2022-019587

特願２０１８－ ９５２５３「ガスボンベのガスの残量管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１１月２１日出願公開、特開２０１９－２００６３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年５月１７日の出願であって、令和４年２月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２ 令和４年１２月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１２月２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１） 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という。）。 「 ユーザーが使用するガスボンベのガスの残量管理システムであって、 前記ユーザー側に在る１つ以上のガスボンベのガス残量を自動で測定するセンサと、 該センサにより測定されたガス残量データを自動で発信する通信機と、 該通信機から発信された前記ガス残量データを通信回線を介して自動で受信する管理コンピュータ装置を有しており、 該管理コンピュータ装置は、前記ガスボンベのガスの販売者側に在り、前記受信されたガス残量データに基づいて、前記ユーザー側に在る前記ガスボンベのガス残量状況を自動で判定して前記販売者に自動で表示するものであり、 前記センサによる前記ガス残量の測定と、前記通信機による前記ガス残量データの発信と、前記管理コンピュータ装置による前記ガス残量状況の判定および表示は、常時または所定時間ごとのものであり、 前記管理コンピュータ装置は、判定部と警告部を有しており、 前記判定部は、前記ガス残量データから所定量を基準にして前記ガス残量状況を判定するものであり、 前記警告部は、前記判定部によりガスの残量切れと判定された場合に、前記販売者への前記ガス残量状況の表示として、アラーム発生、モニター表示、点灯のいずれか１つ以上により警告を発するものであり、 前記ガス残量データと前記センサにおいて、前記ガス残量データはガス重量であり、前記センサはロードセルを有しており、該ロードセルで測定された前記ガスボンベ全体の重量から前記ガスボンベの容器自体の重量を差し引いて前記ガス重量を測定するものであることを特徴とするガスボンベのガスの残量管理システム。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明 本件補正前の令和４年４月２０日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線部は、本件補正により削除された箇所を示す。）。 「 ユーザーが使用するガスボンベのガスの残量管理システムであって、 前記ユーザー側に在る１つ以上のガスボンベのガス残量を自動で測定するセンサと、 該センサにより測定されたガス残量データを自動で発信する通信機と、 該通信機から発信された前記ガス残量データを通信回線を介して自動で受信する管理コンピュータ装置を有しており、 該管理コンピュータ装置は、前記ガスボンベのガスの販売者側に在り、前記受信されたガス残量データに基づいて、前記ユーザー側に在る前記ガスボンベのガス残量状況を自動で判定して前記販売者に自動で表示するものであり、 前記センサによる前記ガス残量の測定と、前記通信機による前記ガス残量データの発信と、前記管理コンピュータ装置による前記ガス残量状況の判定および表示は、常時または所定時間ごとのものであり、 前記管理コンピュータ装置は、判定部と警告部を有しており、 前記判定部は、前記ガス残量データから所定量を基準にして前記ガス残量状況を判定するものであり、 前記警告部は、前記判定部によりガスの残量切れと判定された場合に、前記販売者への前記ガス残量状況の表示として、アラーム発生、モニター表示、点灯のいずれか１つ以上により警告を発するものであり、 前記ガス残量データと前記センサにおいて、 （ｉ）前記ガス残量データはガス重量であり、前記センサはロードセルを有しており、該ロードセルで測定された前記ガスボンベ全体の重量から前記ガスボンベの容器自体の重量を差し引いて前記ガス重量を測定するもの、 （ｉｉ）前記ガス残量データは液化ガス体積であり、前記センサは距離測定センサを有しており、該距離測定センサで測定された前記ガスボンベの蓋から内部に充填された液化ガスの液面までの距離から、前記液化ガス体積を測定するもの、 のいずれか１つ以上であることを特徴とするガスボンベのガスの残量管理システム。」 ２ 補正の適否 上記１のとおり、補正前の請求項１に記載された発明に係る本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「ガス残量データ」及び「センサ」の構成について、選択肢として記載されていた「（ｉ）」及び「（ｉｉ）」の２つのうち、「（ｉｉ）」を削除し、「（ｉ）」に限定するものであって、択一的記載の要素を削除する補正であるから、特許法１７条の２第３項に違反するものではなく、また、同４項に違反するものでもない。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（本件補正発明）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 そうすると、補正前の請求項１に記載された発明に係る本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献の記載、引用発明等 ア 引用文献１ （ア） 引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特許第６２６３２９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線加筆。以下同じ。）。 「【背景技術】 【０００２】 ＬＰＧは、ボンベやシリンダなどのガス容器に装填されてユーザーの軒先などに配送される。ユーザーに設置されるガス容器はガス消費量に応じて通常、供給系および予備系を含めて複数本が設置される。ガス容器はガス切れ前の段階で配送業者により交換することが行われている。・・・」 「【００１６】 〔一実施の形態〕 図１は一実施の形態に係るガス容器交換システムを示している。図１に示す構成は一例であり、係る構成に本発明が限定されるものではない。 このガス容器交換システム２には図１に示すように、ユーザー側のガスメータ４の計測部６およびデータ取得部８が備えられ、管理センターまたは中継局などに設置されるガス容器交換装置１０側に処理部１２、記憶部１４および情報提示部１６が備えられる。 ガスメータ４はガス容器１８とガス機器２０を接続するガス供給路２２に設置されている。ガス容器１８には供給系と予備系の二系統のたとえば、ガス容器１８－１と、ガス容器１８－２が含まれる。ガス容器１８－１は通常のガス供給用であり、ガス容器１８－２がガス切れ対策用である。つまり、ガス容器１８－１側にガス切れが生じたとき、切換器２４がガスの供給元をガス容器１８－１から予備系のガス容器１８－２に切り換え、ガス容器１８－２からガス機器２０にガス供給を行う。ガス機器２０にはガス器具や給湯機器など、複数のガス機器２０－１、２０－２が含まれる。 【００１７】 計測部６は、ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測し、検針値を含む検針データＳを出力する。この検針データＳにはガス容器１８のガス使用量またはガス残量の何れを用いてもよい。計測部６の検針値はガス流量を表し、ガス残量はガス容器１８内のガス残量を表す。ガス容器１８の全量を「１００」とし、検針値がたとえば、初期検針値＝４０から「４２」に変化したとき、ガス残量が「１００」から「９８」に変化する状況となる。 このガス残量は、式(1) で表すことができる。 ガス残量＝容器全量－（検針値－初期検針値） ・・・(1) 式(1) から、 ガス残量＝１００－（４２－４０）＝９８ ・・・(2) となる。 検針データＳにはガス容器１８からガス機器２０に流れるガスの流量の検針値、ロードサーベイやガスメータ４の出力パルス、検針値と同様にガス使用やガス残量を表すデータ、ガス使用量やガス残量を表す容器内圧力の何れを用いてもよいし、２以上が組み合わされてもよい。以下、説明を容易にするため、検針データＳを用いて説明する。 データ取得部８は計測部６から検針データＳを取得し、通信部２６－１に出力する。データ取得部８はたとえば、コンピュータで構成される。データ取得部８および通信部２６－１はガスメータ４と別構成とし、計測部６に無線または有線で接続してよいが、ガスメータ４の筐体内に内蔵し、ガスメータ４と一体構成でもよい。 このデータ取得部８および通信部２６－１のデータ処理にはａ．容器交換タイミングまたは検針タイミングによる検針データＳの取得、ｂ．検針データＳの送出、ｃ．通信部２６－１による検針データＳの送信などの処理が含まれる。容器交換タイミングは、ガス容器交換時の検針タイミングを表す。 【００１８】 処理部１２は、通信部２６－１と通信部２６－２のデータ通信を通して検針タイミングによる検針データＳの取得からガス容器１８の交換日の特定までの処理を行う。処理部１２は管理サーバーなど、コンピュータで構成される。この処理部１２のデータ処理にはｄ．検針タイミングでの検針データＳの受信、ｅ．検針データＳの記憶、ｆ．トレンドデータＴＤの作成、ｇ．検針タイミングやガス容器１８の交換タイミングの決定および記憶、ｈ．ガス容器１８の交換日の決定および提示などが含まれる。 このように、ガス容器交換システム２のデータ処理には以下の処理が含まれる。 【００１９】 ａ．検針データＳの取得： データ取得部８がガス容器交換タイミングＣＨまたは検針タイミングＳＴで検針データＳを取得する。 ｂ．検針データＳの送出 データ取得部８はガス容器交換タイミングＣＨまたは検針タイミングＳＴで検針データＳを通信部２６－１に送出する。 ｃ．検針データＳの送信 検針データＳは、通信部２６－１から管理センター側の通信部２６－２に送信する。この場合、通信部２６－１から通信部２６－２に検針データＳを受け取る処理としてもよい。このデータ送受は、有線または無線の何れでもよい。 【００２０】 ｄ．検針データＳの受信： 通信部２６－２は、通信部２６－１から送信された検針データＳを受信し、この検針データＳを処理部１２に提供する。 ｅ．検針データＳの記憶： 処理部１２は、データ取得部８から取得した検針データＳを記憶部１４に格納する。 ｆ．トレンドデータＴＤの作成： 処理部１２は取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス使用またはガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成する。このトレンドデータＴＤには検針データＳの検針タイミング、検針間隔が含まれる、次回の検針タイミングやガス容器１８の交換タイミングの割り出しに用いられる。 【００２１】 ｇ．検針タイミング、ガス容器１８の交換タイミングの決定および記憶： 処理部１２はトレンドデータＴＤからトレンドを把握し、検針データＳの検針タイミング、ガス容器１８のガス切れを割り出し、次回以降の検針タイミングＳＴやガス容器１８の交換タイミングＣＨを決定し、記憶部１４に記憶させる。 ｈ．ガス容器１８の交換日の決定および提示： トレンドデータＴＤから把握されたトレンドからガス切れが予測される場合、つまり、処理部１２がガス容器１８の交換タイミングを出力する場合、ガス容器１８の交換情報として、情報提示部１６によりガス容器１８の交換日の提示を行う。この情報提示は配送者に認識させることができればよく、画面上の画像情報、プリンタから出力される印刷媒体、通信端末の画面表示など、何れの形態でもよい。 【００２２】 ＜検針データの処理手順＞ 図２は一実施の形態に係る検針データの処理手順を示している。処理部１２は検針データを取得する契機としてたとえば、ガス容器１８の交換タイミングＣＨかまたは検針タイミングＳＴかを判断する（Ｓ１０１）。検針データＳの交換タイミングは、ガス容器交換による第１検針日のタイミングを表し、検針タイミングＳＴはトレンドデータＴＤから作成されたタイミングデータである。交換タイミングＣＨまたは検針タイミングＳＴでなければ（Ｓ１０１のＮＯ）、これらの何れかが到来するまで待機状態となる。 交換タイミングＣＨまたは検針タイミングＳＴであれば（Ｓ１０１のＹＥＳ）、計測部６から検針データＳを取得し（Ｓ１０２）、これを契機として容器交換情報を提示する時期かを判断する（Ｓ１０３）。 【００２３】 容器交換情報を提示する時期が到来していなければ（Ｓ１０３のＮＯ）、処理部１２は計測部６から取得した検針データＳを記憶部１４に格納し、または記憶部１４にある検針データＳの更新を行う（Ｓ１０４）。 処理部１２は、取得した検針データＳによりトレンドデータＴＤを作成する（Ｓ１０５）。このトレンドデータＴＤはユーザーによるガス容器１８のガス使用の傾向を示し、具体的にはガス容器１８の交換時点から次の交換時点までのガス流量またはガス残量の推移を表す。 処理部１２はトレンドデータＴＤから次回以降の検針タイミングＳＴを決定し（Ｓ１０６）、Ｓ１０１に戻り、Ｓ１０１、Ｓ１０２の処理を行う。 検針タイミングＳＴの取得（Ｓ１０２）の後、容器交換情報を提示する時期が到来していれば（Ｓ１０３のＹＥＳ）、ガス容器１８の交換情報を提示し（Ｓ１０７）、この処理を終了する。 【００２４】 ＜一実施の形態の効果＞ 一実施の形態によれば、次の効果が得られる。 (1) ガスメータ４の計測部６に接続された処理部１２により、連続または不連続に計測部６から取得した一定期間の検針データＳを用いてガス使用量の使用形態、増減変化、傾向などのトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成することができる。つまり、ガスメータ４側でガス使用量のトレンド情報が得られる。 (2) トレンドデータＴＤからガス使用量またはガス残量のトレンドを把握することができる。 【００２５】 (3) トレンドデータＴＤから割り出されたトレンドに応じて次回以降の検針タイミングＳＴを生成することができる。 (4) トレンドデータＴＤからガス残量の推定精度が高められ、ガス切れやガス交換時点の予測精度が高められ、ガス容器の交換回数を削減してガス用容器交換の効率を高めることができる。 (5) ガス残量の少ないガス容器を交換でき、配送者の負担を低減できる。 (6) 図２に示すように、容器交換時期の提示を検針データＳの格納や更新に先行させれば、容器交換時期の提示が早められるとともに、容器交換時期が到来している際の無用なデータ格納や更新を省略することができる。」 「【実施例１】 【００２６】 ＜ガス容器交換システム２＞ 図３は実施例１に係るガス容器交換システム２を示している。図３において、図１と共通部分には同一符号を付してある。・・・ 【００２９】 ・・・ 情報提示部１６には表示部４０、プリンタ４２、情報通信端末４４が含まれる。表示部４０にはたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が備えられ、ガス容器交換日などの情報提示が行われる。・・・ 【００３１】 ＜ガス容器交換の処理手順１＞ 図５は、ガス容器交換から次回のガス容器交換に至る処理手順１を示している。 この処理手順では、片切れ（たとえば、先行使用のガス容器１８－１のガス切れ）、両切れ（たとえば、先行使用のガス容器１８－１のガス切れから予備系のガス容器１８－２のガス切れ）の何れも想定し得る。 この処理手順において、ｔｎ：検針データＳの取得日時、ｎ：検針データＳの取得回数、N：検針データＳの取得回数のしきい値、Ｔ、Ｔ’：検針間隔、Ｋ：トレンドから予測するガス容器１８－１、１８－２の片切れないし両切れの日時、Ｌ：ガス容器１８－１、１８－２のガス残量のしきい値である。 この処理手順ではたとえば、ガス容器１８を交換し（Ｓ３０１）、この直後、ｎ←１とする（Ｓ３０２）。時点ｔｎに第ｎ検針データＳｎの取得を実行する（Ｓ３０３）。 【００３２】 検針データＳの取得回数ｎがしきい値Ｎ以上（ｎ≧Ｎ）であるかを判断する（Ｓ３０４）。ｎ≧Ｎでなければ（Ｓ３０４のＮＯ）、ｔ（ｎ+１）←ｔｎ＋Ｔ（たとえば、Ｔ＝２４時間）、ｎ←（ｎ＋１）にインクリメントし（Ｓ３０５）、Ｓ３０３～Ｓ３０４の処理を継続する。 ｎ≧Ｎであれば（Ｓ３０４のＹＥＳ）、検針データＳ１、Ｓ２・・・Ｓｎからトレンドを把握し、このトレンドからＫを算出する（Ｓ３０６）。 ｔ（ｎ＋１）←ｔｎ＋Ｔ’、ｎ←（ｎ＋１）に更新する（Ｓ３０７）。なお、更新したｔｎの日時は必ずＫより前になる。検針間隔Ｔ’はたとえば、式(3) で示すように、 Ｔ’＝（Ｋ－ｔｎ）／２ ・・・(3) から求め設定してよい。 【００３３】 時点ｔｎに第ｎ検針データＳｎを取得する（Ｓ３０８）。この検針データＳｎが表すガス残量について、ガス残量のしきい値Ｌと比較し、ガス残量のしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）であるかを判断する（Ｓ３０９）。 Ｓｎ≦Ｌでなければ（Ｓ３０９のＮＯ）、Ｓ３０６～Ｓ３０９の処理を継続し、検針データＳの取得、トレンドの把握を繰り返す。 ガス残量がしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）に到達すれば（Ｓ３０９のＹＥＳ）、ガス容器１８の交換情報を提示し（Ｓ３１０）、この処理を終了する。 【００３４】 なお、この処理手順において、検針タイミングＳＴは、検針間隔Ｔを指定して定期的に実施してもよいが、これに限定されず、具体的な検針日時を設定して検針日時毎の検針タイミングを設定してもよい。・・・」 ［図：0001401472000001.jpg］ ａ 上記【００１６】及び【図１】によれば、ガス容器交換システム２は、ガス容器１８、ガスメータ４の計測部６及びデータ取得部８がユーザー側に、処理部１２、記憶部１４及び情報提示部１６がガス容器交換装置１０側に備えられるものである。 また、ガスメータ４は、ガス容器１８とガス機器２０を接続するガス供給路２２に設置されるものである。 ｂ 上記【００１７】によれば、計測部６は、ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測してガス残量を求め、求められたガス容器１８内のガス残量を含む検針データＳを出力するものである。 ｃ また、上記【００１７】及び【００１９】によれば、データ取得部８は、ガス容器交換タイミングＣＨまたは検針タイミングＳＴで、計測部６から検針データＳを取得して通信部２６－１に送出するものであり、上記【００１９】の記載によれば、通信部２６－１は、検針データＳを管理センター側の通信部２６－２に送信するものである。 ｄ 上記【００１８】によれば、処理部１２は、管理サーバーなどコンピュータで構成されるものであって、通信部２６－１と通信部２６－２のデータ通信を通して検針タイミングによる検針データＳの取得からガス容器１８の交換日の特定までの処理を行うものである。 ｅ 上記【００２０】、【００２１】及び【００２９】によれば、処理部１２は、具体的には、取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成し、トレンドデータＴＤからトレンドを把握し、検針データＳの検針タイミング、ガス容器１８のガス切れを割り出し、次回以降の検針タイミングＳＴやガス容器１８の交換タイミングＣＨを決定するものであり、トレンドデータＴＤから把握されたトレンドからガス切れを予測し、ガス容器１８の交換タイミングを出力する場合、ガス容器１８の交換情報として、情報提示部１６の表示部４０によりガス容器１８の交換日の提示を行って、配送者に認識させるものである。 ｆ 上記【００２６】、【００３１】及び【００３３】によれば、ガス容器交換システム２における、ガス容器交換から次回のガス容器交換に至る処理手順は、ガス容器１８を交換した後、時点ｔｎに第ｎ検針データＳｎを取得し、この検針データＳｎが表すガス残量について、ガス残量のしきい値Ｌと比較し、ガス残量のしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）であるかを判断し、ガス残量がしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）に到達すれば、ガス容器１８の交換情報を提示するものである。 （イ） 引用発明 上記（ア）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ ガス容器１８、ガスメータ４の計測部６及びデータ取得部８がユーザー側に、処理部１２、記憶部１４及び情報提示部１６がガス容器交換装置１０側に備えられるガス容器交換システム２において、 ガスメータ４は、ガス容器１８とガス機器２０を接続するガス供給路２２に設置され、 計測部６は、ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測してガス残量を求め、求められたガス容器１８内のガス残量を含む検針データＳを出力し、 データ取得部８は、ガス容器交換タイミングＣＨまたは検針タイミングＳＴで、計測部６から検針データＳを取得して通信部２６－１に送出し、通信部２６－１は、検針データＳを管理センター側の通信部２６－２に送信し、 処理部１２は、管理サーバーなどコンピュータで構成されるものであって、通信部２６－１と通信部２６－２のデータ通信を通して検針タイミングによる検針データＳの取得からガス容器１８の交換日の特定までの処理を行うものであり、 処理部１２は、具体的には、取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成し、トレンドデータＴＤからトレンドを把握し、検針データＳの検針タイミング、ガス容器１８のガス切れを割り出し、次回以降の検針タイミングＳＴやガス容器１８の交換タイミングＣＨを決定するものであり、トレンドデータＴＤから把握されたトレンドからガス切れを予測し、ガス容器１８の交換タイミングを出力する場合、ガス容器１８の交換情報として、情報提示部１６の表示部４０によりガス容器１８の交換日の提示を行って、配送者に認識させるものであり、 ガス容器交換から次回のガス容器交換に至る処理手順は、ガス容器１８を交換した後、時点ｔｎに第ｎ検針データＳｎを取得し、この検針データＳｎが表すガス残量について、ガス残量のしきい値Ｌと比較し、ガス残量のしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）であるかを判断し、ガス残量がしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）に到達すれば、ガス容器１８の交換情報を提示するものである、 ガス容器交換システム２。 イ 引用文献２ （ア） 引用文献２の記載 原査定において、周知例として引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特開２０００－２９１８９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、バルク容器内残液量管理システムに関し、詳しくは、バルク容器に残量管理装置を設けて、液化石油ガス（ＬＰガス）の残液量や消費量を表示するバルク容器内残液量管理システムに関するものである。」 「【００１６】図１において、バルク容器１は、台１２上に設置されており、この台１２とバルク容器１の間には重量センサ１３が取り付けられ、この重量センサ１３によりバルク容器１の重量（中身のＬＰガスも含む）を検出するようになっている。 【００１７】重量センサ１３としては、歪みセンサあるいは静電容量センサ、差動トランス等のロードセルが好適に使用されるが、重量に比例して信号を出力するセンサであれば種類は限定されない。 【００１８】バルク容器１の上部には、ガス取出弁７、均圧弁６、安全弁５が一体に組み込まれた弁機構（以下、マルチバルブと称す）１４と、液取入弁４、液取出弁８が設けられ、かつ、マルチバルブ１４の上部には、前記重量センサ１３からの信号を受けて信号処理及び表示を行う残量管理装置１５が取り付けられている。」 ［図：0001401472000002.jpg］ （イ） 引用文献２記載事項 上記（ア）によれば、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２記載事項］ 台１２とバルク容器１の間に、ロードセルを使用した重量センサ１３を取り付け、この重量センサ１３によりバルク容器１の重量（中身のＬＰガスも含む）を検出し、検出した重量によって残量管理を行う残量管理装置１５。 ウ 引用文献３ （ア） 引用文献３の記載 当審において、周知技術を示す文献として提示する、本願の出願日前に公開された特開平４－４３９９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「 この種の充填装置は第２図に示すように、ボンベ１を計量する計量器２の載台３には、充填バルブ４を引っ掛ける保持部５が設けられており、ボンベ１を載台３に載置する前の状態において前記充填バルブ４ならびに充填ホース６の荷重がむだ目成分として消去した計重値が出力されるように構成されている。そしてボンベ１を載台３に載置したときの計重値Ｗ１と既知のボンベ重量Ｗｔから残ガス量ＷＺを、 ＷＺ＝（Ｗ１－Ｗｔ） の計算で求め、計重値が（Ｗｔ＋Ｗｂ）になったことを検出したときにガス供給ライン７に介装されたバルブ〔図示せず〕を閉塞して、前記充填ホース６を介して充填バルブ４からの充填を終了するように構成されている。」（１頁） ［図：0001401472000003.jpg］ （イ） 引用文献３記載事項 上記（ア）によれば、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献３記載事項］ 計量器２の載台３にボンベ１を載置したときの計重値Ｗ１と、既知のボンベ重量Ｗｔから、残ガス量ＷＺを、ＷＺ＝（Ｗ１－Ｗｔ）の計算で求めること。 エ 引用文献４ （ア） 引用文献４の記載 当審において、周知技術を示す文献として提示する、本願の出願日前に公開された実用新案登録第２５１１３９２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「 ［実施例］ 以下、第２図及び第３図を用いて本考案の一実施例を説明する。 第２図は家庭に設定されたプロパンガスの残量・変化量を計測して監視センターへ通報する端末装置のシステム回路図を示す。 同図において、21はガスボンベ、22はガスボンベ21の重量を検出するロードセル、23はロードセル22の出力を増幅する増幅器、24は増幅器23の出力を量子化するA/D変換器、25は量子化データをシステムへ取込むI/Oポート、26はシステム制御プログラムと監視センターダイヤルデータと端末コードと残量警報コードと変化量警報コードを格納したROM、27はボンベ重量（Ｗb）を警報を発生させるべき残重量閾値（Ｗs）及び変化量閾値（ΔＶs）と通報インターバル等の所要管理データを格納した管理ROM、28は２回分のガス重量データ格納エリアを有した管理RAM、29は通信制御部（CCE）、30は変復調部（MODEM）、31は宅内電話回線に接続されている網制御部、32はCPU、33はCPU32の内蔵タイマーを示し、前記の25～31の各ユニット等はCPU32のバスラインに対して図示するように接続されている。 ・・・ 次に、本装置によるガス残量・変化量・警報コードの通報手順を第３図のフローチャートを参照しながら説明する。 ・・・ ここでは、ΔＴo時間が経過する度にA/D変換器24からI/Oポート25を介して重量データ（Ｘi）が取込まれる［ステップ（２）（３）（４）］。そして、このＸiはボンベ重量とガス重量の加算重量データに相当するため、その検出値からROM27のボンベ重量（Ｗb）を減算したＷi（＝Ｘi－Ｗb）が求められ、そのＷiがRAM28の今回の検出重量書込みエリアへ書込まれる［ステップ（５）］。・・・」 【第２図】 ［図：0001401472000004.jpg］ 【第３図】 ［図：0001401472000005.jpg］ （イ） 引用文献４記載事項 上記（ア）によれば、引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献４記載事項］ 家庭に設定されたプロパンガスの残量・変化量を計測して監視センターへ通報する端末装置のシステムにおいて、 該システムは、ガスボンベ21、はガスボンベ21の重量を検出するロードセル22、ロードセル22の出力を増幅する増幅器23、増幅器23の出力を量子化するA/D変換器24、量子化データをシステムへ取込むI/Oポート25などからなり、 ΔＴo時間が経過する度にA/D変換器24からI/Oポート25を介して重量データ（Ｘi）が取込まれ、このＸiはボンベ重量とガス重量の加算重量データに相当するため、その検出値からROM27のボンベ重量（Ｗb）を減算したＷi（＝Ｘi－Ｗb）が求められ、そのＷiがRAM28の今回の検出重量書込みエリアへ書込まれる、 システム。 （３） 対比 本件補正発明と、引用発明とを対比する。 ア 引用発明は、「ガス容器１８」が「ユーザー側」に備えられているところ、「ガス容器１８」は「ガスボンベ」ということができる。また、引用発明の「ガス容器交換システム２」は、「取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成し、トレンドデータＴＤからトレンドを把握し、検針データＳの検針タイミング、ガス容器１８のガス切れ」を割り出すものであって、ガスの残量を管理しているといえるから、「ガスの残量管理システム」ということができる。 そうすると、引用発明の「ユーザー側」に備えられている「ガス容器１８」の「ガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成し、トレンドデータＴＤからトレンドを把握し、検針データＳの検針タイミング、ガス容器１８のガス切れを割り出」す「ガス容器交換システム２」は、後述の［相違点］を除き、本件補正発明の「ユーザーが使用するガスボンベのガスの残量管理システム」に相当する。 イ 引用発明の「ガスメータ４」の「計測部６」は、「ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測してガス残量を求め、求められたガス容器１８内のガス残量を含む検針データＳを出力」しているところ、「ガス容器１８」は「ユーザー側」に備えられており、「ガスメータ４」の「計測部６」は、自動で「ガスＧを計測してガス残量を求め、求められたガス容器１８内のガス残量を含む検針データＳを出力」しているといえる（なお、引用発明の「ガス容器交換システム２」は、「ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測してガス残量を求め、求められたガス容器１８内のガス残量を含む検針データＳを出力」しているから、「計測部６」の処理は手動ではなく、自動で行われていると理解することができる。また、引用発明において、「計測部６」以外の「通信部２６－１」、「通信部２６－２」及び「処理部１２」における処理も、手動ではなく、自動で行われていると理解することができる。）。 そうすると、引用発明の「ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測してガス残量を求め、求められたガス容器１８内のガス残量を含む検針データＳを出力」する「ガスメータ４」の「計測部６」は、本件補正発明の「前記ユーザー側に在る１つ以上のガスボンベのガス残量を自動で測定するセンサ」に相当する。 ウ 引用発明の「通信部２６－１」は、「検針データＳを管理センター側の通信部２６－２に送信」しているから、本件補正発明の「該センサにより測定されたガス残量データを自動で発信する通信機」に相当する。 エ 引用発明の「処理部１２」は「管理サーバーなどコンピュータで構成されるもの」であるから、本件補正発明の「管理コンピュータ装置」に相当する。また、引用発明の「処理部１２」は「通信部２６－１と通信部２６－２のデータ通信を通して検針タイミングによる検針データＳ」を取得するものである。 そうすると、引用発明の「通信部２６－１と通信部２６－２のデータ通信を通して検針タイミングによる検針データＳ」を取得する「処理部１２」は、本件補正発明の「該通信機から発信された前記ガス残量データを通信回線を介して自動で受信する管理コンピュータ装置」に相当する。 オ 引用発明の「処理部１２」は「ガス容器１８の交換情報として、情報提示部１６の表示部４０によりガス容器１８の交換日の提示を行って、配送者に認識させるものである」から「ガス容器１８」のガスの販売者側にあるといえる。また、引用発明の「処理部１２」は「取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成」し、「トレンドデータＴＤから把握されたトレンドからガス切れを予測」し、「ガス容器１８の交換情報として、情報提示部１６の表示部４０によりガス容器１８の交換日の提示を行って、配送者に認識させるもの」である。 そして、引用発明の「取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤ」から「把握されたトレンドからガス切れを予測」することは、「ガス残量を含む検針データＳ」に基づくものであるから、本件補正発明の「受信されたガス残量データに基づいて」、「ガスボンベのガス残量状況を自動で判定」することに含まれる。また、引用発明において「配送者に認識させる」ために「情報提示部１６の表示部４０によりガス容器１８の交換日の提示」を行うことは、本件補正発明の「販売者に自動で表示する」ことにほかならない。 そうすると、引用発明の「取得した検針データＳを用いてガス容器１８のガス残量のトレンドを表すトレンドデータＴＤを作成」し、「トレンドデータＴＤから把握されたトレンドからガス切れを予測」し、「ガス容器１８の交換情報として、情報提示部１６の表示部４０によりガス容器１８の交換日の提示を行って、配送者に認識させるもの」である「処理部１２」は、本件補正発明の「前記ガスボンベのガスの販売者側に在り、前記受信されたガス残量データに基づいて、前記ユーザー側に在る前記ガスボンベのガス残量状況を自動で判定して前記販売者に自動で表示する」「管理コンピュータ装置」に相当する。 カ 引用発明の「処理部１２」は「ガス容器１８を交換した後、時点ｔｎに第ｎ検針データＳｎを取得し、この検針データＳｎが表すガス残量について、ガス残量のしきい値Ｌと比較し、ガス残量のしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）であるかを判断」しているから、当該判断を行う手段は、本件補正発明の「前記ガス残量データから所定量を基準にして前記ガス残量状況を判定する」「判定部」に相当する。 キ 引用発明の「処理部１２」は「ガス残量がしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）に到達すれば、ガス容器１８の交換情報を提示する」ものであるところ、「情報提示部１６の表示部４０」に提示する「ガス容器１８の交換情報」は、ガス残量がしきい値以下であるときに提示されるから、「モニター」に表示される「警告」といい得るものである。 そうすると、引用発明の「ガス残量がしきい値Ｌ以下（Ｓｎ≦Ｌ）に到達すれば、ガス容器１８の交換情報」を「情報提示部１６の表示部４０」に提示する手段は、本件補正発明の「前記判定部によりガスの残量切れと判定された場合に、前記販売者への前記ガス残量状況の表示として、アラーム発生、モニター表示、点灯のいずれか１つ以上により警告を発する」「警告部」のうち、「前記判定部によりガスの残量切れと判定された場合に、前記販売者への前記ガス残量状況の表示として、モニター表示により警告を発する」「警告部」に相当する。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ ユーザーが使用するガスボンベのガスの残量管理システムであって、 前記ユーザー側に在る１つ以上のガスボンベのガス残量を自動で測定するセンサと、 該センサにより測定されたガス残量データを自動で発信する通信機と、 該通信機から発信された前記ガス残量データを通信回線を介して自動で受信する管理コンピュータ装置を有しており、 該管理コンピュータ装置は、前記ガスボンベのガスの販売者側に在り、前記受信されたガス残量データに基づいて、前記ユーザー側に在る前記ガスボンベのガス残量状況を自動で判定して前記販売者に自動で表示するものであり、 前記管理コンピュータ装置は、判定部と警告部を有しており、 前記判定部は、前記ガス残量データから所定量を基準にして前記ガス残量状況を判定するものであり、 前記警告部は、前記判定部によりガスの残量切れと判定された場合に、前記販売者への前記ガス残量状況の表示として、モニター表示により警告を発するものであるガスボンベのガスの残量管理システム。 ［相違点］ ［相違点１］ 本件補正発明は、「前記センサによる前記ガス残量の測定と、前記通信機による前記ガス残量データの発信と、前記管理コンピュータ装置による前記ガス残量状況の判定および表示は、常時または所定時間ごとのもの」であるのに対し、引用発明は、「ガス残量の測定」、「ガス残量データの発信」及び「ガス残量状況の判定および表示」は行っているものの、「常時または所定時間ごとのもの」であるとは特定されていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、「ガス残量データ」が「ガス重量」であるから、「センサ」は「ロードセル」を有しており、「該ロードセルで測定された前記ガスボンベ全体の重量から前記ガスボンベの容器自体の重量を差し引いて前記ガス重量を測定するものである」のに対し、引用発明では、「センサ」（計測部６）で「ガスＧを計測」してガス残量を求めているから、「ガス残量データ」は「ガス重量」ではなく、「センサ」も「ロードセル」を有しておらず、「該ロードセルで測定された前記ガスボンベ全体の重量から前記ガスボンベの容器自体の重量を差し引いて前記ガス重量を測定するもの」でもない点。 （４）判断 上記相違点についてそれぞれ検討する。 ア 相違点１について 引用発明では、「ガス容器１８からガス機器２０に流れるガスＧを計測し、ガス容器１８内のガス残量を表す検針値を含む検針データＳを出力」しているから、「ガス残量の測定」は、「常時」行われているということができる。そうすると、「ガス残量データの発信」及び「ガス残量状況の判定および表示」も、「常時」行われているということができるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。 なお、引用文献１には、「なお、この処理手順において、検針タイミングＳＴは、検針間隔Ｔを指定して定期的に実施してもよいが、これに限定されず、具体的な検針日時を設定して検針日時毎の検針タイミングを設定してもよい。」（【００３４】）と記載されているから、当該記載に基づき、引用発明において、「検針タイミングＳＴ」を「検針間隔Ｔを指定して定期的に実施」、すなわち、「所定時間ごと」に「ガス残量の測定」が行われるように構成し、「ガス残量データの発信」及び「ガス残量状況の判定および表示」も「所定時間ごと」とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 したがって、相違点１に係る構成は、本件補正発明と引用発明との実質的な相違点ではない。あるいは、引用発明において、相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 イ 相違点２について 上記（２）イ（イ）の「引用文献２記載事項」、上記（２）ウ（イ）の「引用文献３記載事項」及び上記（２）エ（イ）の「引用文献４記載事項」によれば、ロードセルや計量器等の重量センサを使用することにより、ガスを含むガスボンベ全体の重量から、ガスボンベの容器の重量を差し引いて、ガスの重量を測定することは、本願の出願時において、周知技術であったと認められる。 そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、「センサ」（計測部６）で「ガスＧを計測してガス残量を求め」る代わりに、「ロードセル」を使用した重量センサで、ガスを含む「ガス容器１８」の重量を検出し、「ガス容器１８」の重量を差し引いて、ガス残量である「ガス重量」を求めるように構成することに格別の困難性はない。 したがって、引用発明において、相違点２の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 ウ 小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 補正の却下の決定のむすび 以上によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 令和４年１２月２日にされた手続補正（本件補正）は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 本願発明についての原査定の拒絶の理由は、概略、本願の出願日前に日本国内において頒布された上記引用文献１、特開２００６－１８３６８５号公報及び上記引用文献２を含む文献に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである（なお、特開２００６－１８３６８５号公報は、択一的記載の要素である「（ｉｉ）」に対応する引用文献である。）。 ３ 引用文献の記載、引用発明等 原査定の理由で引用された引用文献１、２の記載及び引用発明並びに当審において周知技術を示す文献として提示した引用文献３、４の記載は、上記第２の２（２）のとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の２によれば、本件補正発明に、択一的記載の要素である「（ｉｉ）」を付加するものである。 そうすると、本願発明において、択一的記載の要素である「（ｉ）」を選択した発明は、本件補正発明と同じであるところ、本件補正発明が、上記第２の２のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。