2022-018669

第２ 本願発明

この出願の各請求項に係る発明は、令和４年１１月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１～１１に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、その請求項１～１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

直線移動を生成するリニアモータのためのシステムであって、主方向に沿って自由に移動する電磁荷電体（３０、ＭＭ）と、少なくとも１つの静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）と、少なくとも２つのバッファ要素（２０、４０；ＲＭ、ＲＭ；ＭＬ、ＭＬ；ＭＡ、ＭＡ；ＭＦ、ＭＦ）とを備え、前記主方向に沿った前記電磁荷電体（３０、ＭＭ）の移動は、前記静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）および前記バッファ要素（２０、４０；ＲＭ、ＲＭ；ＭＬ、ＭＬ；ＭＡ、ＭＡ；ＭＦ、ＭＦ）によって制御され、

前記静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）は、前記システム全体をある方向に移動させるように、主軸に対して所与の方向に不均衡な推力を得ることを可能にし、前記静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）は、前記主方向に沿った２つの方向のうちの１つに前記システムの変位を生成するような電力プロファイルにより交流で電力供給され、前記システムは、以下の式：

【数１】

続きを表示（全26行）

［図：0001418477000001.jpg］

によって得ることができる周波数Ωを有するバイアスが供給される、直線移動を生成するためのシステム。

【請求項２】

前記電磁荷電体は、２つの端部（Ａ、Ｂ）で閉じられた中空管（Ｔ）の内側を摺動する可動磁石（ＭＭ）であり、前記２つのバッファ要素は、弾性材料で作られ、前記中空管（Ｔ）の前記２つの端部（Ａ、Ｂ）に配置された機械的バンパ（ＲＭ、ＲＭ）であり、前記静磁場発生器は、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用するコイル（Ｂｏｂ）である、請求項１に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項３】

前記電磁荷電体は、２つの端部（Ａ、Ｂ）で閉じられた中空管（Ｔ）の内側を摺動する可動磁石（ＭＭ）であり、前記２つのバッファ要素は、前記中空管（Ｔ）の前記２つの端部（Ａ、Ｂ）に配置されたバネ（Ｍ１、Ｍ１）であり、前記静磁場発生器は、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用するコイル（Ｂｏｂ）である、請求項１に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項４】

前記電磁荷電体は、２つの端部（Ａ、Ｂ）で閉じられた中空管（Ｔ）の内側を摺動する可動磁石（ＭＭ）であり、前記２つのバッファ要素が、前記可動磁石（ＭＭ）を平衡位置に保持する前記中空管（Ｔ）の前記２つの端部（Ａ、Ｂ）に配置されたばね（ＭＡ、ＭＡ）のシステムを備え、前記静磁場発生器は、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用するコイル（Ｂｏｂ）である、請求項１に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項５】

前記電磁荷電体は、２つの端部（Ａ、Ｂ）で閉じられた中空管（Ｔ）の内側を摺動する可動磁石（ＭＭ）であり、前記２つのバッファ要素は、前記中空管（Ｔ）の前記２つの端部（Ａ、Ｂ）に配置された２つの固定磁石（ＭＦ、ＭＦ）であり、前記２つの固定磁石（ＭＦ、ＭＦ）は、前記可動磁石（ＭＭ）を平衡位置に保持するように配置され、前記静磁場発生器は、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用するコイル（Ｂｏｂ）である、請求項１に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項６】

前記電磁荷電体は、中央ピン（ＰＣ）上を摺動する可動磁石（ＭＭ）であり、前記２つのバッファ要素は、前記中央ピン（ＰＣ）の２つの端部（Ａ、Ｂ）に配置された２つの固定磁石（ＭＦ、ＭＦ）であり、前記２つの固定磁石（ＭＦ、ＭＦ）は、前記可動磁石（ＭＭ）を平衡位置に保持するように配置され、前記静磁場発生器は、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用するコイル（Ｂｏｂ）である、請求項１に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項７】

前記静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）は、別個に電力供給される複数のコイル（Ｂｏｂ１、Ｂｏｂ２、…、ＢｏｂＮ）を備え、前記コイルは、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用する、請求項１～６の１つまたは複数に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項８】

前記静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）は、一緒に電力供給される複数のコイル（Ｂｏｂ１、Ｂｏｂ２、…、ＢｏｂＮ）を備え、前記複数のコイルは、固定磁石（ＭＦ）としてさらに作用する、請求項１～７の１つまたは複数に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項９】

前記静磁場発生器（５０、Ｂｏｂ）は、矩形波または正弦波または鋸歯状の電力プロファイルで電力供給される、請求項１～８の１つまたは複数に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項１０】

反磁性カバー（ＣＤ）が存在し、平衡位置に戻るステップの間に、前記電磁荷電体（３０、ＭＭ）の移動を減速する「磁気ブレーキ」として機能する、請求項１～９の１つまたは複数に記載の直線移動を生成するためのシステム。

【請求項１１】

反磁性材料で作られた中央管（ＴＣ）が存在し、平衡位置に戻るステップの間に、前記電磁荷電体（３０、ＭＭ）の移動を減速する「磁気ブレーキ」として機能する、請求項１～１０の１つまたは複数に記載の直線移動を生成するためのシステム。」

第３ 拒絶の理由

令和５年１１月１７日付けで当審が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、概略、次のとおりである。

●理由（実施可能要件）

この出願は、発明の詳細な説明の記載について、次の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。すなわち、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）といえども、発明の詳細な説明の記載及びこの出願の出願時の技術常識に基づいて、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を、「直線移動を生成する」ことができるように、生産し、使用することができるとはいえないから、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。

第４ 当審拒絶理由についての判断

１ 実施可能要件の判断基準

特許法第３６条第４項第１号には、発明の詳細な説明の記載について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることと規定されているところ、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

２ 本願発明１～１１について

ア 本願発明１～１１は、いずれも「直線移動を生成するためのシステム」という物の発明であるから、実施可能要件を充足するためには、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を生産し、使用して、「直線移動を生成する」ことができると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていることを要する。

したがって、以下、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、「直線移動を生成する」ことができるかを検討する。

イ この点に関し、この出願の、令和６年５月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。なお、下線は当審で付与した。

（ア）「【発明の概要】

【００１１】

本明細書で提案されるモータは、上記で概説した２つのマクロ原理のいずれにも基づいていない。

【００１２】

実際、本明細書に記載されるリニアモータは、質量を放出せず、移動するために摩擦を使用せず、その代わりに、所望の方向にそれを押す力を生成する。

【００１３】

さらに、摩擦モータとは異なり、自己走モータは、一定の加速度を発生し、したがって、摩擦がない場合（例えば、宇宙空間）には、理想的には、任意の速度に到達することができるので、到達可能な速度制限を有していない。」

（イ）「【００１７】

図１を参照すると、一般に、本発明によるモータまたは移動システムは、限られた空間体積内で移動する電磁荷電体からなり、この電磁荷電体は、前記空間体積内での移動中に、制御された方法で電磁的に加速および減速される。

【００１８】

このような加速／減速は、質量が移動する体積上に力を発生させ、空間の体積を移動できるようにする。

続きを表示（全44行）

【００１９】

第一の実施形態の一例を図１に示す。

【００２０】

図１では、本明細書で提案された解決策の基本的な要素、すなわち、３つの磁石２０、３０、４０を内部に含み、そのうちの１つ（符号３０）が可動であり、２つ（符号２０、４０）が固定されている管１０、例えば中空円筒と、電磁石またはコイル５０とを識別することが可能である。２つの固定磁石２０，４０は、その対向する２つの端部ＡとＢとで、管１０の内側に固定されている。第三の可動磁石３０は、管１０の中央部Ｃに、配置されている。コイル５０は、その外側部分で管１０に固着される。図示の例では、コイル５０は、端部Ｂから始まり、管１０の周りに巻かれており、管１０の長さの約４分の１にわたって延びている。特に、コイル５０は、管の外側に配置され、固定磁石２０を収容するパイプ１０の部分を取り囲んでいる。３つの磁石２０，３０，４０は、互いに対向する逆極を示すように配置されている。特に、図１に示す平衡状態では、第一の固定磁石２０は、その正極２０ｂが管１０の外側、すなわち管１０の端部Ｂに向かい、その正極２０ａが管１０の中央部Ｃに向くように配置される結果となる。第二の可動磁石３０は、その負極３０ａが第一の固定磁石２０の負極２０ａに対向するように、中央部Ｃにおいて管１０の内側に配置される。最後に、第三の磁石４０は、その正極４０ｂが管１０の内側を向き、すなわち、管１０の中央部Ｃの方を向き、その負極４０ａが管１０の外側を向き、すなわち、管１０の端部Ａの方を向くように配置される。このようにして、第三の固定磁石４０は、その正極４０ｂが第二の可動磁石３０の正極３０ｂに対向するように、管１０の内側に配置される。

【００２１】

図１に平衡状態を示す。特に、２つの固定磁石２０、４０は、互いに対向する同符号の極の反発力によって可動磁石３０を定位置に保持する。したがって、同じ符号の極間の反発力は、磁石を相互に反発させる。特に、２つの負極２０ａと３０ａとは互いに反発し、正極３０ｂと４０ｂとは互いに反発する。したがって、可動磁石３０は、２つの固定磁石２０，４０に対して発生する２つの反発力がバランスしているので、管１０の中央部Ｃに静止したままである。図１の例では、コイル５０に電力が供給されておらず、したがって、システムは、可動磁石３０が中央部Ｃにおいて管１０の中央に静止している平衡状態にある。当然ながら、本明細書に提供される説明は、磁石が極に対して逆の位置をとる二重の場合（ｄｕａｌ ｃａｓｅ）にも適用される。したがって、固定磁石２０は、管１０の外側（端部Ｂ）に向く正極２０ａと、管１０の中央部Ｃに向く負極２０ｂとを有し、可動磁石３０は、端部Ｂに向くその正極３０ｂと、端部Ａに向く負極３０ａとを有し、固定磁石４０は、管１０の中央部Ｃに向くその負極４０ａと、端部Ａに向くその正極４０ｂとを有している。また、この場合、同符号の磁石同士の反発力は、磁石同士を反発させる。

【００２２】

ここで、図２～図５を参照して、システム動作をステップごとに説明する。

【００２３】

図２は、初期の平衡状態を示す。上述したように、この状態では、可動磁石３０は、管１０の中央部Ｃにおいて、その平衡状態で静止している。このような可動磁石３０は、２つの固定磁石２０，４０の向きによって同じ符号の極間に発生する反発力によって静止して保持される。

【００２４】

したがって、時間ｔ０に、平衡状態になる。

【００２５】

図３を参照すると、コイル５０が管１０の端部Ｂに追加され、巻かれている。特に、コイル５０は、管１０の端部で固定磁石２０に巻かれている。最初、このようなコイル５０は給電されず、図３では、図２にも示されている平衡状態が残っている。換言すれば、可動磁石３０は、２つの固定磁石２０，４０によって発生する反発力Ｆによって平衡状態に保持された中央位置にある。

【００２６】

時間ｔ１において、電磁場を生成するコイルの起動がある。

【００２７】

図４では、コイル５０は、例えば、矩形波、正弦波、または鋸歯状波パルスによって電力供給され、可動磁石３０は、コイル５０によって生成された増大した磁場によって、管１０の端部に向かう方向に移動する。特に、可動磁石３０は、２つの磁石２０および３０の同符号の極２０ａと３０ａとの間に作られた反発力ＦＲによって押し出された固定磁石４０に近づく。その結果、可動磁石３０は、同符号の２つの極３０ｂおよび４０ｂに近づくことによって発生する反発力が可動磁石３０を停止させている限り、固定磁石４０に向かって（端部Ａに向かう方向に）移動する。

【００２８】

続いて、時間ｔ２において、可動磁石３０は、コイル５０によって生成された電磁場と相互作用し、平衡状態の位置から固定磁石４０により近い位置に移動する（実施形態は例に示されているが、コイル５０に電力が供給される電力の反転を伴う二重の実施形態（ｄｕａｌ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）も考慮され得る）。

【００２９】

より詳細には、コイル５０に通電することにより、磁場の増大が発生し、これにより可動磁石３０と固定磁石２０との間の反発力が増大し、可動磁石３０を固定磁石４０に向かう方向に移動させるものである。可動磁石３０は、可動磁石３０の運動を反転する前に、最大アプローチの瞬間にシステム全体に伝達される動作エネルギーを獲得する。

【００３０】

時間ｔ３（図５参照）において、コイル５０がスイッチオフされるか、極性が反転されるか、または強度が低下され、通常の平衡位置以外の位置にある中央磁石３０は、それを平衡状態に戻す傾向がある力を受け、全部のシステム（管１０、磁石２０、３０、４０およびコイル５０）は、反対方向に等しい反対の力を受ける。

【００３１】

図６を参照すると、時間ｔ４において、加速されている可動磁石３０は、原理的に通常の平衡位置を超えて移動し、さらに固定磁石２０の方向に近づく傾向があり、これは、平衡位置を超えて再び反発し、この状況に放置されれば、再び平衡位置に到達するまで、可動磁石３０の一連のより小さな振動が発生するであろう。

【００３２】

代わりに、コイル５０は、可動磁石３０を減速させ、時間ｔ２の状況でそれを拒絶するように、正確な瞬間で再活性化される（図４参照）。

【００３３】

時間ｔ５において、システムを運動状態に保持するために、ｔ２からｔ５までのステップが繰り返される。特に、管１０、磁石２０、３０、４０およびコイル５０からなるシステムの変位は、図５および図６の矢印Ｓで示される方向に生じる。

【００３４】

前進は、固定磁石４０に対する可動磁石３０の機械的推力の影響によって生じる。特に、磁石の摩耗を防ぐために、磁石間の衝撃を避け、２つの磁石を近づけすぎると、反発力で２つの磁石は離れる。

【００３５】

簡単に言えば、このシステムは、コイル５０のための電力として所与の周波数を有する一連のパルス（矩形波、正弦波、鋸歯状波）、すなわち、次いで下降するピークを有するインパルス性電力を提供することによって、一連の直線移動を生成する。特に、コイル５０に電流を供給することによって、システム内に含まれる磁石の同じ電荷を有する極間の反発力により、システムの直線移動が得られる。このような直線移動は、真空中でも達成されるため、その運動は振動効果または摩擦によるものではない。

【００３６】

したがって、本明細書に記載の解決策は、発生装置（例えば、電池）によってコイル５０に通電することによって直線移動を得ることを可能にする。得られた移動は、コイル５０に電力が供給される波形のパルスに依存する。

【００３７】

コイル５０の電力によって、システム全体をある方向に移動させるように、主軸に関して所与の方向に不均衡な推力を得ることが可能になる。したがって、コイル５０に電力を供給するための異なるパルス振幅および周波数を選択することによって、システムの異なる応答を得ることができる。

【００３８】

システムの電力供給は、直流ではなく、交流で行われ、モータの動きを生成するように、種々の範囲の周波数および種々の波形（例として、矩形波、鋸歯状波、正弦波などによって）で調整され、２つの軸に沿った種々のタイプの推力およびシステムの種々のタイプの加速度を生成することができる。」

（ウ）「【０１０８】

ここで、電磁荷電体を用いたリニアモータを有することを可能にする公式と、このシステムの基礎となる理論について、電磁荷電体を含むシステムを主方向に沿って動作するように設定するために、述べる。

【０１０９】

リニアモータを正しく作動させるのに適した周波数を導出する式は、最も有望な周波数がフィボナッチ数列に関連していることを観測することによって得られた。

続きを表示（全96行）

【０１１０】

２つの「固定」磁石のうちの１つ、すなわち、モータの端部に存在する符号２０、４０またはＭＦによって図に示される磁石の磁化状態を変化させ、固定磁石が移動する間にモータ自体の可動磁石３０またはＭＭと相互作用する方法を変化させるという概念に要約できる理論から出発して、経験的プロセスに従った。

【０１１１】

したがって、解決策は、第一の固定磁石、例えば、２０またはＭＦ１の最大過磁化デルタを作り出すことであり、可動磁石３０またはＭＭができるだけ近い場合には過磁化になり、可動磁石３０またはＭＭができるだけ遠い場合、すなわち第二の固定磁石４０またはＭＦ２の近くにある場合には不足磁化になる。

【０１１２】

図中の符号５０、Ｂｏｂ、Ｂｏｂ１によって示される一次コイルは、この場合、オフであるとき、単一のコイルモータの単純な場合（例えば図１８を参照）、それは、以前増加または過磁化されていた固定磁石２０またはＭＦ１の「基線」磁場を部分的に打ち消す逆磁場を発生するという利点を有する。

【０１１３】

より一般的には、リニアモータに存在する磁場の総和は、可動磁石３０またはＭＭが第一の固定磁石２０またはＭＦ１と相互作用するときに最大でなければならず、可動磁石３０またはＭＭが第二の固定磁石４０またはＭＦ２と相互作用するときに最小またはゼロでなければならない。

【０１１４】

固定磁石ＭＦが存在しない上述の実施形態の場合、コイル５０は、電力が供給されると、電磁石となり、インパルス状に電力が供給されると、可動磁石ＭＭを周期的に過磁化し、不足磁化する可変で不均一な場を生成する。コイル５０は、モータ本体に固定されているので、真の「固定磁石」と考えることができる。

【０１１５】

他の実施形態では、メインコイル５０またはＢｏｂ１よりも少ない巻線を有する１つまたは複数のコイルＢｏｂ２～ＢｏｂＮが建設的に追加されて、可動磁石３０またはＭＭの平衡位置への戻り時間を遅くし、次いで、メインコイル５０、ＢｏｂまたはＢｏｂ１が第一の固定磁石２０またはＭＦ１を再び過磁化する時間を与える。

【０１１６】

一次コイル５０として、コイルＢｏｂ１～ＢｏｂＮも、それらに電力が供給されると電磁石になり、インパルス状に電力が供給されると、可動磁石ＭＭを周期的に過磁化し、不足磁化する一連の可変で不均一な場を生成する。コイルは、モータ本体に固定されているので、真の「固定磁石」ＭＦと考えることができる。

【０１１７】

実験では、必要なパルスを与えて、最も単純なパルス波形、すなわち矩形波を最初に採用した。リニアモータの移動に適した周波数は、１～９９％の間でデューティサイクルを可変する矩形波発生器を通して得られ、使用した周波数範囲は０．０１Ｈｚ～１０００Ｈｚ（精度０．０１Ｈｚで）の間に設定された。

【０１１８】

システムは、０～３０ボルト／０～５アンペアの低インピーダンス電源によって給電された。

【０１１９】

０～３０ボルト／０～５アンペアの低インピーダンス電源は、調整可能な電源と並列に、２２，０００ｐＦの大容量のフラッシュ型電解コンデンサを配置することによって得られた。

【０１２０】

４．３７Ｈｚ（５０％のデューティサイクル）に等しいモータの幾何学的構成パラメータに依存しないように見える「基本的である」一般的に有効な周波数を経験的に求めて見つけた。それから、様々な高調波を探索し、それらを解析し始めた。

【０１２１】

基底周波数を整数で乗算または除算することによって、基底高調波が識別されると、解析されるべき中間数を求め、結果をチェックし、このように進めた。

【０１２２】

解析した種々の周波数の間に数値比があるように見え、一般的に有効である（すなわち、理論的にはモータ構成パラメータに独立しない）ことが分かった。

【０１２３】

解析した数値的関係は、周波数をＨｚで計算するための次の公式を導いた。

【数１】

［図：0001418477000002.jpg］

【０１２４】

Ｈｚで示される任意の周波数Ωは、１と１００との間の自然数である可変「Ｎ」に依存する関数「ｆ（Ｎ）」を自然数「Ａ」（好ましくは、１と５との間に限定されない）に乗算することによって得ることができる。

【０１２５】

「ｆ（Ｎ）」は、選択された数「Ｎ」、すなわち、選択された数「Ｎ」が奇数か偶数かに応じて、二つの異なった関数「ｆ１（Ｎ）とｆ２（Ｎ）」を含む。

【０１２６】

導出された関数である関数「ｆ（Ｎ）」は、「Ｎ」の関数として示されるが、それらを区別し、標準的な数学的形式に従ってそれらの導出を理解可能かつ明白にするために、頂点に数を追加する。

【０１２７】

任意の整数である可変「ｋ」は、関数「ｆ（Ｎ）」を定義するために導入される。

【０１２８】

したがって、適用される２つの派生関数は、数値「Ｎ」が「２ｋ＋１」として正式に示された奇数である場合、「ｆ１（Ｎ）」になり、関数「ｆ２（Ｎ）」は、数値「Ｎ」が「２ｋ」として正式に示された偶数である場合に使用される。

【０１２９】

ここでは、単純な一次数式である関数「ｆ１（Ｎ）とｆ２（Ｎ）」を具体的に定義する。

【０１３０】

この関数は、選択された数「Ｎ」に２の平方根を乗算することによって得られ、その結果に、ヴィスワナス変数として知られる約１．１３１９８８２４に等しい変数「Ｖｃ」に１０－１を乗じた結果に等しい積の結果が加算される。

【０１３１】

関数「ｆ１（Ｎ）」については、０．００５に、１と「Ｎ」を２で除算して得られた最低整数との和を乗算した結果を加算する。

【０１３２】

関数「ｆ２（Ｎ）」については、０．００４に、１と「Ｎ」を２で除算した結果との和を乗算した結果を減算する。

【０１３３】

次いで、２つの関数「ｆ１（Ｎ）とｆ２（Ｎ）」のそれぞれは、呼出し関数「ｇ（ｎ）」を定義し補正する第二の補正関数を含み、この呼び出し関数は、「ｆ１（Ｎ）」と「ｆ２（Ｎ）」のどちらであるかに応じて異なっている。

【数２】

［図：0001418477000003.jpg］

【０１３４】

補正関数「ｇ（ｎ）」は冗長性を避けるために挿入される。実際、「ｇ１（ｎ）とｇ２（ｎ）」自身の定義から分かるように、この両方とも挿入される同じ関数「ｆ（Ｎ）」に依存する。

【０１３５】

関数「ｇ１（ｎ）」および「ｇ２（ｎ）」は、０～３０の整数である変数「ｎ」にも依存する。

【０１３６】

したがって、関数「ｆ（Ｎ）」に３つの変数「Ａ」、「Ｎ」、「ｎ」の様々な値を挿入し、「ｆ（Ｎ）」の補正関数である関数「ｇ（ｎ）」を加算するか減算するかを決定することによって、線形で、かつ単純な方法で様々な数値を得ることができる。

【０１３７】

例えば、上記の式でＡ＝２、Ｎ＝３、およびｎ＝３にすると、８．６Ｈｚを得る。

【０１３８】

変数Ａ＝１、Ｎ＝３、およびｎ＝０を配置することによって、４．３７Ｈｚについても同様のことを行うことができる。

【０１３９】

本明細書に記載されるモータは、上記の式から導出されるＨｚ単位の任意のΩ周波数を使用して、反復または不平衡（デューティサイクルが１０～９０％）の、可変ＤＣパルス発生器によって電力供給される場合、それ自体で推力を生成することができる。

【０１４０】

これらのインパルスを適用すると、主に周波数に依存し、次いで、適用された波形に依存する、ゼロでない正味の推力が発生する。

【０１４１】

前述のように、矩形波、鋸歯状波または半波の正弦波、あるいは、それらがインパルス性でかつ指示された周波数である限り、時間に亘って振幅および形状が変化するパターンを使用することができる。

【０１４２】

電圧パラメータの変化量は、アンペア数パラメータの主に、また、より少ない程度ではあるが、主に、二次的に、モータを何らかの方法でバイアスさせ、その移動方向を調整することができる。

【０１４３】

簡単に言えば、前述の公式から得られたすべての周波数は、移動時に有効であるが、単一モータの特徴的な構成パラメータはその効率と方向応答を決定する。

【０１４４】

言い換えれば、得られた同じ周波数は、２つのモータを（１つ以上のパラメータに対して）、異なる方法で（１つを前進で、もう１つを後退で、または１つを高速前進で、もう一つを低速前進で）動かすことができる。

【０１４５】

ゼロでない推力、すなわちゼロとは異なる力の積分推力は、周波数を適用することによって前述の式から得られる。他の周波数を適用することにより、先に引用した文献に記載された解法のように、ゼロの力、したがって、単純な振動が生じる。

【０１４６】

実験レベルで、３種類のサイズのモータで種々の試験を行った。例えば、３つの異なる内径サイズが１１、１６、および２１ｍｍの透明メタクリレート製の長さ１４０ｍｍの装置を使用し、端部に磁石を固定し、調整可能な支持体上に２成分エポキシ接着剤で接着し、プラスチックネジ（ピッチ１ｍｍ）を用いて、磁石間の相対距離を変化させる。磁石は、使用した直径より１ｍｍ小さかった。Ｎ５２磁化のネオジム磁石を用いた。

【０１４７】

使用した磁石の長さは、管内での転倒または逆転を避けるために、その直径の１．５倍～２倍であった。装置は、コイルが摺動し、管の全長に沿って位置決めできるように、プラスチックネジによって調整可能な支持体上に置かれたコイルを用いて構成された。

【０１４８】

基本的には、上述の装置の支持体は、平らで滑らかな側面を低摩擦面として、Ｓｔｙｒｏｄｕｒ ＣとＳｔｙｒｏｄｕｒ ３０３５（建築用パネルに使用されるポリスチレンの一種）を掘って接着し、低摩擦指数のプラスチック支持体の上に配置した。

【０１４９】

様々な周波数およびコンフォメーションを使用し、コンフォメーションおよびモータにかかわらず、いくつかの数値が再帰的に現れることが注目された。そこで、基底周波数が存在し、この周波数は、より大きな、またはより少ない程度の動きを発生する可能性があると仮定し、多くの試みの後、４．３７Ｈｚの値が見出された。

【０１５０】

様々な倍数および約数を試験することによって、我々は、それらがすべて変位を生成したことに気付いた。

【０１５１】

次いで、いくつかの試験プロトタイプを、そのパラメータを同様に試験するために、より長い管（２８０ｍｍまで）とより短い管（７０ｍｍまで）で構築した。

【０１５２】

最後に、様々なタイプの潤滑剤で試験を行い、その効果がより低い摩擦でより良く見ることができるかどうかを調べ、式に記載された周波数が、モータが一方向または別の方向へ移動することが分かった。他の周波数は、所定の位置で振動させる（ｏｓｃｉｌｌｌａｔｅ）ことによって、振動（ｖｉｂｒａｔｉｏｎｓ）を発生させるだけである。また、他の波形と同じ周波数を使用することを試みたが、それらの周波数は機能するように見えた。

【０１５３】

好ましい周波数は、全て、１００Ｈｚ未満の周波数に特に関心を持つ式から導出することができるが、これは、それらの周波数に対して最適化されたモータを得ることがより容易であるためである。」

ウ また、前記イの発明の詳細な説明の記載で参照する図１～図６には、次の事項が図示されている。

［図：0001418477000004.jpg］

［図：0001418477000005.jpg］

エ 以上によると、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」が「直線移動を生成する」ことに関し、発明の詳細な説明には、段落【００１２】（前記イ（ア）参照）に、質量を放出せず、摩擦を使用しないものであることが記載されている。

そして、具体的な「直線移動を生成するためのシステム」の構成、及びその動作について、第一の実施形態が記載されており、該第一の実施形態のシステムの構成は、段落【００２０】（前記イ（イ）参照）によると、管１０と、管１０の対向する２つの端部における内側に固定された固定磁石２０及び固定磁石４０と、該固定磁石２０及び固定磁石４０と互いに対向する逆極を示すように管１０の中央部に配置された可動磁石３０と、固定磁石２０を収容する管１０の部分を取り囲んでいるコイル５０を備えるものであると説明されている。続いて、このシステム動作が、段落【００２２】～【００３８】（前記イ（イ）参照）に、図２～図６を参照しつつ説明されている（なお、段落【００２２】には、「図２～５を参照して」と記載されているが、段落【００３１】等によると、図６も参照しているといえる。）。

この説明によると、該システム動作は、時間ｔ０～ｔ５のステップからなり、このうち時間ｔ２～ｔ５までのステップが繰り返されることが把握でき、各ステップは、

（ア）時間ｔ０：平衡状態（段落【００２３】～【００２５】、図２、図３）

（イ）時間ｔ１：電磁場を生成するコイル５０の起動（段落【００２６】、【００２７】、図３あるいは図４）

（ウ）時間ｔ２：可動磁石３０が、コイル５０によって生成された電磁場と相互作用し、平衡状態の位置から固定磁石４０により近い位置に移動（段落【００２８】、【００２９】、図４）

（エ）時間ｔ３：コイル５０がスイッチオフされるか、極性が反転されるか、または強度が低下され、可動磁石３０が平衡状態に戻す力を受け、システムが反対方向に力を受ける（段落【００３０】、図５）

（オ）時間ｔ４：可動磁石３０が平衡状態を超えて移動し、固定磁石２０の方向に近づき、再び平衡位置に到達するまで一連のより小さな振動が発生する（段落【００３１】、図６）

（カ）時間ｔ５：システムを運動状態に維持するために、ｔ２～ｔ５までのステップが繰り返される（段落【００３３】）

と解される。

そして、これらのステップが実行されることにより、「特に、管１０、磁石２０、３０、４０およびコイル５０からなるシステムの変位は、図５および図６の矢印Ｓで示される方向に生じ」（段落【００３３】）、「一連の直線移動を生成する」（段落【００３５】）と記載され、また「その運動は振動効果または摩擦によるものではない」（段落【００３５】）とも記載されている。

オ このシステム動作によると、前記エ（イ）時間ｔ１又は前記エ（ウ）時間ｔ２において、コイル５０が起動され、電磁場が生成されることにより、コイル５０と可動磁石３０との間に反発力が生じ、可動磁石３０が図２～６における上方（以下、単に「上方」という。）に移動することが把握できるが、この時、このシステム動作が、前記したように摩擦を使用しない、あるいは摩擦によるものではないことを踏まえると、可動磁石３０以外の管１０、固定磁石２０、４０及びコイル５０からなる装置（以下「コイル５０側」という。）は、前記反発力により、図２～６における下方（以下、単に「下方」という。）に移動すると解される。

また、前記エ（エ）時間ｔ３において、コイル５０がスイッチオフされるか、極性が反転されるか、または強度が低下されることにより、可動磁石３０が下方に移動することが把握できるが、この時、コイル５０側は、可動磁石３０との相互作用により、上方に移動すると解される。

したがって、時間ｔ２～ｔ５までのステップが繰り返されることにより、コイル５０側は下方への移動と、上方への移動を繰り返すと解されるから、可動磁石３０とコイル５０側を含んだシステム全体についても、同様に、下方への移動と、上方への移動を繰り返すと解される。

すると、時間ｔ０～ｔ５のステップからなるシステム動作により、なぜ「特に、管１０、磁石２０、３０、４０およびコイル５０からなるシステムの変位は、図５および図６の矢印Ｓで示される方向に生じ」、「一連の直線移動を生成する」といえるのか明らかでない。

カ この点に関し、発明の詳細な説明には、時間ｔ０～ｔ５のステップからなるシステム動作において、「代わりに、コイル５０は、可動磁石３０を減速させ、時間ｔ２の状況でそれを拒絶するように、正確な瞬間で再活性化される（図４参照）。」（段落【００３２】）、「簡単に言えば、このシステムは、コイル５０のための電力として所与の周波数を有する一連のパルス（矩形波、正弦波、鋸歯状波）、すなわち、次いで下降するピークを有するインパルス性電力を提供することによって、一連の直線移動を生成する。」（段落【００３５】）、「コイル５０の電力によって、システム全体をある方向に移動させるように、主軸に関して所与の方向に不均衡な推力を得ることが可能になる。したがって、コイル５０に電力を供給するための異なるパルス振幅および周波数を選択することによって、システムの異なる応答を得ることができる。」（段落【００３７】）、「システムの電力の供給は、直流ではなく、交流で行われ、モータの動きを生成するように、種々の範囲の周波数および種々の波形（例として、矩形波、鋸歯状波、正弦波などによって）で調整され、２つの軸に沿った種々のタイプの推進力およびシステムの種々のタイプの加速度を生成することができる。」（段落【００３８】）などといった記載があり、コイル５０に電力を供給する瞬間（タイミング）を正確に設定すること、該電力の周波数、振幅を選択すること、該電力の周波数、波形を調整することなどが示唆されているものの、これらの記載は何ら具体的なものでなく、「正確な瞬間」、「所与の周波数」、「異なるパルス振幅および周波数」又は「種々の範囲の周波数および種々の波形」とは、どのような瞬間（タイミング）、周波数、振幅、波形であるのかが不明である。

したがって、時間ｔ０～ｔ５のステップからなるシステム動作において、仮に、コイル５０に電力を供給する瞬間（タイミング）を正確に設定すること、該電力の周波数、振幅を選択すること、該電力の周波数、波形を調整することにより、「一連の直線移動を生成する」ことができるとしても、そのような瞬間（タイミング）、周波数、振幅、波形の設定には、相当の試行錯誤を要するものであり、その試行錯誤は、当業者に要求される以上のものといえる。

キ したがって、少なくとも発明の詳細な説明の第一の実施形態におけるシステム動作に関する記載（前記イ（イ）参照）をみただけでは、当業者といえども、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を生産し、使用して、「直線移動を生成する」ことができるとはいえない。

ク 次に、発明の詳細な説明には、前記イ（ウ）によると、周波数Ωを計算するための【数１】で示される公式を導き（段落【０１２３】）、該公式から得られたすべての周波数が、移動時に有効であり（段落【０１４３】）、該周波数により、モータが一方向または別の方向へ移動し、他の周波数では、振動を発生させるだけである（段落【０１５２】）旨が記載されているため、これらの記載により、当業者が、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を生産し、使用して、「直線移動を生成する」ことができるかを検討する。

ケ まず、【数１】で示される式、及び該【数１】で示される式で用いられる【数２】で示される式をみると、周波数Ωを算出するためには、「Ａ」として、１～５の自然数のうちいずれか、「Ｎ」として、１～１００の自然数のうちいずれか、「ｎ」として、０～３０の自然数あるいは整数（当審注：「ｎ」について、【数２】によると「自然数」の集合に含まれると解され、段落【０１３５】によると「整数」であると解される。）のうちいずれかを選択する必要があり、これら選択の結果、算出される周波数Ωは、５通り×１００通り×３１通り＝１５，５００通りの多岐にわたり、非常に多くの選択肢があるものである。

さらに、該周波数Ωの電力をシステムに与えた際、一方向または別の方向へ移動するか、単に振動が発生するかは、該周波数Ωのみならず、電力の振幅、波形等の影響を受ける他、システムが備える種々のパラメータ（例えば、可動磁石やシステム全体の質量、可動磁石と固定磁石との間の可動距離、可動磁石や固定磁石の磁力の強さ等）の影響を受けることは技術的に明らかであるが、発明の詳細な説明の記載をみても、電力の振幅、波形や、システムが備える種々のパラメータが特定のものに限定されているとは解されない。

すると、発明の詳細な説明の記載は、【数１】で示される式から算出される多岐にわたる周波数Ωの電力を供給すれば、この多岐にわたる、すべての周波数Ωにおいて、システムが備える種々のパラメータがどのようなものであっても、電力の振幅、波形がどのようなものであっても、システムが一方向または別の方向へ移動するものとして説明しているとも解されるが、システムが備える種々のパラメータによらず、また電力の振幅、波形によらず、システムを一方向または別の方向へ移動させる周波数Ωが存在すること、特に該周波数Ωが多岐にわたって存在することは、技術的にみて考えがたい。したがって、仮に、【数１】で示される式から算出される多岐にわたる周波数Ωの電力を供給し、この多岐にわたる、すべての周波数Ωにおいて、システムが一方向または別の方向へ移動するとすれば、何らかの特定の条件の場合に限られると解されるが、そのような条件は、発明の詳細な説明の記載をみても不明である。そして、この特定の条件を見つけだすことには、相当の試行錯誤を要するものであり、その試行錯誤は、当業者に要求される以上のものといえる。

コ また、仮に、【数１】で示される式から算出される周波数Ωについて、「Ａ」として、１～５の自然数のうち特定の値、「Ｎ」として、１～１００の自然数のうち特定の値、「ｎ」として、０～３０の自然数あるいは整数のうち特定の値を選択した場合に、システムが一方向または別の方向へ移動するとしても、一方向または別の方向へ移動するか、単に振動が発生するかに影響を与える電力の振幅、波形や、システムが備える種々のパラメータが任意の値をとった場合に、そのそれぞれにおいて、「Ａ」、「Ｎ」、「ｎ」の値をどのように選択するかは、発明の詳細な説明の記載をみても不明であるから、該選択には、相当の試行錯誤を要するものであり、その試行錯誤は、当業者に要求される以上のものといえる。

サ すると、発明の詳細な説明の前記イ（ウ）の記載をみた当業者といえども、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を生産し、使用して、「直線移動を生成する」ことができるとはいえない。

シ 以上によると、この出願の発明の詳細な説明には、「直線移動を生成するためのシステム」が、「直線移動を生成する」ことができる理由や、その理論的又は実験的な裏付けが記載されていないこともあいまって、当業者といえども、発明の詳細な説明の記載及びこの出願の優先日の技術常識に基づいて、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を、「直線移動を生成する」ことができるように、生産し、使用するには、過度の試行錯誤が必要になるといえる。

３ 審判請求人の主張について

ア 審判請求人は、令和６年５月２０日付け意見書の「４－１」において、「そして、段落［００３７］に、「コイル５０の電力によって、システム全体をある方向に移動させるように、主軸に関して所与の方向に不均衡な推力を得ることが可能になる。したがって、コイル５０に電力を供給するための異なるパルス振幅および周波数を選択することによって、システムの異なる応答を得ることができる。」というように、システム全体をある方向に移動させるために、「異なるパルス振幅」を選択することが明記されています。」と主張しているが、該段落【００３７】の記載は、コイル５０に供給する電力のパルス振幅および周波数が異なれば、システムの応答も異なるという当然の事項を記載しているにすぎないと解され、また、異なるパルス振幅を選択するといっても、何のパルス振幅に対して、どのように異なるパルス振幅を選択するのかが、何ら示されていない。すると、仮に、パルス振幅を異なるものにすることにより、「一連の直線移動を生成する」ことができるとしても、前記２ カに示したように、そのような振幅の設定には、相当の試行錯誤を要するものであり、その試行錯誤は、当業者に要求される以上のものといえる。

イ 審判請求人は、令和６年５月２０日付け意見書の「４－１」において、「さらに、段落［００３８］には、「システムの電力供給は、直流ではなく、交流で行われ、モータの動きを生成するように、種々の範囲の周波数および種々の波形（例として、矩形波、鋸歯状波、正弦波などによって）で調整され、２つの軸に沿った種々のタイプの推力およびシステムの種々のタイプの加速度を生成することができる。」と記載されるように、矩形波、鋸歯状波、正弦波等の交流により、システムの電力供給が行われることも明記されています。」と主張しているが、システムに供給する電力を単に交流にすることにより、発明の詳細な説明に記載された、時間ｔ０～ｔ５のステップからなるシステム動作において、なぜ「一連の直線移動を生成する」といえるのか明らかでない。また、仮に、システムに供給する電力を「交流」にすることにより、「一連の直線移動を生成する」ことができるとしても、「交流」には、前記されている矩形波、鋸歯状波、正弦波の他、「種々の波形」があるから、該「種々の波形」の中から、「一連の直線移動を生成する」波形を選択するには、相当の試行錯誤を要するものであり、その試行錯誤は、当業者に要求される以上のものといえる。

ウ 審判請求人は、令和６年５月２０日付け意見書の「４－２」において、「さらに、本願発明のリニアモータについては、先に送付しました、「GENERGO装置による力および吸収力の測定に関する報告書」や、「実験室試験についての動画」からも、外部バイアスの結果として一方向への移動を行うものであることが明らかになるものと考えます。」と主張しているが、この「GENERGO装置による力および吸収力の測定に関する報告書」（当審注：令和６年４月１０日に審判請求人が電子メールで提出した「Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ ｏｆ ｆｏｒｃｅ ａｎｄ ａｂｓｏｒｂｅｄ ｐｏｗｅｒ ｏｎ ａ ＧＥＮＥＲＧＯ ｄｅｖｉｃｅ」、令和６年７月２４日に格納された応対記録の添付資料参照）や、「実験室試験についての動画」（当審注：令和６年４月１０日に審判請求人が電子メールで提出した「ＩＭＧ_１８０４．ｍｐ４」という動画ファイル、令和６年７月２４日に格納された応対記録に添付された静止画像を参照）は、この出願の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、この出願の優先日の技術常識といえるものでもない。また、仮に、これらの資料等を参照したとしても、該資料等からでは、どのような周波数の電力が供給され、また、どのような条件の下で、システムが一方向に移動しているのか明らかでないから、当業者といえども、本願発明１～１１の「直線移動を生成するためのシステム」を、「直線移動を生成する」ことができるように、生産し、使用するには、過度の試行錯誤が必要になることに変わりはない。

エ 審判請求人は、令和６年５月２０日付け意見書の「４－２」において、「先に、送付した、数式「ｆ（Ｎ）」と関数「ｇ（ｎ）」を実装したＥｘｃｅｌファイル（FORMULA.xlsx）から明らかなように、３つの変数「Ａ」、「Ｎ」、「ｎ」の値を選択し、その結果得られたものが、式によって計算された周波数Ωになります。」と主張しているが、この「Ｅｘｃｅｌファイル（FORMULA.xlsx）」（当審注：令和６年２月２６日に審判請求人が電子メールで提出した「ＦＯＲＭＵＬＡ．ｘｌｓｘ」というエクセルファイル、令和６年７月２４日に格納された応対記録の添付資料参照）は、単に、「Ａ」、「Ｎ」、「ｎ」の値を選択すれば、【数１】で示される式から周波数Ωを算出することができることを示すにすぎないものである。したがって、仮に、この資料が、【数１】で示される式から周波数Ωが算出できることを示すとしても、「Ａ」、「Ｎ」、「ｎ」の値をどのように選択するかは、依然として不明であるから、前記２ コに示した判断を左右するものではない。

なお、この令和６年２月２６日提出の「Ｅｘｃｅｌファイル（FORMULA.xlsx）」におけるセル「Ｆ３」及び「Ｆ４」に入力されている数式は、「ｆ１（Ｎ）」あるいは「ｆ２（Ｎ）」の式と正確に一致するものではないため、「Ｅｘｃｅｌファイル（FORMULA.xlsx）」により計算される周波数は、【数１】で示される式から算出される周波数Ωとは異なるものである。

オ よって、審判請求人の主張は採用できない。

４ まとめ

したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。

第５ むすび

以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。

そうすると、この出願は、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。