2022-019067

第２ 本願発明

本願の請求項１～１５に係る発明は、令和４年３月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

実験室の作業負荷に基づいて、複数の分析装置（１５）および前記複数の分析装置（１５）に接続された制御装置（２０）を有する実験室（１０）における分析装置の使用を最適化する方法であって、前記方法が、

ａ）前記制御装置（２０）によって、現在の実験室の作業負荷を判定することと、

ｂ）前記制御装置（２０）によって、前記現在の実験室の作業負荷が閾値基準を下回っており、前記複数の分析装置（１５）に２つ以上の分析装置がある場合、前記複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いた作業負荷能力を計算することと、

ｃ）前記制御装置（２０）によって、前記現在の作業負荷が前記複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いたものによって満たされる場合、前記複数の分析装置（１５）のうちの１つをマスキングすることと、

ｄ）前記制御装置（２０）によって、前記複数の分析装置（１５）に現在の作業負荷を続行させることと、

ｅ）前記現在の実験室の作業負荷が完了するまで、ステップａ）からｄ）を繰り返すこと

を含む、方法。」

第３ 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。

１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項１～４、６～１５

・引用文献１

本願発明（請求項１に係る発明）については、要すれば、「依頼検体の数は分析装置の作業負荷であることが明らかであるから、依頼検体の数を判定して所望の基準との比較に応じて複数の分析装置の動作台数を制御することに想到し本願の請求項１に係る発明の構成となすことは、当業者には容易になし得たことである。」「したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１により、進歩性を有しない。」と指摘している。

・請求項５

・引用文献１、２

＜引用文献等一覧＞

１．特開平１１－３１６２３６号公報

２．特表２０１５－５１７６７０号公報（周知技術を示す文献）

第４ 引用文献１について

２ 引用発明について

第５ 対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１）本願発明の「実験室」について、本願明細書の【００１４】に「実験室の複数の分析装置によって処理される生物学的試料に関連するデータを含み得る。データ管理ユニットは、ＬＩＳ（検査情報システム）および／またはＨＩＳ（病院情報システム）に接続され得る。」と記載されており、実験室の複数の分析装置によって処理されるデータは「検査」情報でもあることから、本願発明の「実験室」は「検査室」ともいえるものである。そうすると、引用発明の「検査室」は、本願発明の「実験室（１０）」に相当する。

また、引用発明の「分析装置」、「全体制御用コンピュータ」及び「依頼検体数」は、本願発明の「分析装置（１５）」、「制御装置（２０）」及び「作業負荷」に相当する。

（２）そして、引用発明の「依頼検体数の増減に対応できるように運転状態の分析装置の数を変える」ことは、本願発明の「作業負荷に基づいて」「分析装置の使用を最適化する」ことに相当することから、引用発明の「依頼検体数の増減に対応できるように」「複数の分析装置及び各分析装置に接続された全体制御用コンピュータがあ」る「検査室」における「運転状態の分析装置の数を変える方法」は、本願発明の「実験室の作業負荷に基づいて、複数の分析装置（１５）および前記複数の分析装置（１５）に接続された制御装置（２０）を有する実験室（１０）における分析装置の使用を最適化する方法」に相当する。

（３）ステップａ）について

引用発明の「依頼検体数の増減に対応」するということは、現在の「依頼検体」の「数」を判定しているといえることから、引用発明の「全体制御用コンピュータによって」「依頼検体数の増減に対応」することは、本願発明の「制御装置（２０）によって、現在の実験室の作業負荷を判定すること」に相当する。

（４）ステップｂ）について

本願発明の「複数の分析装置（１５）」は、本願明細書の【００２９】に「最初に図１を参照すると、図１は、複数の分析装置１５を含む実験室１０を示している。複数の分析装置１５は、それらが一般に試料に対して同じタイプのテストを実行することができるという点で類似し得る。」と記載されているものである。

そこで、引用発明の「緊急検査項目は２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能であり、」「全体制御用コンピュータによって」「夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、血清検体用の分析装置３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめるように運用でき、依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析装置が再稼働される」ことにおいて、試料に対して同じタイプのテストを実行することができるという観点から、緊急検査項目の分析処理可能な２台の分析装置３Ａ及び３Ｃに着目すると、「依頼検体数が少な」い場合に、「分析装置３Ｃ」「だけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめる」ことは、「緊急検査項目の」ある「依頼検体」に対して「分析装置３Ｃ」だけを「運転状態にし」、「分析装置３Ａ」は「停止」させるということである。これは、「分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能」な「緊急検査項目の」ある「検体数」を閾値とすると、「依頼検体数」がその閾値を下回っているということである。そうすると、引用発明の上記記載は、緊急検査項目の分析処理可能な２台の分析装置３Ａ及び３Ｃに着目すると、本願発明の「現在の実験室の作業負荷が閾値基準を下回っており、前記複数の分析装置（１５）に２つ以上の分析装置がある場合」があるといえる。

（５）ステップｃ）について

まず、本願発明の「分析装置」「をマスキングする」とは、本願明細書の【００４８】に「実験室の作業負荷が軽減されると、第２の分析装置によって実行される作業負荷の量も、第１の分析装置が実験室の作業負荷全体を単独で処理できるようになるまで低下する。その時点、図４のポイントＡで、第２の分析装置はマスキングされる、つまり、第２の分析装置は分析する試料を受け入れなくなるか、または、言い換えると、電源オフになり、第１の分析装置が実験室の作業負荷全体を処理する。」（【００４８】）と記載されていることであるから、引用発明の「分析装置を停止」させることと技術的に同じ意味である。

上記（４）で摘記した引用発明の「緊急検査項目は２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能であり、」「全体制御用コンピュータによって」「夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、血清検体用の分析装置３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめるように運用でき、依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析装置が再稼働される」ことにおいて、同様に、緊急検査項目の分析処理可能な２台の分析装置３Ａ及び３Ｃに着目すると、「分析装置３Ｃ」「だけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめる」ことは、「緊急検査項目の」ある「依頼検体」に対して「分析装置３Ｃ」だけを「運転状態にし」、「分析装置３Ａ」は「停止」させるということであるから、「緊急検査項目の」ある「依頼検体数」が「分析装置３Ｃ」で「分析処理可能」な数以下である（満たす）といえる。

そうすると、引用発明の「緊急検査項目は２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能であり、」「全体制御用コンピュータによって」「夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、血清検体用の分析装置３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめるように運用でき」ることは、本願発明の「制御装置（２０）によって、前記現在の作業負荷が前記複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いたものによって満たされる場合、前記複数の分析装置（１５）のうちの１つをマスキングすること」に相当する。

（６）ステップｄ）について

本願発明の「複数の分析装置（１５）に現在の作業負荷を続行させること」について、本願明細書には、【０００４】に「複数の分析装置（１５）に現在の作業負荷を続行させること」と同じ記載があるのみで、具体的な記載はないことから、その文意どおりに解すると、「複数の分析装置（１５）」は、「マスキング」した「分析装置」を含むものと解されることから、引用発明の「全体制御用コンピュータによって」「依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析装置が再稼働される」ことが、本願発明の「制御装置（２０）によって、前記複数の分析装置（１５）に現在の作業負荷を続行させること」に相当するといえる。

また、仮に、「複数の分析装置（１５）」が、「マスキング」した「分析装置」を除いたものと解したとしても、引用発明の「全体制御用コンピュータによって」「夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、血清検体用の分析装置３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめる」ことが、本願発明の「制御装置（２０）によって、前記複数の分析装置（１５）に現在の作業負荷を続行させること」に相当するといえる。

（７）ステップｅ）について

本願発明の「前記現在の実験室の作業負荷が完了するまで、ステップａ）からｄ）を繰り返すこと」について、本願明細書には、【００３４】に「この方法は、実験室ワークフローの処理を通して繰り返される。ただし、ステップ２２０で、単一の分析装置が現在の実験室の作業負荷の需要を満たすことができなくなったと判断された場合、他の分析装置のマスキングを解除する、つまり電源を入れ、現在の実験室の作業負荷の需要を満たすために動作に戻ることができる。方法は、実験室ワークフローの処理が完了するまで繰り返される。」、【００３８】に「この方法は、実験室ワークフローの処理を通して繰り返される。ただし、ステップ３２０で、減少した数の分析装置が現在の実験室の作業負荷の需要を満たすことができなくなったと判断された場合、マスキングされた分析装置のマスキングを解除する、つまり電源を入れ、現在の実験室の作業負荷の需要を満たすために動作に戻ることができる。方法は、実験室ワークフローの処理が完了するまで繰り返される。」と記載され、そして、【００４３】に「例えば、朝一番、すなわち、典型的な作業日の開始に、実験室の作業負荷が非常に高いことが分かっている場合、制御装置２０は、複数の分析装置１０内のすべての分析装置のマスキングを解除することがある。対照的に、実験室の作業負荷が夕方に次第に減少する傾向があることが分かっている場合、制御装置２０は、この期間中に複数の分析装置１５内の分析装置のいくつかをマスキングすることを計画することがある。」と記載されている。

そうすると、本願発明の「前記現在の実験室の作業負荷が完了するまで、ステップａ）からｄ）を繰り返すこと」とは、その時々の作業負荷に合わせて分析装置のマスキング、及びその解除を繰り返すことであり、その結果として「現在の実験室の作業負荷が完了する」ということである。一方、引用発明においても、「全体制御用コンピュータによって」「夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、血清検体用の分析装置３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめるように運用でき、依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析装置が再稼働される」ようにするものであるから、上記（３）～（６）を踏まえると、本願発明の「ステップａ）からｄ）を繰り返すこと」を行っているといえ、そして、その結果として依頼検体の分析が完了している、すなわち、本願発明の「現在の実験室の作業負荷が完了する」ことを行っているといえる。

（８）一致点・相違点について

以上のことから、本願発明と引用発明とは、

（一致点）

「実験室の作業負荷に基づいて、複数の分析装置（１５）および前記複数の分析装置（１５）に接続された制御装置（２０）を有する実験室（１０）における分析装置の使用を最適化する方法であって、前記方法が、

ａ）前記制御装置（２０）によって、現在の実験室の作業負荷を判定することと、

ｂ）前記現在の実験室の作業負荷が閾値基準を下回っており、前記複数の分析装置（１５）に２つ以上の分析装置がある場合があり、

ｃ）前記制御装置（２０）によって、前記現在の作業負荷が前記複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いたものによって満たされる場合、前記複数の分析装置（１５）のうちの１つをマスキングすることと、

ｄ）前記制御装置（２０）によって、前記複数の分析装置（１５）に現在の作業負荷を続行させることと、

ｅ）前記現在の実験室の作業負荷が完了するまで、ステップａ）からｄ）を繰り返すこと

を含む、方法。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点）

作業負荷が閾値基準を下回っており、複数の分析装置に２つ以上の分析装置がある場合において、本願発明では、「制御装置（２０）によって」「複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いた作業負荷能力を計算すること」を行うが、引用発明では、全体制御用コンピュータがそのような計算を行うかどうか不明である点。

２ 相違点の判断

引用発明の「緊急検査項目は２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能であり、」「全体制御用コンピュータによって」「夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、血清検体用の分析装置３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめるように運用でき、依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析装置が再稼働される」ことは、緊急検査項目の分析処理可能な２台の分析装置３Ａ及び３Ｃに着目すると、「夜間のように、依頼検体数が少な」い「時間帯」には「分析装置３Ｃ」「だけを運転状態にし、残りの分析装置を停止せしめ」「依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析装置が再稼働される」、すなわち「分析装置３Ｃ」だけを「運転状態にし」「分析装置３Ａ」は「停止」させ、「依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた」「分析装置３Ａ」を「再稼働」させることであり、このような判断をするためには、「分析装置３Ｃ」「によって分析処理可能」な「検体数」を把握しておく必要があるところ、当該検体数は、「２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能」な「検体数」から「分析装置３Ａ」「によって分析処理可能」な「検体数」を引いた「検体数」であり、これは本願発明の「複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いた作業負荷能力」に相当するものである。

そうすると、引用発明において、「分析装置３Ｃ」「によって分析処理可能」な「検体数」を把握するために、「全体制御用コンピュータによって」「２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能」な「検体数」から、「分析装置３Ａ」「によって分析処理可能」な「検体数」を引いた「検体数」を求めること、すなわち本願発明の「複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いた作業負荷能力を計算すること」を行うことは当業者が容易になし得たことである。

３ 効果について

本願明細書には、本願発明の「効果」との記載はないものの、本願明細書の【０００２】の「しかし、例えば、単一のワークステーションがそれ自体で作業負荷全体を処理できる時点など、実験室の作業負荷が平均を下回ると、分析装置間の負荷分散は、１つの分析装置が仕事を処理できるときに２つの分析装置が使用されているという事実により、エネルギーや試薬などの点で無駄になる。この状況は、実験室の作業負荷平衡化が３つ以上の分析装置を有する実験室に適用された場合にも発生する。」、【０００３】の「したがって、実験室の資源を節約するために、作業負荷が特定のしきい値を下回ったときに特定の分析装置をマスキングする必要がある。」との記載を参酌すると、作業負荷の点で不必要な分析装置をマスキングすることにより、エネルギー、試薬などの資源を節約できるという効果があるといえる。

しかしながら、引用発明は、上記（引１ア）の【０００６】に「本発明の目的は、複数の分析装置を備えた分析システムを用いる際に、依頼検体数の増減に対応できるように運転状態の分析装置の数を変えることができる多検体分析システムを提供することにある。」と記載されていることを目的とするものであり、その効果として、上記（引１エ）の【００３８】に「【発明の効果】本発明によれば、複数の分析装置を搬送ラインに沿って配置した多検体分析システムを用いる際に、依頼検体数が増大又は減少する時間帯に応じてシステム内で運転状態にする分析装置の数を変えることができる。」と記載されており、依頼検体数が減少する時に運転状態の分析装置を停止させることは、停止させた分析装置の分のエネルギー、試薬などの資源が節約できるものであるから、本願発明のエネルギー、試薬などの資源を節約できるという効果は、引用発明においても達成できるものであり、格別顕著なものではない。

４ 請求人の主張について

（１）請求人は、補正された審判請求書の請求の理由で、以下の主張をしている。なお、下線は当審において別途付与した。

「引用文献１の段落００３６には、血清検体用の分析装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち、夜間は分析装置３Ｃだけを運転状態にし、夜間以外は分析装置３Ｃだけでなく分析装置３Ａ，３Ｂも稼働させることが開示されている。つまり、夜間か否かにより、運転する分析装置の数（ここでは血清検体用の分析装置のみに着目する）を変更している。

ここで、引用文献１の段落００２６の記載によれば、血清検体用に設けられている３つの分析装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、それぞれ別個の目的の検査を実施するように構成されていると解される。すなわち、分析装置３Ａは、『肝機能検査項目であるＧＯＴ，ＧＰＴ及び緊急検査項目であるカルシウム，ＵＡ，ＢＵＮ』の分析のために使用され、分析装置３Ｂは、『肝機能検査項目であるＧＯＴ，ＧＰＴ及びその他の項目』の分析のために使用され、分析装置３Ｃは、『緊急検査項目であるカルシウム，ＵＡ，ＢＵＮ及びその他の項目』の分析のために使用される。

このように、分析装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃには、それぞれ別個の検査目的が定められているのであり、夜間（緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯）に運転すべき分析装置として装置３Ｃが選ばれるのは、分析装置３Ｃが、『緊急検査項目であるカルシウム，ＵＡ，ＢＵＮ』を検査対象とするようあらかじめ定められているからである。一方、分析装置３Ｂは、『緊急検査項目であるカルシウム，ＵＡ，ＢＵＮ』を検査対象としていないので、夜間（緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯）に運転状態とされることは決してあり得ない。つまり、引用文献１の多検体分析システムにおいては、各分析装置にあらかじめ定められている検査目的（具体的には各分析装置の試薬供給部に収納されている試薬ボトルの種類）に従って、夜になれば分析装置３Ｃだけが稼働され、昼間は分析装置３Ｃ以外の装置も運転状態とされているにすぎない。

したがって、引用文献１は、本願発明の上述した特徴、すなわち、現在の作業負荷と、分析装置の数を１つ減らした場合の作業負荷能力とを比較し、後者によって前者をこなすことができる場合（「前記現在の作業負荷が前記複数の分析装置（１５）から１つの分析装置を引いたものによって満たされる場合」）には分析装置を１つ不使用とする（「マスキングする」）、という点を何ら開示および示唆するものではない。」

５ 小括

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり、審決する。