2017-300945

上記当事者間の登録第４８０２１６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第４８０２１６０号商標の指定商品及び指定役務中、第３７類「自動車の修理又は整備」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第４８０２１６０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成１５年１１月２７日に登録出願、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年９月１０日に設定登録され、同２６年９月２日に商標権存続期間の更新登録がされた後、令和２年６月３日に後期分割登録料不納により本商標権の登録の抹消がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。 そして、本件審判の予告登録は、平成３０年１月１７日にされたものである。 ２　請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３　被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４　当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、後期分割登録料不納により登録の抹消がされ、存続期間の満了前５年の日（令和元年（２０１９年）９月１０日）に遡って消滅したものとみなされるところ（商標法第４１条の２第６項）、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことにかんがみれば、上記存続期間の満了前５年の日前に予告登録（平成３０年１月１７日）がされた本件審判にあっては、商標権が消滅したものとみなされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。 よって、結論のとおり審決する。