2022-019128

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年７月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １－３、６－８

・引用文献等 １

・請求項 ４、９

・引用文献等 １、２

・請求項 ５、１０

・引用文献等 １、３

・請求項 １１

・引用文献等 １－３

引 用 文 献 等 一 覧

１．特開２０１８－０７３２１０号公報

２．特開２０１５－１３２９６５号公報

３．特開２０１１－００７７０３号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和４年１１月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

第１画面および第２画面を備える端末に適用する１つの情報処理方法であって、

前記第１画面および第２画面にそれぞれアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、ターゲットイベントを受信した後、ターゲット画面に前記ターゲットイベントを指示するためのフローティングウィジェットを表示することと、

フローティングウィジェットに対する入力を受信することと、

続きを表示（全41行）

前記フローティングウィジェットに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することと、を含み、

ここで、前記フローティングウィジェットは、フローティングウィンドウ、又は、フローティングボールであり、前記ターゲット画面は、前記第１画面または前記第２画面であり、

前記フローティングウィジェットに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することは、

前記フローティングウィジェットに対する入力が第１入力である場合において、前記ターゲットイベントに該当するアプリケーションがバックグラウンドで動作するように制御することと、

フローティングウィジェットに対する入力が第２入力である場合において、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含み、

前記第１画面および第２画面にそれぞれ異なるアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することは、

アプリケーションのホワイトリストを取得することと、

前記第１画面および前記第２画面において動作しているアプリケーションの中では、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションが存在するかどうかを検出することと、

存在する場合において、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションに該当する画面に、前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含むことを特徴とする情報処理方法。

【請求項２】

フローティングウィジェットに対する入力が第２入力である場合、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することは、

フローティングウィジェットに対する入力が第２入力である場合において、第２入力と第１ターゲット入力が一致すれば、前記第１画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、

第２入力と第２ターゲット入力が一致すれば、前記第２画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。

【請求項３】

前記フローティングウィジェットは、前記第１画面を指示するために使用する第１マークと、第２画面を指示するために使用する第２マークと、を含み、前記第１ターゲット入力は、前記第１マークに対する入力、前記第２ターゲット入力は、前記第２マークに対する入力である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。

【請求項４】

第１画面および第２画面を備える端末であって、

前記第１画面および第２画面にそれぞれアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、ターゲットイベントを受信した後、ターゲット画面に前記ターゲットイベントを指示するためのフローティングウィジェットを表示することに使用する表示モジュールと、

フローティングウィジェットに対する入力を受信することに使用する受信モジュールと、

フローティングウィジェットに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することに使用する処理モジュールと、を含み、

ここで、前記フローティングウィジェットは、フローティングウィンドウ、又は、フローティングボールであり、前記ターゲット画面は、前記第１画面または前記第２画面であり、

前記処理モジュールは、

前記フローティングウィジェットに対する入力が第１入力である場合において、前記ターゲットイベントに該当するアプリケーションがバックグラウンドで動作するように制御することに使用する制御サブモジュールと、

前記フローティングウィジェットに対する入力が第２入力である場合において、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することに使用する表示サブモジュールと、を備え、

前記第１画面および第２画面にそれぞれ異なるアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、前記表示サブモジュールは、

アプリケーションのホワイトリストを取得することに使用する取得ユニットと、

前記第１画面および前記第２画面において動作しているアプリケーションの中では、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションが存在するかどうかを検出することに使用する検出ユニットと、

前記検出ユニットから検出した結果、存在する場合において、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションに該当する画面に、前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することとに使用する第３の表示ユニットと、を備えることを特徴とする端末。

【請求項５】

前記表示サブモジュールは、

前記フローティングウィジェットに対する入力が第２入力である場合において、

第２入力と第１ターゲット入力が一致すれば、前記第１画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することに使用する第１の表示ユニットと、

第２入力と第２ターゲット入力が一致すれば、前記第２画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することに使用する第２の表示ユニットと、を備えることを特徴とする請求項４に記載の端末。

【請求項６】

前記フローティングウィジェットは、前記第１画面を指示するために使用する第１マークと、第２画面を指示するために使用する第２マークと、を含み、前記第１ターゲット入力は、前記第１マークに対する入力、前記第２ターゲット入力は、前記第２マークに対する入力である、ことを特徴とする請求項５に記載の端末。

【請求項７】

コンピュータプログラムが保存されており、プロセッサから前記コンピュータプログラムを実行すると、請求項１～３のいずれか１項の情報処理方法のステップが実行される、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明

Ａ 上記（１）Ｂの段落【００１１】には、電子機器１は、移動体端末であることが、また、段落【００１３】には、フレキシブルディスプレイ３は、タッチパネルを含み、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとを含むディスプレイであって、折り曲げられるように構成され、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとを１つの領域として各種情報を表示したり、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとに領域を分割して、領域それぞれに対して各種情報を分割で表示したりすることができるものであることが、さらに、上記（１）Ｂの段落【００１２】によれば、電子機器１、フレキシブルディスプレイ３から構成される表示装置２を有するものであることが記載されている。

してみると、引用文献１には、タッチパネルを含む、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとを含むディスプレイであって、折り曲げられるように構成され、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとを１つの領域として各種情報を表示したり、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとに領域を分割して、領域それぞれに対して各種情報を分割で表示したりすることができるフレキシブルディスプレイ３から構成される表示装置２を有する移動体端末である電子機器１、が記載されているといえる。

Ｂ 上記（１）Ｅ及び図９（上記（１）Ｉ）には、電子機器１における、イベント発生時の処理方法、が記載されている。また、上記（１）Ｄによれば、イベント発生時は、メール受信や着信などであることが記載されている。

してみると、引用文献１には、電子機器１における、メール受信や着信などのイベント発生時の処理方法、が記載されているといえる。

Ｃ そして、上記（１）Ｅ及び図９（上記（１）Ｉ）にはイベント発生時の処理方法として、

検出部１４がイベント発生を検出すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態か否かを判定し（Ｓ２０２）、折り曲がる領域５が無効状態ではなく有効状態と判定された場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、一般的な処理と同様、タッチパネルの所定領域にアイコンが表示し（Ｓ２０３）、

一方、アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態であると判定した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、折り曲がる領域５にタッチ操作可能な領域を設定し、設定した当該領域にイベントが発生したアプリケーションのアイコンを表示し（Ｓ２０４）、

操作実行部１６は、表示されたアイコンに対して、一定時間以内にタッチ操作等の操作を検出した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、操作実行部１６は、折り曲がる領域５へのタッチ操作を一定時間有効にし、操作手法がタッチ操作か否かを判定し（Ｓ２０７）、

操作実行部１６は、操作手法がタッチ操作である場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、把持する手が右手か左手かを特定し（Ｓ２０８）、把持する手と反対側の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２０９）、

一方、操作実行部１６は、操作手法がタッチ操作ではなくフリック操作である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、フリック操作によってスライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し（Ｓ２１０）、

操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し、折り曲がる領域５の外までスライドされた場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、スライド方向の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２１１）、一方、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、アイコンの表示を終了する（Ｓ２１２）、ことが記載されている。

また、上記（１）Ｃの段落【００２８】ないし【００３０】、図７（上記（１）Ｈ）には、折り曲がる領域５は、画面領域３Ａと画面領域３Ｂの両方の領域を含む境界部分であって電子機器１を把持する時に親指が接触する領域である、ことが記載されているといえる。

さらに、上記（１）Ｆ、図１０及び図１１（上記（１）Ｊ及びＫ）には、イベント発生時の処理の具体例として、イベント発生時には、電子機器１のフレキシブルディスプレイ３の画面領域３Ａと画面領域３Ｂは、読書アプリケーションなどを実行して小説などを表示している状態である、ことが記載されている。

Ｄ 上記ＡないしＣの記載内容からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる

「タッチパネルを含む、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとを含むディスプレイであって、折り曲げられるように構成され、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとを１つの領域として各種情報を表示したり、画面領域３Ａと画面領域３Ｂとに領域を分割して、領域それぞれに対して各種情報を分割で表示したりすることができるフレキシブルディスプレイ３から構成される表示装置２を有する移動体端末である電子機器１における、例えば、読書アプリケーションなどを実行して小説などを画面領域３Ａと画面領域３Ｂに表示している状態で、メール受信や着信などのイベント発生時の処理方法であって、

検出部１４がイベント発生を検出すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、アイコン配置部１５は、画面領域３Ａと画面領域３Ｂの両方の領域を含む境界部分であって電子機器１を把持する時に親指が接触する折り曲がる領域５が無効状態か否かを判定し（Ｓ２０２）、折り曲がる領域５が無効状態ではなく有効状態と判定された場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、一般的な処理と同様、タッチパネルの所定領域にアイコンが表示し（Ｓ２０３）、

一方、アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態であると判定した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、折り曲がる領域５にタッチ操作可能な領域を設定し、設定した当該領域にイベントが発生したアプリケーションのアイコンを表示し（Ｓ２０４）、

操作実行部１６は、表示されたアイコンに対して、一定時間以内にタッチ操作等の操作を検出した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、操作実行部１６は、折り曲がる領域５へのタッチ操作を一定時間有効にし、操作手法がタッチ操作か否かを判定し（Ｓ２０７）、

操作実行部１６は、操作手法がタッチ操作である場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、把持する手が右手か左手かを特定し（Ｓ２０８）、把持する手と反対側の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２０９）、

一方、操作実行部１６は、操作手法がタッチ操作ではなくフリック操作である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、フリック操作によってスライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し（Ｓ２１０）、

操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し、折り曲がる領域５の外までスライドされた場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、スライド方向の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２１１）、一方、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、アイコンの表示を終了する（Ｓ２１２）、

イベント発生時の処理方法。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００２９】

［折り畳み式電子機器］

図１は、２つのタッチスクリーンを搭載する電子機器の一例としてのスマートフォン１００の平面図である。本発明の適用においては、一方がタッチスクリーンで他方が表示だけが可能なディスプレイとすることもできる。電子機器が搭載するディスプレイまたはタッチスクリーンの数は、少なくとも１つがタッチスクリーンであれば特に限定しない。」

Ｂ 「【００５６】

つぎに、本実施の形態にかかるアプリケーションの起動方法の他の例を説明する。図４は、ガイド画像２５０、２７０を利用したアプリケーションの起動方法の一例を説明するための図である。以下においては図３（Ａ）に示す起動アイコン２０３に対するタッチ操作を例にして説明する。図４（Ａ）の例では、起動アイコン２０３にタッチ操作をすると表示システム５００はその周囲に補助画像２５１～２６１で構成されたガイド画像２５０を表示する。このときのタッチ操作は、続いて行われるジェスチャ操作の開始に相当する。補助画像２５１～２６１は周囲の起動アイコンにオーバーレイ（重畳）または半透明で表示され、まとまりのある一連のタッチ操作が終了すると消滅する。

【００５７】

表示システム５００は補助画像２５１～２６１を表示する段階では、アプリケーション画像またはプロパティ・ウィンドウの表示は行わないが、タッチ操作に続いて行われるジェスチャ操作を識別して対応するさまざまな処理を行う。補助画像２５１～２６１は、起動アイコン２０３に対する操作をユーザが認識するための情報または認識を補助する情報を含む。図４では情報を文字で表示する例を示しているが、補助画像２５１～２６１は、図形、写真、記号、または文字などの画像で構成することができる。

【００５８】

起動アイコン２０３の左側および右側に表示する補助画像２５５、２５７は、起動アイコン２０３からみたタッチスクリーン２００、３００の相対的な位置に対するジェスチャ操作の方向を暗示する情報を表示する。起動アイコン２０３の上側に表示する補助画像２５１は、タッチスクリーン２００、３００の両方への表示を暗示する情報を表示する。起動アイコン２０３の下側に表示する補助画像２５３は、プロパティ・ウィンドウの表示を暗示する情報を表示する。」

Ｃ 「【図１】

［図：0001398179000006.jpg］

」

Ｄ 「【図４】

［図：0001398179000007.jpg］

」

３ 引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００１８】

図２に示されるように、携帯電話機１Ａは、２つの筐体１１，１２を有している。２つの筐体１１，１２は、互いの相対位置をオープン状態（開状態）とクローズ状態（閉状態）との間で変位可能にする機構によって連結されている。図２には、一方の筐体（例えば筐体１２）を他方の筐体（例えば筐体１１）に対してスライド移動させたオープン状態の携帯電話機１Ａが示され、図３には、クローズ状態の携帯電話機１Ａが示されている。

【００１９】

また、筐体１１，１２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示部１５，１６がそれぞれ設けられている。これにより、携帯電話機１Ａのオープン状態では、ユーザ（使用者）は、筐体１１，１２に設けられた表示部１５，１６をそれぞれ視認することが可能になる。一方、携帯電話機１Ａのクローズ状態では、第２表示部１６は筐体１１によって隠されるので、ユーザは、第２表示部１６を視認することができなくなる。」

Ｂ 「【００４２】

ステップＳＰ１３では、第２表示部１６の表示内容を表示変更可能か否かが判断される。表示変更可能か否かの判断（表示変更可否判断）は、ＲＯＭ１１０Ｃに記憶された表示変更可否データＨＤに基づいて行うことができる。表示変更可否データＨＤは、例えば、図７に示されるようなデータテーブルとして記憶されていてもよい。図７に示される表示変更可否データＨＤでは、アプリケーションソフトウェアＡＰ１，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ６に関する情報が第２表示部１６に表示されている場合に、表示変更「可」と設定され、アプリケーションソフトウェアＡＰ２，ＡＰ５に関する情報が第２表示部１６に表示されている場合に、表示変更「不可」と設定されている。

【００４３】

当該ステップＳＰ１３で、第２表示部１６の表示変更が不可であると判定された場合は、目的地までの案内動作を行うことなくステップＳＰ１４の通常処理が実行される。一方、第２表示部１６の表示変更が可能であると判定された場合は、動作工程は、ステップＳＰ１５に移行される。

【００４４】

ステップＳＰ１５では、表示制御部１１３によって、第２表示部１６の表示内容が変更され、第２表示部１６に選択された画像（選択画像）が表示される。図８に示されるように、例えば、選択画像として画像ＳＧ６が選択された場合は、第２表示部１６には画像ＳＧ６が拡大されて表示される。」

Ｃ 「【図２】

［図：0001398179000008.jpg］

」

Ｄ 「【図７】

［図：0001398179000009.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について対比

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「フレキシブルディスプレイ３」の「画面領域３Ａ」、「画面領域３Ｂ」は、各々、本願発明１の「第１画面」、「第２画面」に相当する。

また、引用発明の「電子機器１」は、「移動体端末」であって、「フレキシブルディスプレイ３」を有するものであるから、本願発明１の「第１画面および第２画面を備える端末」に相当する。

そして、引用発明の「イベント発生時の処理方法」は、「移動体端末である電子機器１における」ものであるから、本願発明１の「第１画面および第２画面を備える端末に適用する１つの情報処理方法」に相当する。

イ 引用発明の「イベント」は、「メール受信や着信など」である。ここで、本願発明１の「ターゲットイベント」に関して、本願の段落【００１７】には「本実施形態において、前記ターゲットイベントは、着信、アラーム通知、ビデオ通話、低電力通知、またはカレンダー通知などの突発的なイベントとすることができる。」と記載されている。してみると、引用発明の「イベント」は、本願発明１の「ターゲットイベント」に相当する。

引用発明は「検出部１４がイベント発生を検出すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態か否かを判定し（Ｓ２０２）」、「アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態であると判定した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、折り曲がる領域５にタッチ操作可能な領域を設定し、設定した当該領域にイベントが発生したアプリケーションのアイコンを表示（Ｓ２０４）し」、「アイコン」が「フリック操作」され「折り曲がる領域５の外までスライドされた場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、スライド方向の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２１１）、一方、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、アイコンの表示を終了する（Ｓ２１２）」ものであるから、引用発明の「アイコン」は、イベントを指示するためのシンボルといえる。

また、引用発明の「イベント発生」の時は、「例えば、読書アプリケーションなどを実行して小説などを画面領域３Ａと画面領域３Ｂに表示している状態」であるが、引用発明の「画面領域３Ａと画面領域３Ｂ」は「それぞれに対して各種情報を分割で表示したりすることができる」ものであるから、「イベント発生」時には、「画面領域３Ａと画面領域３Ｂ」のそれぞれに異なる「アプリケーション」の動作インターフェースが表示されていることも含まれるものと認められる。

してみると、引用発明の「アイコン」と、本願発明１の「前記ターゲットイベントを指示するためのフローティングウィジェット」、及び「前記フローティングウィジェットは、フローティングウィンドウ、又は、フローティングボールであ」ることとは、後記の点で相違するものの、「前記ターゲットイベントを指示するためのシンボル」の点では共通する。

そして、引用発明の「検出部１４がイベント発生を検出すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態か否かを判定し（Ｓ２０２）」、「アイコン配置部１５は、折り曲がる領域５が無効状態であると判定した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、折り曲がる領域５にタッチ操作可能な領域を設定し、設定した当該領域にイベントが発生したアプリケーションのアイコンを表示（Ｓ２０４）」することと、本願発明１の「前記第１画面および第２画面にそれぞれアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、ターゲットイベントを受信した後、ターゲット画面に前記ターゲットイベントを指示するためのフローティングウィジェットを表示すること」及び「前記ターゲット画面は、前記第１画面または前記第２画面であ」ることとは、後記の点で相違するものの、「前記第１画面および第２画面にそれぞれアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、ターゲットイベントを受信した後、画面に前記ターゲットイベントを指示するためのシンボルを表示すること」の点では共通する。

ウ 引用発明は、「表示されたアイコンに対して、一定時間以内にタッチ操作等の操作を検出した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、操作実行部１６は、折り曲がる領域５へのタッチ操作を一定時間有効にし、操作手法がタッチ操作か否かを判定し（Ｓ２０７）」、「操作実行部１６は、操作手法がタッチ操作ではなくフリック操作である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、フリック操作によってスライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し（Ｓ２１０）、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し、折り曲がる領域５の外までスライドされた場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、スライド方向の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２１１）、一方、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、アイコンの表示を終了する（Ｓ２１２）」ものである。

してみると、引用発明は、アイコンに対するフリック操作を受信して、イベントに対する処理として、フリック操作のスライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合には、アイコンの表示を終了し、フリック操作のスライドされた方向が折り曲がる領域５の外である場合には、スライド方向の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示するものといえる。

また、「アイコンの表示を終了」しても、イベントのアプリケーション自体はバックグランドで動作させることは常套手段である。

したがって、引用発明の「フリック操作」、「フリック操作のスライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合」の操作、「フリック操作のスライドされた方向が折り曲がる領域５の外である場合」の操作、「アプリケーションの実行画面」は、各々、本願発明１の「フローティングウィジェットに対する入力」、「第１入力」、「第２入力」、「前記ターゲットイベントのユーザインターフェース」に相当する。

そして、引用発明の「表示されたアイコンに対して、一定時間以内にタッチ操作等の操作を検出した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、操作実行部１６は、折り曲がる領域５へのタッチ操作を一定時間有効にし、操作手法がタッチ操作か否かを判定し（Ｓ２０７）」、「操作実行部１６は、操作手法がタッチ操作ではなくフリック操作である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、フリック操作によってスライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し（Ｓ２１０）、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５の外か否かを判定し、折り曲がる領域５の外までスライドされた場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、スライド方向の画面領域に、該当するアプリケーションの実行画面を表示し（Ｓ２１１）、一方、操作実行部１６は、スライドされた方向が折り曲がる領域５内である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、アイコンの表示を終了する（Ｓ２１２）」ことと、

本願発明１の「フローティングウィジェットに対する入力を受信することと、前記フローティングウィジェットに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することと、を含み」、

「前記フローティングウィジェットに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することは、

前記フローティングウィジェットに対する入力が第１入力である場合において、前記ターゲットイベントに該当するアプリケーションがバックグラウンドで動作するように制御することと、

フローティングウィジェットに対する入力が第２入力である場合において、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含み、

前記第１画面および第２画面にそれぞれ異なるアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することは、

アプリケーションのホワイトリストを取得することと、

前記第１画面および前記第２画面において動作しているアプリケーションの中では、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションが存在するかどうかを検出することと、

存在する場合において、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションに該当する画面に、前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含む」こととは、後記の点で相違するものの、

「シンボルに対する入力を受信することと、

前記シンボルに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することと、を含み、

前記シンボルに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することは、

前記シンボルに対する入力が第１入力である場合において、前記ターゲットイベントに該当するアプリケーションがバックグラウンドで動作するように制御することと、

シンボルに対する入力が第２入力である場合において、前記第１画面または第２画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含」むことの点では共通する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「第１画面および第２画面を備える端末に適用する１つの情報処理方法であって、

前記第１画面および第２画面にそれぞれアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、ターゲットイベントを受信した後、画面に前記ターゲットイベントを指示するためのシンボルを表示することと、

シンボルに対する入力を受信することと、

前記シンボルに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することと、を含み、

前記シンボルに対する入力に応答して、前記ターゲットイベントを処理することは、

前記シンボルに対する入力が第１入力である場合において、前記ターゲットイベントに該当するアプリケーションがバックグラウンドで動作するように制御することと、

シンボルに対する入力が第２入力である場合において、前記第１画面または第２画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含む、

情報処理方法。」

〈相違点１〉

本願発明では、ターゲットイベントを指示を表示する「画面」が、「ターゲット画面」であって、「前記ターゲット画面は、前記第１画面または前記第２画面であ」るのに対して、引用発明では、「フレキシブルディスプレイ３」の「折り曲がる領域５」であって、「画面領域３Ａと画面領域３Ｂ」の両方を含むものである点。

〈相違点２〉

「シンボル」が、本願発明では、「フローティングウィジェット」であって、「前記フローティングウィジェットは、フローティングウィンドウ、又は、フローティングボールであ」るのに対して、引用発明では、「アイコン」であって、そのようなものではない点。

〈相違点３〉

本願発明では、「前記第１画面および第２画面にそれぞれ異なるアプリケーションの動作インターフェースが表示された場合において、前記ターゲット画面に前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することは、

アプリケーションのホワイトリストを取得することと、

前記第１画面および前記第２画面において動作しているアプリケーションの中では、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションが存在するかどうかを検出することと、

存在する場合において、前記アプリケーションのホワイトリストに属していないアプリケーションに該当する画面に、前記ターゲットイベントのユーザインターフェースを表示することと、を含む」ものであるのに対して、

引用発明では、その旨の特定がされていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点１、３について検討する。

相違点１について

引用発明は、引用文献１の段落【０００４】～【０００６】に記載されるように、２画面端末では画面が大きく、画面の端に表示されるアイコン等を片手で操作することが難しく、両手に持ち替えるなどの煩わしい操作が発生するなど操作性が悪かったことの改善を課題とするものと認められる。そして、該課題を解決するために「画面領域３Ａと画面領域３Ｂの両方の領域を含む境界部分であって電子機器１を把持する時に親指が接触する折り曲がる領域５」にアイコンを表示することで操作性を良くしたものであり、この折り曲がる領域５を画面領域３Ａまたは画面領域３Ｂに変更してしまうと、把持している親指から遠くなり操作性が損なわれてしまうものと認められる。してみると、引用発明において、折り曲がる領域５を画面領域３Ａまたは画面領域３Ｂに変更する理由が存在しない。

相違点３について

引用文献３には、２画面端末の一方の画面に対して突発的なイベントのための表示が生じた場合であっても、この一方の画面に特定のアプリケーションが表示されている際には、突発的なイベントの表示を行わせない特定のアプリケーションを規定したリスト（ホワイトリスト）が記載されている。

しかしながら、引用文献３のものは、２画面端末のそれぞれの画面において表示されているアプリケーションの各々について、突発的なイベントのための表示を禁止するものであるか否かを判断し、表示を禁止しないアプリケーケーションが表示されている画面に突発的なイベントのための表示を行うものではなく、また、そのようにすることについては、引用文献２にも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、及び引用文献２及び３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２及び３について

本願発明２及び３は、本願発明１を更に限定したものであるので、同様に、当業者であっても引用発明、及び引用文献２及び３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明４について

本願発明４は、本願発明１の「情報処理方法」を、「端末」へと単にカテゴリのみを変更したものに過ぎないことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献２及び３に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

４ 本願発明５及び６について

本願発明５及び６は、本願発明４を更に限定したものであるので、同様に、当業者であっても引用発明、及び引用文献２及び３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

５ 本願発明７について

本願発明７は、本願発明１ないし３の「情報処理方法」のステップが実行されるコンピュータプログラムが保存されている記憶媒体の発明へカテゴリのみを変更したものに過ぎないことから、本願発明１ないし３と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献２及び３に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定について

＜特許法２９条２項について＞

審判請求時の補正により、本願発明は上記第３に示したとおりのものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明（上記「第４ １」の引用文献１に記載された発明）、及び引用文献２及び３に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。