2022-020067

本願は、平成３０年２月２８日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和６年３月８日付けの拒絶理由通知書に記載の拒絶の理由において引用した引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付与した。「・・・」は、文の省略を意味する。以下同様とする。）。

（ア）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

少なくとも非鉄系酸素吸収性樹脂層と、食品接触層と、を有するシーラントであって、

前記シーラント同士を、食品接触層を内側にして熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とするシーラント。

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【請求項２】

前記食品接触層が、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％と含有し、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％とを含有する樹脂組成物からなる請求項１記載のシーラント。

【請求項３】

前記非鉄系酸素吸収性樹脂層が、共役ジエン重合体環化物からなる酸素吸収剤と基材樹脂とを含む樹脂組成物からなる請求項１または２記載のシーラント。

・・・

【請求項５】

請求項１～３のうちいずれか一項記載のシーラントを用いたことを特徴とする積層体。

【請求項６】

前記積層体を用いたことを特徴とする電子レンジ用包装袋。」

（イ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、シーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関し、詳しくは、電子レンジ用包装袋に用いることで、その内容物の風味の劣化を抑制することができ、かつ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関する。」

（ウ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

このように、従来から、電子レンジ用包装袋はその自立安定性、内容物の充填適性、取扱い時の安全性、製造効率等の観点から検討がなされてきた。しかしながら、近年、レトルト食品に対して、包装された内容物の風味を損なうことなく長期間保存したい等の要望が高まってきている。かかる要望を満足する電子レンジ用包装袋を得るためには、新たな技術の開発が必要である。

【０００７】

そこで、本発明の目的は、電子レンジ用包装袋に用いることで、その内容物の風味の劣化を抑制することができ、かつ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋を提供することにある。」

（エ）「【００１６】

本発明においては、シーラント１０に非鉄系の酸素吸収性樹脂層３を設けることが肝要である。シーラント１０に非鉄系の酸素吸収性樹脂層３を設けたことで、シーラント１０の酸素バリア性が向上する。そのため、本発明のシーラント１０を電子レンジ用包装袋のシーラントとして用いた場合、内容物の酸化による風味の劣化を防止し、内容物の長期保存が可能となる。また、本発明においては、シーラント１０同士を、食品接触層４を内側にして熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであることも重要である。シーラント１０の食品接触層４同士を熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３Ｎ／１５ｍｍ未満であると輸送や保管時に加わる圧力や衝撃によってシール部が剥離してしまうおそれがある。シール強度の上限については特に制限はないが、好適には２３～１００Ｎ／１５ｍｍである。また、９０℃におけるシール強度は５～２５Ｎ／１５ｍｍである。９０℃におけるシール強度が２５Ｎ／１５ｍｍを超えると、自動開封が速やかで確実に達成できないおそれがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。好適には１０～１５Ｎ／１５ｍｍである。以下、本発明のシーラント１０を構成する各層について詳細に説明する。

【００１７】

まず、本発明のシーラント１０の食品接触層４について説明する。

本発明のシーラント１０の食品接触層４を構成する樹脂としては、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シーラント１０同士を、食品接触層４を内側にして熱接着した場合におけるシール強度が、２３℃において２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃において５～２５Ｎ／１５ｍｍとなるような樹脂であれば、特に制限はなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。」

（オ）「【００２６】

しかしながら、これらの成分を必須の主成分とする樹脂組成物においてプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）含量の増加は柚子肌適性の低下につながるおそれがあり、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）含量の増加はレトルト殺菌後のヒートシール強度の低下および耐寒衝撃性の低下につながるおそれがあり、エチレン－ブテン－１共重合体含量の増加はレトルト殺菌後のヒートシール強度の低下につながるおそれがある。そのため、本発明においては、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）の含量を２５～５０質量％、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）の含量を２５～７０質量％、エチレン－ブテン－１共重合体の含量を５～３０質量％の範囲内とすることが好ましい。この範囲外においては、ヒートシール適性・柚子肌適性・耐寒衝撃性のいずれかが劣ったヒートシール性フィルムとなる場合があり好ましくない。」

（カ）「【００６２】

本発明のシーラント１０は、酸素吸収性樹脂層３と、食品接触層４と、を有し、シーラント同士を、食品接触層４を内側にして熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであることのみが重要であり、それ以外に特に制限はない。図１に示す本発明のシーラントの一好適な実施の形態に係るポリオレフィン系樹脂層１としては、食品接触層４を構成するポリオレフィン系樹脂と同じポリオレフィン系樹脂組成物を用いてもよく、異なるポリオレフィン系樹脂組成物を用いてもよい。

・・・

【００６４】

本発明のシーラント１０を構成する食品接触層４および酸素吸収性樹脂層３の厚みは、目的に応じて適宜決定すればよい。例えば、食品接触層４の厚みは５～６０μｍとすることができ、酸素吸収性樹脂層３の厚みは５～４０μｍとすることができる。図１に示すように、食品接触層４および酸素吸収性樹脂層３以外の層を設ける場合、例えば、図示するように、ポリオレフィン系樹脂層１を設ける場合は、その厚みを５～５０μｍ程度とすることができ、接着性樹脂層２ａ、２ｂは３～１５μｍとすることができる。なお、シーラント１０の層厚は好ましくは４０～１２０μｍ程度、より好ましくは５０～１００μｍ程度である。」

（キ）「【００７８】

本発明の電子レンジ用包装袋１００においては、コの字状シール部を、図３（ｂ）に示すように、胴部シール部１０５と連結して設けることが好ましい。これにより、電子レンジで加熱すると、コの字状シール部１０９に圧力が集中してかかるため、コの字状シール部１０９の縁部からシール剥離して、未シール部１１０内に形成される切欠１１１等を通って、内容物より発生する蒸気を速やかに袋外に排出することができる。また、コの字状シール部１０９を形成する際、胴部シール部１０５とコの字状シール部１０９とを一体で生産性良くシール加工できるという利点も有している。」

（ク）「【００８８】

本発明においては、製造した上端部に開口部を有する袋状容器本体の開口部から内容物を充填し、次いで、その上端部に開口部をヒートシール等により密閉することによって、本発明にかかる電子レンジ用包装袋を構成する包装半製品を製造し、しかる後、包装半製品を、レトルト処理あるいはボイル処理等の加熱処理を施すことによって、本発明にかかる電子レンジ用包装袋を製造することができる。この場合において、レトルト処理あるいはボイル処理する方法としては、例えば、通常のレトルト釜を使用し、温度、９５℃～１３５℃程度、好ましくは、１２０℃程度、圧力、１～４Ｋｇｆ／ｃｍ２・Ｇ、好ましくは、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ２・Ｇ程度、時間、５分～１２０分間程度、好ましくは、３０分間程度で加熱加圧処理する方法、あるいは、温度、９０～１００℃、好ましくは、９０℃程度、時間、５分～２０分間程度、好ましくは、１０分間程度でボイル処理する方法等により行うことができる。また、本発明の電子レンジ用包装袋においては、レトルト処理あるいはボイル処理により、内容物を加熱殺菌あるいは加熱殺菌調理等を行うことができる。レトルト処理方法としては、あらかじめ高温に設定された熱水をレトルト釜内に流入させて加圧する熱水貯湯式や、熱水をスプレー式に噴射させることによって加圧する熱水スプレー式、蒸気を噴出することによって加圧する蒸気式等、各種の方法が可能である。」

（ケ）「【図３】

［図：0001421664000001.jpg］

」

令和６年３月８日付けの拒絶理由通知書に記載の拒絶の理由において引用した引用文献６には、以下の記載がある。

「３．レトルト食品包装用フィルム

（１）レトルト食品包装用ＣＰＰフィルムの種類

・・・

（３）ハイレトルト用ＣＰＰフィルム

当社では、レトルト食品が市場に出始めた頃よりレトルト食品用にＣＰＰフィルムの開発と改良を続けており、現在は表３にあるグレードを展開している。・・・

［図：0001421664000002.jpg］

・・・

パウチの最内層で使用されるＣＰＰフィルムは、シーラントであり、安定したシール強度であることが基本である（図２）。

［図：0001421664000003.jpg］

」（第７７ページ左欄下から８行目～第７８ページ左欄下から５行目）

「図３は、高温雰囲気下のヒートシール強度の低下を調べたデータである。最近増えている電子レンジ加熱で蒸気を抜くようなパウチを設計する場合、８０～１００℃雰囲気下のシール強度を参考に、袋の内圧の上昇に合わせてヒートシール部の抜けやすいタイプを選択することも可能である。

［図：0001421664000004.jpg］

」（第７８ページ左欄下から１行目～右欄５行目）

「さらに、「ＺＫ５００」は相溶化材の技術を進化させ、その相溶化材を添加することを前提に、原料メーカーでブロックコポリマーも開発し、その組み合わせによってＺＫ２０７を大幅に超える低温衝撃性の改良を実現した。

低温衝撃性を改良したＺＫ２０７でも、ガラス転移点の低い直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）の低温衝撃性には及ばなかったが、ＺＫ５００はＬ－ＬＤＰＥをも超える低温落袋強度を実現することができた（図６）。このことにより、これまで使用するのが難しかった業務用の大型袋（缶詰代替）や、ラミネート構成の変更［ＣＰＰフィルムのゲージダウン（図７）、二軸延伸ナイロンフィルムのゲージダウン（図８）］も可能と考えている。」（第７９ページ左欄４行目～１５行目）

令和６年３月８日付けの拒絶理由通知書に記載の拒絶の理由において引用した引用文献７には、以下の記載がある。

「２．レトルト食品包装用フィルムの技術

（１）レトルト食品包装用ＣＰＰフィルムの種類

・・・

（３）ハイレトルト用ＣＰＰフィルム

当社では、レトルト食品が市場に出始めた頃よりレトルト食品用にＣＰＰフィルムの開発と改良を続けており、現在は表６にあるグレードを展開している。

・・・

［図：0001421664000005.jpg］

ＺＫ９９Ｓは、ブロックコポリマーの特長を活かしたヒートシール強度の高いグレードで、海外にも広く展開している（図８）。

図９は、高温雰囲気下のヒートシール強度の低下を調べたデーターで、電子レンジで蒸気を抜くようなパウチを設計する場合、内圧の上昇に合わせてヒートシール部の抜けやすさを選択することも可能である。」（第７ページ１行目～第８ページ下から４行目）

「

［図：0001421664000006.jpg］

［図：0001421664000007.jpg］

」（第９ページ）

「ＺＫ５００は更に相溶化材の技術を進化させ、その相溶化材を添加することを前提にしたブロックコポリマーを開発し、その組み合わせで、ＺＫ２０７を大幅に超える低温衝撃性の改良を実現している。

低温衝撃性を改良したブロックコポリマーでも直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）の低温衝撃性には及ばないレベルであったが、ＺＫ５００はＬ－ＬＤＰＥを超える低温落袋強度を実現することが出来た（図１２）。

このことにより、これまで使用するのが難しかった業務用の大型袋（缶詰代替）や、ラミネート構成の変更（ＣＰＰフィルムのゲージダウン：図１３、二軸延伸ナイロンフィルムのゲージダウン）も可能である（図１４）。」（第１０ページ３行目～下から１行目）

「

［図：0001421664000008.jpg］

」（第１１ページ）

「（５）今後の展望

樹脂ブレンドの技術を活かして低温での衝撃強度を大幅に改良したハイレトルト用ＺＫ５００やセミレトルト用９９５１を展開することにより、これまでＣＰＰフィルムでは実用出来なかった大袋の用途での使用、破袋率の低減、ラミネート構成材見直し（ゲージダウン）などに活用頂けるものと考えている（図２１）。」（第１５ページ）

審判請求人は、当審からの拒絶理由に対する令和６年５月１日提出の意見書において、理由２（引用文献１に基づく進歩性）の拒絶理由に対して、概略、以下のア及びイの主張をする。

ア シール強度はシーラント層を構成するフィルムによってのみ決まるものではなく、シール温度によっても左右され、引用文献１のシーラント層に当該ＺＫ５００を採用しても、引用文献６に記載のシール温度を採用できるとは限らないから、シール強度が重複することだけをもって、ＺＫ５００を採用しようとする動機は生じない旨。

イ 引用文献１のシーラント層は、食品接触層だけでなく、非鉄系酸素吸収性樹脂層を有するものであり、引用文献１では、これら２層のシーラント層は、共押出しで作製されているものしか記載がないから、食品接触層のみをＺＫ５００に置き換えて、その上に非鉄系酸素吸収性樹脂層を形成することを当業者は容易に想到し得ない旨。

以下、上記主張について検討する。

＜主張アについて＞

上記２（２）で検討したとおり、引用文献６及び７には、「電子レンジで蒸気を抜くようなパウチ」に利用するシーラントフィルムについて記載され、「電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント」を提供することを目的とする引用発明と、課題が共通するものであるから、引用発明に、引用文献６及び７に記載の技術事項を適用しようとする動機がある。そして適用する際に、使用態様に応じた条件の範囲内において数値を適宜最適化することは当業者であれば当然に行うことである。したがって、請求人の主張は採用できない。

＜主張イについて＞

電子レンジ用包装袋用の積層体を製造するにあたって、共押出で製造することと、複数のシートを接着して製造することは共に当業者にとって周知の製造方法である。そして、引用文献１の段落【００６５】には「本発明のシーラント１０は共押出成形にて好適に製造することができる」と記載され、共押出は製造方法の例示として記載されているのであるから、引用発明におけるシーラントを製造するにあたって共押出が必須の方法とまでは認められない。よって、引用文献１に共押出による製造法しか記載がないからといって、当業者がそれしか想定できないとの主張は採用できない。