2022-020610

特願２０２０－１４４７２８「電算機室用空調システム」拒絶査定不服審判事件〔令和４年３月１０日出願公開、特開２０２２－３９６０８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月２８日の出願であって、令和４年５月２５日付けで拒絶の理由が通知され、令和４年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和４年９月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和４年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年１２月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の結論］ 令和４年１２月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正前の令和４年８月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 電算機室（Ｒ１）の空気調和を行う電算機室用空調システム（１００）であって、 第１室外機（３ａ）と第１室内機（２ａ）とを有する第１空調機（１ａ）と、 第２室外機（３ｂ）と第２室内機（２ｂ）とを有し、前記第１空調機とは冷媒系統が異なる第２空調機（１ｂ）と、 を備え、 前記第１空調機は、前記第１室内機に設けられた第１圧縮機（１１ａ、１２ａ）および第１ファン（２０ａ）と、前記第１室外機（３ａ）に設けられた第１受液器（３５ａ）と、を有し、 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２圧縮機（１１ｂ、１２ｂ）と、前記第２室外機（３ｂ）に設けられた第２受液器（３５ｂ）と、を有し、 前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記電算機室（Ｒ１）を対象とした空気調和を行い、 前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する漏洩条件を満たした場合に、前記第２圧縮機の運転が停止し、前記第１圧縮機と第１ファンは運転状態となる、 電算機室用空調システム。 【請求項２】 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２ファン（２０ｂ）を有しており、 前記漏洩条件を満たした場合に、前記第２ファンが運転状態となる、 請求項１に記載の電算機室用空調システム。 【請求項３】 前記漏洩条件を満たした場合に、前記第２ファンの風量が増大する、 請求項２に記載の電算機室用空調システム。 【請求項４】 前記漏洩条件を満たした場合に、前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止する、 請求項１から３のいずれか１項に記載の電算機室用空調システム。 【請求項５】 前記第１圧縮機が停止している状態で前記漏洩条件を満たした場合には、前記第１圧縮機が駆動開始する、 請求項１から４のいずれか１項に記載の電算機室用空調システム。 【請求項６】 電算機室（Ｒ１）の空気調和を行う電算機室用空調システム（１００）であって、 第１室外機（３ａ）と第１室内機（２ａ）とを有する第１空調機（１ａ）と、 第２室外機（３ｂ）と第２室内機（２ｂ）とを有し、前記第１空調機とは冷媒系統が異なる第２空調機（１ｂ）と、 を備え、 前記第１空調機は、前記第１室内機に設けられた第１圧縮機（１１ａ、１２ａ）および第１ファン（２０ａ）と、前記第１室外機（３ａ）に設けられた第１受液器（３５ａ）と、を有し、 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２圧縮機（１１ｂ、１２ｂ）および第２ファン（２０ｂ）と、前記第２室外機（３ｂ）に設けられた第２受液器（３５ｂ）と、を有し、 前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記電算機室（Ｒ１）を対象とした空気調和を行い、 前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１圧縮機の運転が停止し、前記第２圧縮機と第２ファンは運転状態となり、 前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２圧縮機の運転が停止し、前記第１圧縮機と第１ファンは運転状態となる、 電算機室用空調システム。」 （２）そして、本件補正により、特許請求の範囲の記載は、以下のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 電算機室（Ｒ１）の空気調和を行う電算機室用空調システム（１００）であって、 第１室外機（３ａ）と第１室内機（２ａ）とを有する第１空調機（１ａ）と、 第２室外機（３ｂ）と第２室内機（２ｂ）とを有し、前記第１空調機とは冷媒系統が異なる第２空調機（１ｂ）と、 を備え、 前記第１空調機は、前記第１室内機に設けられた第１圧縮機（１１ａ、１２ａ）および第１ファン（２０ａ）と、前記第１室外機（３ａ）に設けられた第１受液器（３５ａ）と、を有し、 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２圧縮機（１１ｂ、１２ｂ）および第２ファン（２０ｂ）と、前記第２室外機（３ｂ）に設けられた第２受液器（３５ｂ）と、を有し、 前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記電算機室（Ｒ１）を対象とした空気調和を行い、 前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する漏洩条件を満たした場合に、前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止し、前記漏洩条件を満たした場合に前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記漏洩条件を満たした場合に前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態となる、 電算機室用空調システム。 【請求項２】 前記漏洩条件を満たした場合に、前記第２ファンの風量が増大する、 請求項１に記載の電算機室用空調システム。 【請求項３】 前記第１圧縮機が停止している状態で前記漏洩条件を満たした場合には、前記第１圧縮機が駆動開始する、 請求項１または２に記載の電算機室用空調システム。 【請求項４】 電算機室（Ｒ１）の空気調和を行う電算機室用空調システム（１００）であって、 第１室外機（３ａ）と第１室内機（２ａ）とを有する第１空調機（１ａ）と、 第２室外機（３ｂ）と第２室内機（２ｂ）とを有し、前記第１空調機とは冷媒系統が異なる第２空調機（１ｂ）と、 を備え、 前記第１空調機は、前記第１室内機に設けられた第１圧縮機（１１ａ、１２ａ）および第１ファン（２０ａ）と、前記第１室外機（３ａ）に設けられた第１受液器（３５ａ）と、を有し、 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２圧縮機（１１ｂ、１２ｂ）および第２ファン（２０ｂ）と、前記第２室外機（３ｂ）に設けられた第２受液器（３５ｂ）と、を有し、 前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記電算機室（Ｒ１）を対象とした空気調和を行い、 前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１空調機は、前記第１空調機が有する冷媒を前記第１受液器に回収する運転を行った後に、前記第１圧縮機の運転を停止し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態となり、 前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態となる、 電算機室用空調システム。」 ２．補正の適否 本件補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００７８】、【００８７】並びに特許請求の範囲の請求項２及び請求項４の記載を根拠とした補正であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 また、本件補正より補正された請求項４は、補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合」について、「前記第１空調機は、前記第１空調機が有する冷媒を前記第１受液器に回収する運転を行った後に、前記第１圧縮機の運転を停止」すること、「前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続」すること及び「前記第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態とな」ることとの限定を付加し、同様に「第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合」について、「前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止」すること、「前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続」すること及び「前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態とな」ることとの限定を付加するものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、上記１．（２）の【請求項４】のとおりのものである。 なお、本件補正発明は、その記載から本願明細書の段落【００８７】に記載される実施形態も含むものと解した。 イ 引用文献 （ア） 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１７／００２２１４号（以下、「引用文献１」という。）には、「冷凍サイクルシステム」に関して、次の記載事項及び図示事項がある（下線は当審が付したものである。以下同様。）。 あ「［0006］ この発明に係る冷凍サイクルシステムは、室内に設置され、冷媒を循環させる冷凍サイクル装置の一部分を構成する、複数台の室内機と、室内に設置され、冷媒の漏洩を検出する、複数台の冷媒漏洩検出装置と、複数台の冷媒漏洩検出装置の検出結果を取得して、冷凍サイクル装置を制御する、制御装置と、を備え、制御装置は、冷媒漏洩検出装置が冷媒の漏洩を検出したときに、冷媒の漏洩を検出した冷媒漏洩検出装置に最も近い室内機の送風の風量を強めるものである。 ［0007］ この発明によれば、冷媒が漏洩したときに、漏洩した冷媒の濃度が、局所的に高くなることを抑制する冷凍サイクルシステムを得ることができる。」 い「［0010］実施の形態１． ［冷凍サイクルシステム］ 図１は、この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルシステムの構成の一例を説明する図である。図１に記載の冷凍サイクルシステム１００は、例えば、倉庫５０の内部の室内の冷却を行うユニットクーラーに適用されるものであり、複数の冷凍サイクル装置１と、複数の冷凍サイクル装置１の制御を行う制御装置３０とを備えている。なお、冷凍サイクルシステム１００は、部屋の内部の室内の空調を行う空気調和システムに適用することもできる。図１において、熱源機２と室内機４とを接続する実線は、冷媒配管を模式的に記載したものであり、熱源機２と室内機４とを接続する破線および熱源機２と制御装置３０とを接続する破線は、通信線を模式的に記載したものである。 ［0011］［冷凍サイクル装置］ 冷凍サイクル装置１は、冷媒を循環させるものであり、熱源機２と室内機４とが冷媒配管で接続されている。また、熱源機２と室内機４とは通信線で接続されており、熱源機２の制御部（図示を省略）と室内機４の制御部（図示を省略）とが通信を行いながら、冷凍サイクル装置１の制御が行われる。なお、冷凍サイクル装置１に適用される冷媒は、例えばＲ３２またはＲ１２３４ｙｆを含むものであるが、他の種類の冷媒であってもよい。また、図１に記載の冷凍サイクルシステム１００は、第１冷凍サイクル装置１－１、第２冷凍サイクル装置１－２、第３冷凍サイクル装置１－３、および第４冷凍サイクル装置１－４の、４台の冷凍サイクル装置１を含んでいるが、冷凍サイクルシステム１００は、１台以上の冷凍サイクル装置１を含んでいればよい。 ［0012］ 第１冷凍サイクル装置１－１は、第１熱源機２－１と、第１熱源機２－１に並列に接続された第１室内機４－１Ａおよび第２室内機４－１Ｂと、を含んでいる。第２冷凍サイクル装置１－２は、第２熱源機２－２と、第２熱源機２－２に並列に接続された第３室内機４－２Ａおよび第４室内機４－２Ｂと、を含んでいる。第３冷凍サイクル装置１－３は、第３熱源機２－３と、第３熱源機２－３に接続された第５室内機４－３と、を含んでいる。第４冷凍サイクル装置１－４は、第４熱源機２－４と、第４熱源機２－４に接続された第６室内機４－４と、を含んでいる。なお、複数の冷凍サイクル装置１のそれぞれは、１台以上の室内機４を含んでいればよく、例えば３台以上の室内機４を含んでいてもよい。 ［0013］ この実施の形態の例に係る室内機４のそれぞれは、その内部に、冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出装置８を収容している。すなわち、第１室内機４－１Ａは、第１冷媒漏洩検出装置８－１Ａを備えており、第２室内機４－１Ｂは、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂを備えており、第３室内機４－２Ａは、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａを備えており、第４室内機４－２Ｂは、第４冷媒漏洩検出装置８－２Ｂを備えており、第５室内機４－３は、第５冷媒漏洩検出装置８－３を備えており、第６室内機４－４は、第６冷媒漏洩検出装置８－４を備えている。なお、冷媒漏洩検出装置８は、室内機４のそれぞれの近傍に設置されていてもよい。冷媒漏洩検出装置８が、室内機４の内部に収容され、または室内機４の近傍に設置されることによって、倉庫５０の内部の室内で冷媒が漏洩したときに、冷媒の漏洩を早期に検出することができる。なお、冷媒漏洩検出装置８が室内機４に近づけて設置される場合には、例えば、冷媒漏洩検出装置８は、室内機４と別体で構成され、室内機４または制御装置３０と通信線で接続される。冷媒漏洩検出装置８は、例えば、冷媒が漏洩するおそれがある、冷媒配管のフレア接続部等に近づけて配設されるとよい。 ［0014］ 図２は、図１に記載の冷凍サイクル装置の構成の一例を説明する図である。なお、以下では、この実施の形態の理解を容易にするために、図２を用いて、第１冷凍サイクル装置１－１についてのみの説明を行い、第２冷凍サイクル装置１－２、第３冷凍サイクル装置１－３、および第４冷凍サイクル装置１－４については、第１冷凍サイクル装置１－１と同様の構成であるため、説明を省略する。なお、以下では、第１冷凍サイクル装置１－１を冷凍サイクル装置１として説明を行い、第１熱源機２－１を熱源機２として説明を行い、第１圧縮機２０－１を圧縮機２０として説明を行い、第１熱源側熱交換器２２－１を熱源側熱交換器２２として説明を行い、第１室内機４－１Ａおよび第２室内機４－１Ｂを室内機４として説明を行い、第１ファン５－１Ａおよび第２ファン５－１Ｂをファン５として説明を行い、第１風向き制御部６－１Ａおよび第２風向き制御部６－１Ｂを風向き制御部６として説明を行い、第１冷媒漏洩検出装置８－１Ａおよび第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂを冷媒漏洩検出装置８として説明を行い、第１利用側熱交換器４０－１Ａおよび第２利用側熱交換器４０－１Ｂを利用側熱交換器４０として説明を行い、第１膨脹装置４２－１Ａおよび第２膨脹装置４２－１Ｂを膨脹装置４２として説明を行い、第１開閉装置４４－１Ａおよび第２開閉装置４４－１Ｂを開閉装置４４として説明を行う場合もある。」 う「［0015］ 図２に記載の熱源機２は、例えば倉庫５０の外部の屋外に設置されるものであり、圧縮機２０と熱源側熱交換器２２とを有している。圧縮機２０は、冷媒を吸入し圧縮して高温高圧の状態で吐出するものである。圧縮機２０は、例えば、容量制御可能なインバータ圧縮機であるが、一定速タイプのものであってもよい。熱源側熱交換器２２は、例えば冷媒を空気と熱交換させるものである。例えば、熱源側熱交換器２２の近傍には、熱源側熱交換器２２への送風を行う送風ファン（図示を省略）が設置されている。 ［0016］ 室内機４は、倉庫５０の内部の室内に設置されるものであり、利用側熱交換器４０と膨脹装置４２と開閉装置４４とを有している。膨脹装置４２は、冷媒を膨脹させるものであり、例えば、開度を調整できるＬＥＶ（リニア電子膨張弁）であるが、開度を調整できないキャピラリーチューブ等であってもよい。開閉装置４４は、利用側熱交換器４０への冷媒の流入を制御するものであり、例えば開閉弁で構成されている。利用側熱交換器４０は、冷媒を空気と熱交換させるものである。利用側熱交換器４０の近傍には、利用側熱交換器４０への送風を行うファン５が設置されている。ファン５は、回転数を制御することによって、送風の風量を調整することができる。ファン５が動作することによって、室内機４の周囲の倉庫５０の内部の空気が、室内機４の内部に取り込まれる。室内機４の内部に取り込まれた空気は、利用側熱交換器４０で熱交換され、室内機４の外部の倉庫５０の内部に吹き出される。また、室内機４は、室内機４から吹き出される空気の送風の向きを制御する風向き制御部６を有している。風向き制御部６は、例えば、複数の板状部材で形成されたルーバーを含んで構成されている。」 え「［0020］［冷凍サイクルシステムの動作］ 図４は、図１に記載の冷凍サイクルシステムの動作の一例を説明する図である。図４のステップＳ０２にて、冷凍サイクルシステム１００は、通常運転を実施している。ステップＳ０４にて、冷媒の漏洩が検出されないときは、ステップＳ０２に戻り、通常運転が継続される。 ［0021］ ステップＳ０４にて、冷媒の漏洩が検出されると、ステップＳ０６に進み、冷媒が漏洩している旨が報知される。例えば、冷媒の漏洩が検出されると、図３に記載の報知部３６が、音または光によって報知を行い、表示部３３が、冷媒の漏洩箇所を表示する。制御装置３０は、例えば、冷媒の漏洩を検出した冷媒漏洩検出装置８の位置座標を用いて、冷媒の漏洩箇所を推測し、推測した冷媒の漏洩箇所を表示部３３に表示させる。この実施の形態の例では、冷媒漏洩検出装置８が室内機４に組み込まれているため、冷媒の漏洩を検出した冷媒漏洩検出装置８を備えた室内機４の設置位置が表示部３３に表示される。表示部３３に冷媒の漏洩箇所が表示されることによって、報知を受けた使用者が、冷媒が漏洩している箇所を容易に特定して、メンテナンス等を行うことができる。なお、ステップＳ０６で開始された冷媒漏洩の報知は、以下のステップＳ１０で報知が解除されるまで継続される。 ［0022］［冷媒攪拌運転］ ステップＳ０６にて、冷媒漏洩の報知が行われた後に、ステップＳ０８にて、冷凍サイクルシステム１００の冷媒攪拌運転が実行される。例えば、図１に記載の例において、第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩すると、第２室内機４－１Ｂの最も近くに配設された第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが、冷媒の漏洩を検出する。制御装置３０は、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂから冷媒が漏洩している旨の検出結果を取得して、冷媒の漏洩を検出した第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂに最も近い第２室内機４－１Ｂの送風の風量を強める。例えば、第２室内機４－１Ｂは、図２に記載の第２ファン５－１Ｂの回転数を高くすることで、送風の風量を強めることができる。第２室内機４－１Ｂの送風の風量を強めることによって、冷媒が漏洩している第２室内機４－１Ｂの周囲の空気が攪拌されるため、漏洩した冷媒の濃度が局所的に高くなることが抑制される。 ［0023］ なお、ステップＳ０８の冷媒攪拌運転時に、制御装置３０は、冷媒の漏洩を検出した第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂに最も近い第２室内機４－１Ｂの第２開閉装置４４－１Ｂを閉状態に設定するとよい。第２開閉装置４４－１Ｂを閉状態とすることによって、第２室内機４－１Ｂへの冷媒の流入が止まるため、第２室内機４－１Ｂからの冷媒の漏洩が抑制される。その結果、漏洩した冷媒の濃度が、局所的に高くなることが抑制される。 ［0024］ また、ステップＳ０８の冷媒攪拌運転時に、制御装置３０は、冷媒の漏洩を検出した第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂに最も近い第２室内機４－１Ｂが接続された第１冷凍サイクル装置１－１の全ての室内機４の開閉装置４４を閉状態に設定することもできる。図２に記載の第１開閉装置４４－１Ａと第２開閉装置４４－１Ｂとを閉状態とすることで、第１冷凍サイクル装置１－１の第１圧縮機２０－１の低圧側の圧力が低下して、第１圧縮機２０－１の低圧カットが働き、第１圧縮機２０－１が停止する。第１圧縮機２０－１が停止し、且つ第１冷凍サイクル装置１－１の低圧側の圧力が低下しているため、第２室内機４－１Ｂからの冷媒の漏洩がさらに確実に抑制される。その結果、漏洩した冷媒の濃度が、局所的に高くなることが抑制される。なお、圧縮機２０の低圧カットが行われる低圧カット値は、大気圧以上の値であり且つ大気圧に近づけた値とするとよい。低圧カット値を大気圧以上且つ大気圧に近づけた値とすることで、冷媒の漏洩が抑制され、且つ冷凍サイクル装置１の冷媒配管等に空気が混入するおそれが抑制される。 ［0025］ また、ステップＳ０８の冷媒攪拌運転時に、制御装置３０は、冷媒の漏洩を検出した第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂに最も近い第２室内機４－１Ｂ以外の室内機４のうちの、少なくとも１台の室内機４の送風の向きを、第２室内機４－１Ｂに向けるとよい。冷媒が漏洩している第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂ以外の室内機４が、第２室内機４－１Ｂに向けて送風を行うことによって、漏洩した冷媒がさらに攪拌されるため、漏洩した冷媒の濃度が局所的に高くなることがさらに抑制される。なお、冷媒が漏洩している第２室内機４－１Ｂに向けて送風を行う、第２室内機４－１Ｂ以外の室内機４は、第２室内機４－１Ｂが接続された第１冷凍サイクル装置１－１以外の冷凍サイクル装置１に接続された室内機４が選択されるとよい。冷媒が循環していない室内機４が空調を行う領域に、冷媒が循環している室内機４が送風を行うことによって、倉庫５０の内部の温度が局所的に変化することが抑制される。 ［0026］ また、ステップＳ０８の冷媒攪拌運転時に、制御装置３０は、冷媒の漏洩を検出した第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂに最も近い第２室内機４－１Ｂが接続された第１冷凍サイクル装置１－１以外の冷凍サイクル装置１の負荷を強めるとよい。冷媒が漏洩している第１冷凍サイクル装置１－１以外の冷凍サイクル装置１の負荷を強めることによって、倉庫５０の内部の温度が変動することが抑制される。冷凍サイクル装置１の負荷は、例えば圧縮機２０の回転数を高くすることで強められる。 ［0027］ 図４に記載のステップＳ１０にて、冷媒漏洩の報知が解除されると、ステップＳ０２に戻り、冷凍サイクルシステム１００の通常運転が再開される。なお、冷媒漏洩の報知の解除は、例えば、報知部３６または表示部３３からの報知を受けた使用者が、制御装置３０の入力部３４、または図示を省略してあるリセットスイッチ等への入力を行うことによって実行される。上記のように、冷媒漏洩の報知が解除されない限りは、冷媒攪拌運転が実行され続けるため、漏洩した冷媒の濃度が局所的に高くなることが抑制される。さらに、冷媒漏洩の報知が解除されない限りは、冷媒が漏洩した旨が報知され続けるため、冷凍サイクルシステム１００に異常が発生したことを、使用者に確実に認知させることができる。」 お「図１ ［図：0001404502000001.jpg］ 」 か「図２ ［図：0001404502000002.jpg］ 」 き「図４ ［図：0001404502000003.jpg］ 」 く 「い」における段落［００１０］の記載事項及び「お」における図１の図示事項からみて、図１における第１冷凍サイクル装置１－１と第２冷凍サイクル装置１－２とは、両者に共通する冷媒配管を備えるものではなく、両者は互いに冷媒系統が異なる冷凍サイクル装置といえる。 け 「う」の［００１６］の記載事項及び「か」における図２の図示事項からみて、第２ファン５－１Ｂは、第１冷凍サイクル装置１－１の第１室内機４－１Ｂに設けられているといえる。また、「い」における段落［００１４］の記載事項からみて、第２冷凍サイクル装置１－２の第３室内機４－２Ａもファンを備えているといえる。 こ 「え」の段落［００２２］及び［００２７］の記載事項から、「第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩すると、第２室内機４－１Ｂの最も近くに配設された第２冷媒漏洩検出器８－１Ｂが、冷媒の漏洩を検出」し、「冷媒の漏洩を検出した第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂに最も近い第２室内機４－１Ｂの送風の風量を強める」冷媒攪拌運転は、冷媒漏洩の報知が解除されない限り実行され続けるものといえる。 さ 「い」の段落［００１４］には、「以下では、この実施の形態の理解を容易にするために、図２を用いて、第１冷凍サイクル装置１－１についてのみ説明を行い、第２冷凍サイクル装置１－２、・・・については、第１冷凍サイクル装置１－１と同様の構成であるため、説明を省略する。」と記載されており、「い」の段落［００１２］及び［００１３］の記載事項並びに図１の図示事項、「え」の段落［００２２］の「例えば、図１の記載において、第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩すると・・・」との記載から、「え」の段落［００２２］ないし［００２７］に記載される［冷媒攪拌運転］は、第２室内機４－１Ｂ以外の室内機から冷媒が漏洩した場合においてもなされると認められる。 してみると、引用文献１の第１冷凍サイクル装置１－１と同様に、第２冷凍サイクル装置１－２においても、第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩したことを第３冷媒検出装置８－２Ａが検出すると、制御装置３０により、第３室内機４－２Ａの送風の風量を強め、第３室内機４－２Ａが接続された第２冷凍サイクル１－２のすべての室内機の開閉装置を閉状態とすることで第２冷凍サイクル１－２の圧縮機が停止し、第３室内機４－２Ａが接続された第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルに接続された室内機の送風の向きを第３室内機４－２Ａに向け、第３室内機４－２Ａが接続された第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルの負荷を、例えば圧縮機の回転数を高くすることで強める制御がなされると認められる。 これら記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「 室内の空調を行う空気調和システムであって、 第１熱源機２－１と第２室内機４－１Ｂとを有する第１冷凍サイクル１－１と、 第２熱源機２－２と第３室内機４－２Ａとを有し、前記第１冷凍サイクル１－１とは冷媒系統が異なる第２冷凍サイクル装置１－２と、 を備え、 前記第１冷凍サイクル１－１は、前記第２室内機４－１Ｂに設けられた第２ファン５－１Ｂ、を有し、 前記第２冷凍サイクル１－２は、前記第３室内機４－２Ａに設けられたファン、を有し、 前記空気調和システムは第１冷凍サイクル装置１－１、及び第２冷凍サイクル装置１－２を含み、 前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合には、前記第１冷凍サイクル１－１の第１圧縮機２０－１が停止し、前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第２室内機４－１Ｂに設けられた第２ファン５－１Ｂは送風の風量を強め、前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルに接続された室内機が送風を行い、第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルの圧縮機の回転数を高くすることで負荷を強め、 前記第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合には、前記第２冷凍サイクル１－２の圧縮機が停止し、第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第３室内機４－２Ａに設けられたファンは送風の風量を強め、前記第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルに接続された室内機が送風を行い、第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルの圧縮機の回転数を高くすることで負荷を強める、 空気調和システム。」 （イ） 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００８－７５９７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「空調ユニット、および空気調和装置の室外ユニット」に関して次の記載事項及び図示事項がある。 あ「【００３５】 ＜空気調和装置１全体の構成＞ 空気調和装置１は、図１に示すように２系統の冷媒回路を有しており、電算機室の空調に用いられる冷房専用の空気調和装置である。 【００３６】 空気調和装置１は、図１に示すように、２系統のほぼ同一の冷媒回路から成り、屋外に配置された室外機２と電算機室に配置された室内機３とを備えている。 【００３７】 室外機２は、屋外において、各冷媒回路を循環するフルオロカーボンガス等の冷媒ガスと内部に吸い込んだ外気（空気）との間で熱交換を行なって冷媒ガスを冷却して液化する。（なお、室外機２については後段にて詳述する。） 【００３８】 室内機３は、各冷媒回路において、圧縮機１１と、膨張弁１５と、蒸発器１６と、冷媒ガス配管３０と、冷媒液配管３５と、ファン１７とを、それぞれ備えており、室外機２において熱交換を行った冷媒液の気化熱を利用して電算機室内の空気を所定の設定室温に保持する。」 い「【００４３】 レシーバタンク（冷媒機器）１３は、上流側の凝縮器２０において液化した冷媒を一時的に蓄えて、上流側から供給される冷媒液の中に混入しているガス状態の冷媒を分離して下流側の冷媒液配管３３に冷媒液のみを供給する。これにより、下流側の冷媒液配管３３に供給される冷媒液に冷媒ガスが混入することを防止することができる。」 う「【００４９】 ＜室外機２の構成＞ 室外機２は、図２～図５に示すように、ケーシング４０と、２つのファン２８と、冷媒機器として、２つのガス側閉鎖弁１２と、２つのレシーバタンク１３と、２つの液側閉鎖弁１４と、凝縮器２０と、冷媒ガス配管３２と、冷媒液配管３３と、スイッチボックス（冷媒機器）２７と、を備えている箱形の室外機である。」 え「【図１】 ［図：0001404502000004.jpg］ 」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という。）が記載されている。 「電算機室の空調に用いられる空気調和装置が、２系統の冷媒回路から成り、屋外に配置された室外機２と電算機室に配置された室内機３とを備え、室内機３は、圧縮機１１とファン１７とをそれぞれ備え、室外機２は、液化した冷媒を一時的に蓄えるレシーバタンク１３をそれぞれ備えること。」 （ウ） 引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１８－９７６９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「冷凍システム」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。 あ「【００６３】 ＜構成＞ 図６は、本発明の第２実施形態にかかる冷凍システム１の概略構成図である。冷凍システム１は、大型の冷蔵倉庫や冷凍倉庫のような１つの空調対象空間Ｓに対して設けられた複数（ここでは、３つ）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃを有している。また、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃは、図２に示すように、空調対象空間Ｓの上部に配置されている。尚、利用ユニットの数は、３つに限定されるものではなく、２つ以上であればよい。また、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃは、空調対象空間Ｓの上方に配置されていてもよい。 【００６４】 また、ここでは、冷凍システム１は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに対応して設けられた複数（ここでは、３つ）の熱源ユニット２ａ、２ｂ、２ｃを有している。また、熱源ユニット２ａ、２ｂ、２ｃは、図６に示すように、空調対象空間Ｓ外に配置されている。各熱源ユニット２ａ、２ｂ、２ｃは、対応する利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続されることによって冷媒が循環する冷媒回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃを構成している。ここでは、利用ユニット３ａは、液冷媒連絡管４ａ及びガス冷媒連絡管５ａを介して熱源ユニット２ａに接続されることによって冷媒回路１０ａを構成している。利用ユニット３ｂは、液冷媒連絡管４ｂ及びガス冷媒連絡管５ｂを介して熱源ユニット２ｂに接続されることによって冷媒回路１０ｂを構成している。利用ユニット３ｃは、液冷媒連絡管４ｃ及びガス冷媒連絡管５ｃを介して熱源ユニット２ｃに接続されることによって冷媒回路１０ｃを構成している。すなわち、ここでは、上記のように、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃごとに冷媒回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃが設けられている。冷媒回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、冷媒が充填されており、ここでは、可燃性の冷媒の１つであるＲ３２が使用されている。尚、冷媒回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃに充填される冷媒は、Ｒ３２に限定されるものではなく、プロパン等の他の可燃性の冷媒であってもよい。」 い「【００８７】 次に、制御部８は、ステップＳＴ３において、検知待機制御中の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに対応する冷媒の状態量に基づいて冷媒の漏洩を検知する。ここでは、検知待機制御中の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに対応する冷媒の状態量が、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃが構成する冷媒回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃがガス欠状態であることを示す場合に、冷媒の漏洩を検知したものとする。ここで、冷媒が漏洩している利用ユニットにおいては、冷媒の漏洩によって検知待機制御中に冷媒回路の低圧部における冷媒の圧力が低下してガス欠状態になる。そこで、ここでは、各熱源ユニット２ａ、２ｂ、２ｃの圧力センサ２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって検知される冷媒の圧力Ｐｓを検知待機制御中の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに対応する冷媒の状態量とし、冷媒の状態量としての冷媒の圧力Ｐｓが、ガス欠状態を示す冷媒漏洩判定圧力Ｐｓｍ以下に達している場合に、冷媒の漏洩を検知したものとしている。このように、ここでは、検知待機制御中の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに対応する冷媒の状態量に基づいて、冷媒が漏洩している利用ユニットを確実に特定しているのである。尚、ここでは、冷媒の漏洩を検知するための冷媒の状態量として、圧力センサ２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって検知される冷媒の圧力Ｐｓを採用しているが、これに限定されるものではない。そして、制御部８は、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットに対しては、その使用を中止させるために、以下に説明するステップＳＴ１４の処理を行う。また、冷媒の漏洩が検知されなかった利用ユニットに対しては、その運転を継続させるために、以下に説明するステップＳＴ５の処理を行う。」 う「【００９０】 ＜変形例１＞ 冷媒が漏洩した利用ユニットには、上記の冷媒の漏洩が検知された場合の動作におけるステップＳＴ１４の処理によって使用が中止された後においても、利用側熱交換器や冷媒管等に冷媒がいくらか存在していることがある。このため、ステップＳＴ１４の処理によって使用を中止した後に、中止対象の利用ユニットから空調対象空間Ｓへ冷媒が漏洩するおそれがある。 【００９１】 そこで、ここでは、ステップＳＴ３の処理によって冷媒の漏洩が検知された利用ユニットが存在している場合に、ステップＳＴ１４の処理を行う際に、図９に示すステップＳＴ７の処理を行うようにしている。具体的には、ステップＳＴ７では、ステップＳＴ１４の冷媒の漏洩が検知された利用ユニットの使用を中止させる際に、中止対象の利用ユニットに接続されている熱源ユニットに冷媒を回収させる冷媒回収制御を行うようにしている。例えば、中止対象の利用ユニットが利用ユニット３ａである場合には、ステップＳＴ１４に先だって、熱源側膨張弁１３ａを閉止した状態で圧縮機１１ａを一時的に運転して利用ユニット３ａに存在する冷媒を熱源ユニット２ａに回収するのである。そして、ステップＳＴ７の冷媒回収制御の後に、ステップＳＴ１４の処理（圧縮機１１ａの運転を停止）を行うのである。尚、ステップＳＴ７を含む冷凍システム１の動作も、冷凍システム１の構成機器を制御する制御部８によって行われる。 【００９２】 このように、ここでは、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットの使用を中止させる際に、上記の冷媒回収制御を行うようにしているため、中止対象の利用ユニットに存在する冷媒量を減らすことができ、これにより、中止対象の利用ユニットから空調対象空間Ｓに漏洩する冷媒量をさらに減らすことができる。」 え「【図８】 ［図：0001404502000005.jpg］ 」 お「【図９】 ［図：0001404502000006.jpg］ 」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３の記載事項」という。）が記載されている。 「各熱源ユニット２ａ、２ｂ、２ｃと対応する利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃに接続されることによって冷媒が循環する冷媒回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃを有する冷凍システム１において、漏洩が検知された利用ユニットの使用を中止させる際に、中止対象の利用ユニットに接続されている熱源ユニットに冷媒を回収させる冷媒回収制御を行って存在する冷媒を回収し、冷媒回収制御の後に圧縮機１１ａの運転を停止すること。」 （エ） 文献４ 当審において周知例として新たに例示する、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００２－２２８２８１号公報（以下、「文献４」という。）には、「空気調和機」に関して、次の記載事項がある。 あ「【０００６】そこで、本発明は、上述の点に考慮して、室内機の設置された部屋に冷媒の漏れが生じると室内機内の冷媒を安全に室外機へ回収することの出来る空気調和機を提供することを目的とする。」 い「【００２１】室外機２は、室外に設置され以下に述べる機器が収納されている。圧縮機７と、圧縮機７の吸込側に設けられたアキュムレータ６と、冷房／暖房運転切り替え時に冷媒の流れを反転させる四方切換弁８と、室外熱交換器９と、減圧装置としての室外膨張弁１０（電動弁）と、液冷媒を蓄えるレシーバタンク１８と冷媒の流れを止める開閉弁２０と圧力検知器２２とが冷媒配管４を介し図１のように接続されている。この室外膨張弁１０は、暖房運転時に空調負荷に応じて開度が調整され、しぼり弁として機能する。室外熱交換器９には、この室外熱交換器９へ向かって送風する室外送風ファン９Ｆが隣接して配置されている。」 う「【００３３】冷房運転中にガス検知器２５が冷媒の漏れを検知すると、室内機３の警報装置（図示せず）が警報を発する。 【００３４】次に、室外膨張弁１０と室内膨張弁１２とが開放され、開閉弁２０が閉じられ、圧縮機７と室外熱交換器９へ送風する送風ファン９Ｆが強制的に運転させる。これにより、室内機３と室内外を連結する冷媒配管内の冷媒は、主に室外機２内のレシーバタンク１８と室外熱交換器９に回収される。」 え「【００３７】圧縮機７と送風ファン９Ｆと警報装置は、空気調和機１の管理者が冷媒の漏れた部屋を確認してから運転を停止する。」 お「【００４１】また開閉弁２０の下流に圧力検知器２２を設け、圧力検知器２２が所定の圧力（１乃至０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）を検知すると、圧縮機のポンプダウン運転を停止するようにすれば冷媒回路への空気の侵入を防ぎ、修理の手間を削減することができる。」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、文献４には、以下の事項（以下、「文献４の記載事項」という。）が記載されている。 「ガス検知器２５が冷媒の漏れをすると、圧縮機７を強制的に運転させ、冷媒をレシーバタンク１８に回収し、圧力検知機が所定の圧力を検知すると圧縮機のポンプダウン運転を停止すること。」 （オ） 文献５ 当審において周知例として新たに例示する、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１５－２０９９７９号公報（以下、「文献５」という。）には、「空気調和装置」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。 あ「【０００２】 従来より、空気調和装置において冷媒の漏洩が生じた場合には、冷媒回路外への冷媒の漏洩を抑えるために、冷媒を一箇所に集める回収運転が行われている。 【０００３】 例えば、特許文献１（特開２００２－２２８２８１号公報）に記載の空気調和機では、室内機が設置されている部屋において冷媒の漏洩を検知した場合に、冷媒回路における四路切換弁の接続状態を冷房運転状態としつつ、レシーバの下流に設けられた開閉弁を閉じることで、レシーバ内に液冷媒を溜めて、冷媒を回収することが提案されている。」 い「【００３７】 （３）室外ユニット１０ 室外ユニット１０は、圧縮機１１、逆止弁１１ａ、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、室外ファン１４、室外ファンモータ１４ａ、第１室外膨張弁１６、第２室外膨張弁１５、レシーバ１８、インジェクション部１７、アキュームレータ１９、吐出温度センサ５１ａ、吐出圧力センサ５１ｂ、吸入温度センサ５２ａ、吸入圧力センサ５２ｂ、室外熱交温度センサ５３、外気温度センサ５４、漏洩検知センサ５５を有している。 【００３８】 圧縮機１１は、周波数制御が可能な圧縮機であり、運転容量が可変である。逆止弁１１ａは、圧縮機１１の吐出側であって、四路切換弁１２との間に設けられており、圧縮機１１から四路切換弁１２に向かう冷媒流れのみを許容する。四路切換弁１２は、４つの接続ポートを有しており、そのうちの２つずつを互いに接続する。この四路切換弁１２は、この接続状態を切り換えることで、圧縮機１１から吐出された冷媒を室外熱交換器１３側に導く冷房運転状態と、圧縮機１１から吐出された冷媒を室内ユニット６０の室内熱交換器６２や第２室内熱交換器６６に導く暖房運転状態と、を切り換えることができる。室外熱交換器１３は、冷媒の放熱器もしくは蒸発器として機能することが可能な熱交換器であって、例えば、複数の伝熱フィンと伝熱管によって構成されている。室外ファン１４は、室外ファンモータ１４ａが駆動することによって回転し、室外熱交換器１３に向かう空気流れを生じさせる。第１室外膨張弁１６は、レシーバ１８よりも室内ユニット６０の液側に設けられており、通過する冷媒の減圧程度を調節することができる。第２室外膨張弁１５は、室外熱交換器１３の液側とレシーバ１８の間に設けられており、通過する冷媒の減圧程度を調節することができる。室外レシーバ１８は、第１室外膨張弁１６と第２室外膨張弁１５の間に設けられた冷媒容器であり、冷媒回路３における余剰冷媒を調節することができる。インジェクション部１７は、インジェクション回路１７ａと、インジェクション開閉弁１７ｂと、キャピラリーチューブ１７ｃと、を有している。インジェクション回路１７ａは、レシーバ１８のガス領域部分（上方部分）から延び出して、四路切換弁１２と圧縮機１１の吸入側との間（本実施形態では四路切換弁１２とアキュームレータ１９の間）に接続されている。インジェクション開閉弁１７ｂは、インジェクション回路１７ａの途中に設けられており、冷媒の通過を許容する状態と許容しない状態とを切り換えることができる。キャピラリーチューブ１７ｃは、インジェクション開閉弁１７ｂと、四路切換弁１２と圧縮機１１の吸入側（アキュームレータ１９）の間の接続部分と、の間に設けられており、通過する冷媒の圧力を減圧させる。」 う「【００６１】 （７）冷媒漏洩時の処理フローチャート 図３に、冷媒漏洩時の処理フローチャートを示す。 【００６２】 本実施形態の冷凍装置１００では、室外ユニット１０において冷媒が漏洩し、以下に述べる冷媒回収運転を行う場合を例に挙げて説明する。 【００６３】 まず、制御部７は、ステップＳ１１において、漏洩検知センサ５５において、冷媒の漏洩を検知したか否かを判断する。ここで、冷媒の漏洩を検知した場合には、ステップＳ１２に移行する。 【００６４】 ステップ１２では、制御部７は、図示しないコントローラの液晶ディスプレイ等の表示部に対して、冷媒が漏洩している旨を表示出力させ、ステップＳ１３に移行する。 【００６５】 ステップＳ１３では、制御部７は、四路切換弁１２の接続状態が冷房運転状態であるか暖房運転状態であるかを判断する。ここで、冷房運転状態であればステップＳ１４に移行し、暖房運転状態であればステップＳ１７に移行する。 【００６６】 ステップＳ１４では、制御部７は、四路切換弁１２の接続状態を冷房運転状態に維持したままで、レシーバ１８の下流側に位置している第１室外膨張弁１６を全閉状態とし、インジェクション開閉弁１７ｂ開けて、第２室外膨張弁１５は全開状態を維持したままで、圧縮機１１を駆動させ、ステップＳ１５に移行する。ここで、第１室内ファンモータ６３ａおよび第２室内ファンモータ６７ａについては、第１室内熱交換器６２や第２室内熱交換器６６に存在していた冷媒を蒸発させるために、冷房運転時の動作を継続させる。なお、特に限定されないが、凝縮速度を上げる観点から、室外ファンモータ１４ａの出力を最大に制御することが好ましい。 【００６７】 これにより、室外熱交換器１３において凝縮して液化した冷媒は、第１室外膨張弁１６が閉じられているため室内ユニット６０側に流れていくことができず、レシーバ１８内に集められる。さらに、インジェクション開閉弁１７ｂが開けられていることで、レシーバ１８内のガス冷媒が圧縮機１１の吸入側に引き抜かれていくため、室外熱交換器１３を通過した冷媒をレシーバ１８に流し込みやすくなっている。 【００６８】 ステップＳ１５では、制御部７は、圧縮機１１の吸入圧力（吸入圧力センサ５２ｂの検知圧力）が所定の圧力以下になっているか否かを判断する。ここで、所定の圧力以下になっている場合には、冷媒の回収が終了したとしてステップＳ１６に移行する。所定の圧力以下になっていない場合には、ステップＳ１５を継続させる。 【００６９】 ステップＳ１６では、制御部７は、インジェクション開閉弁１７ｂを閉じた後に第２室外膨張弁１５を閉じて、その後に圧縮機１１を停止させる。」 え「【図３】 ［図：0001404502000007.jpg］ 」 これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、文献５には、以下の事項（以下、「文献５の記載事項」という。）が記載されている。 「漏洩検知センサ５５において冷媒の漏洩を検知した場合、冷媒をレシーバ１８に回収した後に圧縮機１１を停止すること。」 ウ 引用発明１との対比 本件補正発明と引用発明１とを対比する。 後者の「室内」と前者の「電算機室」とは、その機能、構成及び技術的意義からみて「室」という限りで一致する。また、後者の「空調」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「空気調和」に相当する。そうすると、後者の「空気調和システム」と前者の「電算機室用空調システム」とは「室用空調システム」という限りで一致する。 後者の「第１熱源機２－１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「第１室外機」に相当する。同様に、「第２室内機４－１Ｂ」は「第１室内機」に、「第１冷凍サイクル１－１」は「第１空調機」に、「第２熱源機２－２」は「第２室外機」に、「第３室内機４－２Ａ」は「第２室内機」に、「第２冷凍サイクル装置１－２」は「第２空調機」に、「第２ファン５－１Ｂ」は「第１ファン」に、「ファン」は「第２ファン」にそれぞれ相当する。 後者の「冷凍サイクルシステムは第１冷凍サイクル装置１－１、及び第２冷凍サイクル装置１－２を含み」は、１つの室内を第１冷凍サイクル装置１－１、及び第２冷凍サイクル装置１－２を含む空気調和システムにより空調するものであるから、前者の「前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記電算機室を対象とした空気調和を行い」とは、「前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記室を対象とした空気調和を行い」という限りで一致する。 後者の「第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合」は、第２室内機４－１Ｂを有する第１冷凍サイクル装置１－１で冷媒が漏洩したことに関する条件を満たした場合といえるから、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合」及び「前記第１漏洩条件を満たした場合」に相当する。 また、後者の「第１冷凍サイクル装置１－１の第１圧縮機２０－１が停止」することと、前者の「前記第１空調機が有する冷媒を前記第１受液器に回収する運転を行った後に、前記第１圧縮機の運転を停止」することとは「前記第１空調機の第１圧縮機の運転を停止」することという限りで一致する。 そして、後者の「前記第２室内機４－１Ｂに設けられた第２ファン５－１Ｂは送風の風量を強め」ることは、第２ファン５－１Ｂの送風を強める運転状態とするであり、さらに冷媒漏洩の報知が解除されない限りは実行される続けるものであるから、前者の「前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続」することに相当する。 さらに、後者の「第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルに接続された室内機が送風を行い、第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルの圧縮機の回転数を高くすることで負荷を強め」ることは、第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルである第２冷凍サイクル１－２において、第３室内機４－２Ａファンについて送風を行うような運転状態とし、圧縮機の回転数を高くする運転状態とするものであるから、前者の「第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態となり」に相当する。 そうすると、後者の「第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合には、前記第１冷凍サイクル１－１は、第１冷凍サイクル装置１－１の第１圧縮機２０－１が停止し、前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第２室内機４－１Ｂに設けられた第２ファン５－１Ｂは送風の風量を強め、前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合に第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルに接続された室内機が送風を行い、第１冷凍サイクル１－１以外の冷凍サイクルの圧縮機の回転数を高くすることで負荷を強め」ることと、前者の「前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１空調機は、前記第１空調機が有する冷媒を前記第１受液器に回収する運転を行った後に、前記第１圧縮機の運転を停止し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態とな」ることとは、「前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１空調機は、前記第１空調機の第１圧縮機の運転を停止し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態とな」ることという限りで一致する。 後者の「第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合」は、第３室内機４－２Ａを有する第２冷凍サイクル装置１－２で冷媒が漏洩したことに関する条件を満たした場合といえるから、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合」及び「前記第２漏洩条件を満たした場合」に相当する。 また、後者の「第２冷凍サイクル装置１－２の圧縮機が停止」することと、前者の「前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止」することとは「前記第２空調機の第２圧縮機の運転を停止」することという限りで一致する。 そして、後者の「前記第３室内機４－２Ａに設けられたファンは送風の風量を強め」ることは、ファンの送風を強める運転状態とするであり、さらに冷媒漏洩の報知が解除されない限りは実行される続けるものであるから、前者の「前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続」することに相当する。 さらに、後者の「第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルに接続された室内機が送風を行い、第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルの圧縮機の回転数を高くすることで負荷を強め」ることは、第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルである第１冷凍サイクル１－１において、第２室内機４－１Ｂのファンについて送風を行うような運転状態とし、圧縮機の回転数を高くする運転状態とするものであるから、前者の「第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態となり」に相当する。 そうすると、後者の「第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合には、前記第１冷凍サイクル１－２は、第２冷凍サイクル装置１－２の圧縮機が停止し、前記第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第３室内機４－２Ａに設けられたファンは送風の風量を強め、前記第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合に第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルに接続された室内機が送風を行い、第２冷凍サイクル１－２以外の冷凍サイクルの圧縮機の回転数を高くすることで負荷を強め」ることと、前者の「前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態とな」ることとは、「前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２空調機は、前記第１空調機の第２圧縮機の運転を停止し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態とな」ることという限りで一致する。 したがって、両者は 「室の空気調和を行う室用空調システムであって、 第１室外機と第１室内機とを有する第１空調機と、 第２室外機と第２室内機とを有し、前記第１空調機とは冷媒系統が異なる第２空調機と、 を備え、 前記第１空調機は、前記第１室内機に設けられた第１ファンと、を有し、 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２ファンと、を有し、 前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記室を対象とした空気調和を行い、 前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１空調機は、前記第１空調機の第１圧縮機の運転を停止し、前記第１漏洩条件を満たした場合に前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第１漏洩条件を満たした場合に第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態となり、 前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２空調機は、前記第２空調機の前記第２圧縮機の運転を停止し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続し、前記第２漏洩条件を満たした場合に前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態となる、 室用空調システム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 空気調和を行う室に関して、本件補正発明は、「電算機室の空気調和を行う電算機室用空調システム」であるのに対して、引用発明１は、「室内の空気調和を行う空気調和システム」である点。 ［相違点２］ 本件補正発明は、「前記第１空調機は、第１室内機に設けられた第１圧縮機（１１ａ、１２ａ）」と、「前記第２空調機は、第２室内機に設けられた第２圧縮機（１１ｂ、１２ｂ）」とを有するのに対して、引用発明１は、第１冷凍サイクル１－１の第２室内機４－１Ｂ及び第２冷凍サイクル１－２の第３室内機４－２Ａに圧縮機を備えていない点。 ［相違点３］ 本件補正発明は、「前記第１空調機」は、「前記第１室外機（３ａ）に設けられた第１受液器（３５ａ）」と有し、「前記第２空調機」は、「前記第２室外機（３ｂ）に設けられた第２受液器（３５ｂ）」とを有するのに対して、引用発明１は、第１冷凍サイクル１－１及び第２冷凍サイクル１－２の第１熱源機２－１及び第２熱源機２－２がそれぞれ受液器を備えるか不明である点。 ［相違点４］ 冷媒が漏洩した場合の第１空調機及び第２空調機の運転に関して、本件補正発明は、「前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１空調機は、前記第１空調機が有する冷媒を前記第１受液器に回収する運転を行った後に、前記第１圧縮機の運転を停止」し、「前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止」するのに対し、引用発明１は、の冷媒が漏洩した場合に、冷媒を受液器に回収する運転を行った後に、圧縮機の運転を停止するものではない点。 エ 判断 上記相違点１～３について検討する。 引用文献２の記載事項は、「電算機室の空調に用いられる空気調和装置が、２系統の冷媒回路から成り、屋外に配置された室外機２と電算機室に配置された室内機３とを備え、室内機３は、圧縮機１１とファン１７とをそれぞれ備え、室外機２は、液化した冷媒を一時的に蓄えるレシーバタンク１３をそれぞれ備えること。」を開示するものである。 そして、引用発明１の空気調和システムと引用文献２の記載事項は、ともに室内の空気調和を複数の室内機によって行うものである点で共通する作用・機能を有するから、両者を組み合わせる動機付けが存在する。また、引用発明１の室内として電算機室が採用できないとする格別な事情はなく、さらに、引用発明１の第１冷凍サイクル１－１の第２室内機４－１Ｂ及び第１熱源機２－１並びに第２冷凍サイクル１－２の第３室内機４－２Ａ及び第２熱源機２－２において、引用文献２の記載事項が開示する圧縮機１１を備えた室内機３、レシーバタンク１３を備えた室外機２を採用できないとする格別な事情もない。 そうすると、引用発明１の「室内」、「第１室内機」、「第２室内機」、「第１熱源機」及び「第２熱源機」において、引用文献２の記載事項を採用して上記相違点１～３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 上記相違点４について検討する。 引用文献３の記載事項は、「冷媒が漏洩した場合に、冷媒を回収させる冷媒回収制御を行った後に、圧縮機の運転を停止すること。」を開示するものといえる。 ここで、文献４の記載事項及び文献５の記載事項からみて、空調装置の技術分野において、「空調機で冷媒が漏洩した場合に、当該空調機が有する冷媒を室外機が備えるレシーバタンクに回収する運転を行った後に、圧縮機の運転を停止すること。」は、周知の事項といえるものであり、空調装置の室外機にレシーバタンクを設けることが例示するまでもなく慣用的技術手段であることを勘案すると、引用文献３の記載事項における冷媒回収制御についても、室外機のレシーバタンクに冷媒を回収するものであるということができる。 さらに、引用文献３の記載事項及び文献４、５に例示される周知技術は、空調装置に係る技術である点で引用発明１と共通し、冷媒が漏洩を最小限にするための技術である点でも引用発明１と共通するから、引用発明１に引用文献３の記載事項及び周知技術を適用する動機付けが存在する。してみると、引用発明１において、圧縮機を停止する際の制御として、引用文献３の記載事項及び周知技術を採用することに、格別な困難性があるともいえない。 そうすると、引用発明１において、圧縮機を停止する際の制御として、引用文献３の記載事項及び周知技術を採用することにより相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の記載事項並びに周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の記載事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３．審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において以下のとおり主張している。 「（相違点４について） 本願発明１では、第２空調機から冷媒が漏洩した場合に、第２空調機が有する冷媒を第２受液器に回収する運転が行われるため、第２空調機の漏洩箇所を負圧にして、第２空調機からのさらなる冷媒の漏洩が抑制される。そして、第２空調機が有する冷媒は、電算機室から離れた室外の第２受液器に回収されることで、電算機室での冷媒の燃焼等を避けることができる。しかも、第２空調機から冷媒が漏洩した場合には、第１空調機の第１ファンだけでなく第２空調機の第２ファンも運転状態となることで、電算機室の温度上昇を抑制しつつ、漏洩冷媒を拡散させて局所的な高濃度箇所の発生を防ぐことができ、特に、第２空調機において冷媒が回収されている間も回収を終えた後も第２ファンの運転状態を継続させるため、電算機室の温度上昇を抑制効果および漏洩冷媒の拡散効果をより高めることが可能になっている。さらに、第２空調機での冷媒回収時に第２ファンが運転状態を維持するので、第２空調機の冷媒の蒸発が促され、第２受液器への回収を早めて漏洩量を抑制させることも可能となる。さらに、第２圧縮機は第２室内機に設けられているため、第２圧縮機の吸入側から漏洩箇所までの距離が短いため、冷媒回収時に漏洩箇所の周囲を迅速に負圧にさせることができ、冷媒の更なる洩が抑制される。 これに対して、引用文献１に記載の発明では、冷媒が漏洩した空調機において冷媒の循環を停止させるため、上述の本願発明１の効果が得られない。 なお、引用文献１においても、第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩した場合に、漏洩を検出した検出装置に最も近い第２室内機４－１Ｂの送風の風量を強めることは記載されているものの（段落００２２）、漏洩が生じたもの以外のファンを制御することについては開示も示唆もない。このため、漏洩が生じたもの以外のファンも用いて温度上昇の抑制や漏洩冷媒の拡散効果をより高めることについてはなんら動機付けられない。 また、拒絶査定においては、冷媒が漏洩した空調機の冷媒を回収させる運転について、引用文献３の記載を根拠として容易に想到されるとの判断がなされているものの、引用文献３では、圧縮機は熱源ユニットに設けられているため、空調対象空間Ｓからは遠く離れている。したがって、引用文献３においても、引用文献１と同様に、漏洩箇所と圧縮機との距離が長い。したがって、引用文献１に係る発明において、仮に引用文献３を参考として冷媒を回収させる運転を行うことにしたとしても、空調対象空間Ｓで冷媒が漏洩した場合において漏洩箇所と圧縮機との距離が長く、漏洩箇所を迅速に負圧にすることが困難であり、その間にも冷媒の漏洩が進んでしまう。したがって、引用文献１と引用文献３の両方を考慮したとしても、本願相違点４に係る構成およびその効果は得られない。 さらに、冷媒を回収させる運転が行われている間も冷媒が漏洩した空調機のファンを駆動させ続けることで、回収を迅速化させつつ漏洩冷媒を拡散させ続けることについては、いずれの引用文献においても開示も示唆もなされていない。 以上より、相違点４に係る構成を得ることは容易ではない。 （相違点１について） 引用文献１では、明細書全体を通じて、圧縮機を熱源機に設ける例のみ開示しており、室内機に設けることはなんら想定されていない。ここで、引用文献２には、圧縮機を室内機に設けることが記載されているものの、圧縮機を熱源機に設けることだけを開示し、圧縮機を室内機に設けることはなんら想定していない引用文献１において、圧縮機を室内機に設けるように変更することは困難である。 そして、引用文献１に記載の発明は、冷媒が漏洩した場合の冷凍サイクルシステムの動作に関するものであるところ、引用文献２では冷媒が漏洩した場合についてはなんら記載が無く、示唆すらなされていない。したがって、引用文献２の記載を引用文献１に記載の発明に適用することは、なんら動機づけられない。 また、本願発明１は、第２圧縮機は第２室内機に設けられているという相違点１に係る構成を備えることで、電算機室において第２空調機から冷媒が漏洩したとしても、当該漏洩箇所の周囲から第２圧縮機までの距離が短いために当該漏洩箇所を迅速に負圧にさせやすく、第２空調機からの冷媒の漏洩を抑制させやすい、という有利な効果を奏するものである。 （相違点２について） 引用文献１では、圧縮機は熱源機に設けることしか記載されておらず、室内機に設けることはなんら想定されていない。また、引用文献３においても、受液器に関する記載はない。また、引用文献２においては、室外機に設けられたレシーバタンク１３の記載があるものの（段落００４９）、ガス状態の冷媒を分離して冷媒液のみを下流側に供給するために用いることのみが記載されており（段落００４３）、冷媒漏洩時の冷媒回収先としては開示されておらず、冷媒が漏洩した際の処理はなんら記載も示唆もない。このため、冷媒が漏洩した場合の冷凍サイクルシステムの動作に関する引用文献１に記載の発明に対して、冷媒漏洩に関する記載の無い引用文献２の構成を適用することは、なんら動機づけられない。 これに対して、本願発明１は、電算機室において第２空調機から冷媒が漏洩したとしても、当該漏洩箇所の周囲の冷媒を第２圧縮機によって素早く第２室外機に送ることで、電算機室内での冷媒漏洩を抑制させつつ、第２室外機に設けられた第２受液器において保持させることにより、冷媒を電算機室から十分に隔離させることが可能になり、電算機室での漏洩冷媒の燃焼を確実に抑制できるという有利な効果を奏している。」 そこで、上記主張について検討する。 （１） （相違点１について）について ２．エの相違点１～３の判断において述べたとおり、引用発明１と引用文献２の記載事項とは、作用・機能が共通するものであるから両者を組み合わせる動機付けが存在する。そして、引用発明１の空気調和システムを採用できない「室」についての特段の特定はなく、さらに、空気調和システムで採用される冷凍サイクル装置についても格段の特定はない。そうすると、引用発明１の空気調和システムを採用する「室」として、引用文献２の記載事項に開示する「電算機室」とすることに格別困難といえる事情はなく、そして、引用文献２の記載事項が開示する圧縮機１１を備えた室内機３は、電算機室の空調に用いられるものなのであるから、室で用いる第２室内機及び第３室内機として、引用文献２の記載事項のものが採用できないとする格別な事情もない。 したがって、上記（相違点１について）に係る審判請求人の主張は当を得ない。 （２） （相違点２について）について 「引用文献１では、圧縮機は熱源機に設けることしか記載されておらず、室内機に設けることはなんら想定されていない。」との主張は、（１）で述べたとおり当を得ない主張である。 また、２．エの相違点４の判断において述べたとおり、空調装置の技術分野において、「空調機で冷媒が漏洩した場合に、当該空調機が有する冷媒を室外機が備えるレシーバタンクに回収する運転を行った後に、圧縮機の運転を停止すること。」は周知の事項といえるものである。 そして、引用発明１において、周知の事項を前提に、第１熱源機２－１及び第１熱源機２－２として、引用文献２の記載事項に開示されるレシーバタンクを備えた室外機を採用することについても、（１）と同様に動機付けが存在する以上、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、（相違点２について）に係る審判請求人の主張は当を得ない。 （３） （相違点４について）について 引用発明１における「前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合には、前記第１冷凍サイクル１－１の第１圧縮機２０－１が停止し、前記第２室内機４－１Ｂから冷媒が漏洩し、第２冷媒漏洩検出装置８－１Ｂが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第２室内機４－１Ｂに設けられた第２ファン５－１Ｂは送風の風量を強め」るとの事項及び「前記第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合には、前記第２冷凍サイクル１－２の圧縮機が停止し、前記第３室内機４－２Ａから冷媒が漏洩し、第３冷媒漏洩検出装置８－２Ａが冷媒の漏洩を検出した場合に、前記第３室内機４－２Ａに設けられたファンは送風の風量を強め」るとの事項は、引用文献１の［００２２］、［００２４］及び［００２７］の記載事項（「２．イ（ア）」の「え」及び「こ」を参照。）を踏まえれば、「圧縮機が停止するまでの間も冷媒が漏洩した空調機のファンを駆動させ続けることで漏洩冷媒を拡散させ続ける」ものであり、これにより冷媒が漏洩している第２室内機４－１Ｂの周囲の空気が攪拌されるものである。 ここで、引用発明１に引用文献３の記載事項を採用したものは、「冷媒を回収させる運転が行われている間」すなわち圧縮機が停止するまでの間も、「冷媒が漏洩した空調機のファンを駆動させ続ける」ものであり、さらに冷媒の回収が迅速化されることも当業者であれば理解しうることである。 そうすると、引用発明１において、引用文献３の記載事項を採用したものが「冷媒を回収させる運転が行われている間も冷媒が漏洩した空調機のファンを駆動させ続けることで、回収を迅速化させつつ漏洩冷媒を拡散させ続けること」を奏するものなることは、当業者であれば予測し得たことである。 そして、引用発明１が「漏洩が生じたもの以外のファンを制御する」ものであることは、２．ウで述べたとおりである（必要であれば引用文献１の段落［００２５］（「２．イ（ア）え」を参照。）。 また、２．エの相違点４の判断において述べたとおり、空調装置の技術分野において、「空調機で冷媒が漏洩した場合に、当該空調機が有する冷媒を室外機が備えるレシーバタンクに回収する運転を行った後に、圧縮機の運転を停止すること。」は周知技術である。そして、文献４の段落【００２１】（「２．イ（エ）い」を参照。）の記載事項及び文献５の段落【００３７】及び【００３８】（「２．イ（オ）い」を参照。）の記載事項からみて、当該周知技術は室外機に圧縮機を置いた空調機でも機能するものであり、室内機に圧縮機を置くことにより奏するものとはいえない。 したがって、（相違点４について）に係る審判請求人の主張は当を得ない。 よって、審判請求書における審判請求人の主張は当を得ない。 ４．むすび 上記２．のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和４年１２月２０日にされた手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、令和４年８月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「電算機室（Ｒ１）の空気調和を行う電算機室用空調システム（１００）であって、 第１室外機（３ａ）と第１室内機（２ａ）とを有する第１空調機（１ａ）と、 第２室外機（３ｂ）と第２室内機（２ｂ）とを有し、前記第１空調機とは冷媒系統が異なる第２空調機（１ｂ）と、 を備え、 前記第１空調機は、前記第１室内機に設けられた第１圧縮機（１１ａ、１２ａ）および第１ファン（２０ａ）と、前記第１室外機（３ａ）に設けられた第１受液器（３５ａ）と、を有し、 前記第２空調機は、前記第２室内機に設けられた第２圧縮機（１１ｂ、１２ｂ）および第２ファン（２０ｂ）と、前記第２室外機（３ｂ）に設けられた第２受液器（３５ｂ）と、を有し、 前記第１室内機と前記第２室内機は、同一の前記電算機室（Ｒ１）を対象とした空気調和を行い、 前記第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合には、前記第１圧縮機の運転が停止し、前記第２圧縮機と第２ファンは運転状態となり、 前記第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合には、前記第２圧縮機の運転が停止し、前記第１圧縮機と第１ファンは運転状態となる、 電算機室用空調システム。」 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願の請求項６に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：国際公開第２０１７／００２２１４号 引用文献２：特開２００８－７５９７４号公報 引用文献３：特開２０１８－９７６９号公報 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし引用文献３及びその記載事項は、前記第２［理由］２．イ（ア）ないし（ウ）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、「第１空調機で冷媒が漏洩したことに関する第１漏洩条件を満たした場合」についての「前記第１空調機は、前記第１空調機が有する冷媒を前記第１受液器に回収する運転を行った後に、前記第１圧縮機の運転を停止」すること、「前記第１ファンは運転状態となり前記第１空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続」すること及び「前記第２圧縮機と前記第２ファンは運転状態とな」ることとの限定、並びに「第２空調機で冷媒が漏洩したことに関する第２漏洩条件を満たした場合」についての「前記第２空調機は、前記第２空調機が有する冷媒を前記第２受液器に回収する運転を行った後に、前記第２圧縮機の運転を停止」すること「前記第２ファンは運転状態となり前記第２空調機の運転を停止させた後も運転状態を継続」すること及び「前記第１圧縮機と前記第１ファンは運転状態とな」ることとの限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．エに記載したとおり、引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の記載事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。