2025-300387

上記当事者間の登録第５８６８３６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８６８３６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の文字を標準文字により表してなり、平成２７年１２月１日に登録出願、第９類「コンピュータプログラム（記録されたもの又はダウンロード可能なもの），電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」及び第３８類「光ファイバーケーブルを利用した通信回線の提供，電気通信（「放送」を除く。），移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、同２８年７月２２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録の日は、令和７年５月１９日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和４年（２０２２年）５月１９日から同７年（２０２５年）５月１８日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人は、２０２２年４月１日に本件商標に係るサービスの提供を終了する告知を行っている。当該日は要証期間前である。本件商標に係るサービスの提供を終了するということは、将来的に本件商標を商標として使用しないということである。つまり、２０２２年４月１日以降の本件商標の使用は、たとえサービスの都合上の使用であっても、消極的な使用であり、出所表示機能等の商標の機能を発揮し得ない使用に該当する。 被請求人は、本件商標の使用として、乙第１号証から乙第７号証の使用例を掲げている。しかし、乙第１号証及び乙第７号証は、クリック場所を表す小さい表記である。乙第２号証、乙第５号証及び乙第６号証は、ＵＲＬの表記に含まれるドメイン名としての表記にすぎない。また、乙第３号証及び乙第４号証は、商品名としての小さな表記にすぎず、いずれの使用も自他商品等の識別機能などの商標の機能を発揮し得ない使用である。そもそも本件商標は２０２２年４月１日にサービスを終了しているため、それ以降は本件商標を積極的に使用する意味がなくなっており、これらの本件商標の使用はいわば事後処理の必要としての使用に該当し、実質的な商標の使用には該当しない。 被請求人は、サービス提供を終了した２０２２年４月１日以降は、ＳＩＭにチャージした分を利用する既購入者へのサポートや代替ＳＩＭの提供、及び返金対応などを行っていると述べている。しかし、これらのサポート等はいずれも商品購入後のケアにすぎず、本件商標が商標として機能した結果これらのサポート等が発生したものではない。よって、サービス提供の終了後にこれらのサポート等がされていることが本件商標を使用していることにはならない。 また、被請求人は、要証期間内に該当する２０２２年１２月７日（乙１）及び２０２３年５月３０日（乙７）の時点においては本件商標を使用していた旨を述べている。しかし、これらの使用はサービス提供を終了した２０２２年４月１日以降の使用に該当する。サービス提供の終了後にこれらの使用をしたとはいえ、これらの使用は少なくとも新規の顧客を得る目的ではないのは明らかである。また、サービス提供を終了したことは告知されているので、需要者等は本件商標のサービスは既に終了していることを了承済みである。よって、たとえ要証期間内に本件商標を使用していたとしてもその使用は形式だけのもので、実質的には商標の機能を全く果たしていない使用である。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第７号証を提出した。 １ 乙第１号証は、２０２２年１２月７日の被請求人の法人向けサイトを「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」で閲覧したものである。 被請求人において、本件商標は、被請求人の登録商標である「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」（登録第５７４５７２２号）の略称として、「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」と同一のＳＩＭ製品・サービスに使用されてきた。この点については、乙第１号証の上部タブにおける「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」との表示、また、ドメイン名としての使用から明らかである。また、需要者においても「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」は「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の略称として認識されてきた。この点については、販売店の商品紹介ページやメディアの記事から明らかである。 本ＳＩＭ製品・サービスの提供は、２０２２年４月１日に終了が告知されたものの、プリペイド方式という性質上、チャージした分を利用する既購入者へのサポートや代替ＳＩＭの提供、及び返金対応など、新規申込みの受付終了後もそのサービスは継続していた。このことは、乙第１号証や他の関連サイトが維持されてきたことからも明らかである。 ２ 乙第２号証は、被請求人のウェブサイトにて「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の販売開始を伝える２０１５年３月２０日付けのニュースである。ここで「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」のドメイン名として「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」が使用されている。この事実は、本件商標が、当初から継続して「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の略称として使用されてきたことを示すものである。 ３ 乙第３号証は、販売店の１つである株式会社ソフマップでの「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の商品紹介サイトである。「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」が「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」のタイトルとして表示されている。この事実は、本件商標が、需要者においても「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の略称として認識されていることを示すものである。 ４ 乙第４号証は、販売店の１つである株式会社ヨドバシカメラでの「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の商品紹介サイトである。「ＢＩＧＬＯＢＥプリペイドｎａｎｏＳＩＭ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ 上忍７ＧＢ」とのタイトルには、サイズ（ｎａｎｏＳＩＭ）及び容量（上忍７ＧＢ）とともに、本件商標が表示されている。この事実も、本件商標が、需要者においても「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の略称として認識されていることを示すものである。 ５ 乙第５号証は、２０２４年７月１８日の「ケータイＷａｔｃｈ」を「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」で閲覧したものである。なお、「ケータイＷａｔｃｈ」は、株式会社インプレスが提供するニュースサイトである。当該ニュースサイトにおける２０１５年１１月１１日付けのニュースでは、「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」と「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」が同義に使われている。この事実は、本件商標が、需要者においても「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の略称として認識されていたことを示すものである。 ６ 乙第６号証は、２０２２年５月２３日の「トラベルＷａｔｃｈ」を「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」で閲覧したものである。なお、「トラベルＷａｔｃｈ」は、株式会社インプレスが提供する旅行情報サイトである。２０１５年３月２０日付けのニュースでは、タイトルとして「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」が使われている。この事実も、本件商標が、需要者においても「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の略称として認識されていたことを示すものである。 ７ 乙第７号証は、２０２３年５月３０日の被請求人の法人向けサイトを「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」で閲覧したものである。サイトの上部タブに「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」が表示されている。乙第７号証に示すように、本利用規約を始めとする関連サイトを維持していることから「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」に係るサービスが、２０２３年５月３０日の時点においても継続していたこと、それに伴い本件商標が使用されていたことを示すものである。 ８ 以上のとおり、２０２２年１２月７日（乙１）及び２０２３年５月３０日（乙７）の時点において、被請求人は日本国内において、本件商標と同一の商標を、その指定商品及び指定役務について、広告等に使用（商標法第２条第３項第８号）していた。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。 （１）２０２２年（令和４年）１２月７日における商標権者のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト１」という。）には、左上に表示された「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）の下、「データ通信専用プリペイドＳＩＭ」の文字の記載があり、また、更新情報の欄に「２０２２．４．１ 【重要】ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ・ＢＩＧＬＯＢＥプリペイドＳＩＭ３６５サービス提供終了のお知らせ」、「２０２２．７．１ 一部クレジットカード利用不可のお知らせ」及び「２０２２．８．１９ 【重要】ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭシステムメンテナンスによる追加チャージ機能の一時中断のお知らせ」の記載がある（乙１）。 （２）２０２３年（令和５年）５月３０日における商標権者のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト２」という。）には、左上に表示された使用商標の下、「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ・ＢＩＧＬＯＢＥプリペイドＳＩＭ３６５利用規約」と題する利用規約が掲載されている（乙７）。 （３）被請求人は、「本ＳＩＭ製品・サービスの提供は、２０２２年４月１日に終了が告知されたものの、プリペイド方式という性質上、チャージした分を利用する既購入者へのサポートや代替ＳＩＭの提供、及び返金対応など、新規申込みの受付終了後もそのサービスは継続していた。」と主張している（前記第３の１）。 ２ 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の文字を標準文字により表してなるものであり、使用商標は、「ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ」の文字からなるものであり、両商標はその構成文字を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 そして、使用商標は、本件ウェブサイト１及び２に表示されていることから、本件ウェブサイト１及び２には使用商標が付されていたといえる。 （２）使用役務について 本件ウェブサイト１には、「データ通信専用プリペイドＳＩＭ」の記載があり、また、更新情報の欄に「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ・ＢＩＧＬＯＢＥプリペイドＳＩＭ３６５サービス提供終了」の記載があることからすると、本件ウェブサイト１は、プリペイドＳＩＭによる通信の提供、すなわち「プリペイド式ＳＩＭカードによる通信」（以下「使用役務」という。）の広告を行っているものとみるのが相当である。 また、本件ウェブサイト２には、「ＢＩＧＬＯＢＥ ＮＩＮＪＡ ＳＩＭ・ＢＩＧＬＯＢＥプリペイドＳＩＭ３６５利用規約」と題する利用規約が掲載されていることからすると、本件ウェブサイト２も、使用役務の広告を行っているものとみるのが相当である。 そして、使用役務は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第３８類「電気通信（「放送」を除く。）」の範ちゅうに含まれる役務である。 （３）使用時期について 本件ウェブサイト１及び２は、令和４年１２月７日及び同５年５月３０日におけるウェブサイトであるから、当該日に本件ウェブサイト１及び２の情報を電磁的方法（インターネット）により提供したものと認めることができる。 そして、当該日は、いずれも要証期間内である。 （４）使用者について 本件ウェブサイト１及び２は、商標権者のウェブサイトであるから、使用者は、商標権者である。 （５）小括 以上によれば、商標権者は、要証期間内である令和４年１２月７日及び同５年５月３０日に、本件商標の指定商品及び指定役務中、第３８類「電気通信（「放送」を除く。）」の範ちゅうに含まれる使用役務に関する広告を内容とする情報（本件ウェブサイト１及び２）に本件商標と社会通念上同一の使用商標を付して電磁的方法（インターネット）により提供したと認めることができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「・・・役務に関する広告・・・を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 （６）出所を表示し、自他商品又は役務を識別するものと認識される態様での使用について ア 請求人は、２０２２年４月１日以降の本件商標の使用は、たとえサービスの都合上の使用であっても、消極的な使用であり、出所表示機能等の商標の機能を発揮し得ない使用に該当する旨主張している。 イ ところで、商標法上、商標の本質的機能は、自他商品又は役務の識別機能にあると解するのが相当であるから（同法第３条参照）、同法第５０条にいう「登録商標の使用」というためには、当該登録商標が商品又は役務の出所を表示し、自他商品又は役務を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様で使用されることを要すると解するのが相当である（令和３年（行ケ）第１００７６号同４年２月９日判決）。 ウ 前記１で認定した事実によれば、使用役務は、要証期間前である２０２２年（令和４年）４月１日にサービス提供終了の告知がされていることが認められる。 しかしながら、被請求人は、チャージした分を利用する既購入者へのサポートや代替ＳＩＭの提供及び返金対応などのサービスは継続していたと主張しており、これらのサービスを提供することは、使用役務を提供することの一部であるといえる。 また、本件ウェブサイト１において、要証期間内である２０２２年（令和４年）７月１日及び同年８月１９日に、一部クレジットカード利用不可のお知らせ記事や、システムメンテナンスによる追加チャージ機能の一時中断のお知らせ記事が更新されているものである。 そうすると、使用役務は、サービス提供終了の告知後においても、要証期間内において、提供が継続されていたものとみるのが相当である。 そして、使用役務の提供が継続している状況において、使用役務の広告を行っていると認められる本件ウェブサイト１及び２の左上に表示されている使用商標は、使用役務の出所を表示し、自他役務を識別するものと取引者及び需要者において認識され得る態様で使用されるというべきである。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る商品及び役務中、第３８類「電気通信（「放送」を除く。）」に含まれる使用役務について、本件商標と社会通念上同一の使用商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。