2022-019304

特願２０１９－５３８５３４「センサ、特に、レーダセンサを、車両に固定するためのホルダ、並びに、ホルダとセンサからなるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１８／２３３７７９、令和 ２年 ８月２０日国内公表、特表２０２０－５２４７７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成３０年６月１５日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年６月２０日（ＲＯ）ルーマニア、２０１７年６月２０日（ＤＥ）ドイツ）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、２０１７年６月２０日を「優先日」という。 令和元年 ７月１７日 ：特許協力条約第３４条補正の翻訳文の提出 令和４年 ２月２８日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月２５日 ：誤訳訂正書の提出 同月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月 ４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１０日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１１月３０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年１１月３０日にされた特許請求の範囲の請求項１についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和４年５月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 車両に固定するためのセンサ（１）用のホルダ（２）であって、 センサ（１）を収容及び固定するための開口部（８）を備えたフレーム（７）を有し、開口部（８）の少なくとも二枚の対向する壁（１０，１１）が、それぞれ、センサ（１）を開口部（８）内にクランプするための少なくとも一つのクランプ部位（１４）を有し、且つ、開口部（８）の他の少なくとも二枚の対向する壁（１２，１３）が、それぞれ、センサ（１）の一部（６）を収容するための少なくとも一つの収容部位（１９，２０）を有し、更に、収容部位のうち少なくとも一つ（１９）が、センサ（１）を、対向する壁（１２）の方向にプリテンショニングするためのスプリング部位（１８）を有しているものにおいて、 それぞれのクランプ部位（１４）が、センサ（１）にスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起（１５）を有していることを特徴とするホルダ。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 車両に固定するためのセンサ（１）用のホルダ（２）であって、 センサ（１）を収容及び固定するための開口部（８）を備えたフレーム（７）を有し、開口部（８）の少なくとも二枚の対向する壁（１０，１１）が、それぞれ、センサ（１）を開口部（８）内に側方からクランプするための少なくとも一つのクランプ部位（１４）を有し、且つ、開口部（８）の他の少なくとも二枚の対向する壁（１２，１３）が、それぞれ、センサ（１）の一部（６）を収容するための少なくとも一つの収容部位（１９，２０）を有し、更に、収容部位のうち少なくとも一つ（１９）が、センサ（１）を、対向する壁（１２）の方向にプリテンショニングするためのスプリング部位（１８）を有しており、開口部（８）へのセンサ（１）の挿入時に、センサ（１）が、開口面に対して垂直な方向から、即ちセンサ（１）の上下動の方向から、開口部（８）に挿入されるものにおいて、 それぞれのクランプ部位（１４）が、センサ（１）を挿入する側に位置する、センサ（１）にスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起（１５）を有していることを特徴とするホルダ。」 ２ 本件補正の目的 (１) 本件補正は、以下のア～ウの限定をするものである。 ア 本件補正前の請求項１の「センサ（１）を開口部（８）内にクランプするための少なくとも一つのクランプ部位（１４）」について、「センサ（１）」を「クランプ」する態様が、「開口部（８）内に側方からクランプする」ものであると限定する。 イ 本件補正前の請求項１の「車両に固定するためのセンサ（１）用のホルダ（２）」において、「センサ（１）」を「開口部（８）」に「収容及び固定するため」の「センサ（１）」の取り付け態様について、「開口部（８）へのセンサ（１）の挿入時に、センサ（１）が、開口面に対して垂直な方向から、即ちセンサ（１）の上下動の方向から、開口部（８）に挿入されるもの」であると限定する。 ウ 本件補正前の請求項１の「センサ（１）にスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起（１５）」について、「センサ（１）を挿入する側に位置する」ものであると限定する。 (２) また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) 前記(１)及び(２)から、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件 前記のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献１に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である国際公開第２０１６／０９８４８６号（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した（以下同様）。 (ア) [0001]～[0005] 「技術分野 [0001] 本発明は、レーダ本体と、レーダ本体を車両に設置するレーダブラケットとを備えた車載用レーダ装置に関するものである。 背景技術 [0002] 近年、車載用レーダ装置を備えた乗用自動車が広く普及している。車載用レーダ装置は、他の車両や障害物等との距離およびその方向を計測し、車線変更や衝突回避ブレーキを補助する役割を担っている。その他にも、車載用レーダ装置はドライバへ所定の警告等を行ったり、シートベルトやエアバックなどの各種車載用機器を制御したりすることにも利用されている。このような車載用レーダ装置は、車両の前部や後部等に、主にレーダブラケットを使用して設置される。例えば特許文献１のレーダ装置は、レドーム７を、ブラケット４で設置する構成となっている。 先行技術文献 特許文献 [0003] 特許文献１：特開２０１０－７１８８２号公報 発明の概要 発明が解決しようとする課題 [0004] 車載用レーダ装置に利用されるレーダブラケットには、レーダ本体が簡単かつ十全に取付け可能であることが望まれている。また、レーダ本体のレーダ性能を十分に発揮させるためとして、レーダ本体から目的とする方向へと安定して電波を送信可能であることも求められている。そのためには、レーダブラケットは、レーダ本体を精度よく安定して保持できることが必要である。 [0005] 本発明は、このような課題に鑑み、レーダブラケットにレーダ本体を簡単に組み付けることができ、加えてレーダ本体のレーダ性能の安定化を図ることが可能な車載用レーダ装置を提供することを目的としている。」 (イ) [0023]～[0024]、図1 「[0023] 図１は、本発明の実施形態にかかる車載用レーダ装置１００の概要を例示した図である。図１（ａ）は、車載用レーダ装置１００を適用した車両を例示した図である。図１（ａ）に例示する車載用レーダ装置１００は、電波の送受信によって、他の車両や障害物等との距離および位置を測定する。車載用レーダ装置１００は、車両後部のリアバンパ１０４の内側や、車両前部のフロントバンパ１０６の内側付近などに、複数設置される。例えば、図１の車両１０２では、リアバンパ１０４側には、車幅方向の両端に計２つ設置されている。以下では、このリアバンパ１０４の車両左側に設置された車載用レーダ装置１００を例に挙げて、説明を行う。 [0024] 図１（ｂ）は、図１のリアバンパ１０４に含まれるバンパフェイシア１０８を内側から見て例示した図である。バンパフェイシア１０８はリアバンパ１０４の外装を成す部材である。本実施形態では、車載用レーダ装置１００は、バンパフェイシア１０８の内側に設置されている。」 「[図1] ［図：0001409729000001.jpg］ 」 (ウ) [0025]、図2 「[0025] 図２は、図１（ｂ）の車載用レーダ装置１００の拡大図である。図２に例示するように、車載用レーダ装置１００は、電波を送受信するレーダ本体１１０と、レーダ本体１１０をバンパフェイシア１０８に設置するレーダブラケット１１２とを含んで構成されている。レーダ本体１１０は扁平な形状をしていて、レーダブラケット１１２はこのレーダ本体１１０を囲う枠状の枠体部分１１４を中心に構成されている。またレーダブラケット１１２は脚部１１６ａ、１１６ｂを有していて、脚部１１６ａ、１１６ｂに所定の固定具等を使用してバンパフェイシア１０８に設置される。」 「[図2] ［図：0001409729000002.jpg］ 」 (エ) [0026]～[0032]、図3 「[0026] 図３は、図２の車載用レーダ装置１００の分解図である。図３に例示するように、レーダ本体１１０は、目標物に向かって電波の送受信を行う。レーダ本体１１０は、扁平な直方体であって、他の面よりも大きい面積を有し対向する二面の少なくとも一方が電波の送受信面１１８となり、その反対側である他方が底面１２０となっている。レーダ本体１１０の短手の側面（端面１２２）にはコネクタ１２４が設けられている。コネクタ１２４は、車両側と電気的に接続し、電力の受給や所定の信号の送受信を行う。 [0027] レーダブラケット１１２は、レーダ本体１１０が組み付けられ、レーダ本体１１０の送受信面１１８を車両の外側に向けてバンパフェイシア１０８（図１（ｂ）参照）の内側に設置される。レーダブラケット１１２は、例えば樹脂材料から形成されている。レーダブラケット１１２には、二つの開口領域１２６、１２８が広く設けられていて、これら開口領域１２６、１２８からレーダ本体１１０の送受信面１１８およびその反対側の底面１２０が露出する構成となっている。レーダブラケット１１２には、挿入口１２８が設けられていて、挿入口１２８からレーダ本体１１０がその長手方向に挿入可能になっている。 [0028] 側板部１３０、１３２は、送受信面１１８の長辺を成すレーダ本体１１０の二つの対向する長手の側面１３４、１３６それぞれに沿った部位であって、挿入口１２８から側面１３４、１３６に沿って直線的に延びている。レーダ本体１１０は、挿入口１２８から挿入されると、これら側板部１３０、１３２の間をスライドしてレーダブラケット１１２に組み付けられる。 [0029] 側板部１３０、１３２の各所には、レーダ本体１１０を把持する複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆが設けられている。ツメ部１３８ａ～１３８ｆは、レーダ本体１１０の送受信面１１８側および底面１２０側の各所にて、レーダ本体１１０に向かって突出している。これらツメ部１３８ａ～１３８ｆは、レーダ本体１１０をその厚み方向に把持して、レーダブラケット１１２の保持力を向上させる。 [0030] 幅板部１４０は、二つの側板部１３０、１３２における長手方向における挿入口１２８とは反対側にて、二つの側板部１３０、１３２の間にかけ渡されている。幅板部１４０は、レーダ本体１１０の短手の側面（端面１２３）に沿っていて、挿入されたレーダ本体１１０の端面１２３を受け止める。 [0031] ブリッジ部１４２は、レーダ本体１１０の端面１２２を抑える部位であって、挿入口１２８近傍にてレーダ本体１１０の送受信面１１８に沿って二つの側板部１３０、１３２の間にかけ渡されている。ブリッジ部１４２には、レーダ本体１１０の長手方向に延長した延長領域１４４が設けられている。延長領域１４４にはレーダ本体１１０に向かってさらに突出したフック部１４６が設けられている。フック部１４６は、挿入されたレーダ本体１１０の送受信面１１８の縁付近に引っ掛かる構造になっている。このフック部１４６がレーダ本体１１０に引っ掛かることによって、レーダ本体１１０のレーダブラケット１１２への組付けが完了する。 [0032] 延長領域１４４は、コネクタ１２４に重ならない箇所に設けられている。そして、ブリッジ部１４２には、挿入されたレーダ本体１１０のコネクタ１２４が露出するよう、切欠部１４８が設けられている。この切欠部１４８によると、レーダ本体１１０をレーダブラケット１１２に組み付けた後であっても、コネクタ１２４への配線コード類の脱着を好適に行うことが可能になる。」 「[図3] ［図：0001409729000003.jpg］ 」 (オ) [0033]～[0040]、図4 「[0033] 図４は、図３のレーダブラケット１１２を別方向から例示した図である。図４（ａ）では、レーダブラケット１１２の枠体部分１１４を、レーダ本体１１０（図３参照）の底面１２０に正対する方向から見て例示している。本実施形態のレーダブラケット１１２には、送受信面１１８および底面１２０を露出する開口領域１２６、１２７が広く設けられているものの、レーダ本体１１０が脱落しないようこれを十全に保持することが可能になっている。 [0034] 本実施形態では、幅板部１４０のレーダ本体１１０（図３参照）側に、第１押圧部１５０が設けられている。第１押圧部１５０は、幅板部１４０の長手方向の中央からレーダ本体１１０に向かって突出し、組み付けられたレーダ本体１１０に押される。幅板部１４０のうち第１押圧部１５０の反対側には、第１肉抜部１５２が設けられている。第１肉抜部１５２は、第１押圧部１５０の突出方向へ窪んでいる。これら構成によって、幅板部１４０は、第１押圧部１５０がレーダ本体１１０に押され、たわむことが可能になっている。 [0035] 図４（ｂ）は、図４（ａ）のレーダ本体１１０の動作の概要を例示した図である。図４（ｂ）では、レーダ本体１１０の組付け前におけるレーダブラケット１１２を仮想線で例示し、レーダ本体１１０の組付け後におけるレーダブラケット１１２を実線で例示している。幅板部１４０は、第１押圧部１５０（図４（ａ）参照）がレーダ本体１１０に押されると、レーダ本体１１０から見て外側である矢印１５４の方向へ湾曲するようにたわむ。このとき、幅板部１４０は、第１肉抜部１５２（図４（ａ）参照）が設けられていることで、第１肉抜部１５２が開くようにして効率よくたわむことが可能になっている。 [0036] 幅板部１４０が中央からたわむことで、この幅板部１４０がかけ渡されている二つの側板部１３０、１３２にも偏ることなく力が加えられ、二つの側板部１３０、１３２もたわむ。このとき、二つの側板部１３０、１３２は、幅板部１４０が湾曲したことで、互いに近づく矢印１５６、１５８の方向、すなわちレーダ本体１１０を挟む方向へとたわむ。これによって、二つの側板部１３０、１３２とレーダ本体１１０との間のクリアランスが狭まる、またはクリアランスが無くなる。 [0037] 図４（ａ）に例示するように、側板部１３０、１３２にはそれぞれ、第２押圧部１６２、１６４が設けられている。本実施形態では、側板部１３０には第２押圧部１６２が二か所に設けられ、側板部１３２には第２押圧部１６４が二か所に設けられている。第２押圧部１６２、１６４は、側板部１３０、１３２それぞれからレーダ本体１１０に向かって突出し、組み付けられたレーダ本体１１０を押圧する。側板部１３０、１３２それぞれに設けた第２押圧部１６２、１６４によってレーダ本体１１０を挟み、レーダブラケット１１２によるレーダ本体１１０の保持力が向上する。 [0038] 側板部１３０、１３２それぞれの第２押圧部１６２、１６４の反対側には、第２肉抜部１６６、１６８が設けられている。第２肉抜部１６６、１６８は、第２押圧部１６２、１６４の突出方向へ窪んでいる。第２肉抜部１６６、１６８を有することで、側板部１３０、１３２は第２肉抜部１６６、１６８を狭めるようにして、レーダ本体１１０を挟むように矢印方向１５６、１５８へ効率よくたわむことが可能になっている。 [0039] また、フック部１４６と第１押圧部１５０との相対的な位置関係にも配慮がなされている。フック部１４６は、レーダ本体１１０の組付け前において、レーダ本体１１０の長手方向における第１押圧部１５０との距離Ｄ１が、レーダ本体１１０の長手方向の長さＬ１（図３参照）よりも短くなるよう設けられている。この構成によって、フック部１４６と第１押圧部１５０とによってレーダ本体１１０を十全に把持することが可能になり、レーダ本体１１０はフック部１４６に支えられることで第１押圧部１５０を確実に押すことが可能になっている。 [0040] 側板部１３０、１３２がレーダ本体１１０側へたわむことで、ツメ部１３８ａ～１３３ｆもレーダ本体１１０をより効率よく把持することができる。側板部１３０に設けられた複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆを代表して、ツメ部１３８ａを例に挙げてその構成について説明する。」 「[図4] ［図：0001409729000004.jpg］ 」 (カ) [0041]～[0042]、図5 「[0041] 図５は、図３のツメ部１３８ａを拡大して例示した図である。図５（ａ）に例示するように、ツメ部１３８ａは、側板部１３２の縁に設けられていて、レーダ本体１１０に向かって突出してレーダ本体１１０をその厚み方向に把持する。本実施形態では、レーダ本体１１０の底面１２０側には段差部１７０が形成されていて、底面１２０側に設けられたツメ部１３８ａはこの段差部１７０を把持する。 [0042] 図５（ｂ）は、図５（ａ）のツメ部１３８ａのさらなる拡大図である。ツメ部におけるレーダ本体１１０との接触部位には、平面部１７２が設けられている。平面部１７２は、レーダ本体１１０の段差部１７０に面接触して、これを厚み方向に把持する。特に、側板部１３２がたわむことによって、平面部１７２はレーダ本体１１０により確実に接触するため、レーダブラケット１１２によるレーダ本体１１０の保持力はさらに向上する。」 「[図5] ［図：0001409729000005.jpg］ 」 (キ) [0043]、図6 「[0043] 図６は、図５（ｂ）と別の態様におけるツメ部１３８ａを例示した図である。図６に例示するように、ツメ部１３８ａには、平面部１７２から斜めに延びた傾斜部１７４が形成されている。傾斜部１７４は、レーダ本体１１０の底面１２０や段差部１７０等に対して傾斜して設けられている。ツメ部１３８ａは、この傾斜部１７４を利用することでも、レーダ本体１１０を把持することができる。例えば、ツメ部１３８ａは、傾斜部１７４によって、レーダ本体１１０の角１７６に接することができる。特に、側板部１３２はレーダ本体１１０側へたわんでいるため、傾斜部１７４からレーダ本体１１０の角１７６にもレーダ本体１１０を幅方向および厚み方向に押さえる力が加わる。この態様によっても、ツメ部１３８ａはレーダ本体１１０を好適に保持することが可能である。」 「[図6] ［図：0001409729000006.jpg］ 」 (ク) [0044]～[0045] 「[0044] 以上説明した本実施形態による車載用レーダ装置１００によれば、レーダ本体１１０およびレーダブラケット１１２は、レーダ本体１１０をレーダブラケット１１２の挿入口１２８から挿入するだけの簡単な操作で組付けることができる。また、第１押圧部１５０や第２押圧部１６２等を利用することで、レーダブラケット１１２にレーダ本体１１０を高い保持力で組付けることができるため、レーダ本体１１０のガタつきを防いでそのレーダ性能の安定化を図ることができ、ひいてはレーダ性能の向上に資することが可能になる。 [0045] 上記実施形態では、レーダブラケット１１２の側板部１３０、１３２は直方体のレーダ本体１１０の長辺に沿う箇所に設け、幅板部１４０および挿入口１２８はレーダ本体１１０の短辺に沿う箇所に設けている。しかしながら、例えば側板部１３０、１３２をレーダ本体１１０の短辺に沿わせ、幅板部１４０および挿入口１２８をレーダ本体１１０の長辺に沿わせた構成としても、上述したレーダブラケット１１２の機能は好適に発揮することが可能である。また、上記実施形態では、挿入口１２８は、レーダ本体１１０をその端面１２３から挿入する構成として記載した。しかしながら、例えば、レーダ本体１１０は、その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２８へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入することも可能である。そのような構成であると、例えば図３の挿入口１２８を省略して換わりに幅板部１４０の対になる別の幅板部を設け、ブリッジ部１４２およびフック部１４６を省略することも可能である。」 イ 引用発明の認定 (ア) 引用文献１には、「上記実施形態では、挿入口１２８は、レーダ本体１１０をその端面１２３から挿入する構成として記載した。しかしながら、例えば、レーダ本体１１０は、その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２８へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入することも可能である。そのような構成であると、例えば図３の挿入口１２８を省略して換わりに幅板部１４０の対になる別の幅板部を設け、ブリッジ部１４２およびフック部１４６を省略することも可能である。」（[0045]）と記載されており、[0023]～[0044]の「上記実施形態」に係る「レーダブラケット１１２」の変形態様が開示されている。 当該変形態様に係る「レーダブラケット１１２」は、「上記実施形態」における「挿入口１２８は、レーダ本体１１０をその端面１２３から挿入する構成」に代えて、「レーダ本体１１０は、その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２８へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入する」ような構成であって、「挿入口１２８を省略して換わりに幅板部１４０の対になる別の幅板部を設け、ブリッジ部１４２およびフック部１４６を省略する」構成を備えるものと認められるところ、当該変形態様に係る「レーダブラケット１１２」においても、[0045]に明示される部材の他の部材については、特段の変形態様が開示されていないから、[0023]～[0044]の「上記実施形態」に係る「レーダブラケット１１２」と同様の構成を備えているものであると認められる。 (イ) 前記アにおいて摘記した[0027]及び[0045]には、「開口領域１２６、１２８」と記載されているが、当該段落において、符号１２８は「挿入口１２８」を示すものとして参照されており、他の段落（[0028]、[0031]、[0044]等）においても同様であること、[0033]では「開口領域１２６、１２７」と記載されていること、図3において、開口領域１２６を示す図中の両端矢印と平行な方向に伸びた両端矢印が符号１２７として参照されていることからして、前記「開口領域１２６、１２８」は、「開口領域１２６、１２７」の誤記であると認められる。下記の引用発明の認定においては、当該誤記を改めて認定した。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえ、前記アにおいて摘記した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「電波を送受信するレーダ本体１１０と、レーダ本体１１０をバンパフェイシア１０８に設置するレーダブラケット１１２とを含んで構成されている車載用レーダ装置１００におけるレーダブラケット１１２であって、（[0025]） レーダブラケット１１２はこのレーダ本体１１０を囲う枠状の枠体部分１１４を中心に構成されており、（[0025]） レーダブラケット１１２は、レーダ本体１１０が組み付けられ、レーダ本体１１０の送受信面１１８を車両の外側に向けてバンパフェイシア１０８の内側に設置されるものであり、（[0027]） レーダブラケット１１２には、二つの開口領域１２６、１２７が広く設けられており、開口領域１２６、１２７からレーダ本体１１０の送受信面１１８およびその反対側の底面１２０が露出する構成となっており、（[0027]、前記(イ)） 側板部１３０、１３２は、送受信面１１８の長辺を成すレーダ本体１１０の二つの対向する長手の側面１３４、１３６それぞれに沿った部位であり、（[0028]） 側板部１３０、１３２の各所には、レーダ本体１１０を把持する複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆが設けられ、（[0029]） 側板部１３０に設けられた複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆを代表して、ツメ部１３８ａを例に挙げてその構成について説明すると、ツメ部１３８ａには、平面部１７２から斜めに延びた傾斜部１７４が形成されており、傾斜部１７４からレーダ本体１１０の角１７６にもレーダ本体１１０を幅方向および厚み方向に押さえる力が加わり、ツメ部１３８ａはレーダ本体１１０を好適に保持することが可能であり、（[0040]、[0043]） 幅板部１４０が、二つの側板部１３０、１３２の間にかけ渡されており、（[0030]） 幅板部１４０の対になる別の幅板部が設けられ、（[0045]、前記(ア)の変形態様） 幅板部１４０のレーダ本体１１０側に、第１押圧部１５０が設けられ、幅板部１４０は、第１押圧部１５０がレーダ本体１１０に押され、たわむことが可能になっており、（[0034]） レーダ本体１１０は、その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２７へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入される、（[0045]、前記(ア)の変形態様、前記(イ)） レーダブラケット。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 引用発明の「レーダ本体１１０」は、「電波を送受信する」ものであるから、本件補正発明の「センサ（１）」に相当する。 そして、引用発明の「レーダブラケット１１２」は、「レーダ本体１１０が組み付けられ、レーダ本体１１０の送受信面１１８を車両の外側に向けてバンパフェイシア１０８の内側に設置される」ものであるところ、「レーダブラケット１１２」によって、「レーダ本体１１０」は車両に固定されるといえるから、引用発明の「レーダブラケット１１２」は、本件補正発明の「車両に固定するためのセンサ用のホルダ（２）」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「車両に固定するためのセンサ用のホルダ」の発明である点で一致する。 ｂ 引用発明の「レーダブラケット１１２」の中心構成である「枠体部分１１４」は、「レーダ本体１１０の二つの対向する長手の側面１３４、１３６それぞれに沿った部位」である「側板部１３０、１３２」、「二つの側板部１３０、１３２の間にかけ渡されて」いる「幅板部１４０」、及び、「幅板部１４０」と「対に」なって「設けられ」る「別の幅板部」により、「レーダ本体１１０を囲う枠状」のものとして構成されているといえる。 ここで、引用発明において、「レーダブラケット１１２には、二つの開口領域１２６、１２７が広く設けられており」、「レーダブラケット１１２」に「レーダ本体１１０が組み付けられ」ると、「開口領域１２６、１２７からレーダ本体１１０の送受信面１１８およびその反対側の底面１２０が露出する構成となって」いることを踏まえると、「枠体部分１１４」の枠内には、「側板部１３０、１３２」、「幅板部１４０」及び「別の幅板部」により規定される、「開口領域１２６、１２７」に対応する空間が存在しているといえる。 そして、引用発明の「レーダ本体１１０」は、「その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２７へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入される」ことにより、「開口領域１２６、１２７」に対応する空間の内部に「組み付けられ」るといえるから、引用発明の「開口領域１２６、１２７」は、本件補正発明の「センサ（１）を収容及び固定するための開口部（８）」に相当する。 そうすると、引用発明の「開口領域１２６、１２７」を備える「枠体部分１１４」は、本件補正発明の「フレーム（７）」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明は「センサを収容及び固定するための開口部を備えたフレーム」を有する点で一致する。 ｃ(ａ) 引用発明の「側板部１３０、１３２」は、「送受信面１１８の長辺を成すレーダ本体１１０の二つの対向する長手の側面１３４、１３６それぞれに沿った部位」であるから、「レーダ本体１１０の送受信面１１８およびその反対側の底面１２０が露出」する「開口領域１２６、１２７」に関して対向していることは明らかである。 そうすると、引用発明の「側板部１３０、１３２」は、本件補正発明の「開口部（８）の少なくとも二枚の対向する壁（１０，１１）」に相当する。 (ｂ) 引用発明において、「側板部１３０、１３２の各所には、レーダ本体１１０を把持する複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆが設けられ」ている。 ここで、「ツメ部１３８ａには、平面部１７２から斜めに延びた傾斜部１７４が形成されており、傾斜部１７４からレーダ本体１１０の角１７６にもレーダ本体１１０を幅方向および厚み方向に押さえる力が加わり、ツメ部１３８ａはレーダ本体１１０を好適に保持」するものであり、ツメ部１３８ａは、レーダ本体１１０を幅方向および厚み方向に押さえて保持しているから、ツメ部１３８ａは、レーダ本体１１０を開口領域１２６、１２７内に側方からクランプするものである。 そして、引用発明では、「複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆを代表して、ツメ部１３８ａを例に挙げて」説明しており、「ツメ部１３８ａ」における上記のクランプに係る構成は、「複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆ」の全てにおいて備えているといえる。 そうすると、引用発明の「複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆ」は、本件補正発明の「センサ（１）を開口部（８）内に側方からクランプするための少なくとも一つのクランプ部位（１４）」に相当する。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は「開口部の少なくとも二枚の対向する壁が、それぞれ、センサを開口部内に側方からクランプするための少なくとも一つのクランプ部位」を有する点で一致する。 ｄ(ａ) 引用発明では「幅板部１４０」が、「二つの側板部１３０、１３２の間にかけ渡されており」、「幅板部１４０の対になる別の幅板部」が設けられており、これら「幅板部１４０」及び「幅板部１４０の対になる別の幅板部」が、「開口領域１２６、１２７」に関して対向していることは明らかである。 そうすると、引用発明の「幅板部１４０」及び「幅板部１４０の対になる別の幅板部」は、本件補正発明の「開口部（８）の他の少なくとも二枚の対向する壁（１２，１３）」に相当する。 (ｂ) 前記ｂで示したとおり、引用発明においては、「枠体部分１１４」の「開口領域１２６、１２７」に対応する空間の内部に「レーダ本体１１０」が「組み付けられ」るものである。 そして、引用発明においては、「側板部１３０、１３２」、「幅板部１４０」及び「幅板部１４０の対になる別の幅板部」が、「開口領域１２６、１２７」を取り囲むものであるから、「側板部１３０、１３２」、「幅板部１４０」及び「幅板部１４０の対になる別の幅板部」がレーダ本体１１０を収容、固定するものであり、このうちの一部である「幅板部１４０」及び「幅板部１４０の対になる別の幅板部」は、レーダ本体１１０の一部を収容するものとなり、それ自体が収容部位であるといえるから、本件補正発明の「センサ（１）の一部（６）を収容するための少なくとも一つの収容部位（１９，２０）」に相当する。 (ｃ) そうすると、本件補正発明と引用発明は「開口部の他の少なくとも二枚の対向する壁が、それぞれ、センサの一部を収容するための少なくとも一つの収容部位」を有する点で一致する。 ｅ(ａ) 引用発明の「幅板部１４０」は、「レーダ本体１１０側に、第１押圧部１５０が設けられ、幅板部１４０は、第１押圧部１５０がレーダ本体１１０に押され、たわむことが可能」になっているものである。 ここで、第１押圧部１５０がレーダ本体１１０に押されることにより、幅板部１４０がたわむのであるから、幅板部１４０は弾性体であって、幅板部１４０に生じた弾性変形（たわみ）を元に戻そうとする復元力（弾性力）が第１押圧部１５０からレーダ本体１１０に作用することは明らかである。 そして、この弾性力は、「枠体部分１１４」の「開口領域１２６、１２７」に対応する空間の内部に「レーダ本体１１０」が「組み付けられ」た状態において、「レーダ本体１１０」が、「幅板部１４０」及び「幅板部１４０の対になる別の幅板部」の間において望まれない方向への位置変動をしないように、「幅板部１４０の対になる別の幅板部」の方向に作用していることも明らかである。 そうすると、引用発明の「第１押圧部１５０」は、本件補正発明の「センサ（１）を、対向する壁（１２）の方向にプリテンショニングするためのスプリング部位（１８）」に相当する。 (ｂ) また、前記ｄ(ｂ)を踏まえると、引用発明の「幅板部１４０」は、本件補正発明の「収容部位のうち少なくとも一つ（１９）」に相当する。 (ｃ) したがって、本件補正発明と引用発明は「収容部位のうち少なくとも一つが、センサを、対向する壁の方向にプリテンショニングするためのスプリング部位」を有する点で一致する。 ｆ 引用発明の「レーダ本体１１０」は、「その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２７へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入される」ものであるから、「開口領域１２６、１２７」への「レーダ本体１１０」の「挿入」の時に、「レーダ本体１１０」が、「開口領域１２６、１２７」に対して垂直な方向から、レーダブラケット１１２の開口領域１２６、１２７に挿入されるものである。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「開口部へのセンサの挿入時に、センサが、開口面に対して垂直な方向から、即ちセンサの上下動の方向から、開口部に挿入されるもの」である点で一致する。 ｇ(ａ) 前記ｃ(ｂ)で示したとおり、引用発明において、「ツメ部１３８ａには、平面部１７２から斜めに延びた傾斜部１７４が形成されており、この傾斜部１７４からレーダ本体１１０を幅方向および厚み方向に押さえる力が加わり、ツメ部１３８ａはレーダ本体１１０を好適に保持する」ものであり、このような構成（クランプに係る構成）は、「複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆ」の全てにおいて備えているといえる。 (ｂ) また、前記ｆで示したとおり、引用発明の「レーダ本体１１０」は、「その送受信面１１８または底面１２０から、開口領域１２６、１２７へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入される」ものであり、このツメ部１３８ａ～１３８ｆはレーダ本体１１０を挿入する側に位置している。 (ｃ) さらに、また、「レーダ本体１１０」が「開口領域１２６、１２７へツメ部１３８ａ～１３８ｆの傾斜を利用して押し込むようにしてレーダブラケット１１２に挿入され」、ツメ部１３８ａ～１３８ｆがレーダ本体１１０を好適に保持することとなるのであるから、このような保持を行うツメ部１３８ａ～１３８ｆは、スナップ止め又はクリップ止めをするものであるといえる。 (ｄ) そうすると、引用発明の「ツメ部１３８ａ～１３８ｆ」の「傾斜部１７４をなす部分」は、本件補正発明の「ロック突起（１５）」に相当するものである。 (ｅ) したがって、本件補正発明と引用発明は「それぞれのクランプ部位が、センサを挿入する側に位置する、センサにスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起を有している」である点で一致する。 (イ) 対比分析のまとめ 前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明の構成は、全て引用発明も備えているから、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明である。 また、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人は、審判請求書において、概略次のように主張している。 本件補正発明における「センサ（１）を挿入する側に位置する、センサ（１）にスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起（１５）」との事項により、センサ（１）を挿入する方向と、センサ（１）を側方からクランプするクランプ部位（１４）が、センサ（１）にスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起（１５）を有していることを明確にした。 引用文献１のツメ部１３８ａ～１３８ｆは、「レーダ本体１１０をその厚み方向に把持する」ものであるので、本件補正発明の「センサ（１）を側方からクランプするクランプ部位（１４）」ではない。 従って、「センサ（１）を側方からクランプするクランプ部位（１４）が、センサ（１）にスナップ止め又はクリップ止めするためのロック突起（１５）を有している」との本件補正発明の構成は、引用発明から導き出すことはできないので、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明でも、引用文献１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (イ) 請求人の主張に対する合議体の判断 前記ア(ア)ｃにおいて示したとおり、引用発明の複数のツメ部１３８ａ～１３８ｆは、レーダ本体１１０を幅方向および厚み方向に押さえて保持しており、レーダ本体１１０を側方からクランプするものであるから、引用発明は「センサを開口部内に側方からクランプするための少なくとも一つのクランプ部位」に相当する構成を有するものである。 そうすると、請求人の主張は採用することができない。 ウ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 また、本件補正発明は、同法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１６に係る発明は、令和４年５月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由２（新規性欠如）及び理由３（進歩性欠如）のうち、請求項１に係るものは、概略次のとおりである。 理由２ 本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において発行された引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３ 本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において発行された引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 国際公開第２０１６／０９８４８６号 ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、前記第２の３(２)イ(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、前記第２の２(１)において示した、本件補正発明におけるア～ウの限定を省いたものである。 (２) そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)において説示したとおり、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、同法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。