2022-019234

本願は、２０１８年（平成３０年） ３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年 ３月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である、特願２０１９－５１０９６３号の一部を令和 ２年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～９に係る発明は、令和 ５年１２月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由のいずれを検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。