2022-019872

特願２０２１－ ７５０６９「加速回収発電機」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月 ９日出願公開、特開２０２２－１６９１９７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、令和３年４月２７日の出願であって、令和３年１０月５日に早期審査に関する事情説明書が提出され、令和３年１０月１１日受付の上申書及び物件提出書が提出され、この物件提出書により無反動材推進機の試作品の作動状況の動画等が記録されたマイクロＳＤカードが提出され、令和３年１１月１０日付けで拒絶の理由が通知され、令和４年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、令和４年２月１４日受付の物件提出書により無反動材推進機の試作品が３点提出され、令和４年６月３日に意見書が提出されたが、令和４年８月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和４年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 本願発明 この出願の各請求項に係る発明は、令和４年１月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１～３に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明３」という。）は、その請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 錘（１）を、アーム（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させ、その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に前方での高速回転、第３に減速、第４に後方での低速回転の４行程で１回転させ、そのサイクルで連続回転させ、第２の前方での高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収することで電力を得、第２の高速回転、第４の低速回転の際に錘に発生する遠心力の差により推進力を得る加速回収発電機。 【請求項２】 前記、第４の後方での低速回転を省略し、前方での往復高速回転及び、両側方での減速、停止、加速行程とし、往復高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収することで電力を得、往復高速回転の際に錘に発生する遠心力により推進力を得る加速回収発電機。 【請求項３】 回転盤（７）をモーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させ、その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に高速回転、第３に減速、第４に低速回転の４行程で回転させ、そのサイクルを繰り返し、第２の高速回転の際の回転盤の角速度を、定格運転角速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて回転盤の余剰エネルギーを回収することにより発電する加速回収発電機。」 第３ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、●理由１（特許法第２９条第１項柱書（発明該当性））及び●理由２（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件））は、概略、次のとおりである。 ●理由１（特許法第２９条第１項柱書（発明該当性）） この出願の請求項１～３に記載されたものは、次の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。すなわち、消費電力が一定で等加速度運動を行い、運動エネルギーが加速で消費したエネルギーを上回るとの事項は、自然法則に反する。このため、請求項１～３で特定されるものは、特許法第２条第１項でいう「自然法則を利用した」ものではないため、「発明」に該当せず、特許を受けることができない。 ●理由２（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）） この出願は、発明の詳細な説明の記載が、次の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。すなわち、発明の詳細な説明の記載では、等加速度運動で消費電力が一定であるという事象をどのように実施すればよいのかが不明であり、また、運動エネルギーが加速で消費したエネルギーを上回る状態がなぜ発生するのか不明である。よって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１～３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 第４ 原査定の拒絶の理由についての判断 １ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 特許法第３６条第４項第１号には、発明の詳細な説明の記載について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることと規定されているところ、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）本願発明１～本願発明３について ア 本願発明１～本願発明３は、前記第２で示したとおりのものであるところ、本願発明１～本願発明３は、いずれも「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」という事項を含む「加速回収発電機」という物の発明であるから、実施可能要件を充足するためには、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明１～本願発明３である「加速回収発電機」を生産し、使用して、「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」ことができると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されていることを要する。 したがって、以下、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」ことができるかを検討する。 イ この点に関し、この出願の、令和４年１月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。なお、下線は当審で付与した。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 推進力発生装置や遠心力推進装置等、消費電力が一定で一方向力Ｆを発生させる装置が考案されているが、実用には至っていない。そこで、消費電力が一定で、レールに対して一方向力Ｆを発生させる装置、すなわちリニアモーターカーを例として説明する。リニアモーターの場合は、速度が速くなるほど磁場の変化率が大きくなるため効率が良くなるが、これを無視して消費電力が一定で、レールに対して一方向力Ｆを発生させる装置として説明する。 【０００３】 リニアモーターカーを真空のチューブ内、即ち空気抵抗の無い状態で走行させ、時刻ｔ＝０に運転を開始するものとする。 Ｆ ： リニアモーターがレールに対して発生させる力 ｍ ： リニアモーターカーの車体重量 ａ ： リニアモーターカーの加速度 とすると Ｆ ＝ ｍａ で、リニアモーターカーは、運転開始から等加速度運動を始める。 【０００４】 リニアモーターを消費電力が一定で、レールに対して一方向力Ｆを発生させる装置としているから Ｅ１ ： 運転開始からの消費電力（消費エネルギー） Ｋ ： 定数 ｔ ： 運転開始からの時刻 とすると Ｅ１ ＝ Ｋｔ 運転開始からの消費電力（消費エネルギー）Ｅ１は運転開始からの時刻ｔの一次関数となる。 【０００５】 リニアモーターカーは、運転開始から等加速度運動をしているから ν ： 運転開始からｔ秒後のリニアモーターカーの速度 ａ ： リニアモーターカーの加速度 ｔ ： 運転開始からの時刻 Ｅ２ ： 運転開始からｔ秒後のリニアモーターカーの運動エネルギー ｍ ： リニアモーターカーの車体重量 とすると ν ＝ ａｔ Ｅ２ ＝ １／２ ｍν２ ＝ １／２ ｍａ２ｔ２ 運転開始からｔ秒後のリニアモーターカーの運動エネルギーＥ２は運転開始からの時刻ｔの二次関数となる。 リニアモーターカーの運動エネルギーと、加速で消費するエネルギーの関係を図１に示す。 【０００６】 図１に示す消費エネルギーと運動エネルギーが反転する時刻ｔ０１に於けるリニアモーターカーの速度ν０１ ν０１ ＝ ａｔ０１ を反転速度と呼ぶ。又この時の時刻ｔ０１を反転時刻と呼ぶ。 運動エネルギーが、機械的損失・摩擦による損失・回生ブレーキによる損失等、損失分消費エネルギーより大きくなる時刻ｔ０２に於けるリニアモーターカーの速度ν０２ ν０２ ＝ ａｔ０２ を臨界速度と呼ぶ。又この時の時刻ｔ０２を臨界時刻と呼ぶ。 運動エネルギーが、損失＋発電機出力分消費エネルギーより大きくなる時刻 ｔ０３に於けるリニアモーターカーの速度ν０３ ν０３ ＝ ａｔ０３ を定格運転速度と呼ぶ。又この時の時刻ｔ０３を定格運転時刻と呼ぶ。 速度０⇔定格運転速度間で加速回収を繰り返すことも可能であるが、臨界速度付近⇔定格運転速度間で加速回収を繰り返した方が、より効率的になる。定格運転速度から回収されるエネルギーを余剰エネルギーと呼ぶ。 運動エネルギーと加速に際し消費したエネルギーの比率 運動エネルギー ／ 消費エネルギー をエネルギー比と呼ぶ。 真空チューブ中で走行するリニアモーターカーのエネルギー比は、運転開始直後は、１以下になる。リニアモーターカーの速度が、反転速度を超えると、１以上となる。 【０００７】 車輪等を備えた台車（イ）車輪等を駆動するためのモーター又は、リニアモーター（ロ）モーター又は、リニアモーターの電源となる蓄電池（ハ）運動エネルギーを回収するための回生ブレーキ（ニ）加速回収を制御するための制御装置（ホ）以上で構成された装置を、真空容器又は、減圧容器内に設置された直線、曲線或いは、円状の路面又は、軌道（ヘ）上で定格運転速度まで加速し、余剰エネルギーの回収を繰り返すことにより発電が可能となる。」 （イ）「【０００８】 推進力発生装置や遠心力推進装置等、消費電力が一定で一方向力Ｆを発生させる装置が考案されているが、実用には至っていない。ここでは、これら消費電力が一定で、一方向力Ｆを発生させる装置を無反動材推進機と呼ぶ。 無反動材推進機とは、錘（１）を、アーム（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる。その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に前方での高速回転、第３に減速、第４に後方での低速回転の４行程で１回転させ、そのサイクルで連続回転させる。その際の前後の遠心力差を推進力として得る装置である。又は、第４の後方での低速回転を省略し、前方での往復高速回転及び、両側方での減速、停止、加速行程とし、遠心力を推進力として得る装置である。これらのサイクルを図１と図２に示す。 第２の前方での高速回転又は、往復高速回転の際の錘の速度を定格運転速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収すれば、推進力と電力が得られる。 ｒ ： 錘の回転半径 とすると 錘が定格運転速度ν０３に達した時の角速度ω０３ ω０３ ＝ ν０３／ｒ を定格運転角速度と呼ぶ。 【０００９】 錘（１）を、アーム（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる。その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に前方での高速回転、第３に減速、第４に後方での低速回転の４行程で１回転させ、そのサイクルで連続回転させる。第２の前方での高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収することで電力が得られ、第２の高速回転、第４の低速回転の際に錘に発生する遠心力の差により推進力が得られる。 【００１０】 前記、第４の後方での低速回転を省略し前方での往復高速回転及び、両側方での減速、停止、加速行程とし、往復高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収することにより電力が得られ、往復高速回転の際に錘に発生する遠心力により推進力が得られる。 【００１１】 回転盤（７）をモーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる。その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に高速回転、第３に減速、第４に低速回転の４行程で回転させ、そのサイクルを繰り返す。第２の前方での高速回転の際の回転盤の角速度を定格運転角速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて回転盤の余剰エネルギーを回収すれば電力が得られる。」 （ウ）「【発明を実施するための形態】 【００１７】 無反動材推進機の錘の角速度を、定格運転角速度とし、加速回収を繰り返すことにより静粛な推進力と電力を得る。 【００１８】 モーター等に取付けた回転盤の最高角速度を、定格運転角速度とし、加速回収を繰り返すことにより、発電する。 【実施例１】 【００１９】 錘（１）を、アーム又は、ガイドレール（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる。その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に前方での高速回転、第３に減速、第４に後方での低速回転の４行程で１回転させ、そのサイクルで連続回転させる。第２の前方での高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収することで電力が得られ、第２の高速回転、第４の低速回転の際に錘に発生する遠心力の差により推進力が得られる。 【実施例２】 【００２０】 前記、第４の後方での低速回転を省略し、前方での往復高速回転及び、両側方での減速、停止、加速行程とし、往復高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて錘の余剰エネルギーを回収することにより電力が得られ、往復高速回転の際に錘に発生する遠心力により推進力が得られる。 【実施例３】 【００２１】 回転盤（７）をモーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる。その際、制御装置（５）により、第１に加速、第２に高速回転、第３に減速、第４に低速回転の４行程で回転させ、そのサイクルを繰り返す。第２の高速回転の際の回転盤の角速度を定格運転角速度とし、第３の減速の際に制御装置（５）の機能の一部である回生ブレーキを用いて回転盤の余剰エネルギーを回収すれば、電力が得られる。」 ウ これらの記載によると、まず、前記イ（ア）において、リニアモーターカーを例に、リニアモーターが、消費電力が一定で、レールに対して一方向力Ｆを発生させる装置であるとして説明しており（段落【０００２】）、リニアモーターカーが、運転開始から等加速度運動する際、運転開始からの消費電力（消費エネルギー）Ｅ１は時刻ｔの一次関数となり、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２は時刻ｔの二次関数となること（段落【０００３】～【０００５】）から、消費エネルギーＥ１と運動エネルギーＥ２が反転する反転時刻ｔ０１以降は、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなることが、図１を示しつつ説明されている。そして、運動エネルギーＥ２が、損失＋発電機出力分消費エネルギーより大きくなる定格運転時刻ｔ０３に於ける定格運転速度ν０３まで加速し、余剰エネルギーと呼ばれるエネルギーを回収することを繰り返すことにより発電が可能になること（段落【０００６】、【０００７】）が記載されている。 次に、前記イ（イ）において、「錘（１）を、アーム（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる」装置についても、消費電力が一定で、一方向力Ｆを発生させる装置（無反動材推進機）としており（段落【０００８】）、錘の速度を定格運転速度とし、減速の際に錘の余剰エネルギーを回収すれば、電力が得られること（段落【０００８】）が記載されている。そして、錘が定格運転速度ν０３に達した時の角速度ω０３を定格運転角速度と呼ぶ（段落【０００８】）とした上で、段落【０００９】に本願発明１の特定事項に対応する事項、段落【００１０】に本願発明２の特定事項に対応する事項、段落【００１１】に本願発明３の特定事項に対応する事項が記載されており、それぞれ「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力が得」られる旨が記載されている。 そして、前記イ（ウ）には、発明を実施するための形態が記載され、無反動材推進機の錘の角速度を、定格運転角速度とし、加速回収を繰り返すことにより静粛な推進力と電力を得ること（段落【００１７】）、モーター等に取付けた回転盤の最高角速度を、定格運転角速度とし、加速回収を繰り返すことにより、発電すること（段落【００１８】）が記載され、段落【００１９】～段落【００２１】には、実施例１～実施例３として、それぞれ本願発明１～本願発明３の特定事項と同様の事項が記載されており、ここでも「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力が得」られる旨が記載されている。 エ 以上を踏まえると、発明の詳細な説明の記載は、リニアモーターが、消費電力が一定で、レールに対して一方向力Ｆを発生させる装置であり、リニアモーターカーを等加速度運動させる際、消費エネルギーＥ１が時刻ｔの一次関数となり、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２が時刻ｔの二次関数となることから、反転時刻ｔ０１以降は、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなることを前提に、リニアモーターカーにおいて、定格運転速度ν０３まで加速し、減速の際に余剰エネルギーを回収することで電力を得ることができるとしており、同じく、消費電力が一定で、一方向力Ｆを発生させる装置（無反動材推進機）である「錘（１）を、アーム（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる」装置についても、錘が定格運転速度ν０３に達した時の角速度ω０３を定格運転角速度とした上で、リニアモーターカーと同様の原理により、「高速回転の際の錘の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘の余剰エネルギーを回収することで電力が得」られるとしていると解される。また、「回転盤（７）をモーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる」装置についても、同様の原理により、電力が得られるとしていると解される。 オ しかしながら、リニアモーターカーを等加速度運動させた際、空気抵抗がない等の理想状態であれば、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２は時刻ｔの二次関数になるとしても、消費エネルギーＥ１は時刻ｔの一次関数とはなり得ないから、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなることもなく、前記した前提には誤りがある。 すなわち、リニアモーターカーが等加速度運動する際、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２は、発明の詳細な説明の段落【０００５】に記載されているように、以下の式（時刻ｔの二次関数）で表すことができるが、 Ｅ２ ＝１／２ ｍａ２ｔ２ ・・・式（１） ａ ： リニアモーターカーの加速度 ｔ ： 運転開始からの時刻 ｍ ： リニアモーターカーの車体重量 一般に、物体の運動エネルギーの変化は、物体がされた仕事に等しいから、リニアモーターカーの運転開始（運動エネルギー０の状態）からｔ秒後までの運動エネルギーの変化を示す、前記運動エネルギーＥ２は、リニアモーターカーが運転開始からｔ秒後までにされた仕事により生じたものである。 そして、ここでいう仕事とは、一直線上で物体に一定の大きさの力Ｆをはたらかせて、その力Ｆの向きに距離ｘだけ動かすとき、Ｆとｘの積をその力Ｆのした仕事Ｗというものであり、リニアモーターカー（物体）が等加速度運動する際、リニアモーターカー（物体）が運転開始からｔ秒後までにされた仕事Ｗは、以下の式で表すことができる。 Ｗ ＝ Ｆｘ ・・・式（２） Ｆ ： リニアモーターカーにはたらく力 ｘ ： 運転開始からｔ秒後までにリニアモーターカーが移動した距離 ここで、式（２）の右辺のＦについて、リニアモーターカーは等加速度運動をしているから、リニアモーターカーの加速度ａ及びリニアモーターカーの車体重量ｍはともに定数であり、運動方程式（Ｆ＝ｍａ（段落【０００３】参照。））により、リニアモーターカーにはたらく力Ｆは一定である。次に、式（２）の右辺のｘについて、やはりリニアモーターカーは等加速度運動をしているから、運転開始からｔ秒後のリニアモーターカーの速度は、ν ＝ ａｔで表され（段落【０００５】参照。）、時間の経過とともに時刻ｔの一次関数として増加する。そして、運転開始からｔ秒後までにリニアモーターカーが移動した距離ｘは、前記速度νを積分した、以下の式で表され、 ｘ ＝１／２ ａｔ２ ・・・式（３） 時間の経過とともに時刻ｔの二次関数として増加する。 すると、リニアモーターカーが運転開始からｔ秒後までにされた仕事Ｗは、式（２）に式（３）を代入して、以下の式で表すことができる。 Ｗ ＝１／２ Ｆａｔ２ ・・・式（４） そうすると、式（１）で表される運動エネルギーＥ２を生じさせた、リニアモーターカーが運転開始からｔ秒後までにされた仕事Ｗは、時刻ｔの二次関数で表され、一次関数とはならない。 カ したがって、リニアモーターカーを等加速度運動させ、式（１）で表される運動エネルギーＥ２を生じさせるには、リニアモーターカーは、時刻ｔの二次関数で表される仕事Ｗをされる必要があるから、リニアモーターカーの運転開始からの消費電力（消費エネルギー）Ｅ１も時刻ｔの二次関数として増加させる必要があり、消費電力は一定とならない。 そして、仮に、発明の詳細な説明に記載されているように（前記イ（ア）参照。）、運転開始からの消費電力（消費エネルギー）Ｅ１を時刻ｔの一次関数とした場合（消費電力を一定とした場合）には、リニアモーターカーがされる仕事Ｗも時刻ｔの一次関数となるから、等加速度運動をすることはなく、式（１）で表される運動エネルギーＥ２が生じることもない。 キ すると、反転時刻ｔ０１以降、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなる状態がなぜ生じるのか不明である。 むしろ、式（４）に、運動方程式（Ｆ＝ｍａ（段落【０００３】参照。））を代入することより、次の式が得られ、 Ｗ ＝１／２ ｍａ２ｔ２ ・・・式（５） 式（１）と式（５）により、 Ｅ２ ＝Ｗ ＝１／２ ｍａ２ｔ２ が導き出せるように、リニアモーターカーが等加速度運動する際、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２は、リニアモーターカーが運転開始からｔ秒後までにされた仕事Ｗと等しいものである。 そして、リニアモーターカーが該仕事Ｗをされるには、リニアモーターカーの運転開始からの消費電力（消費エネルギー）Ｅ１を、該仕事Ｗと等しくする必要がある。 すると、運動エネルギーＥ２と消費エネルギーＥ１とは等しいといえ、このことは、エネルギー保存の法則とも合致するものである。 ク そうすると、発明の詳細な説明の記載から把握される、リニアモーターカーを等加速度運動させる際、消費エネルギーＥ１が時刻ｔの一次関数となり、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２が時刻ｔの二次関数となることから、反転時刻ｔ０１以降は、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなるという前提には誤りがある。すると、リニアモーターカーにおいて、運動エネルギーＥ２が、損失＋発電機出力分消費エネルギーより大きくなる定格運転時刻ｔ０３なる時刻や、その時刻における定格運転速度ν０３なる速度も存在しないこととなり、この定格運転速度ν０３まで加速し、減速の際に回収される余剰エネルギーも存在しないこととなるから電力を得ることはできない。 ケ また、リニアモーターカーと同様の原理により、電力が得られるとしている「錘（１）を、アーム（２）を介して、モーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる」装置、及び「回転盤（７）をモーター又は、ギヤードモーター（３）の回転軸に取付け、電源となる蓄電池（４）により回転させる」装置についても、前記クに示したように、リニアモーターカーを例として説明した電力を得る原理に誤りがあり、定格運転速度ν０３なる速度や、余剰エネルギーが存在しないことと同様に、定格運転角速度ω０３なる速度や、余剰エネルギーは存在しないといえ、「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」ことはできない。 コ 以上によると、この出願の発明の詳細な説明には、「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」ことができる理由や、その理論的又は実験的な裏付けが記載されているとはいえず、また、このように電力を得る（あるいは発電する）ことができることを、当業者が、この出願の出願時における技術常識から把握できるともいえない。 そうすると、当業者といえども、発明の詳細な説明の記載及びこの出願の出願時の技術常識に基づいて、本願発明１～本願発明３の「加速回収発電機」を、「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」ことができるように、生産し、使用することができるとはいえない。 （３）審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「●理由２（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件））」において、「“消費電力が一定で一方向力Ｆを発生させる装置”の試作品を提出しております。」と主張しているが、令和４年２月１４日受付の物件提出書により提出された無反動材推進機の試作品をみても、その作動状況から、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなる定格運転時刻ｔ０３における定格運転角速度ω０３が存在し、錘の角速度を該定格運転角速度ω０３として、減速の際に錘の余剰エネルギーを回収して電力を得ていることは把握できない。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１～本願発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ２ 特許法第２９条第１項柱書（発明該当性）について （１）本願発明１～本願発明３について ア 本願発明１～本願発明３は、前記第２で示したとおりのものであるところ、本願発明１～本願発明３は、いずれも「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」という事項を含むものである。 そして、このように電力を得る（あるいは発電する）ための原理は、前記１（２）エに記載したように、リニアモーターカーを等加速度運動させる際、消費エネルギーＥ１が時刻ｔの一次関数となり、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２が時刻ｔの二次関数となることから、反転時刻ｔ０１以降は、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなることを前提に、リニアモーターカーにおいて、定格運転速度ν０３まで加速し、減速の際に余剰エネルギーを回収することで電力を得ることができるという原理と同様のものと解される。 しかしながら、前記１（２）キに示したように、エネルギー保存の法則に従うと、リニアモーターカーが等加速度運動する際、運転開始からｔ秒後の運動エネルギーＥ２は、消費エネルギーＥ１と等しくなるから、運動エネルギーＥ２が消費エネルギーＥ１よりも大きくなるという前記した前提は、エネルギー保存の法則に反するものである。 すると、本願発明１～本願発明３の「高速回転の際の錘（あるいは回転盤）の角速度を定格運転角速度とし、減速の際に錘（あるいは回転盤）の余剰エネルギーを回収することで電力を得る（あるいは発電する）」という事項における電力を得る（あるいは発電する）ための原理は、エネルギー保存の法則に反する事項を前提としており、本願発明１～本願発明３は自然法則に反するものである。 なお、本願発明１～本願発明３が、エネルギー保存の法則に反するものである点は、令和４年６月３日に提出された意見書の「●理由１（発明該当性）について（２－１）」に、「自然法則に反するのではなく、「エネルギー保存の法則」に反するだけです。」と記載され、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「●理由１（特許法第２９条第１項柱書（発明該当性）」に、「本出願は新たに発見された“余剰エネルギー”を利用して発電する発電機に関する発明であります。“余剰エネルギー”の存在は、段落０００２～０００５において理論上明確に示されています、段落０００２～０００５の理論に反論できない限り、否定されるのは「エネルギー保存の法則」です。」と記載されていることからみて、審判請求人も認めているものである。 （２）審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「●理由１（特許法第２９条第１項柱書（発明該当性））」において、「段落０００２～０００５に示される理論への“反論”を求めます。」と主張しているが、発明の詳細な説明の段落【０００２】～【０００５】の記載に誤りがあることは、前記１（２）オ～クに記載したとおりである。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 （３）まとめ そうすると、本願発明１～本願発明３は、特許法第２条第１項でいう「自然法則を利用した」ものではないため、特許法第２９条第１項柱書に規定される「発明」に該当しない。 第５ むすび 以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１～本願発明３は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 そうすると、この出願は、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。