2022-020247

特願２０１８－ ６８１９３「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１７日出願公開、特開２０１９－１７８８１１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月３０日の出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年 ２月２１日付け：拒絶理由通知書 同 年 ４月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 同 年 ９月 ６日付け：拒絶査定 同 年１２月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１２月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、以下のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 少なくとも室温センサ、湿度センサおよび人が存在するか否かを検出する人感センサを含むセンサ群と、 前記センサ群に接続される制御回路と を備え、 前記制御回路は、冷媒の循環方向の変更を伴わない特定の機能を実行する運転動作を複数記憶させた運転動作記憶手段と、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき前記複数の運転動作のうち少なくとも一つを人が存在する場合に実行する運転動作選択手段と、前記運転動作の選択にあたって、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定し、個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する判定手段とを有することを特徴とする空気調和機。 【請求項２】 請求項１に記載の空気調和機において、前記制御回路は、 優先度に従って、前記パラメータに基づき選択された運転動作を実行する自動モード実行手段と、 操作ユニットから出力される選択信号に基づき選択された運転動作を実行する個別選択モード実行手段と、 除湿機能に関わる複数の運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第１データと、運転開始時に特有の運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第２データと、人の不存在時に特有の運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第３データとを保持する記憶手段とを備える ことを特徴とする空気調和機。 【請求項３】 請求項２に記載の空気調和機において、前記記憶手段は、決められた時刻に室外機の発生音を低減する運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第４データを保持することを特徴とする空気調和機。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の令和４年４月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 少なくとも室温センサ、湿度センサおよび人が存在するか否かを検出する人感センサを含むセンサ群と、 前記センサ群に接続される制御回路と を備え、 前記制御回路は、冷媒の循環方向の変更を伴わない特定の機能を実行する運転動作を複数記憶させた運転動作記憶手段と、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき前記複数の運転動作のうち少なくとも一つを人が存在する場合に実行する運転動作選択手段と、前記運転動作の選択にあたって、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき１つの室内環境を特定し、個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する判定手段とを有することを特徴とする空気調和機。 【請求項２】 請求項１に記載の空気調和機において、前記制御回路は、 優先度に従って、前記パラメータに基づき選択された運転動作を実行する自動モード実行手段と、 操作ユニットから出力される選択信号に基づき選択された運転動作を実行する個別選択モード実行手段と、 除湿機能に関わる複数の運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第１データと、運転開始時に特有の運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第２データと、人の不存在時に特有の運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第３データとを保持する記憶手段とを備える ことを特徴とする空気調和機。 【請求項３】 請求項２に記載の空気調和機において、前記記憶手段は、決められた時刻に室外機の発生音を低減する運転動作の実行または不実行を判定するための条件を含む第４データを保持することを特徴とする空気調和機。」 ２ 補正の適否 本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００４１】には、「図４に示されるように、自動モードプログラム５５が実行されると、制御回路５３は、ステップＳ１で、センサ群４５、４６、４７、３８から室温信号、湿度信号、時刻信号および温度分布信号を取得する。制御回路５３は、ステップＳ２で、予め決められた時間が経過したか否かを判定する。予め決められた時間は、各種センサの検出が安定するまでの時間であればよい。予め決められた時間が経過していれば、制御回路５３は、ステップＳ３で、取得した室温、湿度、時刻、人の在不在、床面の輻射温度および壁面の輻射温度に基づき、予め決められた室内環境の判定基準に従って室内環境を数値化する。」と記載されている。 そうすると、「前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定」することは、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項であるから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。 そして、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記センサ群で取得されたパラメータに基づき１つの室内環境を特定」することについて、「予め決められた時間間隔ごとに」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載した事項により特定されるものである。 （２） 引用文献の記載事項 ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１５－２５６３１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審で付した。以下同様。） （ア） 「【００１１】 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１における空調制御システム装置の概略制御構成を示すブロック構成図である。 図において、この実施形態に係る空調制御システムは、空間Ａ，Ｂ（それぞれ被空調空間の例）を空気調和する空調機２２と、この空調機２２の運転制御を行なう制御装置１と、から構成されている。空調機２２は、例えば１台の室外機１０１と、２台の室内機１０２ａ，１０２ｂと、これらを環状に接続する冷媒配管と、動力線および通信線と、から構成されている。個々の室内機１０２ａ，１０２ｂは、室内側熱交換器、膨張弁、および室内側送風機など（いずれも図示省略）を備えている。室外機１０１は、冷媒圧縮機、室外側熱交換器、アキュムレータ、室外側送風機など（いずれも図示省略）を備えている。２つの室内機１０２ａ，１０２ｂは、室外機１０１に対し冷媒配管を介して並列に接続されて冷媒回路を構成している。室内機１０２ａは空間Ａ内に設置され、室内機１０２ｂは空間Ｂ内に設置されている。また、空間Ａ内には、空間Ａの室温データ（室内温度）８ａを検出する温度センサー１０３ａと、空間Ａの湿度データ（室内湿度）９ａを検出する室内湿度センサー１０４ａと、空間Ａ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ａと、が配備されている。空間Ｂ内には、空間Ｂの室温データ（室内温度）８ｂを検出する温度センサー１０３ｂと、空間Ｂの湿度データ（室内湿度）９ｂを検出する室内湿度センサー１０４ｂと、空間Ｂ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ｂと、が配備されている。 【００１２】 制御装置１は、空調機２２を運転制御したり、温度センサー１０３ａ，１０３ｂ、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂ、人感センサー１０５ａ，１０５ｂからの情報を入手したりするための通信を行なう通信部２と、空調機２２の制御内容の決定と制御装置１内部の制御を担う制御部３と、各センサーからの情報を元に体感温度に関する情報を導出する演算部４と、ユーザが空調機２２を操作するために空調機２２の発停、モード設定、温度設定を入力するためのキーボードやタッチパネルなどに代表される入力部５と、現在の被空調環境（室温、空調機運転状態など）をユーザに提示するための表示部６と、監視、制御対象である空間Ａ，Ｂの室温、湿度、人感ＯＮ／ＯＦＦ情報を記憶するデータ格納部７と、を備えている。これら制御装置１の各部は、例えばマイクロコンピュータ、メモリ、ソフトウェアの機能などにより実現される。 【００１３】 各空間Ａ，Ｂに設置されている、温度センサー１０３ａ，１０３ｂで検出された室温データ８ａ，８ｂに関する情報と、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂで検出された湿度データ９ａ，９ｂに関する情報とが、制御装置１の通信部２で受信され、演算部４に送られる。そこで、演算部４の体感温度導出手段２３の機能は、それぞれ検出された、室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂとに基づいて、それぞれの空間Ａ，Ｂにおける体感温度を導出する。体感温度の導出方法は後出の実施形態２で詳説される。導出された体感温度は表示部６により表示され、ユーザに対し体感温度に関する情報が開示される。また、入力部５からユーザにより入力される目標温度は、従来のような湿度成分を含まない温度として取り扱われるのではなく、体感温度の目標温度として取り扱われ、通信部２および室外機１０１で制御パラメータとして使用される。因みに、従来の空調機は湿度を含まない室温のみを基に制御されていた。例えば、冷房時に目標温度＜室温となれば、サーモＯＮにするなどの制御を行っていたのである。しかしながら、この実施形態１では体感温度を基に、サーモＯＮなどの制御を行なう。すなわち、制御部３の空調制御手段２６の機能が、演算部４により導出された体感温度に応じて空調機２２の空調制御を行なっているのである。」 （イ） 「【００１５】 実施の形態２． 実施の形態２について、以下に概要を説明する。 各空間Ａ，Ｂの温度センサー１０３ａ，１０３ｂおよび湿度センサー１０４ａ，１０４ｂからのデータ８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂに基づいて、ヒートインデックス値１１ａ，１１ｂ（体感温度）が算出される。従来の室温のみの表示ではなく、ユーザが実際に感じている被空調環境に近いヒートインデックス値１１ａ，１１ｂが表示部６によりモニタ表示される。このヒートインデックス値１１ａ，１１ｂは継続して監視され、ヒートインデックス値１１ａ，１１ｂが上昇して或る一定の体感温度に到達した場合、ユーザに異常空調環境であることがわかる様に表示方法を変更する。引き続き、ヒートインデックス値１１ａ，１１ｂが上昇して在室者が熱中症になり得る症状段階に達した場合、空調機２２を自動的に制御して正常な被空調環境に戻す。上記制御内容を実施するか否かをユーザで設定できるようにする。設定は入力部５から実行される。 このようなヒートインデックス値は温度と湿度から計算される体感温度であり、室温だけでは表現しきれない、人が感じる蒸し暑さを直感的にかつわかりやすく表現できる。体感温度の表し方としては、例えば「不快指数」、「ミスナールの体感温度」など幾つか挙げられているが、中でもアメリカ国立気象局が採用しているヒートインデックス値が、熱中症に陥る参考値として最適と考えられる。 【００１６】 斯かるアメリカ式のヒートインデックス値の導出方法を以下に示す。このヒートインデックス値は、気温と湿度とから算出された体感温度（単位：度）の指標である。このヒートインデックス値は、暑気症状を防ぐために、アメリカ国立気象局（ＵＳナショナルウェザーサービス）により開発されたものである。アメリカなどでは、この指標を利用し天気予報などで熱中症への注意が呼びかけられている。 「ヒートインデックス値算出式」（上記の非特許文献１，２参照。） Ｈｅａｔ Ｉｎｄｅｘ ＝ －４２．３７９ ＋ ２．０４９０１５２３＊Ｔ ＋ １０．１４３３３１２７＊ＲＨ － ０．２２４７５５４１＊Ｔ＊ＲＨ － ０．００６８３７８３＊Ｔ＊Ｔ － ０．０５４８１７１７＊ＲＨ＊ＲＨ ＋ ０．００１２２８７４＊Ｔ＊Ｔ＊ＲＨ ＋ ０．０００８５２８２＊Ｔ＊ＲＨ＊ＲＨ － ０．０００００１９９＊Ｔ＊Ｔ＊ＲＨ＊ＲＨ ・・・（１） 尚、式（１）中のＴは気温、ＲＨは相対湿度を表している。 【００１７】 次に具体的な動作について説明する。その具体的な動作の制御フローを図２に示す。まず、周期的に各空間Ａ，Ｂの温度センサー１０３ａ，１０３ｂと湿度センサー１０４ａ，１０４ｂにより検出された室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂが、通信部２から制御装置１に取り込まれる（ステップ２０１）。取り込まれた検出データはデータ格納部７の各空間Ａ，Ｂに関する室温データ８ａ，８ｂ、湿度データ９ａ，９ｂに格納される。格納された各データは表示部６により表示される。空調制御システム装置の基本的な機能として、ユーザが空調機２２を操作するデータの設定入力のための入力部５が設けられている。 【００１８】 そこで、演算部４の体感温度導出手段２３の機能は、それぞれ検出された、室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂとに基づいて、それぞれの空間Ａ，Ｂにおけるヒートインデックス値１１ａ，１１ｂを導出する（ステップ２０２）。導出されたヒートインデックス値１１ａ，１１ｂは、データ格納部７の所定の記憶エリアに格納される。そして、演算部４は、ユーザ側で設定された「熱中症予防となる制御」を実施する設定があるか否かを判断し（ステップ２１９）、実施すると設定されている場合（ＯＮ）、制御部３は以下の制御を行う。この例では、ヒートインデックス値１１ａ，１１ｂは、計算ではなく、図３に示したヒートインデックス識別表１２から導出される。図３のヒートインデックス識別表１２は、環境温度（室内温度）と相対湿度（室内湿度）との関係で、熱中症の複数の症状段階に対応して区画された複数の領域（I）～（V）を表したものである。すなわち、このヒートインデックス識別表１２において、例えば空間Ａの室温データが２６度、湿度データが５０％の場合、ヒートインデックス値は２７度となる。そのため、ヒートインデックス識別表１２はデータ格納部７に予め記憶されている。また、室温および湿度の小数点以下の値は四捨五入して使用される。ヒートインデックス識別表１２の範囲外の値について、２５度未満の場合は「２５度以下」と表示する。或いは、先述した算出式（１）に温度、湿度のセンサー値を入力してヒートインデックス値を導出するようにしても構わない。」 （ウ） 「【００２４】 ステップ２０７においてヒートインデックス値が４２度より大きかった場合（ＮＯ）、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により制御対象の空間Ａ，Ｂに在室者がいるか否かが判定される（図５のステップ２１０）。人感センサー１０５ａ，１０５ｂにより在室者が検知されなかった場合（ステップ２１０のＯＦＦ）、制御部３は制御を実行しない。ステップ２１０において在室者が存在すると判定された場合（ＯＮ）、処理はステップ２１１に移行する。 【００２５】 ステップ２１１では、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂによる検出値が判定されて、以降の制御内容が変更される。ステップ２１１において検出された湿度データ９ａ，９ｂが６５％未満であった場合（ＹＥＳ）、制御部３は制御（IV）－ａを実施する。一方、湿度データ９ａ，９ｂが６５％以上であった場合（ＮＯ）、制御部３は制御（IV）－ｂを実施する。この場合、制御（IV）－ａ、 制御（IV）－ｂを行なうヒートインデックス値領域を示したものが、図３中の領域（IV）－ａ、 領域（IV）－ｂに該当する。制御内容を領域（IV）－ａと領域（IV）－ｂとで変更する理由としては、図３の領域（IV）－ｂでは湿度が高いためにヒートインデックス値も高くなっているから、湿度を下げる制御（IV）－ｂが優先して実行される。一方、領域（IV）－ａは、温度を下げることを優先して実行される。 【００２６】 ステップ２１１にて湿度が６５％未満の場合（ＹＥＳ）、制御部３は以下のように温度を下げる制御（IV）－ａを実行する（ステップ２１２）。 ＜制御（IV）－ａ＞ ・動作 ・・・ 空調機がＯＮである場合、以下の設定内容に変更。 空調機がＯＦＦである場合、以下の設定内容で運転ＯＮ。 ・運転モード・・・ 冷房 ・設定温度 ・・・ ２７度 ・風速 ・・・ 弱 制御部３は、ヒートインデックス値が正常値（２７度）以下になるまで上記の制御（IV）－ａを継続する（ステップ２１３）。そして、ヒートインデックス値が２７度を下回った時点で（ステップ２１３のＹＥＳ）、制御部３は空調機２２の制御を停止させる。 【００２７】 一方、ステップ２１１において湿度が６５％以上の場合、制御部３は以下の制御（IV）－ｂを実行する（ステップ２１４）。 ＜制御（IV）－ｂ＞ ・動作 ・・・ 空調機がＯＮである場合、以下の設定内容に変更。 空調機がＯＦＦである場合、以下の設定内容で運転ＯＮ。 ・運転モード・・・ 除湿（ドライ） 制御部３は、ヒートインデックス値が正常値（２７度）以下になるまで上記の制御（IV）－ｂを継続する（ステップ２１５）。そして、ヒートインデックス値が２７度を下回った時点で（ステップ２１５のＹＥＳ）、制御部３は空調機２２の制御を停止させる。 【００２８】 他方で、ステップ２０９においてヒートインデックス値が５５度より大きかった場合（ＮＯ）、演算部４は、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により対象空間に在室者がいるか否かを判定する（図６のステップ２１６）。人感センサー１０５ａ，１０５ｂにより在室者が検知されない場合（ステップ２１６のＯＦＦ）、制御部３は制御を実行しない。ステップ２１６において在室者が存在すると判定された場合（ＯＮ）、処理はステップ２１７に移行する。 【００２９】 ステップ２１７においてヒートインデックス値を改善するために、制御部３は、該当する空間Ａ，Ｂに設置されている室内機１０２ａ，１０２ｂを以下のように制御する。 ＜制御（V）＞ ・動作 ・・・ 空調機がＯＮである場合、以下の設定内容に変更。 空調機がＯＦＦである場合、以下の設定内容で運転ＯＮ。 ・運転モード・・・ 冷房 ・設定温度 ・・・ ２７度 ・風速 ・・・ 強 制御部３は、ヒートインデックス値が正常値（２７度）以下になるまで上記の制御（V）を継続する（ステップ２１８）。これにより、室内機１０３ａ，１０３ｂからの空調済み空気が空間Ａ，Ｂへそれぞれ供給される。そして、ヒートインデックス値が２７度を下回った時点で（ステップ２１８のＹＥＳ）、制御部３は空調機２２の制御を停止させる。すなわち、制御部３の空調制御手段２６の機能は、データ格納部７から読み出した熱中症の症状段階が最も重篤な症状段階であり、且つ、人感センサー１０５ａ，１０５ｂにより人の存在が検知されたときに、空調機２２に対し冷房運転または除湿運転の制御を行なうのである。」 （エ） 「【図１】 ［図：0001405538000001.jpg］ 」 （オ） 「【図２】 ［図：0001405538000002.jpg］ 」 （カ） 「【図５】 ［図：0001405538000003.jpg］ 」 （キ） 「【図６】 ［図：0001405538000004.jpg］ 」 （ク） 【図２】のフローチャートから、ステップ２０７とステップ２１０との間にヒートインデックス値を５５度と比較するステップ２０９が存在しており（上記（オ）参照。）、【図５】のフローチャートから、ステップ２０９において「ＹＥＳ」の場合、ステップ２１０において人感センサー判定を行うことが把握される（上記（カ）参照。）から、段落【００２４】に記載された「ステップ２０７においてヒートインデックス値が４２度より大きかった場合（ＮＯ）、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により制御対象の空間Ａ，Ｂに在室者がいるか否かが判定される（図５のステップ２１０）。」（上記（ウ）参照。）は、「ステップ２０７においてヒートインデックス値が４２度より大きかった場合（ＮＯ）、ヒートインデックス値を５５度と比較する（ステップ２０９）。ステップ２０９においてヒートインデックス値が５５度より小さかった場合（ＹＥＳ）、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により制御対象の空間Ａ，Ｂに在室者がいるか否かが判定される（図５のステップ２１０）。」と理解できる。 （ケ） 段落【００１２】には、「制御装置１」が「温度センサー１０３ａ，１０３ｂ、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂ、人感センサー１０５ａ，１０５ｂからの情報を入手したりするための通信を行なう通信部２」を備えていることが記載されており（上記（ア）参照。）、この記載から、「制御装置１」は、「温度センサー１０３ａ，１０３ｂ、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂ、人感センサー１０５ａ，１０５ｂ」に接続されるものと認められる。 （コ） 冷凍サイクルに関する技術常識を加味すると、段落【００２６】に記載された制御（IV）－ａの冷房運転、段落【００２７】に記載された制御（IV）－ｂの除湿（ドライ）運転及び段落【００２９】に記載された制御（V）の冷房運転（上記（ウ）参照。）は、いずれも、その実行中に冷媒の循環方向が変化しないことが明らかである。 （サ） 段落【００２６】に記載された制御（IV）－ａの冷房運転、段落【００２７】に記載された制御（IV）－ｂの除湿（ドライ）運転及び段落【００２９】に記載された制御（V）の冷房運転（上記（ウ）参照。）を実行するためには、当然に、各制御を実行する運転動作が予め記憶されていなければならないところ、段落【００１２】に記載された「これら制御装置１の各部は、例えばマイクロコンピュータ、メモリ、ソフトウェアの機能などにより実現される」（上記（ア）参照。）を加味すると、制御装置１には、制御（IV）－ａ、制御（IV）－ｂ及び制御（V）を実行する運転動作が記憶されていると認められる。 イ 上記アから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「空間Ａ内には、空間Ａの室温データ（室内温度）８ａを検出する温度センサー１０３ａと、空間Ａの湿度データ（室内湿度）９ａを検出する室内湿度センサー１０４ａと、空間Ａ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ａと、が配備されており、空間Ｂ内には、空間Ｂの室温データ（室内温度）８ｂを検出する温度センサー１０３ｂと、空間Ｂの湿度データ（室内湿度）９ｂを検出する室内湿度センサー１０４ｂと、空間Ｂ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ｂと、が配備されており、 制御装置１は、温度センサー１０３ａ，１０３ｂ、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂ、人感センサー１０５ａ，１０５ｂに接続されるものであり、 周期的に各空間Ａ，Ｂの温度センサー１０３ａ，１０３ｂと湿度センサー１０４ａ，１０４ｂにより検出された室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂが、通信部２から制御装置１に取り込まれ、それぞれ検出された、室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂとに基づいて、それぞれの空間Ａ，Ｂにおけるヒートインデックス値１１ａ，１１ｂを導出し、 制御装置１には、制御（IV）－ａ、制御（IV）－ｂ及び制御（V）を実行する運転動作が記憶されており、 ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され、湿度が６５％未満の場合、制御部３は、運転モードを冷房、風速を弱に設定して空調機を運転する制御（IV）－ａを実行し、 ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され、湿度が６５％以上の場合、制御部３は、運転モードを除湿（ドライ）に設定して空調機を運転する制御（IV）－ｂを実行し、 ヒートインデックス値が５５度より大きく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定された場合、制御部３は、運転モードを冷房、風速を強に設定して空調機を運転する制御（V）を実行し、 制御（IV）－ａ、制御（IV）－ｂ及び制御（V）の実行中、冷媒の循環方向が変化しない空調制御システム。」 （３） 本件補正発明と引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「空間Ａの室温データ（室内温度）８ａを検出する温度センサー１０３ａ」及び「空間Ｂの室温データ（室内温度）８ｂを検出する温度センサー１０３ｂ」は、本件補正発明の「室温センサ」に相当する。 引用発明の「空間Ａの湿度データ（室内湿度）９ａを検出する室内湿度センサー１０４ａ」及び「空間Ｂの湿度データ（室内湿度）９ｂを検出する室内湿度センサー１０４ｂ」は、本件補正発明の「湿度センサ」に相当する。 引用発明の「空間Ａ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ａ」及び「空間Ｂ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ｂ」は、本件補正発明の「人が存在するか否かを検出する人感センサ」に相当する。 そうすると、引用発明の「空間Ａ内には、空間Ａの室温データ（室内温度）８ａを検出する温度センサー１０３ａと、空間Ａの湿度データ（室内湿度）９ａを検出する室内湿度センサー１０４ａと、空間Ａ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ａと、が配備されており、空間Ｂ内には、空間Ｂの室温データ（室内温度）８ｂを検出する温度センサー１０３ｂと、空間Ｂの湿度データ（室内湿度）９ｂを検出する室内湿度センサー１０４ｂと、空間Ｂ内に居る人の存在を検知する人感センサー１０５ｂと、が配備されて」いることは、本件補正発明の「少なくとも室温センサ、湿度センサおよび人が存在するか否かを検出する人感センサを含むセンサ群」を備えることに相当する。 イ 引用発明の「制御装置１」は、本件補正発明の「制御回路」に相当する。 そうすると、引用発明の「制御装置１は、温度センサー１０３ａ，１０３ｂ、湿度センサー１０４ａ，１０４ｂ、人感センサー１０５ａ，１０５ｂに接続されるものであ」ることは、本件補正発明の「前記センサ群に接続される制御回路」を備えることに相当する。 ウ 引用発明の「制御（IV）－ａ」、「制御（IV）－ｂ」及び「制御（V）」は、いずれも、その「実行中、冷媒の循環方向が変化しない」ものであるから、本件補正発明の「冷媒の循環方向の変更を伴わない特定の機能」に相当する。 そうすると、引用発明の「制御装置１には、制御（IV）－ａ、制御（IV）－ｂ及び制御（V）を実行する運転動作が記憶されて」いることは、本件補正発明の「前記制御回路」が有する「冷媒の循環方向の変更を伴わない特定の機能を実行する運転動作を複数記憶させた運転動作記憶手段」に相当する。 エ 引用発明の「人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され」ることは、本件補正発明の「人が存在する場合」に相当する。 引用発明の「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され、湿度が６５％未満の場合」に「制御（IV）－ａを実行」し、「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され、湿度が６５％以上の場合」に「制御（IV）－ｂを実行」し、「ヒートインデックス値が５５度より大きく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定された場合」に「制御（V）を実行」することは、本件補正発明の「前記センサ群で取得されたパラメータに基づき前記複数の運転動作のうち少なくとも一つを人が存在する場合に実行する」ことに相当する。 そうすると、引用発明の「制御装置１」がこれら「制御（IV）－ａ」、「制御（IV）－ｂ」及び「制御（V）」を選択的に実行することは、本件補正発明の「前記制御回路」が有する「前記センサ群で取得されたパラメータに基づき前記複数の運転動作のうち少なくとも一つを人が存在する場合に実行する運転動作選択手段」に相当する。 オ 引用発明の「ヒートインデックス値」及び「湿度データ」は、本件補正発明の「室内環境」に相当する。 引用発明は、「周期的に各空間Ａ，Ｂの温度センサー１０３ａ，１０３ｂと湿度センサー１０４ａ，１０４ｂにより検出された室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂが、通信部２から制御装置１に取り込まれ」るものであり、当該「周期」が予め決められた時間間隔であることが明らかであるから、引用発明の制御装置１は、予め決められた時間間隔で室温データ及び湿度データを取り込むものである。 そうすると、引用発明の「周期的に各空間Ａ，Ｂの温度センサー１０３ａ，１０３ｂと湿度センサー１０４ａ，１０４ｂにより検出された室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂが、通信部２から制御装置１に取り込まれ、それぞれ検出された、室温データ８ａ，８ｂと湿度データ９ａ，９ｂとに基づいて、それぞれの空間Ａ，Ｂにおけるヒートインデックス値１１ａ，１１ｂを導出」することは、本件補正発明の「前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定」することに相当する。 そして、上記エのとおり、引用発明が「ヒートインデックス値」及び「湿度データ」に応じて「制御（IV）－ａ」、「制御（IV）－ｂ」及び「制御（V）」を選択的に実行することは、運転動作の選択にあたって、「ヒートインデックス値」及び「湿度データ」と、「制御（IV）－ａ」、「制御（IV）－ｂ」及び「制御（V）」とが紐付けされているといえるから、本件補正発明の「個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する」ことに相当する。 したがって、引用発明の「制御装置１」が予め決められた時間間隔で空間Ａ，Ｂの「湿度データ」を取り込むとともに「ヒートインデックス値」を導出し、これらに応じて「制御（IV）－ａ」、「制御（IV）－ｂ」及び「制御（V）」を選択的に実行することは、本件補正発明の「前記制御回路」が有する「前記運転動作の選択にあたって、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定し、個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する判定手段」に相当する。 カ 引用発明の「空調制御システム」は、本件補正発明の「空気調和機」に相当する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、以下のとおりすべての点で一致し、相違点は認められない。 ＜一致点＞ 「少なくとも室温センサ、湿度センサおよび人が存在するか否かを検出する人感センサを含むセンサ群と、 前記センサ群に接続される制御回路と を備え、 前記制御回路は、冷媒の循環方向の変更を伴わない特定の機能を実行する運転動作を複数記憶させた運転動作記憶手段と、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき前記複数の運転動作のうち少なくとも一つを人が存在する場合に実行する運転動作選択手段と、前記運転動作の選択にあたって、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定し、個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する判定手段とを有する空気調和機。」 （４） 判断 上記のとおり、本件補正発明と引用発明との間に相違点が認められないから、本件補正発明は、引用発明である。 したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５） 審判請求書における審判請求人の主張について 令和４年１２月１３日に提出された審判請求書において、審判請求人は、「本願発明と引用発明との対比」として、以下のとおり主張する。 「請求項１に記載の発明では、判定手段は、「前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定し、個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する」。１つの室内環境に対して対応する運転動作は１つに絞られる。 これに対して、引用文献１では、ヒートインデックス値が４２未満であって２７以上の場合には、制御（ＩＶ）－ａが紐付けられることもあれば制御（ＩＶ）－ｂが紐付けられることもある。１つの室内環境に対して２つの運転動作が紐付けられる。１つの室内環境が最適解としての運転動作で改善されるわけではない。すなわち、引用文献１には、請求項１に記載の「個々の室内環境ごとに紐付けられた運転動作を実行する判定手段」は開示されない。示唆さえない。前述の作用効果は達成されない。」（第７ページ第６行～第１６行） 審判請求人の主張について検討する。 本件補正発明は、「前記運転動作の選択にあたって、前記センサ群で取得されたパラメータに基づき予め決められた時間間隔ごとに１つの室内環境を特定し、個々の室内環境ごとに紐付けられた前記運転動作を実行する判定手段」という発明特定事項を有するものであるから、「運転動作」を「選択」する際の「室内環境」と「選択」される「運転動作」とが「紐付けられ」るものであると解される。 一方、引用発明は、上記（２）イのとおり、「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され、湿度が６５％未満の場合、制御部３は、運転モードを冷房、風速を弱に設定して空調機を運転する制御（IV）－ａを実行し、ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さく、人感センサー１０５ａ，１０５ｂの検出値により在室者が存在すると判定され、湿度が６５％以上の場合、制御部３は、運転モードを除湿（ドライ）に設定して空調機を運転する制御（IV）－ｂを実行」するものであるから、「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さ」いかつ「湿度が６５％未満」という室内環境に対して「制御（IV）－ａ」が選択され、「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さ」いかつ「湿度が６５％以上」という室内環境に対して「制御（IV）－ｂ」が選択されるものである。そうすると、引用発明は、「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さ」いかつ「湿度が６５％未満」という室内環境と「制御（IV）－ａ」とが紐付けられており、「ヒートインデックス値が４２度より大きくて５５度より小さ」いかつ「湿度が６５％以上」という室内環境と「制御（IV）－ｂ」とが紐付けられているものであって、本件補正発明と同様、「運転動作」を「選択」する際の「室内環境」と「選択」される「運転動作」とが「紐付けられ」るものであり、１つの室内環境に対して１つの運転動作が紐付けられるものである。 したがって、引用文献１には、本件補正発明の「個々の室内環境ごとに紐付けられた運転動作を実行する判定手段」が開示されている。 審判請求人は、「ヒートインデックス値が４２未満であって２７以上の場合には、制御（ＩＶ）－ａが紐付けられることもあれば制御（ＩＶ）－ｂが紐付けられることもある」と主張するが、上記２（２）ア（ウ）のとおり、引用文献１の段落【００２６】には、「制御部３は、ヒートインデックス値が正常値（２７度）以下になるまで上記の制御（IV）－ａを継続する（ステップ２１３）。」と記載されており、段落【００２７】には、「制御部３は、ヒートインデックス値が正常値（２７度）以下になるまで上記の制御（IV）－ｂを継続する（ステップ２１５）。」と記載されており、「ヒートインデックス値が４２未満であって２７以上」は、「制御（IV）－ａ」又は「制御（IV）－ｂ」を選択する際の状態ではなく、「制御（IV）－ａ」又は「制御（IV）－ｂ」の選択後、「制御（IV）－ａ」又は「制御（IV）－ｂ」を継続して実行する際の状態であるから、当を得ない主張である。 よって、審判請求人の主張は、採用することができない。 ３ むすび よって、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年１２月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和４年４月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）の請求項１に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明が本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２０１５－２５６３１号公報（上記「引用文献１」と同一の文献である。） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で補正の適否を検討した本件補正発明から、「予め決められた時間間隔ごとに」との限定を省いたものである。 そして、上記第２［理由］２（３）における検討を踏まえると、本願発明と引用発明との間にも相違点が認められないから、本願発明も引用発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。