2022-300207

上記当事者間の登録第１１６５５５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１１６５５５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハイモル」の片仮名と「ＨＩＭＯＬ」の欧文字を２段に表してなり、昭和４７年１１月１５日に登録出願、同５０年１０月２０日に第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として設定登録され、平成１７年９月７日に、指定商品を、第６類、第９類、第１１類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされ、その後、平成２７年８月１０日に存続期間の更新申請がされ、その指定商品を第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」とする更新登録が、同月２５日になされたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和４年３月２３日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（平成３１年（２０１９年）３月２３日～令和４年（２０２２年）３月２２日）を以下「要証期間」という。 なお、要証期間を含む令和５年１月３０日前における本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）の名称は、昭和電工建材株式会社（以下「昭和電工建材社」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品中、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書にて、本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張した。 なお、請求人は、被請求人が提出した、令和４年６月１７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、及び令和５年４月１０日付け審尋に対する同年６月３日付け回答書（以下「回答書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３９号証を提出した。 なお、以下、乙各号証の表記に当たっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 答弁の理由 （１）昭和電工建材社について 昭和電工建材社は、同者のホームページの会社概要記事（乙１）に記載のとおり、１９７７年１２月１日に設立以来、左官材・防水材・防食材事業（建設資材）、管工機材事業（管材設備）を主な事業とし、神奈川県横浜市を本社所在地とし、建設資材・管材設備の開発・製造及び販売をしているものである。 （２）昭和電工建材社による本件商標の使用について ア １９７３年に昭和電工建材社の前身である昭和電工株式会社建材事業部がプレミックスモルタルを世界で初めて開発、製造し、本件商標「ハイモル」を使用して販売開始し、同時期に本件商標「ハイモル」を使用して「ハイモル エマルジョン」の製造、販売を開始した（乙１）。 イ 本件商標を使用した製品は、１９７３年に販売開始して以来、日本全国で広く建築現場において使用されており、海外での使用実績もあり、昭和電工建材社は発売当初から変わらず継続して本件商標を付して製造販売をしている。 現在、本件商標は、「ハイモル」シリーズとして多数の製品に使用されている。「ハイモル」シリーズの主要な製品である建築用下地調整塗材は、建築用仕上塗材、塗料、セラミックタイルなどによる内外装仕上げ工事の下地調整のために使用されるものであり、セメント及びその製品に含まれる。 下地調整塗材は、主材と混和液で構成され、主材は、セメント、骨材、無機質粉体、混和材などを原料として調整・調合した粉状のものであり、混和剤は、セメント混和用ポリマーディスパージョンを主成分とし、これに少量の増粘剤、消泡剤などの添加剤を混合したものが用いられる。 セメント系の下地調整塗材は、結合材としてセメント及びこれにセメント混和用ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂を混合したものを使用したものである。合成樹脂エマルジョン系下地調整塗材は、結合材として合成樹脂エマルジョンを使用したものである。 「ハイモル」シリーズは、建築用下地調整塗材、コンクリートモルタル下地ヘ塗布して用いられるエチレン酢酸ビニル系エマルジョン、コンクリート内外部の補修材、床面の補修材について展開しており、いずれの製品についても本件商標を外袋に大きく明確に表記して販売されている。 ウ 本件商標を使用している事実及び取引事実について、乙第２号証ないし乙第２８号証により立証する。 （ア）昭和電工建材社のホームページによる左官工事材ラインナップは、エチレン酢酸ビニル系モルタル接着増強剤・吸水調整材として、「ハイモル エマルジョン ＥＶ－３００」（乙３：２０２０年７月発行）及び「ハイモル エマルジョン Ｍ（地区限定）（乙４：２０２０年２月発行）が、下地調整塗材ハイモルスーパーシリーズとして、「ハイモル スーパー＃１０－Ｉ」（乙５：２０２１年６月発行）、「ハイモル スーパー＃１０－Ｋ」（乙６：２０２１年６月発行）、「ハイモル スーパー＃２０－Ｉ」（乙７：２０２２年１月発行）、「ハイモル スーパー２０－Ｋ」（乙８：２０２２年１月発行）、「ハイモル スーパー＃３０－Ｉ」（乙９：２０２１年１１月発行）、「ハイモル スーパー＃３０－Ｋ」（乙１０：２０２１年１１月発行）、「ハイモル スーパー＃４０」（乙１１：２０１９年１２月発行）、「ハイモル スーパー＃１５０－Ｉ」（乙１２：２０２１年１１月発行）、「ハイモル スーパー＃１５０－Ｋ」（乙１３：２０２１年１１月発行）、「ハイモル スーパー＃３００」（乙１４：２０１９年１２月発行）及び「ハイモル ネオ」（乙１５：２０２１年１１月発行）が、ダウンロード可能なカタログとともに開示されている（乙２）。 また、下地調整塗材として「ハイモル 補修用」（乙１６：２０２０年４月発行）、下地調整塗材ＪＩＳ認証製品ハイモルマックスシリーズとして、「ハイモル マックス＃５」（乙１７：２０１９年９月発行）、「ハイモル マックス＃１０」（乙１８：２０１９年９月発行）、「ハイモル マックス＃２０」（乙１９：２０２１年１１月発行）、「ハイモル マックス＃３０」（乙２０：２０２１年１１月発行）、「ハイモル マックス＃４０」（乙２１：２０２０年４月発行）、「ハイモル マックス＃３００」（乙２２：２０１９年１２月発行）及び「ハイモル マックスネオ」（乙２３：２０２１年１１月発行）が、軽量モルタルとして、「ハイモル 汎用」（乙２４：２０１８年３月発行）がダウンロード可能なカタログとともに開示されている（乙２）。 その他、輸出用のカタログ「ＨＩＭＯＬ Ｅｍｕｌｓｉｏｎ」（乙２５：２０２０年３月）も配布されている。 （イ）上記（ア）のカタログは、それぞれ、製品の説明とともに本件商標が使用されており、裏面に印刷されているとおり、２０１９年９月ないし２０２２年１月に発行されたものであり、要証期間に、本件商標を付した製品のカタログが発行され、それぞれ製造・販売されていたことが立証される。 エ 乙第２６号証は、本件商標を使用した製品の写真であり、下地調整塗材「ハイモル スーパー＃１０－１」、セメント系下地調整塗材「ハイモル スーパー＃２０－１」及びセメント系下地調整塗材「ハイモル スーパー＃３０－１」の袋に本件商標が印字されている。 オ 乙第２７号証及び乙第２８号証は、乙第２６号証の各製品の外袋の製作を製袋会社に依頼し、出荷（納品）された際に、商標権者が受領したことを証明する出荷案内書である。 乙第２７号証は、２０２０年１０月１日に「ハイモル補修用」の袋５，０００袋、「ハイモル スーパー＃１０」の袋３，０４６袋、「ハイモル スーパー＃２０」の袋５，０００袋、「ハイモル スーパー＃３０」の袋２，２６５袋が、山陰製袋工業株式会社（以下「山陰製袋工業社」という。）から出荷され、昭和電工建材社の石岡製造所で受領した際の出荷案内書であり、要証期間に、本件商標を付した外袋が製作された事実が立証される。 乙第２８号証は、２０２１年１０月１５日に「ハイモル補修用」の袋５，０００袋、「ハイモル スーパー＃１０」の袋３，０００袋、「ハイモル スーパー＃２０」の袋５，０００袋、「ハイモル スーパー＃３０」の袋２，０００袋が、山陰製袋工業社から出荷され、昭和電工建材社の石岡製造所で受領した際の出荷案内書であり、要証期間に、本件商標を付した外袋が製作された事実が立証される。 これにより、商標権者である昭和電工建材社が、本件商標を表示した袋に「セメント及びその製品」を詰め、製造・販売した事実及び取引事実が立証される。 以上のように、本件商標は、商標権者により、本件審判請求に係る指定商品中の「セメント及びその製品」について、本件審判の予告登録日前３年以内に使用されているから、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。 ２ 回答書による主張 （１）「「ハイモル」シリーズ」の「下地調整塗材」が、本件審判請求に係る指定商品中の「セメント及びその製品」の範ちゅうに属することについて ア ＪＩＳ Ａ６９１６ 「建築用下地調整塗材」について 「「ハイモル」シリーズ」の「下地調整塗材」は、建築用仕上塗材、塗料、セラミックタイルなどによる内外装仕上げ工事の下地調整のために使用されるものであり、「日本産業規格ＪＩＳ Ａ６９１６ 建築用下地調整塗材」の規格に適合していることが認証されているものである（乙２９）。 日本産業規格「ＪＩＳ Ａ６９１６ 建築用下地調整塗材」（乙３０、一般財団法人日本規格協会 令和３年２月２２日発行）は、適用範囲を、「建築用仕上塗材、塗料、セラミックタイルなどによる内外装仕上げ工事の下地調整のために使用する下地調整塗材」として規定されているもので、その主材は、「セメント、骨材、無機質粉体、混和剤などを原料として調整・調合した粉状のもの。」である。 また、「下地調整塗材の種類及び呼び名」は、種類として「セメント系下地調整塗材」、「合成樹脂エマルション系下地調整塗材」及び「セメント系下地調整厚塗材」が規定され、「セメント系下地調整塗材」の１種と２種が、それぞれ「下地調整塗材Ｃ－１」と「下地調整素材Ｃ－２」、「セメント系下地調整厚塗材」の１種と２種が、それぞれ「下地調整塗材ＣＭ－１」「下地調整塗材ＣＭ－２」の呼び名に規定されている。 そして、「セメント系下地調整塗材」と「セメント系下地調整厚塗材」は、結合材としてセメント及びこれにセメント混和用ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂を混合したものを使用したもの」との注釈が記載されている。 原料は、結合材として、「セメントは、ポルトランドセメント、白色セメント（ホワイトセメント）、高炉セメント、フライアッシュセメント、アルミナセメント、及び超速硬セメントとする。」と規定されている。 このことから、ＪＩＳ規格において、「建築用下地調整塗材」は、セメントを必須成分とするものであることが明確に示されており、「建築用下地調整塗材」が「セメント及びその製品」に含まれるものであることの客観的な証拠になる。 イ 「セメント及びその製品」について 特許庁商標課編の「商品及び役務の区分解説」によれば、第１９類「セメント及びその製品」については、「この概念には、１（審決注：本段落において「数字」は丸囲みの数字。以下同じ。）狭義の”セメント”（粉末状）、２セメントの基礎製品（管、柱等）、３セメント製の建築用又は構築用の専用材料が含まれる。」、「また、単なる”セメント”のみではなく、”セメントモルタル製”等、それがセメントを主体としたものであればこの概念に含まれる。」とある。 これに照らしてみると、ＪＩＳで規格される「建築用下地調整塗材」は、セメントを主体（主材）とする製品であり、かつ建築用として用いられる専用材料であることから、「セメント及びその製品」の概念に含まれるものである。 ウ ＪＩＳ適合製品である「ハイモル」シリーズについて 上記のとおり、昭和電工建材社が製造、販売している「セメント系下地調整塗材」及び「セメント系下地調整厚塗材」は、「ＪＩＳ Ａ６９１６ 建築用下地調整塗材」の認証（乙２９）を受けている。 認証を受けた製品の種類は、乙第２９号証の２葉目の「表－建築用仕上げ塗材の種類」に記載されている「セメント系下地調整塗材１種」及び「セメント系下地調整厚塗材２種」で確認することができる。 このことから、昭和電工建材社が製造販売している製品が、「セメント系下地調整塗材」及び「セメント系下地調整厚塗材」であることが客観的に証明される。 そして、昭和電工建材社は、そのＪＩＳの認証を受けた適合製品である「セメント系下地調整塗材」の包装に、「ハイモル」を付して販売をしている。 例えば、商標「ハイモル」を付して販売している「セメント系下地調整塗材」の包装用袋（乙３１）の外装には、「ＪＩＳ認証番号ＧＢ０３１００１５（認証書（乙２９）参照）」と「ＪＩＳマーク」、商品の種類を示す「セメント系下地調整塗材」、ＪＩＳ規格上の呼び名である「Ｃ－１」が明記されている。 そして、その成分は、主材としてポルトランドセメントが５０ないし６０％含有されて構成されていることが、安全データシート（ＳＤＳ）の「３．組成及び成分情報」に示されている（乙３２）。 同様に、商標「ハイモル」を付して販売している「セメント系下地調整塗材」の包装用袋（乙３３）の外装には、「ＪＩＳ認証番号ＧＢ０３１００１５（認証書（乙２９）参照）」と「ＪＩＳマーク」、商品の種類を示す「セメント系下地調整塗材」及びＪＩＳ規格上の呼び名である「ＣＭ－２」が明記されている。 そして、その成分は、主材としてポルトランドセメントが４５ないし５５％含有されて構成されていることが、安全データシート（ＳＤＳ）の「３．組成及び成分「青報」に示されている（乙３４）。 なお、「安全データシート（ＳＤＳ）」は、「化学物質および化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を化学物質等を譲渡または提供する相手方に提供するための文書」であり、「労働現場における化学物質の有害性等の情報を確実に伝達し、この情報を基に労働現場において化学物質を適切に管理することが必要であるとの認識から、平成１２年４月から労働安全衛生法において、ＳＤＳの提供が義務化」（厚生労働省ＨＰより抜粋）されているもので、乙第３２号証及び乙第３４号証は、法規制に基づいて作成・配布しているものである。 このように、昭和電工建材社が製造販売している「ハイモル」シリーズの「下地調整塗材」の構成材料の主成分がセメントであることは客観的に示されており、同社が製造販売している「下地調整塗材」が、本件審判請求に係る指定商品中の「セメント及びセメント製品」の範ちゅうに属することの客観的な根拠になり得ることは明らかである。 エ 審査基準による「建築用下地調整塗材」の類似群コードについて 「建築用下地調整塗材」を指定商品に含む登録商標として、以下のような商標登録がある。 （ア）商標登録第５６９９４４８号「ミラクカチオンフィラー」、第１９類「建築用下地調整塗材」（乙３５） この商標登録の公報によれば、参考情報として付与された類似群コードは、「０７Ａ０２、０７Ａ０３、０７Ｂ０１」である。「０７Ｂ０１」は「セメント及びその製品」であり、「建築用下地調整塗材」が「セメント及びその製品」の範ちゅうであるということが示されており、当該審査基準は客観的な根拠になり得る。 （イ）商標登録第６１２２９６７号「ＳＩＬＩＣＯＮＥ ＣＯＶＥＲ＼シリコンカバー」、第１９類「建築用又は構築用パテ，建築用シーリング材，建築用下地調整塗材」（乙３６） この商標登録の公報によれば、第１９類に参考情報として付与された類似群コードは、「０７Ａ０２、０７Ａ０３、０７Ｂ０１」である。「建築用又は構築用パテ，建築用シーリング材」の類似群コードは「０７Ａ０３」であるので、「建築用下地調整塗材」には、少なくとも「０７Ａ０２」と「０７Ｂ０１」が付与されているものと考えられる。 これらの例からも、「建築用下地調整塗材」は「セメント及びその製品」（類似群コード０７Ｂ０１）の範ちゅうであるということが示されており、当該審査基準は客観的な根拠になる。 オ 以上のことから、商標権者である昭和電工建材社が製造販売している「ハイモル」シリーズの「下地調整塗材」が、本件審判請求に係る指定商品中の「セメント及びその製品」の範ちゅうに属することの客観的な根拠が明確になった。 （２）商標権者である昭和電工建材社の使用商標が、本件商標と社会通念上同一であることについて 商標法５０条１項においては、使用の対象となる商標について、「登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）」と規定されており、「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」も含むものとされている。 ア 称呼について 本件商標は、片仮名の「ハイモル」を上段に、欧文字の「ＨＩＭＯＬ」を下段に配してなる商標である。 本件商標の上段の「ハイモル」の４文字の片仮名と下段の「ＨＩＭＯＬ」の５文字の欧文字は、欧文字１文字の大きさが片仮名１文字の約９割程度のほぼ同程の大きさであり、上段と下段との間隔は近接し、それぞれの文字部分の左右の幅は同一であり、その両端の位置がそろっており、全体として上段及び下段の文字がまとまりよく配置されている。 また、「ＨＩＭＯＬ」の欧文字から「ハイモル」の称呼が自然に生じることからすると、「ハイモル」の片仮名は「ＨＩＭＯＬ」の欧文字の表音を示したものとして、両者は一体的に把握され、本件商標全体から「ハイモル」の称呼が生じるものであり、被請求人が先に提出した各証拠には、「ハイモル」の文字を含む使用商標が多数存在し、そこから「ハイモル」の称呼が生じることは明らかである。 そうすると、本件商標と被請求人が提出した各証拠に示す使用商標の称呼は同一であるといえる。 イ 観念について 本件商標の上段の「ハイモル」の片仮名は下段の「ＨＩＭＯＬ」の欧文字の表音を示したものとして両者は一体的に把握されるものであり、本件商標に接した取引者、需要者においては、欧文字の「ＨＩＭＯＬ」について、片仮名の「ハイモル」の「ハイ」の語に相応する「ＨＩ」の語と、片仮名文字の「ハイモル」の「モル」の語に相応する「ＭＯＬ」の語とが結合したものであることを自然に認識できるものである。 そして、本件商標の片仮名「ハイモル」は、それ自体が辞書等に登載された既成の用語として特定の観念を有するものではなく、欧文字「ＨＩＭＯＬ」も同様に我が国において特定の意味合いを持って知られた語ではなく特定の観念を有さず、片仮名と欧文字の観念は異なるものではない。 このように、本件商標は、２段併記の構成で上段と下段の観念が相違するものではない。 そして、被請求人が提出した各証拠に示す使用商標は、本件商標の上段と同じ「ハイモル」の片仮名であることは明らかである。 したがって、使用商標は本件商標における観念が相違しない上段と下段のうち、上段の使用に該当するといえるものであり、本件商標と社会通念上同一の商標の使用であるといえる。 ウ また、乙第３７号証の事例一覧に示すように、片仮名と欧文字の２段併記の登録商標について、片仮名又は欧文字のいずれかの使用は、社会通念上同一と認められる商標の使用に該当すると多数判断されている。 これらの判断理由を検討しても、本件商標と昭和電工建材社の使用商標とが社会通念上同一であると結論づけることに疑義を生じるほどに、これら事例と大きく相違する特別な事情はない。 エ 以上のことから、本件商標は、欧文字「ＨＩＭＯＬ」の語が「ハイモル」と称呼されるものであり全体として「ハイモル」の称呼のみ生じ、片仮名「ハイモル」及び欧文字「ＨＩＭＯＬ」の各語は特定の意味合いを持って知られた語ではなく特定の観念を有さず、欧文字と片仮名の文字の表示を相互に変更するものであるところ、被請求人が提出した各証拠に示す使用商標は、本件商標の上段の片仮名と同一文字からなるものであり、使用商標と本件商標は、同一の称呼を生じ、いずれも特定の観念を有しないものであるから、社会通念上同一と認められる商標である。 （３）商標権者である昭和電工建材社の使用商標を使用する行為が商標法第２条第３項各号のうちのいずれに該当するかについて ア カタログについて 被請求人が答弁書において、本件商標を使用している事実及び取引事実について立証するために提示した乙第２号証ないし乙第２５号証は、昭和電工建材社のホームページに左官工事材ラインナップとしての製品をダウンロード可能としたカタログであり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ハイモル」又は「ＨＩＭＯＬ」を表示して、これを頒布及び電磁的方法により提供したものである。 したがって、商標法第２条第３項第８号所定の「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものである。 イ 各製品の外袋について 乙第２６号証は、本件商標を使用した各製品の写真であり、乙第２７号証及び乙第２８号証には、乙第２６号証の各製品の外袋の製作を製袋会社に依頼し、出荷（納品）された際に商標権者が受領したことを証明する出荷案内書である。 すなわち、乙第２６号証は、商標権者である昭和電工建材社が、本件商標の指定商品である「セメント及びその製品」の範ちゅうに属する「（セメント系）下地調整塗材」を現実に包装（袋詰め）し、その包装したものに本件商標を付していることを証明するものであり、乙第２７号証及び乙第２８号証は、昭和電工建材社が「下地調整塗材」を包装するための外袋を、本件審判請求の登録前３年以内に製袋会社に依頼し製作しているものであることを証明するものである。 よって、商標権者である昭和電工建材社が、乙２６号証ないし乙２８号証に立証される本件商標の指定商品である「セメント及びその製品」の範ちゅうに属する「（セメント系）下地調整塗材」を包装（袋詰め）し、当該包装に本件商標を付する行為は、商標法第２条第３項第１号所定の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に該当するものである。 なお、追加証拠として、昭和電工建材社が製造販売している各製品の取引書類である請求明細書の写し（乙３８、乙３９）を提出する。 乙第３８号証は、２０２０年１月２０日に発行された請求明細書であり、品目の欄に示すように「ハイモルマックス・ネオ」、「ハイモルマックス＃１０」等が出荷されたことが記されている。 また、乙第３９号証は、２０２１年１２月２０日に発行された請求明細書であり、品目の欄に示すように「ハイモルマックス＃１０」、「ハイモルマックス＃２０」等が出荷されたことが記されている。 これにより、商標権者である昭和電工建材社が、商標「ハイモル」を付した商品を出荷し販売（譲渡）したことは明白であり、このことは、商標権者の本件商標を使用する行為が、商標法第２条第３項第２号所定の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為」に該当するということを立証するものである。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の提出した乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 乙第１号証について 乙第１号証は、昭和電工建材社のウェブサイトの会社概要であり、その１葉目の「会社概要」の項には、「会社設立 １９７７年１２月１日」、「事業内容」として「左官材・防水材・防食材事業（建設資材）／●プレミックスモルタル（ハイモル）、エマルジョン」等の記載があり、「沿革」の項には「１９７３／昭和電工（株）建材事業／「ハイモル」（プレミックスモルタル）を世界で初めて開発し、製造、販売開始「ハイモルエマルジョン」を製造、販売開始」「１９７７／昭和電工建材（株）／昭和電工（株）の出資により会社設立」「１９９４／昭和電工の建材事業と・・・昭和電工建材が統合」等の記載がある。 また、乙第１号証の２葉目には「会社案内／昭和電工建材の４つの事業」として「左官材／コンクリート面の下地調整塗材「ハイモルマックス」「ハイモルスーパー・・・などの湿式建材事業を展開しています。」の記載がある。 イ 乙第２号証について 乙第２号証は、昭和電工建材社のウェブサイトにおける「左官工事材ラインナップ」であり、同ラインナップの「商品名」の欄には、「ハイモル○Ｒスーパー＃１０－Ｉ」（審決注：「○Ｒ」は「○」の中に「Ｒ」を表示した記号を表す。以下同じ。）「ハイモル○Ｒスーパー＃１０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃２０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃２０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃３０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃３０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃４０」「ハイモル○Ｒスーパー＃１５０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃１５０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃３００」「ハイモル○Ｒネオ」の各商品の記載があり、いずれの商品の「備考」の欄にも「セメント系下地調整塗材」の記載がある。 また、上記各商品名の記載の後には、ＰＤＦファイルを表す表示が付されている。 ウ 乙第５号証ないし乙第１５号証について 乙第５号証ないし乙第１５号証は、上記イの各商品名のＰＤＦファイルをダウンロードした商品カタログであり、いずれも、１葉目の上部に「セメント系下地調整塗材」の記載とともに「ハイモル○Ｒ」及び「スーパー＃１０－Ｉ」等の文字が２段に表示（乙５～乙１４）、又は「ハイモル○Ｒネオ」の文字が表示（乙１５）され、中程上部に「ハイモルエマルジョンを規定量混入することにより、ポリマーセメントモルタルとしてご使用いただけます。」の記載が、また、中程の表に「適用部位 内・外壁、内・外床、天端、天井」「適用下地 コンクリート、モルタル、ＰＣ版、ＡＬＣパネル」等の記載がある。 さらに、各商品カタログの２葉目の中程に、いずれも「性能」についての表があり、各商品の「試験項目」及び「試験結果」が「品質基準（ＪＩＳ Ａ ６９１６：２０１４）［セメント系下地調整厚塗材１種］ Ｃ－１」又は「品質基準（ＪＩＳ Ａ ６９１６：２０２１）［セメント系下地調整厚塗材２種］ ＣＭ－２」との比較において、当該各基準を満たしていることを示す数値等の記載がある。そして、各２葉目の下部に、各商品カタログの記載内容が２０１９年１２月ないし２０２２年１月現在のものである旨の記載がある。 エ 乙第３９号証について 乙第３９号証は、被請求人が製造販売している製品の取引書類とされるものであり、「請求明細書」「２０２１年１２月２０日〆切」「販売部門／事務取扱部門 建設資材営業部」等の各記載の下、顧客に宛てて（審決注：顧客名はマスキングされている。）、「ご請求は、以下の通りです。」の記載があり、その下部には「出荷日又は納期 需要家／出荷先／２次店 受注ＮＯ／出荷ＮＯ／貴注文ＮＯ 品目 個数／販売数量 単価 消費税 ご請求額」等の欄を有する表があり、同表中に「出荷日又は納期 １１２９ 品目 ハイモル ネオ 個数／販売数量 ４０」「出荷日又は納期 １１２９ 品目 ハイモルスーパー２０－Ｉ 個数／販売数量 １０」の各記載がある（審決注：「単価」「消費税」「ご請求額」はマスキングされている。）。 オ 乙第２９号証について 乙第２９号証は、認証日が平成２８年２月１０日、再発行日が平成２９年９月２０日のＪＩＳマーク認証証であり、その１葉目には「認証書」の記載の下、認証番号とともに、昭和電工建材社の名称、代表取締役及び住所の記載があり、「工業標準化法第１９条第１項の規定により日本工業規格の表示について下記のとおり認証します。」「１．鉱工業品の名称 建築用仕上塗材」「２．ＪＩＳ規格番号、名称及びＪＩＳの種類又は等級 ＪＩＳ Ａ ６９１６ 建築用下地調整塗材」等の記載があり、下部には「一般財団法人 日本建築総合試験所」の名称、住所及び理事長名の記載並びに各押印がある。 また、同号証の２葉目には、「認証鉱工業品の種類：下表のとおり」の記載の下、当該表中に「認証の区分 ＪＩＳ Ａ ６９１６建築用下地調整塗材」「製品の種類 セメント系下地調整塗材１種／セメント系下地調整厚塗材２種」の記載がある。 カ 乙第３０号証について 乙第３０号証は、「一般社団法人日本規格協会」が令和３年２月２２日に発行した「建築用下地調整塗材／ＪＩＳ Ａ ６９１６」（抜粋）であり、その４葉目には、「日本産業規格 ＪＩＳ Ａ ６９１６／建築用下地調整塗材」の記載の下、「１ 適用範囲」の項には「この規格は、建築用仕上塗材、塗料、セラミックタイルなどによる内外装仕上げ工事の下地調整のために使用する下地調整塗材について規定する。」の記載がある。 また、「３ 用語及び定義」の項には「この規格で用いる主な用語及び定義は、次による。」として「３．１ 主材 セメント、骨材、無機質粉体、混和剤などを原料として調整調合した粉状のもの」の記載がある。 さらに、５葉目には、「４ 種類及び呼び名」の項の表１に、「種類／セメント系下地調整塗材 １種 呼び名／セメント系下地調整塗材 Ｃ－１」「種類／セメント系下地調整厚塗材 ２種 呼び名／下地調整厚塗材 ＣＭ－２」等の記載がある。 加えて、６葉目には、「６．１ 原料及び製造原料」の項に、「６．１．１ 結合材 ａ） セメント セメントは、ポルトランドセメント、白色セメント（ホワイトセメント），高炉セメント、フライアッシュセメント、アルミナセメント、及び超速硬セメントとする。・・・」の記載がある。 （２）上記（１）アないしカによれば、次の事実を認めることができる。 ア 昭和電工建材社（１９７７年会社設立）は、「左官材・防水材・防食材事業（建設資材）」を事業内容とし、コンクリート面の下地調整塗材「ハイモルマックス」「ハイモルスーパー」などの湿式建材事業を行い、「ハイモル」「ハイモルエマルジョン」等の商品を製造、販売していた（乙１）。そして、同社のウェブサイトにおいて「左官工事材ラインナップ」として、「セメント系下地調整塗材」である「ハイモル○Ｒスーパー＃１０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃１０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃２０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃２０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃３０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃３０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃４０」「ハイモル○Ｒスーパー＃１５０－Ｉ」「ハイモル○Ｒスーパー＃１５０－Ｋ」「ハイモル○Ｒスーパー＃３００」「ハイモル○Ｒネオ」の各商品を掲載し（以下これらの商品をまとめて「使用商品」という。）、当該ウェブサイトから使用商品のカタログをＰＦＤファイルでダウンロードできるようにしていた（乙２）。 イ 使用商品のカタログには、いずれも「ハイモル○Ｒ」及び「スーパー＃１０－Ｉ」等の文字が２段に分かれて表示、又は「ハイモル○Ｒネオ」の文字が表示されているところ、上段又は語頭部の「ハイモル○Ｒ」の文字が共通し、当該文字は下地調整塗材のラインナップに共通するシリーズ名として独立して看取し得るものである（以下「ハイモル○Ｒ」の文字を「使用商標」という。）。 また、使用商品は、ポリマーセメントモルタルとして使用でき、適用部位が内・外壁、内・外床、天端、天井であり、適用下地がコンクリート、モルタル、ＰＣ版、ＡＬＣパネルとする「セメント系下地調整塗材」であって、ＪＩＳ規格に係る「セメント系下地調整厚塗材１種 Ｃ－１」又は「セメント系下地調整厚塗材２種 ＣＭ-２」に該当する製品である。 さらに、カタログの記載内容は２０１９年１２月ないし２０２２年１月現在のものである（乙５～乙１５）。 ウ 出荷日又は納期を２０２１年１１月２９日とする商品（「ハイモル ネオ 個数 ４０」、「ハイモルスーパー２０－Ｉ 個数 １０」等）について、昭和電工建材社に係る販売部門から顧客に対し、２０２１年１２月２０日〆切で、料金が請求された（乙３９）。 エ 使用商品は、ＪＩＳ Ａ ６９１６の規格に沿った、建築用下地調整塗材（「セメント系下地調整塗材１種 Ｃ－１」又は「セメント系下地調整厚塗材２種 ＣＭ－２」）であり、主材及び原料をセメント等とするものである（乙２９、乙３０）。 ２ 判断 上記１の事実認定によれば、次のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は，上記第１のとおり、「ハイモル」の片仮名と「ＨＩＭＯＬ」の欧文字を２段に表してなるところ、下段の「ＨＩＭＯＬ」の文字の読みからなる上段の「ハイモル」の文字は、「ハイモル○Ｒ」の文字からなる使用商標とは、記号と看取される「○Ｒ」の部分を除き同一であり、両商標が異なる観念を生じるとはいえないから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。 （２）使用商品について 使用商品は、建築用下地調整塗材（「セメント系下地調整塗材１種 Ｃ－１」又は「セメント系下地調整厚塗材２種 ＣＭ－２」）であり、主材及び原料をセメント等とするものであって、セメント主体とした建築用の専用材料といえるから、当該商品は、本件審判請求に係る指定商品中、第１９類「セメント及びその製品」に該当するものといえる。 （３）使用者、使用行為、使用時期について 昭和電工建材社は、令和５年１月３０日前における商標権者であり（上記第１参照）は、商標権者は、同人のウェブサイトにおいて、使用商標を表示した使用商品の商品カタログを掲載し、当該ウェブサイトから当該カタログをＰＦＤファイルでダウンロードできるようにして提供していた。かかる行為は、商標法第２条第３項第８号にいう使用行為（商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為）に該当する。 また、使用商品のカタログの記載内容は、いずれも要証期間である２０１９年１２月ないし２０２２年１月現在のものであること、同じく要証期間である２０２１年１１月２９日を出荷日又は納期をとする使用商品の販売について、同年１２月２０日〆切で、顧客に対し料金が請求されており、顧客が要証期間に当該カタログを閲覧していた可能性があることもあわせ考慮すれば、使用商標を表示した使用商品のカタログは要証期間において、商標権者のウェブサイトに存在し、提供されていたことが推認できる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、本件商標の商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判請求に係る指定商品（「セメント及びその製品」）の範ちゅうに属する商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為を行ったこと（商標法第２条第３項第８号に該当。）を認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。