2022-018088

第２ 本願の請求項１に係る発明

本願の請求項１－５に係る発明は、令和４年３月２５に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。

〔本願発明〕

「 熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機（２１）と、前記熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（２３）と、前記熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒－冷媒熱交換器（２５）と、を有する熱源側回路（１０）と、

前記利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機（３１）と、前記冷媒－冷媒熱交換器と、前記利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器（５２）と、を有しており、前記利用側冷媒として二酸化炭素が封入された利用側回路（３０）と、

を含む、多元冷凍サイクルを構成しており、

前記室外熱交換器は、室外ユニット（３）に設けられており、

前記冷媒－冷媒熱交換器は、前記熱源側冷媒が流れる熱源側冷媒連絡管（８、９）を介して前記室外ユニットに接続される中間ユニット（４）に設けられており、

前記室内熱交換器は、前記利用側冷媒が流れる利用側冷媒連絡管（６、７）を介して前記中間ユニットに接続される室内ユニット（５）に設けられており、

前記利用側回路に封入される前記利用側冷媒の量を７．９ｋｇ以下にする、

空気調和システム（１）。」

第３ 当審で通知した拒絶の理由

当審において令和５年６月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明が、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び従来周知の技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１．国際公開第２０１５／１３２９６４号

引用文献２．国際公開第２０１０／０５０００７号

引用文献３．特開平５－２８０８１８号公報（周知技術を示す文献）

第４ 引用文献

１． 引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、次の記載事項及び図示事項がある。（なお、「・・・」は、記載の省略を表し、下線は、当審において付したものである。以下同様。）。

ア 「[0016] 図１に示すように、冷凍サイクル装置１００は、２つの冷媒回路（低元側冷凍サイクル１０及び高元側冷凍サイクル２０）を有し、それぞれ独立して冷媒を循環させるように構成されている。そして、冷凍サイクル装置１００は、２つの冷媒回路を多段構成として二元冷凍サイクルを構成するために、高元側蒸発器２４と低元側凝縮器１２とを、それぞれ通過する冷媒間での熱交換を可能に結合させて構成したカスケードコンデンサ（冷媒間熱交換器）Ｃで接続している。また、冷凍サイクル装置１００は、二元冷凍サイクル全体の運転制御を行う制御装置３０を有している。

[0017] ・・・

[0018] 低元側冷凍サイクル１０は、低元側圧縮機１１と、補助放熱器１５と、低元側凝縮器１２と、低元側膨張弁１３と、低元側蒸発器１４と、を順に冷媒配管１９で接続して構成されている。

一方、高元側冷凍サイクル２０は、高元側圧縮機２１と、高元側凝縮器２２と、高元側膨張弁２３と、高元側蒸発器２４と、を順に冷媒配管２９で接続して構成されている。

[0019] 低元側圧縮機１１は、低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。ここでは、低元側圧縮機１１を、例えばインバータ回路等により回転数を制御し、高元側冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成する。

[0020] 補助放熱器１５は、例えば熱源側熱交換器として機能し、熱源とする例えば屋外の空気（外気）、水、ブライン等との熱交換により低元側圧縮機１１が吐出したガス冷媒を冷却するものである。この実施の形態では、補助放熱器１５が、熱源を外気とし、外気と冷媒との熱交換を行うものとして説明する。また、補助放熱器１５は、熱交換を促すための補助放熱器ファン１６を有しているものとする。補助放熱器ファン１６は、風量を調整できるタイプの送風機で構成するとよい。さらに、冷凍サイクル装置１００は、熱源温度である外気温度を検知する外気温度センサ３１を備えている。外気温度センサ３１で検知された外気温度は制御装置３０に送られる。なお、熱源に応じてセンサの種別を決定すればよい。」

イ 「[0023] 低元側蒸発器１４は、例えば利用側熱交換器として機能し、冷却対象との熱交換により設定された利用温度に維持するため、低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒を蒸発させて気体（ガス）状の冷媒にする（蒸発ガス化させる）ものである。冷媒との熱交換により、冷却対象は、直接又は間接に冷却されることになる。また、低元側蒸発器１４は、熱交換を促すための低元側蒸発器ファン１７を有しているものとする。低元側蒸発器ファン１７は、風量を調整できるタイプの送風機で構成するとよい。さらに、また、冷凍サイクル装置１００は、低元側蒸発器１４の近傍に、現在の利用温度（利用側熱源（冷却対象）の温度）を検知する利用温度センサ３２を備えている。利用温度センサ３２で検知された利用温度は制御装置３０に送られる。

[0024] 高元側圧縮機２１は、高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。高元側圧縮機２１についても、例えばインバータ回路等を有し、冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成するとよい。

[0025] 高元側凝縮器２２は、例えば、外気、水、ブライン等と高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化させるものである。この実施の形態では、高元側凝縮器２２が、熱源を外気とし、外気と冷媒との熱交換を行うものとして説明する。また、高元側凝縮器２２は、熱交換を促すための高元側凝縮器ファン２５を有しているものとする。高元側凝縮器ファン２５についても、風量を調整できるタイプの送風機で構成するとよい。」

ウ 「[0030] このような構成の冷凍サイクル装置１００においては、低元側冷凍サイクル１０の一部の機器（例えば低元側蒸発器１４）を、例えばスーパーマーケットのショーケースなどの室内の負荷装置が有していることがある。このような場合、例えば、ショーケースを配置換えなどして配管の接続変更などを行って冷媒回路が開放されると、冷媒漏れが発生する可能性が多くなる。

一方、高元側冷凍サイクル２０は、ショーケースの配置換えなどに伴って冷媒回路が開放されることがない。

[0031] そこで、冷凍サイクル装置１００では、低元側冷凍サイクル１０を循環させる冷媒として、冷媒漏れを考慮し、地球温暖化に対する影響が小さいＣＯ２を用いるようにしている。」

エ 「[0048] なお、冷凍サイクル装置１００は、冷凍空調装置（例えば、冷凍装置、冷蔵装置、ルームエアコン、パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン等）、ヒートポンプ給湯機等、冷凍サイクルを備えた装置に適用して利用することができる。」

オ 「［図１］

［図：0001404415000001.jpg］

」

（２） 引用文献１の記載から認められること

ア 上記（１）アの記載事項及び図１の図示事項によれば、カスケードコンデンサＣは、冷媒配管２９によって高元側冷凍サイクル２０に接続される高元側蒸発器２４と、冷媒配管１９によって低元側冷凍サイクル１０に接続される低元側凝縮器１２とを、それぞれ通過する冷媒間での熱交換を可能に結合させて構成するものであるから、高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒と低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒とを熱交換させるものと認められる。

（３） 引用文献１に記載された発明

上記（１）及び（２）を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

〔引用発明〕

「高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する高元側圧縮機２１と、外気と高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒との間で熱交換を行う高元側凝縮器２２と、高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒と低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒とを熱交換させるカスケードコンデンサＣと、を冷媒配管２９で接続して構成された高元側冷凍サイクル２０と、

低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒を圧縮する低元側圧縮機１１と、カスケードコンデンサＣと、利用側熱交換器として機能する低元側蒸発器１４とを冷媒配管１９で接続して構成された低元側冷凍サイクル１０と、を有しており、

低元側冷凍サイクル１０を循環させる冷媒として、ＣＯ２を用い、

二元冷凍サイクルを構成している、

ビル用マルチエアコンの冷凍空調装置に利用した冷凍サイクル装置１００。」

２． 引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

引用文献２には、次の記載事項及び図示事項がある。

ア 「[0013] 表１には、ＩＳＯ規格で定められている居室空間での限界漏洩濃度の一例を示してある。

［図：0001404415000002.jpg］

[0014] 表１から、現在、直膨式の空調機で広く用いられているＨＦＣ系冷媒の１つであるＲ４１０Ａは、漏洩限界濃度が他の冷媒に比べて大きくなっており、漏洩した際の影響もさほど問題とならないということがわかる。一方、アンモニア、炭化水素の１つであるプロパン、及び、二酸化炭素等の自然冷媒は、漏洩限界濃度が非常に小さく、これらの冷媒を空調機に適用するためには、冷媒漏洩時の対策を施さなければならないという課題がある。そこで、実施の形態１に係る空気調和装置では、このような課題を解決することを主要な目的としている。

[0015] 二酸化炭素を冷媒として用いた場合、表１に示す漏洩限界濃度０．０７［ｋｇ／ｍ３］を満たすための許容冷媒充填量を試算する。ビル用マルチエアコンの最も小さい室内機の容量は、約１．５［ｋＷ］である。たとえば、小さな会議室に室内機が１台設置される場合（部屋の大きさ：床面積１５［ｍ２］、高さ３［ｍ］）を想定すると、冷媒充填量を３．１５［ｋｇ］以下にする必要がある。すなわち、システムとして３．１５［ｋｇ］以下の冷媒を充填すれば、漏洩限界濃度をクリアすることができ、信頼性を確保することができる。同様に、アンモニアの許容冷媒充填量を試算すると０．０１８［ｋｇ］、プロパンの許容冷媒充填量を試算すると０．３６［ｋｇ］以下にする必要がある。」

イ 「[0017] しかしながら、ビル用マルチエアコンに代表される大型の空気調和装置で上記のような冷媒充填量を実現するためには、技術的なブレークスルーが必要となる。そこで、実施の形態１に係る空気調和装置では、以下に説明するように冷媒系を遮断することによって、冷媒漏洩問題を解決できるとともに、従前の直膨式エアコンのような省工事性、個別分散制御、及び、省エネル性を実現できるようにしている。以下、実施の形態１に係る空気調和装置について図面を参照しながら説明する。

[0018] ・・・

[0019] 図１に示すように、この空気調和装置は、室外機である１台の熱源装置１と、複数台の室内機２と、熱源装置１と室内機２との間に介在する中継ユニット３と、を有している。中継ユニット３は、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行なうものであり、第１中継ユニット３ａと、第２中継ユニット３ｂと、を有している。熱源装置１と中継ユニット３とは、熱源側冷媒を導通させる冷媒配管（縦配管）４で建物９の１階或いは複数階を跨いで接続される。また、中継ユニット３と室内機２とは、熱媒体を導通する配管（横配管）５で当該空気調和装置の空調対象空間とそれ以外の非空調空間との境界を跨いで接続され、熱源装置１で生成された冷熱あるいは温熱を室内機２に配送するようになっている。・・・

[0020] ・・・

[0021] 熱源装置１は、ビル等の建物９の外の空間である室外空間６に配置され、・・・」

ウ 「[0030] ［熱源装置１］

熱源装置１には、圧縮機１０と、冷媒の流路を切り替える切替装置である四方弁１１と、第１熱交換器である熱源側熱交換器１２と、アキュムレータ１７とが冷媒配管４で直列に接続されて収容されている。また、熱源装置１には、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄが設けられている。第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けることで、室内機２の要求する運転に関わらず、中継ユニット３に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができる。

[0031] 圧縮機１０は、熱源側冷媒を吸入し、その熱源側冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。四方弁１１は、暖房運転時における熱源側冷媒の流れと冷房運転時における熱源側冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱源側冷媒との間で熱交換を行ない、その熱源側冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。アキュムレータ１７は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、過剰な冷媒を貯留するものである。」

エ 「［図１］

［図：0001404415000003.jpg］

」

オ 「［図４］

［図：0001404415000004.jpg］

」

（２）引用文献２の記載から認められること

上記（１）イの記載事項、図１の図示事項から、引用文献２に開示されている熱源装置１は、ビル等の建物９の外の空間である室外空間６に設置される室外機として構成されるものと認められる。

また、上記（１）ウの記載事項から、熱源装置１は、圧縮機１０、四方弁１１、熱源側熱交換器１２、アキュムレータ１７等が収容されてなる室外機であるから、室外ユニットとして構成されるものと認められる。

（３）引用文献２に記載された技術的事項

ア 上記（１）アの記載事項から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項１」という。）が記載されているものと認められる。

「二酸化炭素を冷媒として用いた場合、ビル用マルチエアコンの最も小さい室内機に対する冷媒充填量を３．１５［ｋｇ］以下にすること。」

イ 上記（２）で示した認定並びに上記（１）イ及びウの記載事項、図１及び図４の図示事項から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項２」という。）が記載されているものと認められる。

「熱源装置１が、ビル等の建物９の外の空間である室外空間６に設置され、また、圧縮機１０、四方弁１１、熱源側熱交換器１２を含む室外ユニットとして構成されていること。」

ウ 上記（１）イの記載事項及び図４の図示事項から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項３」という。）が記載されているものと認められる。

「熱源装置１と室内機２との間に介在する中継ユニット３が、冷媒配管４を流れる熱源側冷媒と、配管５を流れる熱媒体とで熱交換を行なうこと。」

３． 引用文献３について

（１）引用文献３に記載された事項

引用文献３には、次の記載事項及び図示事項がある。

ア 「【００２４】図１において、３０は圧縮機、３１は熱源側四方弁、３２は熱源側熱交換器、３３は第１減圧装置、３４は第１補助熱交換器、３５は第２減圧装置、３６は第２補助熱交換器、３７ａは前記第１減圧装置３３と第１補助熱交換器３４の直列回路と並列に設けられた第１電磁弁、３７ｂは第２補助熱交換器３６と並列に設けられた第２電磁弁、３７ｃは熱源側熱交換器３２と第１減圧装置３３の直列回路と並列に設けられた第３電磁弁であり、これらを連接して熱源側冷媒サイクル３８を形成している。」

イ 「【００４５】次に、本発明による多室冷暖房装置の第３の実施例について、図面を参照しながら説明するが、第１の実施例及び第２の実施例と同一構成の部分は同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。

【００４６】図３において、３４ａは第１補助熱交換器３４と第３補助熱交換器３９と第１冷媒搬送装置４１を有する第１補助熱交換器ユニット、３６ａは第２補助熱交換器３６と第４補助熱交換器４０と第２冷媒搬送装置４２を有する第２補助熱交換器ユニットで、室外機４３と分離されている。その他の構成は第２の実施例と同じであり、ここでは同一符号を用いて示し、その説明を省略する。

【００４７】・・・

【００４８】室外機４３と第１補助熱交換器ユニット３４ａ及び第２補助熱交換器ユニット３６ａを分離し、接続配管で連接されており、室外機４３と第１補助熱交換器ユニット３４ａ及び第２補助熱交換器ユニット３６ａが離れて設置することができるものである。

【００４９】以上のように本実施例の多室冷暖房装置は、第１補助熱交換器３４と、第２補助熱交換器３６を環状に連接してなる熱源側冷媒サイクル３８と、前記第３補助熱交換器３９と、第１冷媒搬送装置４１と、各冷暖自由室内機４４ａ，４４ｂに設けられた第１流量弁４５ａ，４５ｂと第１室内熱交換器４６ａ，４６ｂ及び各冷暖専用室内機５１ａの設けられた第３流量弁５２ａ及び第３室内熱交換器５３ａを環状に連接した第１利用側冷媒サイクル４９と、前記第４補助熱交換器４０と、第２冷媒搬送装置４２と、各冷暖自由室内機に設けられた第２流量弁４７ａ，４７ｂと第２室内熱交換器４９ａ，４９ｂ及び冷暖専用室内機５１ｂに設けられた第３流量弁５２ｂと第３室内熱交換機５３ｂとを環状に連接した第２利用側冷媒サイクル５０とを備えたので、夏期には第１利用側冷媒サイクル４９及び第２利用側冷媒サイクル５０の両方を冷房に使用し、中間期と冬季には第１利用側冷媒サイクル４９を冷房用に、第２利用側冷媒サイクル５０を暖房用に使用できるため、中間期や冬季に冷房と暖房の混在する場合にも対応し、省電力化をすることができる。」

ウ 「【図３】

［図：0001404415000005.jpg］

」

（２）引用文献３の記載から認められること

ア 上記（１）アの段落【００２４】、イの段落【００４８】、【００４９】の記載事項及び図３の図示から、熱源側熱交換機３２に接続された熱源側冷媒サイクル３８の接続配管を流れる冷媒が、第１補助熱交換器ユニット３４ａにおいて第１補助熱交換機３４を流れ、第２補助熱交換器ユニット３６ａにおいて第２補助熱交換機３６を流れることが認められる。

イ 上記（１）イの段落【００４９】の記載事項及び図３の図示から、第１及び第３室内熱交換機４６ａ，４６ｂ，５３ａに接続された第１利用側冷媒サイクル４９を流れる冷媒が、第１補助熱交換器ユニット３４ａにおいて第３補助熱交換機３９を流れ、第２及び第３室内熱交換機４８ａ，４８ｂ，５３ｂに接続された第２利用側冷媒サイクル５０を流れる冷媒が、第２補助熱交換器ユニット３６ａにおいて第４補助熱交換機４０を流れることが認められる。

ウ 上記ア、イの認定事項、上記（１）イの記載事項及び図３の図示から、第１補助熱交換器ユニット３４ａにおいて、第１補助熱交換機３４と第３補助熱交換機３９とが、第２補助熱交換器ユニット３６ａにおいて、第２補助熱交換機３６と第４補助熱交換機４０とが熱交換されることから、第１補助熱交換器ユニット３４ａ及び第２補助熱交換器ユニット３６ａが、熱源側熱交換機３２に接続された熱源側冷媒サイクル３８の接続配管を流れる冷媒と、第１、第２及び第３室内熱交換機４６ａ，４６ｂ，４８ａ，４８ｂ，５３ａ，５３ｂに接続された第１利用側冷媒サイクル４９及び第２利用側冷媒サイクル５０を流れる冷媒との間で熱交換するものと認められる。

（３）引用文献３に記載された技術的事項

上記（２）の認定事項を踏まえると、引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

「第１補助熱交換器ユニット３４ａ及び第２補助熱交換器ユニット３６ａが、熱源側熱交換機３２に接続された熱源側冷媒サイクル３８の接続配管を流れる冷媒と、第１、第２及び第３室内熱交換機４６ａ，４６ｂ，４８ａ，４８ｂ，５３ａ，５３ｂに接続された第１及び第２利用側冷媒サイクル４９、５０の配管を流れる冷媒との間で熱交換すること。」

第５ 対比・判断

１． 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒」は、本願発明の「熱源側冷媒」に相当する。

そして、引用発明の「冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する」ことは、本願発明の「圧縮する」ことに相当する。

そうすると、引用発明の「高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する高元側圧縮機２１」は、本願発明の「熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機（２１）」に相当する。

また、引用発明の「外気」は、上記第４の１．（１）ア（段落［0020］）に記載があるように、屋外の空気を意味するものであるから、本願発明の「室外空気」に相当する。

そして、引用発明の「高元側凝縮器２２」は、その機能からみて室外に置かれるものであると解するのが自然であるから、本願発明の「室外熱交換器（２３）」に相当する。

そうすると、引用発明の「外気と高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒との間で熱交換を行う高元側凝縮器２２」は、本願発明の「前記熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（２３）」に相当する。

引用発明の「低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒」は、本願発明の「利用側冷媒」に相当する。

そして、引用発明の「高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒と低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒とを熱交換させるカスケードコンデンサＣ」は、本願発明の「前記熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒－冷媒熱交換器（２５）」に相当する。

引用発明の「高元側冷凍サイクル２０」は、「高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する高元側圧縮機２１と、外気と高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒との間で熱交換を行う高元側凝縮器２２と、高元側冷凍サイクル２０を流れる冷媒と低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒とを熱交換させるカスケードコンデンサＣと、を冷媒配管２９で接続して構成された」ものであるから、本願発明の「熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機（２１）と、前記熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（２３）と、前記熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒－冷媒熱交換器（２５）と、を有する熱源側回路（１０）」に相当する。

引用発明の「低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒を圧縮する低元側圧縮機１１」は、本願発明の「前記利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機（３１）」に相当する。

また、上記第４の１．（１）ウ及びエの記載事項から、引用発明の「冷凍サイクル装置１００」は、ビル用マルチエアコンに適用して利用されるものであり、「低元側冷凍サイクル１０」は、ビル内の負荷装置として複数設置されることが予定されるものといえる。

また、上記第４の１．（１）ウの記載事項から、引用発明の「低元側冷凍サイクル１０」は、室内で用いられるものであるから、引用発明の「利用側熱交換器として機能する低元側蒸発器１４」は、低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒と室内空気とを熱交換させるものと認められる。

そうすると、引用発明の「利用側熱交換器として機能する低元側蒸発器１４」は、本願発明の「利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器（５２）」に相当する。

また、引用発明の「低元側冷凍サイクル１０を循環させる冷媒として、ＣＯ２を用い」ることは、本願発明の「利用側冷媒として二酸化炭素が封入された利用側回路（３０）」に相当する。

よって、引用発明の「低元側冷凍サイクル１０を流れる冷媒を圧縮する低元側圧縮機１１と、カスケードコンデンサＣと、利用側熱交換器として機能する低元側蒸発器１４とを冷媒配管１９で接続して構成された低元側冷凍サイクル１０と、を有しており、低元側冷凍サイクル１０を循環させる冷媒として、ＣＯ２を用い」ることは、本願発明の「前記利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機（３１）と、前記冷媒－冷媒熱交換器と、前記利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器（５２）と、を有しており、前記利用側冷媒として二酸化炭素が封入された利用側回路（３０）と、を含む」ことに相当する。

そして、引用発明の「二元冷凍サイクルを構成している」ことは、本願発明の「多元冷凍サイクルを構成して」いることに相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

〔一致点〕

「熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機と、前記熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器と、前記熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒－冷媒熱交換器と、を有する熱源側回路と、

前記利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機と、前記冷媒－冷媒熱交換器と、前記利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器と、を有しており、前記利用側冷媒として二酸化炭素が封入された利用側回路と、

を含む、多元冷凍サイクルを構成している、

空気調和システム。」

〔相違点１〕

本願発明では、「室外熱交換器は、室外ユニットに設けられて」いるのに対して、引用発明では、「高元側凝縮器２２」が「室外ユニットに設けられて」いるか不明な点。

〔相違点２〕

本願発明では、「冷媒－冷媒熱交換器は、前記熱源側冷媒が流れる熱源側冷媒連絡管を介して前記室外ユニットに接続される中間ユニットに設けられており、前記室内熱交換器は、前記利用側冷媒が流れる利用側冷媒連絡管を介して前記中間ユニットに接続される室内ユニットに設けられて」いることを特定しているのに対して、引用発明では、「中間ユニット」について特段限定していない点。

〔相違点３〕

本願発明では、「利用側回路に封入される前記利用側冷媒の量を７．９ｋｇ以下にする」ことを特定しているのに対して、引用発明では、「低元側冷凍サイクル１０を循環させる冷媒」の量について特段限定していない点。

２． 判断

まず、上記相違点１について検討する。

引用文献２に記載された技術的事項２の「熱源装置１」は、「ビル等の建物９の外の空間である室外空間６に設置され」るものであり、「圧縮機１０、四方弁１１、熱源側熱交換器１２を含む室外ユニットとして構成されている」から、この熱源装置１に含まれる「熱源側熱交換機１２」は、「室外ユニット」に設けられたものということができる。

そして、引用発明の「高元側凝縮器２２」と、引用文献２に記載された技術的事項２の「熱源側熱交換器１２」とは、いずれも、室内に設けられた２次側冷凍サイクルと熱交換を行う、１次側冷凍サイクルに設けられた熱交換器である点で、作用・機能が共通する。

してみると、引用発明の「高元側凝縮器２２」の配置及び構成について、引用文献２に記載された技術的事項２を踏まえて、相違点１の構成を得ることは、当業者にとって格別困難性を有するものとは認められない。

次に、相違点２について検討する。

引用文献２に記載された技術的事項３及び引用文献３に記載された技術的事項に見られるとおり、本願発明の「冷媒－冷媒熱交換器は、前記熱源側冷媒が流れる熱源側冷媒連絡管を介して前記室外ユニットに接続される中間ユニットに設けられており、前記室内熱交換器は、前記利用側冷媒が流れる利用側冷媒連絡管を介して前記中間ユニットに接続される室内ユニットに設けられて」いることは、多元冷凍サイクル間で冷媒－冷媒間の熱交換を行う際における従来周知の技術にすぎない。

してみると、引用発明における「カスケードコンデンサＣ」は、多元冷凍サイクル間で冷媒－冷媒間の熱交換を行うものであるから、引用発明に上記従来周知の技術を適用して、相違点２の構成を得ることは、当業者にとって格別困難性を有するものとは認められない。

次に、相違点３について検討する。

上記第４の２．（３）アの引用文献２に記載された技術的事項１は、「二酸化炭素を冷媒として用いた場合、ビル用マルチエアコンの最も小さい室内機に対する冷媒充填量を３．１５［ｋｇ］以下にする」ものであるから、ビル用マルチエアコンの利用側回路に封入される二酸化炭素からなる冷媒の量が７．９ｋｇ以下であるといえる。

そして、引用発明と引用文献２に記載された技術的事項１とは、いずれも、ビル用マルチエアコンの冷凍空調装置に二酸化炭素を冷媒として用いることに関するものであるから、引用発明に対して、引用文献２に記載された技術的事項１を適用して、相違点３の構成を得ることは、当業者にとって格別困難性を有するものとは認められない。

また、上記相違点１－３を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項１、２及び従来周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

４． 小括

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項１、２及び従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。