、コネクターに市販のモーターを繋ぐ、他のセンサーと繋ぐ機能がそれぞれ割り当てられている（乙４の３）。そして、各ブロックは、それぞれで感知、測定したデータを無線によって専用アプリに無線により伝達するようになっており、また専用アプリから無線による指令を受けて、感知、測定等の開始、中断をすることができ、さらに専用アプリを介して各ブロックを組み合わせてシステムとしてのデジタル工作機械を作成することが可能になるよう電子的結合、制御機能を有している。したがって、各ブロックは電子の作用を応用し、電子の作用を機械器具の本質的な要素としている電子応用機械器具であるといえる。通信機能を有していることから、電気通信機械器具にも該当する。

３ ソニーマーケティング社による使用事実

ソニー社の１００％子会社であるソニーマーケティング社は、要証期間に、日本国内において、商品の宣伝及び販売を行うに際して、「ＭＥＳＨ」の欧文字からなる商標を付して自社が運営するホームページにおいて表示することにより、当該商標を使用（商標法第２条第３項第２号、同項第８号）している。

（１）本件商標の使用時期

ア ソニーマーケティング社は、本件商品の機能や使用方法、使用実例等を説明するに当たり、本件商標を少なくとも２０２０年９月１５日から２０２１年１０月５日にかけて、同社が運営するウェブページ上において、電子応用機械器具の広告、宣伝のために使用している（乙６）。

乙第６号証の１は、ソニーマーケティング社の運営するウェブページがウェイバックマシーンによって２０２０年に保存された年月日別の一覧を、カレンダー形式で表示したものである。

乙第６号証の２は、上記ウェブページのトップページが２０２１年１０月５日に存在し、本件商標を使用して商品の広告、宣伝が行われていたことを示すものであり、かつ同日にウェイバックマシーンによって収集、保存されたことを示すものである。

乙第６号証の３は、「ＭＥＳＨとは」として、商品の名称について本件商標を使用して商品の概要の説明を行い、商品の広告、宣伝が行われていたことを示すものであり、同ページが２０２０年１１月１日に存在し、同日にウェイバックマシーンによって収集、保存されたことを示すものである。

乙第６号証の４は、「製品情報」として、本件商標を付した商品及びアプリの広告、宣伝をしたページが２０２０年１０月２７日に存在し、同日にウェイバックマシーンによって収集、保存されたことを示すものである。

乙第６号証の５は、上記「製品情報」中、動きを検知する機能を有する商品（「ＭＯＶＥ ＭＥＳＨ－１００ＡＣ」）について説明するとともに、「ＭＥＳＨアプリ」として、商品の専用アプリの広告、宣伝をしたページが２０２０年９月１５日に存在し、同日にウェイバックマシーンによって収集、保存されたことを示すものであり、かつ本件商標を使用して商品の広告、宣伝が行われていたことである。

乙第６号証は、少なくとも２０２０年９月１５日から２０２１年１０月５日にかけて各証拠がウェブ上に存在したものであり、ソニーマーケティング社が本件商標を電子応用機械器具及び電子計算機用プログラムである自社商品の宣伝のために使用（商標法第２条第３項第８号）したことを示している。

イ また、ソニーマーケティング社は、本件商標を使用し、「ＭＥＳＨ公式ブログ」というウェブページにおいて、本件商標を付した商品の広告、宣伝を行っている（乙７）。

乙第７号証の１は、ソニーマーケティング社のウェブページ中の製品ページが、ウェイバックマシーンによって２０２２年に保存された年月日別の一覧を、カレンダー形式で表示したものである。

乙第７号証の２は、上記「ＭＥＳＨ公式ブログ」というウェブページのトップ画面を示したものであり、ブログ記事を「カテゴリー」として分類をしている。

乙第７号証の３は、上記ウェブページにおいて、そのカテゴリーの中から「活用事例」を選択したウェブページの画面を示したものである。

乙第７号証の４は、「小学生」や「中高生」というカテゴリーにおいて、「実践例」として、小学校や中学校で本件商標を使用した商品が、実際の教材として小学校や中学校で使用されていることを紹介し、商品の広告、宣伝を行っていたことを示している。加えて、上記小学校等において、商品が実際の授業において活用されていることを紹介することにより、小学校等に商品が「引き渡」されていること（商標法第２条第３項第２号）も示している。そして当該ウェブページは２０２１年６月２２日に存在し、ウェイバックマシーンによって収集、取得されたものである。

乙第７号証の５は、本件商標を付した商品が教材として使用できることを、記事掲載の日付２０２０年１２月２５日とともに紹介している。これは本件商標を付した商品の広告、宣伝といえる。なお、本ページが取得された日付は２０２１年５月５日である。

乙第７号証は、少なくとも２０２１年５月５日ないし同年６月２２日にかけてウェブ上に存在したものであり、これら各行為は、ソニーマーケティング社が本件商標を商品の引渡し（商標法第２条第３項第２号）、広告、宣伝に使用していたこと（商標法第２条第３項第８号）を示している。

さらに、同社は２０２１年６月３日付けで、株式会社ＰＲＴＩＭＥＳが運営するプレスリリース、ニュースリリース配信サービスである「ＰＲＴＩＭＥＳ」（乙８）において、同日付けで「ＩｏＴブロック「ＭＥＳＨ（ＴＭ）」のＣｈｒｏｍｅＯＳ（ＴＭ）対応を開始 ブラウザ版・アプリ版の提供で、「ＭＥＳＨ」の対応端末を拡充」と題して、商標「ＭＥＳＨ」が付された電子応用機械器具がパーソナルコンピュータＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ（ＴＭ）で利用可能となる「ブラウザ版ＭＥＳＨアプリ」の提供を開始したと広告している（乙９）。

これは、ソニーマーケティング社が本件商標を付した電子計算機用プログラムに関する広告を電磁的方法により提供する行為であり、本件商標の使用といえる（商標法第２条第３項第８号）。

（２）本件商標と使用商標の同一性について

上記各ウェブページにおいて使用されている商標は、本件商標の欧文字とそのつづりを共通にするものであり、本件商標が二段併記の構成からなる場合であって、上段及び下段の各部が観念を同一とするときの一方の使用であるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。

（３）本件商標を付した商品

上記各ウェブページで表示された商品は、電子応用機械器具又は通信機械器具である。

さらに、上記専用アプリは、各ブロックからのデータを受け付け、各ブロックヘ動作指令を出し、さらに各ブロックを組み合わせてシステムとして連結するために使用されるものであって、各種ＯＳやブラウザアプリに対応するアプリケーションソフトウェアであるから、電子計算機用プログラムであることは明らかである。

４ 第三者による本件商標の使用の事実を示す紹介記事

（１）新興出版社啓林館株式会社のホームページ

新興出版社啓林館株式会社のホームページ（乙１０の１）の２０２１年８月１日付けアーカイブ中、「Ｌｅｔ’ｓ Ｐｒｏｇｒａｍｉｎｇ！ 理科プログラミング体験を通した学び」において、「ＭＥＳＨ」という商標とともに、商品が教材として使用される例が掲載されている（乙１０の２）。

また、ダウンロードができる教科書の内容解説資料「デジタルパンフレット わくわく理科３～６のご紹介」（乙１０の１）中にも「ＭＥＳＨ」という商標とともに、商品が教材として使用される例が掲載されている（乙１０の３）。

（２）大日本図書株式会社のホームページ

大日本図書株式会社のホームページ（乙１０の４）の２０２１年１月２４日付けアーカイブ中、「プログラミングスイッチ ＭＥＳＨ【ＴＭ】用」として本件商標とともに、商品が教材として使用される例が掲載されている。

（３）ウェブサイト「クラウドＷａｔｃｈ」

株式会社インプレスが運営するウェブサイト「クラウドＷａｔｃｈ」において、２０２１年６月３日付けで、「ソニーマーケティングのＩｏＴブロック「ＭＥＳＨ」、ブラウザ版を提供しＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋでの利用に対応」と題する記事において、「ＭＥＳＨ」を使用した商品が紹介されている（乙１１）。

（４）ニュースサイト「電子版 日刊工業新聞」

株式会社日刊工業新聞社が運営するニュースサイト「電子版 日刊工業新聞」中、企業リリースにおいて、２０２０年６月２３日付けで「ＩｏＴブロック「ＭＥＳＨ（ＴＭ）」の対応端末を拡張する「ＭＥＳＨブリッジ」提供開始」と題する記事において、本件商標「ＭＥＳＨ」を使用した商品が紹介されており（乙１２）、当該記事において、ソニービジネスソリューション株式会社が本件商標を使用した商品の提供を開始すると記載されているが、同社は、２０１０年１月１９日に設立された旧ソニー社の１００％子会社であるから（乙１３の１）、同社の行為はソニー社の行為と同視し得るものである（なお、同社は２０２１年４月１日付けでソニーマーケティング社に吸収されている（乙１３の２）。）。

（５）「ＩＣＴ教育ニュース」

株式会社アウトソーシングテクノロジーが運営する「ＩＣＴ教育ニュース」において、２０２０年９月１０日付けの「福岡市教委、市内の全公立小学校でプログラミング教育にＩｏＴブロック「ＭＥＳＨ」採用」と題する記事にて、ソニービジネスソリューション株式会社が同月９日、福岡市教育委員会に本件商標「ＭＥＳＨ」を使用したＩｏＴブロックが採用されたと発表した（乙１４）。

５ まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求商品について本件商標を使用しているものであるから、本件商標は維持されるべきものである。