2022-021261

第２ 本件補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和６年１２月２３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。

「 【請求項１】

少なくとも、表面保護層、印刷層、外側熱可塑性樹脂層、紙基材層、内側熱可塑性樹脂層が順に積層された包装材料であって、

前記外側熱可塑性樹脂層は、ポリエチレンを含み、

前記表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、

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前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記ポリオール、前記イソシアネート化合物または前記ヒドロキシ（メタ）アクリレートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、

前記印刷層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、

前記印刷層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記イソシアネート化合物が、バイオマス由来のダイマー酸ジイソシアネート、バイオマス由来のオクタメチレンジイソシアネート、バイオマス由来のデカメチレンジイソシアネート、及びバイオマス由来のリシンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも１種を含む、包装材料。

【請求項２】

前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含む、請求項１に記載の包装材料。

【請求項３】

前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、請求項１又は２に記載の包装材料。

【請求項４】

前記紙基材層と前記内側熱可塑性樹脂層との間にバリア層を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。

【請求項５】

前記バリア層が金属箔又は蒸着フィルムである、請求項４に記載の包装材料。

【請求項６】

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、特許請求の範囲の請求項１～６の記載は次のとおりである。

「 【請求項１】

少なくとも、表面保護層、印刷層、外側熱可塑性樹脂層、紙基材層、内側熱可塑性樹脂層が順に積層された包装材料であって、

前記外側熱可塑性樹脂層は、ポリエチレンを含み、

前記表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、

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前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記ポリオール、前記イソシアネート化合物または前記ヒドロキシ（メタ）アクリレートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、

前記印刷層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、

前記印刷層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記ポリオール、前記イソシアネート化合物または前記ヒドロキシ（メタ）アクリレートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料。

【請求項２】

前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含む、請求項１に記載の包装材料。

【請求項３】

前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、請求項１又は２に記載の包装材料。

【請求項４】

前記紙基材層と前記内側熱可塑性樹脂層との間にバリア層を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。

【請求項５】

前記バリア層が金属箔又は蒸着フィルムである、請求項４に記載の包装材料。

【請求項６】

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。」

２ 補正の適否

本件補正における請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の「前記印刷層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレート」における「前記イソシアネート化合物」が、「バイオマス由来のダイマー酸ジイソシアネート、バイオマス由来のオクタメチレンジイソシアネート、バイオマス由来のデカメチレンジイソシアネート、及びバイオマス由来のリシンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも１種を含む」こととすることによって、本件補正前の請求項１を限定する補正であるとともに、本件補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。

（２）引用文献の記載及び引用発明

ア 引用文献１

（ア）引用文献１の記載

令和６年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（最後）（以下「当審拒理」という。）に引用文献１として引用された特開２００９－５１５４３号公報（「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で付した。以下、同様。）

「【請求項１】

紙を主体とする基材シートからなる包装材料であって、前記基材シートと、該基材シートの外面に印刷インキ層と、該印刷インキ層を含む印刷面を被覆して設けられたオーバープリントニス層とを備え、前記オーバープリントニス層が、少なくともヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤を含有するオーバープリントニス組成物から構成されていることを特徴とする紫外線カット性を有する包装材料。」

「【００１０】

本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、紙を主体とする基材シートからなる包装材料であって、前記基材シート（１）と、該基材シート（１）の外面に印刷インキ層（２）と、該印刷インキ層（２）を含む印刷面を被覆して設けられたオーバープリントニス層（３）とを備え、前記オーバープリントニス層（３）が、少なくともヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤（４）を含有するオーバープリントニス組成物から構成されていることを特徴とする紫外線カット性を有する包装材料である。」

「【００１６】

前記基材シート（１）としては、紙を主体とする基材シート（１）が任意に使用できるが、パルプを主成分とする紙としては、例えば、コートボール、マニラボール、純白ロール紙、上質紙、クラフト紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙、パーチメント紙、パラフィン紙、和紙等を用いることができる。このように紙のみを用いた基材シート（１）以外に、これらの紙基材に、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂等を押出ラミネーションした樹脂加工紙や前記樹脂からなるフィルムをラミネーションしたフィルム加工紙等も用いることができる。」

「【００１８】

次に、前記印刷インキ層（２）を設ける方法は、周知の印刷技術を用いることができる。例えば、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版印刷方式などであるが、中でもオフセット印刷方式、グラビア印刷方式が好ましく用いられる。また、色数は１色に限らず、多色の印刷インキで刷り重ねられた多層構造の印刷インキ層（２）であってもよい。」

「【００２１】

また、前記グラビア印刷方式に用いるグラビア印刷用インキの組成は、顔料または染料などからなる着色料と合成樹脂などからなるバインダー樹脂（固着剤）を溶剤に溶解したビヒクルおよび助剤（安定剤、スリップ剤など）から構成されている。

【００２２】

前記バインダー樹脂（固着剤）としては、溶剤に溶解あるいは分散可能な樹脂を使用する。例えば、塩化ビニル、塩素化ポリプロピレン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ニトロセルロース、ウレタン、ポリエステル、ポリアミドなどの樹脂が使用される。」

「【００３０】

ところで、本発明における前記オーバープリントニス層（３）を形成するオーバープリントニス組成物は、通常のオフセット印刷方式、グラビア印刷方式に用いられているオーバープリントニス組成物（通常ＯＰニス、ＵＶＯＰニス、ＵＶハイグロスニス）が適用される。」

「【００３３】

次に、紫外線（ＵＶ）照射によって乾燥させるＵＶ硬化システムに用いるＵＶ硬化型オーバープリントニス（ＵＶＯＰニス、ＵＶハイグロスニス）組成物としては、感光性樹脂であるオリゴマー（プレポリマー）と光反応性希釈剤であるモノマーとでビヒクルを構成し、これに光重合開始剤（光増感剤）等を加えて得られるものである。

【００３４】

前記オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えば、ポリエステルアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテルアクリレート樹脂等が用いられる。」

「【００３９】

さらに、本発明に係る紫外線カット性を有する包装材料は、収納する内容物によって、酸素ガス、水蒸気などに対する十分な耐性を求められる場合には、バリア性積層フィルム（図示せず）を前記基材シート（１）とシーラント層との中間に接着層（図示せず）を介して積層する。

【００４０】

前記バリア性積層フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の支持体フィルム（図示せず）上に無機酸化物の蒸着薄膜層を積層した無機酸化物蒸着フィルムやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工した塗工フィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートや２軸延伸ナイロンフィルムとエチレン－ビニルアルコール共重合体の積層フィルム、さらに単一フィルムであるエチレン－ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムなどが挙げられる。」

（イ）引用文献１に記載されていると認められる事項

上記（ア）により、以下の事項は引用文献１に記載されていると認められる。

ａ 引用文献１の【００３０】、【００３３】及び【００３４】より、オーバープリントニス層の組成物として、感光性樹脂であるオリゴマーを含むＵＶＯＰニス、ＵＶハイグロスニスが適用され、オリゴマーとしてウレタンアクリレート樹脂が用いられることは明らかである。

ｂ 引用文献１の【００１８】、【００２１】及び【００２２】より、前記印刷インキ層は、グラビア印刷用インキとして着色料とバインダー樹脂（固着剤）を含み、バインダー樹脂（固着剤）としてウレタンが使用されることは明らかである。

ｃ 引用文献１の基材シート、印刷インキ層、オーバープリントニス層は、その位置関係からこの順に配置されていることは明らかである。

（ウ）引用発明

上記（ア）及び（イ）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。

「紙を主体とする基材シートからなる包装材料であって、前記基材シートと、該基材シートの外面に印刷インキ層と、該印刷インキ層を含む印刷面を被覆して設けられたオーバープリントニス層とを順に備え、

前記オーバープリントニス層の組成物として、感光性樹脂であるオリゴマーを含むＵＶＯＰニス、ＵＶハイグロスニスが適用され、オリゴマーとしてウレタンアクリレート樹脂が用いられ、

前記印刷インキ層は、グラビア印刷用インキとして着色料とバインダー樹脂（固着剤）を含み、バインダー樹脂（固着剤）としてウレタンが使用される、包装材料。」

イ 引用文献２及び引用文献３の記載並びに周知の課題

（ア）引用文献２の記載

当審拒理に引用文献２として引用された特開２０１１－２２５８６３号公報（「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。

「【請求項１】

植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と、石油由来のカーボネート成分（ｂ）又は植物由来のカルボン酸成分（ｃ）とを用いて合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオール（Ａ）又はバイオポリエステルポリオール（Ｂ）、植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）を用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオール（Ｃ）、のいずれかのポリオールと、イソシアネート成分（ｄ）とを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、上記バイオポリウレタン樹脂１００質量％に対して植物由来成分の含有量が２８～９５質量％であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂。」

「【０００２】

近年、枯渇性資源でない産業資源として「バイオマス」が注目されているが、かかる観点からの「バイオマス」の定義は、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされている。従来から、木綿、ウール、絹、でんぷん、天然ゴムなどの天然系やその誘導体は、古典的なバイオマスポリマーとして使用されてきている。また、環境保全を目的に、１９８０年代から、バイオマスを原材料とする、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカン酸などの生分解性を重視するバイオマスポリマーの開発が盛んに行われてきている。その後、バイオマスである、１，３－プロパンジオール、コハク酸、キチン・キトサンをベースに、石油系モノマーを反応させてバイオマスポリマー（バイオベースポリマー）に転換させることについての開発が行われてきている。これらのバイオベースポリマーは、地球環境温暖化防止策として有用と考えられており、成形加工、繊維、不織布、包装、トナー、インキ、塗料、フィルム・シート、フォーム、コーティング、接着剤など、多種多様な製品の素材として期待されている。その応用分野も、複合素材、繊維、自動車、エレクトロニクス、建築、農業、漁業、医療、化粧品、食品、物流等、全ての産業分野への展開が期待され、一部では実用化もされている。しかしながら、バイオマスポリマーは、用途によっては、従来の石油系のポリマーと比較して物性面が十分であると言い難い場合があり、機械強度、耐熱性、加水分解性、柔軟性、難燃性、生分解性など、改良の余地がある。」

「【００１１】

本発明は、以上のような従来型技術における種々の問題に鑑みてなされたものである。その目的は、植物由来の原材料を高い比率で使用したバイオポリウレタン樹脂において、これを適用した場合に、各種コーティング剤、各種塗料、印刷インキ、成形体、フィルム、シート類に要求されている耐久性や、その性能などが従来のものと遜色がないか、或いはむしろ向上させることができ、しかも、環境問題に対する対応策ともなるエコロジー素材であるバイオポリウレタン樹脂を提供することにある。」

（イ）引用文献３の記載

当審拒理に引用文献３として引用された特開２０１８－６２６４２号公報（「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。

「【請求項１】

炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み、

前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を、

グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき、該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％であることを特徴とする印刷塗膜。」

「【００１４】

また、地球温暖化対策としては、全世界的に取り組むべきもので、２０１５年に開催された気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、各国の削減目標が提出された。日本は、２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガスを２６％削減する約束草案を提出した。こうしたなか、食料品を扱う企業にとっては、食料品自体の廃棄を減らす方策を検討したり、廃棄するものを減らし利用できないかを模索したり、輸送距離を減らすことができないかを検討することなどが重要となっている。近年では企業にとって重要な事業戦略として「環境にやさしい」商品を提案し、いかに企業イメージを向上させるかが重視されてきている。日用品や食料品などに使われる包装資材は一般消費者にとっても身近なものであり、内容物の商品とともに直接触れられるものであるため、「環境にやさしい」パッケージとして、いかにアピールするかも重要である。

したがって、食料品として廃棄されるものをいかに利用し、環境負荷を増加させずに「環境にやさしい」パッケージとしてアピールでき、フィルム用の包装材に使用できる溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたときに、該印刷塗膜中のバイオマス度が高くなる印刷塗膜が望まれていた。」

「【００１６】

そこで、本発明は、裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法により作成した印刷塗膜であって、該インキ組成物に使用する樹脂として、バイオマス由来成分を含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂が選択され、該樹脂の特性として、インキ組成物としての安定性を十分保持でき、印刷時の印刷適性を損なわず、裏刷り印刷に必要な印刷塗膜の耐ブロッキング性、フィルム密着性、耐溶剤性、耐版詰まり性を有し、さらにラミネート性が良好で、ラミネート層が形成された積層体となったときの耐熱水処理性を有する印刷塗膜を提供することを目的とする。」

（ウ）周知の課題について

上記（ア）及び（イ）より、以下の事項は当該技術分野における課題として周知であることが理解できる。

「インキやコーティング含め、包装材料において、バイオマス由来の材料を活用すること。」

ウ 引用文献４

（ア）引用文献４の記載

当審拒理に引用文献４として引用された特開２０１６－１９０９４８号公報（「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。

「【請求項１】

少なくとも、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体を含むポリイソシアネートと、エチレン性不飽和基およびヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、および／または、

少なくとも、前記ポリイソシアネートと、ポリオールと、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、

エチレン性不飽和基を含むウレタン樹脂を含有することを特徴とする、硬化性ポリウレタン樹脂組成物。」

「【００２２】

ペンタメチレンジイソシアネートは、例えば、市販品として入手することもできるが、公知の方法、例えば、生化学的手法などによりペンタメチレンジアミンまたはその塩を製造し、そのペンタメチレンジアミンまたはその塩を、ホスゲン化法、カルバメート化法などの方法でイソシアネート化反応させることにより、製造することができる。」

「【００６２】

また、ポリイソシアネートは、さらに、他のポリイソシアネートを任意成分として含むことができる。

【００６３】

他のポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体と、任意的に併用される。

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【００６４】

他のポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート（ペンタメチレンジイソシアネートを除く。）、脂環族ポリイソシアネートなどのポリイソシアネート単量体などが挙げられる。

【００６５】

芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４－または２，６－トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ－、ｐ－フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’－ジフェニルジイソシアネート、１，５－ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’－、２，４’－または２，２’－ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’－トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。

【００６６】

芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（１，２－、１，３－または１，４－キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３－または１，４－テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’－ジイソシアネート－１，４－ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。

【００６７】

脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２－プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２－ブチレンジイソシアネート、２，３－ブチレンジイソシアネート、１，３－ブチレンジイソシアネート）、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ヘキサメチレンジイソシアネート）（ＨＤＩ）、２，４，４－または２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６－ジイソシアネートメチルカプエートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。

【００６８】

脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、水添キシリレンジイソシアネート（１，３－または１，４－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）、１，３－シクロペンタンジイソシアネート、１，３－シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、１，３－シクロヘキサンジイソシアネート）、３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：ビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタン）（４，４’－、２，４’－または２，２’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ－体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ－体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ－体、もしくはその混合物）（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル－２，４－シクロヘキサンジイソシアネート、メチル－２，６－シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。」

「【００８２】

ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、エチレン性不飽和基含有基がアクリロイル基および／またはメタクリロイル基である場合、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。」

「【０２２０】

そのため、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、例えば、コーティング材、インキ、粘着剤、接着剤、シーリング剤、エラストマー、水性樹脂、熱硬化樹脂、マイクロカプセル、歯科材料、レンズ、バインダー樹脂、防水材、フィルム、シート、３Ｄプリンタなどに用いる光造形用樹脂として用いることができ、また、スピーカー、センサー類、発電装置（熱や機械的な刺激を電気エネルギーに変換するための装置）に用いられる圧電材料あるいは焦電材料などとして、用いることができる。」

（イ）引用文献４に記載されていると認められる事項

ａ 上記（ア）の【請求項１】の「ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体を含むポリイソシアネート」は、「イソシアネート化合物」ということができ、また、上記（ア）の【００２２】に記載の製造方法からみて、当該「ペンタメチレンジイソシアネート」はバイオマス由来成分ということができる。そして、上記（ア）の【請求項１】の「ヒドロキシル基含有不飽和化合物」は、【００８２】より、「ヒドロキシ（メタ）アクリレート」である。そうすると、引用文献４には、ポリオール、イソシアネート化合物及びヒドロキシ（メタ）アクリレートのうち、イソシアネート化合物にバイオマス由来成分を含むことが記載されているといえる。

ｂ 上記（ア）の【００６２】～【００６４】には、ペンタメチレンジイソシアネートに、さらに脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環族ポリイソシアネートを含むイソシアネート化合物が記載されていることが明らかである。

ｃ 上記（ア）の【０２２０】の記載より、引用文献４に記載の硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、コーティング材及びインキに用いることができることは明らかである。

エ 引用文献６

（ア）引用文献６の記載

当審で新たに引用する特開２０１１－２５５６３９号公報（「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。

「【００２２】

本発明に用いるバイオウレタン樹脂は、下記に挙げるような成分を主とし、常法によって容易に得ることができる。すなわち、例えば、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートまたは脂環式ジイソシアネート、植物由来成分の誘導体からなるジイソシアネート成分や、植物由来のダイマー酸ジイソシアネート成分、アミノ酸由来のポリイソシアネート成分（リジンジイソシアネートなど）と、活性水素基含有基として、植物由来の短鎖ジオール、植物由来のポリオール成分とが反応して形成された、ポリウレタンブロックおよび／またはポリウレアブロックの少なくとも一種の反復体、或いは、これらのブロックを共重合として得られる。」

（イ）引用文献６記載事項

上記（ア）により引用文献６には以下の事項（以下「引用文献６記載事項」という）が記載されている。

「植物由来のダイマー酸ジイソシアネート成分」

オ 引用文献７

（ア）引用文献７の記載

当審で新たに引用する国際公開第２０１５／１１９２２０号（「引用文献７」という。）には、以下の記載がある。

「［００２３］ 本実施形態において、脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）または変性体（ａ２）における前記脂肪族ポリイソシアネートは、植物由来原料から得られる脂肪族ポリイソシアネートであることが好ましく、いずれも植物由来原料から得られる脂肪族ポリイソシアネートであることがより好ましい。

植物由来の脂肪族ポリイソシアネートとしては、１，５－ペンタメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，７－ヘプタメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート，ダイマー酸ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどが挙げられ、単独または２種以上併用することができる。好ましくは１，５－ペンタメチレンジイソシアネートである。」

（イ）引用文献７記載事項

上記（ア）により引用文献７には以下の事項（以下「引用文献７記載事項」という）が記載されている。

「植物由来の脂肪族ポリイソシアネートとして、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートが挙げられること。」

カ 引用文献８

（ア）引用文献８の記載

当審で新たに引用する特開２０１６－４７９１１号公報（「引用文献８」という。）には、以下の記載がある。

「【００２０】

植物由来の脂肪族ポリイソシアネートとしては、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート，ダイマー酸ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。」

（イ）引用文献８記載事項

上記（ア）により引用文献８には以下の事項（以下「引用文献８記載事項」という）が記載されている。

「植物由来の脂肪族ポリイソシアネートとして、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートが挙げられること。」

キ 引用文献９

（ア）引用文献９の記載

当審で新たに引用する特開２０１８－５１７９０号公報（「引用文献９」という。）には、以下の記載がある。

「【００５１】

（イソシアネート化合物）

本発明において、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物は、植物原料から得られるポリイソシアネートを用いることができる。バイオマス由来のポリイソシアネートは、バイオマス由来の二価カルボン酸を酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。バイオマス由来のポリイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、バイオマス由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによってもバイオマス由来のイソシアネート化合物を得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）は、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、１，５ーペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）はリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。」

（イ）引用文献９記載事項

上記（ア）により引用文献９には以下の事項（以下「引用文献９記載事項」という）が記載されている。

「バイオマス由来のポリイソシアネートとして、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられること。」

（３）本件補正発明について

ア 対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「オーバープリントニス層」、「印刷インキ層」、「紙を主体とする基材シート」及び「包装材料」は、それぞれ、本件補正発明の「表面保護層」、「印刷層」、「紙基材層」及び「包装材料」に相当する。また、引用発明では、「基材シートの外面に印刷インキ層と、該印刷インキ層を含む印刷面を被覆して設けられたオーバープリントニス層」が設けられているところ、これは、その配置からみて、本件補正発明の「少なくとも、表面保護層、印刷層、外側熱可塑性樹脂層、紙基材層、内側熱可塑性樹脂層が順に積層され」のうち、「少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層され」る限りで一致する。

引用発明の「前記オーバープリントニス層の組成物として、感光性樹脂であるオリゴマーを含むＵＶＯＰニス、ＵＶハイグロスニスが適用され、オリゴマーとしてウレタンアクリレート樹脂が用いられ」ることは、本件補正発明の「前記表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含」むことと、「前記表面保護層は、ウレタン（メタ）アクリレートを含」む限りにおいて一致する。

引用発明の「前記印刷インキ層は、グラビア印刷用インキとして着色料とバインダー樹脂（固着剤）を含み、バインダー樹脂（固着剤）としてウレタンが使用される」ことは、本件補正発明の「前記印刷層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含」むことと、「前記印刷層は、ウレタン化合物を含む」む限りにおいて一致する。

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、

前記表面保護層は、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、

前記印刷層は、ウレタン化合物を含む、包装材料。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件補正発明は、「紙基材層」の上下にそれぞれ「外側熱可塑性樹脂層」、「内側熱可塑性樹脂層」を有し、かつ、「前記外側熱可塑性樹脂層は、ポリエチレンを含み」と特定するのに対し、引用発明は、この点を特定しない点

＜相違点２＞

ウレタン（メタ）アクリレートを含む表面保護層に関し、本件補正発明は、「前記表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、前記表面保護層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記ポリオール、前記イソシアネート化合物または前記ヒドロキシ（メタ）アクリレートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含」むと特定するのに対し、引用発明は、オーバープリントニス層の組成物として、本件補正発明のような特定はしていない点

＜相違点３＞

ウレタン化合物を含む印刷層に関し、本件補正発明は、「前記印刷層は、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、前記印刷層に含まれる前記ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、前記イソシアネート化合物が、バイオマス由来のダイマー酸ジイソシアネート、バイオマス由来のオクタメチレンジイソシアネート、バイオマス由来のデカメチレンジイソシアネート、及びバイオマス由来のリシンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも１種を含む」と特定するのに対し、引用発明は、印刷インキ層の組成物として、本件補正発明のような特定はしていない点

イ 判断

以下、相違点について検討する。

＜相違点１＞について

包装材料を構成するフィルムにおいて、ヒートシールや層間の接着のために熱可塑性樹脂層を設けることは例を挙げるまでもなく周知技術であるし、引用文献１にも「これらの紙基材に、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂等を押出ラミネーションした樹脂加工紙や前記樹脂からなるフィルムをラミネーションしたフィルム加工紙等も用いることができる」（段落【００１６】）との記載（以下、「引用文献１記載事項」という。）があることから、当業者が当該包装材料を用いる具体的な用途等に応じて、ポリエチレン樹脂を熱可塑樹脂層として紙基材層の両面にラミネートした紙基材を利用することは、容易に想到し得たことである。

＜相違点２＞について

引用発明のような包装材料の技術分野において、インキやコーティングを含めバイオマス由来の材料を活用することは、上述（２）イ（ウ）のとおり周知の課題であり、さらに、これは上述ウ（ウ）のとおりウレタン樹脂においても同様である。そうすると、当該課題にかんがみれば、引用発明の包装材料のオーバープリントニス層（表面保護層）に含まれる「ウレタンアクリレート樹脂」である「感光性樹脂であるオリゴマー」として、コーティング材及びインキとして用いられる硬化性ポリウレタン樹脂組成物に関する引用文献４記載事項を適用し、バイオマス由来成分を含む、ポリオールとイソシアネート化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを採用し、当該相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

＜相違点３＞について

上述相違点２に対する判断と同様、包装材料としてインキやコーティングを含めバイオマス由来の材料を活用することは周知の課題であるし、引用文献４記載事項が「コーティング材及びインキとして用いられる硬化性ポリウレタン樹脂組成物」に関するものであることからも把握できる。そして、引用文献４記載事項は「コーティング材及びインキとして用いられる硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、イソシアネート化合物とポリオールとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含み、前記ポリオール、前記イソシアネート化合物または前記ヒドロキシ（メタ）アクリレートのうち、イソシアネート化合物がバイオマス由来のペンタメチレンジイソシアネートと、脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環族ポリイソシアネートを含む」ものであるところ、引用文献６記載事項、引用文献７記載事項、引用文献８記載事項、引用文献９記載事項を参照すると、バイオマス由来のダイマー酸ジイソシアネート、バイオマス由来のオクタメチレンジイソシアネート、バイオマス由来のデカメチレンジイソシアネート、及びバイオマス由来のリシンジイソシアネートが、本願出願前に知られていたことがわかる。ここで、ダイマー酸ジイソシアネートは脂環族ポリイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、及びリシンジイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネートに包含されること、及び上記（２）イ（ウ）の周知の課題をかんがみれば、引用文献４記載事項においてペンタメチレンジイソシアネートとともに含まれるとされる脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環族ポリイソシアネートとして、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、又はリシンジイソシアネートを選択すること、及びペンタメチレンジイソシアネートのみならず、包含するこれらの脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環族ポリイソシアネートをもバイオマス由来とすることについては、いずれも当業者であれば困難なことではない。

してみれば、引用発明の「印刷インキ層」の材料として、周知の課題をかんがみ、引用文献６～９記載事項を参照しながら引用文献４記載事項を適用し、当該相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献１記載事項、引用文献４記載事項及び引用文献６～９記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 審判請求人の主張について

３ 本件補正についてのむすび

以上により、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

以上のことから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和６年８月２２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）の【請求項１】として記載のとおりのものである。

２ 令和６年１０月３１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由の概要

令和６年１０月３１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由は、本願発明は、上記第２［理由］２（２）の引用文献１～４に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない、というものである。

３ 引用文献

令和６年１０月３１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由で引用された引用文献１～４の記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である包装材料の印刷層に含まれるウレタン（メタ）アクリレートにおけるイソシアネート化合物をさらに特定する補正事項を削除したものである。

そして、本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、上記第２［理由］２（３）アで対比したとおりであって、相違点１及び２並びに相違点３のうち、イソシアネート化合物の特定を有しない本願発明と引用文献１に記載の発明との相違点で相違しているが、上記第２［理由］２（３）イでの判断のとおりこれらの相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。

そうすると、本願発明は、引用文献１～４に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。