2022-300349

上記当事者間の登録第５１３０２０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５１３０２０１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１９年５月１１日に登録出願、第３０類「みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を、指定商品及び指定役務として、同２０年４月１８日に設定登録され、その後、同２９年１１月２８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年４月２７日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する、「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年（２０１９年）４月２７日ないし令和４年（２０２２年）４月２６日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、甲第１号証を提出している。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁の要点 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。 １ 登録商標の使用事実について 被請求人は、乙第１号証に示す平成２８年１０月～１２月並びに乙第２号証に示す令和元年４月及び２０２０年１２月の納品書に本件商標を表示（右上段）し継続的に使用しているものである。 乙第３号証は、株式会社イズミック及び九重味醂株式会社から取り寄せた「みりん」及び「料理酒」等は、甘酒加工用材料とし使用している事実を示す伝票であり、また、乙第４号証は、被請求人が製造販売をしている「甘酒」のカタログである。 ２ 以上のとおり被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定役務「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について登録商標を使用しているものであるから、本件商標の登録は維持されるものである。 第４ 当審の判断 被請求人は、商標権者（被請求人）が、本件商標を本件審判の請求に係る指定役務「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用している旨主張し、乙各号証を提出している。 １ 被請求人提出の証拠の内容 乙第２号証及び乙第２号証－１は、いずれも「納品書（控）」と題した納品書の写しである。当該納品書の右上部には、「味噌」の文字と「醤油」の文字との間に、別掲２のとおり、太線と細線の二重の円形内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形からなる商標（以下「使用商標」という。）が付されており、その下段に、商標権者の名称及び住所が記載されている。また、令和元年６月５日付けの納品書（控）には、宛名の欄に「ぶなの森」、品名の欄に「潮蔵 みりん２０l」、数量の欄に「１個」、金額の欄に「８０００」の記載がある。また、２０２０年（令和２年）１２月２日及び同月２８日付けの納品書（控）には、宛名の欄に「鳥信」又は「停車場」、品名の欄に「みりん（２０Ｌ）」、数量の欄に「１ケース」、金額の欄に「６０００」又は「７０００」の記載がある。 ２ 前記１の証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）商標権者は、令和元年６月５日に「ぶなの森」に対して金額８０００円で、同２年１２月２日に「鳥信」に対して金額６０００円で、同月２８日に「停車場」に対して金額７０００円で、商品「みりん」をそれぞれ納品した。 （２）商標権者が「ぶなの森」、「鳥信」及び「停車場」に対して商品「みりん」を納品した際の納品書には使用商標が表示されている。 ３ 判断 前記２で認定した事実から、以下のとおり判断する。 （１）使用役務について 商標権者は、「ぶなの森」等に対して商品「みりん」を販売したことが認められるから、「みりんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「使用役務」という。）を行っていたといえる。 そして、使用役務は、本件審判の請求に係る指定役務である「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる役務である。 （２）使用商標について 本件商標は、別掲１のとおり、太線の一重の円形内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形からなるのに対し、使用商標は、別掲２のとおり、太線と細線の二重の円形内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形からなるものであるところ、両者は細線の円の有無において差異を有するものの、その構成の軸を同一にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。 そして、使用商標は、使用役務に関する取引書類（納品書）に付されていたといえる。 （３）使用時期について 商標権者は、令和元年６月５日、同２年１２月２日及び同月２８日に商品「みりん」を納品しているところ、それぞれの取引先に対して、同日に納品書を頒布したものと推認することができる。 上記、納品書を頒布した日は、いずれも要証期間内である。 （４）小括 以上によれば、商標権者は、要証期間内に使用役務に関する取引書類に使用商標を付して頒布したと認めることができる。 この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当し、日本国内において行われたこと明らかである。 ４ むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定役務である「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる使用役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の指定役務中請求に係る指定役務についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。