2022-017150

第２ 令和６年１２月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和６年１２月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。

「【請求項１】

蒸気抜き機構を有する袋であって、

前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に

基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は

続きを表示（全13行）

基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含み、

前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、

前記基材は、二軸延伸フィルムであり、

前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む単層の未延伸ポリプロピレンフィルムであり、

前記シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、８０質量％以上であり、

前記積層体中に前記基材を構成する二軸延伸フィルムは１つのみであり、

前記蒸気抜き機構は、前記袋の内部の圧力の増加に伴って剥離される蒸気抜きシール部を含み、

前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での熱間シール強度は、２０Ｎ以下であり、

前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での前記熱間シール強度は、前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での常温シール強度の４分の１以下である、袋。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和６年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

蒸気抜き機構を有する袋であって、

前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に

基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は

続きを表示（全13行）

基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含み、

前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、

前記基材は、二軸延伸フィルムであり、

前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、を含む未延伸ポリプロピレンフィルムであり、

前記シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、８０質量％以上であり、

前記積層体中に前記基材を構成する二軸延伸フィルムは１つのみであり、

前記蒸気抜き機構は、前記袋の内部の圧力の増加に伴って剥離される蒸気抜きシール部を含み、

前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での熱間シール強度は、２０Ｎ以下であり、

前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での前記熱間シール強度は、前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での常温シール強度の４分の１以下である、袋。」

２ 補正の適否

本件補正における請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「シーラント層」について、上記のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。

（２）引用文献の記載及び引用発明

ア 引用文献１

（ア）引用文献１の記載

令和６年１０月１１日付けの拒絶理由通知書（最後）（以下「当審拒絶理由通知書」という。）に引用文献１として引用された特開２００６－１４３２２３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審で付した。また、「・・・」は文章の省略を表す。以下同様。）

「【特許請求の範囲】

【請求項１】

ポリブチレンテレフタレート系フィルムと熱接着性樹脂層が積層された積層体からなることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。

・・・

【請求項３】

周縁に熱接着部が形成されるとともに前記熱接着部に隣接して電子レンジ加熱時に発生する蒸気を自動的に排出する蒸気排出部が形成されている構成からなることを特徴とする請求項１または２記載の電子レンジ加熱用包装袋。」

「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

本発明の目的は、内部に水分と油分や糖分を多く含む液状物と固形状物からなる食品等を収納して、業務用の高出力の電子レンジにて加熱調理する際に、部分的にマイクロ波が集中して包装袋が局部的に強く加熱されることがあっても、包装袋を構成する積層体が溶融して穴があくのを防止できる電子レンジ加熱用包装袋を提供することである。」

「【００１５】

本発明の電子レンジ加熱用包装袋に使用する第２実施形態の積層体１０’の構成は、図２に示すように、外面から順にポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された構成からなる。第２実施形態の積層体を使用して作製される包装袋においても、第１実施形態の積層体を使用して作製される包装袋と同様に、上記の効果が得られる。」

「【００１８】

図３、図４に示す電子レンジ加熱用包装袋に内容物を収納して、電子レンジで加熱することにより収納した内容物を調理することができるとともに、内容物を調理中に内部で発生した蒸気の圧力が高くなると、蒸気排出用熱接着部４が剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できるので、包装袋が破裂することなく且つ内部に収納されている内容物が溢れだすことなく、内部に収納した内容物を調理することができる。」

「【００２１】

熱接着性樹脂層としては、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ホリエチレン（ＨＤＰＥ）等の耐熱性の優れた樹脂が使用できる。・・・」

「【実施例２】

【００２３】

厚さ１５μｍの２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム〔ノバデュラン５５０５Ｓ（三菱エンジニアリングプラスチック）〕と５０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを２液型ウレタン系接着剤にてドライラミネートして２層構成の積層体を作製し、この積層体を使用して図４に示す形状のパウチ（長さ１６０ｍｍ、幅１３０ｍｍ）を作製し、このパウチにドミグラソースハンバーグを８５ｇ充填し、５００Ｗ電子レンジで２分間加熱した結果、ｎ＝１０で１０袋とも穴あきは発生しなかった。」

「

［図：0001424862000001.jpg］

」

（イ）引用文献１の記載から認められること

上記【００１５】、【００２３】、図２の層構成をみるに、熱接着性樹脂層１３は単層であることは明らかである。

（ウ）引用文献１に記載された発明

上記（ア）及び（イ）を総合的に勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「電子レンジ加熱時に発生する蒸気を自動的に排出する蒸気排出部が形成されている電子レンジ加熱用包装袋であって、

電子レンジ加熱用包装袋に使用する積層体１０’の構成は、外面から順に、ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された構成からなり、

ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２は、２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムであり、

熱接着性樹脂層１３は、単層の線状低密度ポリエチレンフィルムであり、

蒸気排出部は、電子レンジで加熱することにより、内容物の調理中に内部で発生した蒸気の圧力が高くなると、剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できる蒸気排出用熱接着部４を含む、

電子レンジ加熱用包装袋。」

イ 引用文献２

（ア）引用文献２の記載

当審拒絶理由通知書に引用文献２として引用された特開２０１３－７９０８５号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。

「【請求項１】

少なくとも非鉄系酸素吸収性樹脂層と、食品接触層と、を有するシーラントであって、

前記シーラント同士を、食品接触層を内側にして熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とするシーラント。」

「【０００１】

本発明は、シーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関し、詳しくは、電子レンジ用包装袋に用いることで、その内容物の風味の劣化を抑制することができ、かつ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関する。」

「【００１６】

本発明においては、シーラント１０に非鉄系の酸素吸収性樹脂層３を設けることが肝要である。シーラント１０に非鉄系の酸素吸収性樹脂層３を設けたことで、シーラント１０の酸素バリア性が向上する。そのため、本発明のシーラント１０を電子レンジ用包装袋のシーラントとして用いた場合、内容物の酸化による風味の劣化を防止し、内容物の長期保存が可能となる。また、本発明においては、シーラント１０同士を、食品接触層４を内側にして熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３～１００Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、９０℃におけるシール強度が５～２５Ｎ／１５ｍｍであることも重要である。シーラント１０の食品接触層４同士を熱接着したとき、２３℃におけるシール強度が２３Ｎ／１５ｍｍ未満であると輸送や保管時に加わる圧力や衝撃によってシール部が剥離してしまうおそれがある。シール強度の上限については特に制限はないが、好適には２３～１００Ｎ／１５ｍｍである。また、９０℃におけるシール強度は５～２５Ｎ／１５ｍｍである。９０℃におけるシール強度が２５Ｎ／１５ｍｍを超えると、自動開封が速やかで確実に達成できないおそれがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。好適には１０～１５Ｎ／１５ｍｍである。以下、本発明のシーラント１０を構成する各層について詳細に説明する。」

「【００７５】

続いて、本発明の電子レンジ用包装袋について説明する。

本発明の電子レンジ用包装袋は上記本発明の積層体を用いたものである。例えば、本発明の電子レンジ用包装袋に用いる積層体としては、図２に示すような、基材層１１と、印刷層１２と、接着層１３と、シーラント層１４とを順次に積層されたものを好適に用いることができる。先に述べたとおり、印刷層１２と接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。また、必要に応じて、シーラント層１４と基材層１１の層間に中間層（図示せず）を設けてもよい。」

「【００７８】

本発明の電子レンジ用包装袋１００においては、コの字状シール部を、図３（ｂ）に示すように、胴部シール部１０５と連結して設けることが好ましい。これにより、電子レンジで加熱すると、コの字状シール部１０９に圧力が集中してかかるため、コの字状シール部１０９の縁部からシール剥離して、未シール部１１０内に形成される切欠１１１等を通って、内容物より発生する蒸気を速やかに袋外に排出することができる。また、コの字状シール部１０９を形成する際、胴部シール部１０５とコの字状シール部１０９とを一体で生産性良くシール加工できるという利点も有している。

【００７９】

コの字状シール部１０９は、図示しないが、胴部シール部１０５に限定されず、天部シール部１０７に連結して設けても、同様の効果が得られる。コの字状シール部１０９が、胴部シール部１０５と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、胴部シール部１０５や天部シール部１０７と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるので好ましくない。また、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部１０５との間に内容物が入り込み外観不良が生じる。さらに、独立シール部と胴部シール部１０５や天部シール部１０７の周縁シール部とを２工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣る。」

「【００９８】

＜ポリプロピレンの製造例＞

上記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）のパウダーを２５質量％、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）のパウダー７０質量％ブテン－１が２０質量％が含有され、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲが６．８ｇ／１０分のエチレン－ブテン－１共重合体を５質量の配合で添加し、押し出し機を用いて溶融混練し、ポリプロピレン樹脂を製造した。」

「【０１００】

＜積層フィルムの作製例＞

まず、図１に示すタイプのシーラントを作製した。食品接触層４およびポリオレフィン系樹脂層１に上記のポリプロピン樹脂を用い、酸素吸収性樹脂層３に上記酸素吸収性樹脂を用い、接着性樹脂層２ａ、２ｂにポリオレフィン系接着性樹脂（モディック（登録商標）：三菱化学（株）社製）を用い、これらを共押出機に供してシーラントを作製した。シーラントの各層の厚みは、ポリオレフィン系樹脂層１（1５μｍ）／接着性樹脂層２ａ（５μｍ）／酸素吸収性樹脂層３（２０μｍ）／接着性樹脂層２ｂ（５μｍ）／食品接触層４（２５μｍ）である。次に、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルム、厚さ７０μｍの上記シーラントを、２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートして、透明バリアＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤／シーラント（７０μｍ）、の積層体を作製した。

【０１０１】

＜電子レンジ用包装袋の作製例＞

得られた積層体をカットして、胴部材２枚（１５５ｍｍ×１４７ｍｍ）と、底部材１枚（８０ｍｍ×１４７ｍｍ）を得た。次に、底部材を、シーラントが内側になるように折り返して、折り返し部の左右に直径φ１５ｍｍの半円状パンチ穴を端部より３０ｍｍ内方に入った位置に形成した。その後、製袋機を用いて、対向する前後の胴部材の底部側に、シーラントが内側になるように折り返して、内側にひだ状の折り返し部を有する底部材を挿入し、内容物の充填口となる上端部を残して、半円状パンチ穴を通して、前後の胴部材をシールした。シール幅は１０ｍｍとした。また、丸底シール部を胴部材・底部材をシール幅５ｍｍで熱接着することにより袋体を作製した。さらに、片側の胴シール部にコの字シール部（縦寸法：２５ｍｍ、横寸法：１５ｍｍ、シール幅：３ｍｍ、切欠の直径８ｍｍ）を形成して、自立性電子レンジ用包装袋（外寸法、高さ１５５ｍｍ、幅１４７ｍｍ）を作製した。」

「【０１０６】

＜実施例６＞

シーラントの各層の厚みを、ポリオレフィン系樹脂層１（１０μｍ）／接着性樹脂層２ａ（５μｍ）／酸素吸収性樹脂層３（２５μｍ）／接着性樹脂層２ｂ（５μｍ）／食品接触層４（５μｍ）としたこと以外は、実施例１と同様にして自立性電子レンジ用包装袋を得た。」

「【０１１１】

＜ヒートシール強度の測定＞

各自立性電子レンジ用包装袋のシーラント層間の熱接着部のヒートシール強度を測定した。測定には引張試験機（オリエンテック社製）を用い、Ｔ字剥離して剥離強度を測定した。測定条件は引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎとした。得られた結果を表１に示す。」

「【０１１４】

【表１】

［図：0001424862000002.jpg］

」

（イ）引用文献２の記載から認められること

上記【００７８】、【００７９】をみるに、コの字状シール部は、胴部シール部１０５と連結して一体的に設けられるものであり、上記【０１００】、【０１０１】をみるに、コの字シール部とその他のシール部とでは、同じ積層構造を有するので、コの字シール部とその他のシール部は、同じシール強度を有すると認められる。

上記【表１】の実施例６をみるに、シール部のシール強度は、９０℃のシール強度が５．８（Ｎ／１５ｍｍ）で、２３℃のシール強度が２３．５（Ｎ／１５ｍｍ）である。

（ウ）引用文献２に記載された事項及び周知技術

上記（ア）及び（イ）を総合的に勘案すると、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。

「コの字状シール部１０９及び切欠１１１を有する電子レンジ用包装袋において、

コの字シール部の９０℃のシール強度を５．８（Ｎ／１５ｍｍ）とし、２３℃のシール強度を２３．５（Ｎ／１５ｍｍ）とすること。」

（エ）引用文献２の記載に基づく周知技術

上記（ア）【００７５】の記載を踏まえると、以下の事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）である。

「蒸気抜き機構を有する袋に利用される積層体において、印刷層を、基材／印刷層／接着層／シーラント層という層構成で設けること。」

ウ 引用文献３、引用文献４及び引用文献７の記載並びに周知技術

（ア）引用文献３の記載

当審拒絶理由通知書に引用文献３として引用された特開２０１３－８７２７５号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。

「【０００１】

本発明はポリプロピレン系フィルムに関する。より詳しくは、レトルト処理後のユズ肌の発生を飛躍的に軽減させることができ、かつ耐ブロッキング性、耐低温衝撃性、ヒートシール性能が良好であるレトルト包装袋としてハイレトルト用途に広く使用できるポリプロピレン系フィルムおよびその積層体に関するものである。」

「【００１６】

・・・本発明のポリプロピレン系フィルムは、上述の（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体７５～９７重量％と（ｂ）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体、または結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体１～５重量％、（ｃ）エチレン・α－オレフィン共重合体エラストマー１～１０重量％および、（ｄ）ポリエチレン系重合体１～１０重量％を配合して、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する。ポリマ（ｂ）が１重量％未満ではフィルムの耐ユズ肌性が悪化し、５重量％を越えると耐ブロッキング性が悪くなる。・・・本発明のポリプロピレン系フィルムは冷却固化の後に延伸を行うこともできるが、好ましくは高い低温衝撃性を得る為に実質的に延伸を行わない無延伸フィルムであることが好ましい。・・・」

「【００２４】

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。

［実施例１］ポリマ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は次のものを使用した。

（１）ポリマ（ａ）

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２０℃でのキシレン不溶部の含有量が８２．２重量％、その極限粘度（［η］Ｈ）が１．９１ｄｌ／ｇ、２０℃でのキシレン可溶部の含有量が１７．８重量％、その極限粘度（［η］ＥＰ）が２．５３ｄｌ／ｇ、２３０℃でのＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体(Ｂ－ＰＰと略称)を使用した。

（２）ポリマ（ｂ）

スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｂ１）として、旭化成株式会社製のスチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体である“タフテック”Ｈ１０６２（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、２３０℃でのＭＦＲ４．５ｇ／１０分（ＳＥＢＳ１と略称））を使用した。

（３）ポリマ（ｃ）

エチレン・α－オレフィン共重合体エラストマー（ｃ）として、三井化学株式会社製“タフマー”Ｐ－０２８０（密度０．８７ｇ／ｃｍ３、２３０℃でのＭＦＲ５．４ｇ／１０分のエチレン・プロピレンランダム共重合体）を使用した。

（４）ポリマ（ｄ）

ポリエチレン系重合体（ｄ）として、日本ポリエチレン株式会社製の “ノバテック” ＨＹ５４０（密度０．９６０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲ１．０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥと略称））を使用した。

【００２５】

前記ポリマ（ａ）を８９重量％、ポリマ（ｂ）を３重量％、ポリマ（ｃ）を３重量％、ポリマ（ｄ）を５重量％をペレット状態でブレンダーで混合して２５０℃に加熱した押出機に供給し、溶融混練してフィルターで濾過し、次いで２５０℃でＴダイより６０ｍ／分で押出し、４５℃の冷却ロールに接触させて冷却・固化させた後片面をコロナ放電処理してぬれ張力を４０ｍＮ／ｍとし、厚さ７０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムは耐ユズ肌性、耐ブロッキング性、ヒートシール性、耐低温衝撃性に優れたものであった。」

（イ）引用文献４の記載

当審拒絶理由通知書に引用文献４として引用された特開平１０－１５８４６３号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。

「【請求項１】プロピレン・エチレンブロック共重合体が９６～９９Ｗｔ％であり、高密度ポリエチレンが１～４Ｗｔ％からなるフイルムであって、プロピレン・エチレンブロック共重合体が次の（ａ）～（ｃ）に規定する特性を有することを特徴とするレトルト用ポリプロピレン系フイルム。

（ａ）融点が１５７～１６４℃であること。

（ｂ）キシレン可溶分量が１６～２５％であること。

（ｃ）ＭＦＲが１．０～３．０ｇ／１０分であること。」

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、レトルト用ポリプロピレン系フイルムに関するものである。さらに詳しくは、レトルト包装袋のヒートシール層に用いられるフイルムに関するもので、低温での耐破袋性に特に優れ、且つ耐ブロッキング性に優れた開口性の良いレトルト用包装フイルムに関するものである。」

「【００２９】本発明のレトルト用ポリプロピレン系フイルムの製造方法は、特に限定されず公知の製膜法で製造することが可能であり、特にＴダイに法による未延伸フイルムの製造方法により好適に製造される。」

（ウ）引用文献７の記載

当審拒絶理由通知書に引用文献７として引用された特開２０１５－１６８７６６号公報（以下「引用文献７」という。）には、以下の記載がある。

「【請求項１】

プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）４５～８４重量％、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）３～１５重量％、および低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）１０～４０重量％からなる樹脂組成物を溶融製膜したポリプロピレン系フィルムであって、プロピレン・エチレン共重合体（ａ）は、２０℃キシレン不溶部の割合が７５％～９０％重量％で、該不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．８～２．２ｄｌ／ｇであり、該可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．５～３．３ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。」

「【請求項５】

単層または２層以上のフィルムが積層された基材層の片面にヒートシール層として請求項１から４のいずれかに記載のポリプロピレン系フィルムが積層された積層体。」

「【０００１】

本発明はポリプロピレン系フィルムおよびそれを用いた積層体に関し、さらに詳しくは、特に耐低温衝撃性に優れ、耐ユズ肌性にも優れた、大型のレトルト包装袋としてハイレトルト用途に広く使用できるポリプロピレン系フィルムおよびそれを用いた積層体に関するものである。」

「【００４７】

本発明のポリプロピレン系フィルムは冷却固化の後に延伸を行うこともできるが、好ましくは実質的に延伸を行わない無延伸フィルムであることが好ましい。実質的に延伸を行わない無延伸フィルムの方が、引き裂き強さに優れ、かつ、ヒートシールする際のヒートシール温度を過度に高める必要がない（比較的低温でヒートシールできる）ことから好ましい。・・・」

「【００６６】

［実施例１］

プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）、水添エチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）、低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）は次のものを使用した。

・・・

【００７０】

前記（ａ）８０重量％、（ｂ）５重量％、（ｃ）１５重量％を、ペレット状態でブレンダーにより混合して押出機に供給し、溶融混練してフィルターで濾過し、次いで２５０℃でＴダイより６０ｍ／分で押出し、４５℃の冷却ロールに接触させて冷却・固化させた後片面をコロナ放電処理して厚さ７０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムは耐低温衝撃性、耐ユズ肌性に優れたものであり、業務用の大型のレトルト用途にも十分な性能を有するものであった。」

（エ）引用文献３、引用文献４及び引用文献７の記載に基づく周知技術

引用文献３に関して、エチレン・α－オレフィン共重合体エラストマーは、熱可塑性エラストマーである。

そして、上記（ア）～（ウ）の記載を踏まえると、以下の事項は周知技術（以下「周知技術２」という。）である。

「レトルト包装袋を構成する積層体のシーラント層を、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む未延伸ポリプロピレンフィルムとし、前記シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率が、８０質量％以上であるものを用いること。」

（３）本件補正発明と引用発明との対比・判断

ア 対比

引用発明の「蒸気排出部」、「電子レンジ加熱用包装袋」は、それぞれ、本件補正発明の「蒸気抜き機構」、「袋」に相当する。

引用発明の「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」は、本件補正発明の「５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含」む「基材」に相当する。

引用発明の「接着層１４」は、本件補正発明の「接着剤層」に相当する。

引用発明の「熱接着性樹脂層１３」は、本件補正発明の「シーラント層」に相当する。

引用発明の「積層体１０’」が「外面から順に、ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された構成からな」ることと、本件補正発明の「積層体」が「積層体外面側から内面側へ順に基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含」むことは、その選択的記載を考慮すると、「積層体は、積層体外面側から内面側へ順に基材／接着剤層／シーラント層を含」む限りにおいて一致する。

引用発明の「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２は、２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムであ」ることは、本件補正発明の「前記基材は、二軸延伸フィルムであ」ることに相当し、積層体１０’の積層構造も踏まえると、本件補正発明の「前記積層体中に前記基材を構成する二軸延伸フィルムは１つのみであ」ることも満たす。

引用発明の「熱接着性樹脂層１３は、単層の線状低密度ポリエチレンフィルムであ」ることは、本件補正発明の「前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む単層の未延伸ポリプロピレンフィルムであり、前記シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、８０質量％以上であ」ることと、「シーラント層は、単層のフィルムであ」る限りにおいて一致する。

引用発明の「電子レンジで加熱することにより、内容物の調理中に内部で発生した蒸気の圧力が高くなると、剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できる蒸気排出用熱接着部４」は、本件補正発明の「前記袋の内部の圧力の増加に伴って剥離される蒸気抜きシール部」に相当する。

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「蒸気抜き機構を有する袋であって、

前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に

基材／接着剤層／シーラント層を含み、

前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、

前記基材は、二軸延伸フィルムであり、

前記シーラント層は、単層のフィルムであり、

前記積層体中に前記基材を構成するフィルムは１つのみであり、

前記蒸気抜き機構は、前記袋の内部の圧力の増加に伴って剥離される蒸気抜きシール部を含む、袋。」

で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

「積層体は、積層体外面側から内面側へ順に基材／接着剤層／シーラント層を含」む点に関し、

本件補正発明では、「基材／印刷層／接着剤層／シーラント層、又は基材／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／シーラント層、を含」むのに対し、引用発明は、少なくとも印刷層を有していない点。

＜相違点２＞

「シーラント層は、単層のフィルムであ」る点に関し、本件補正発明では、「前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む」「未延伸ポリプロピレンフィルムであり、」「前記シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、８０質量％以上であ」るのに対し、引用発明では、「熱接着性樹脂層１３は、単層の線状低密度ポリエチレンフィルムであ」る点。

＜相違点３＞

蒸気抜きシール部に関し、本件補正発明では、「前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での熱間シール強度は、２０Ｎ以下であり、前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での前記熱間シール強度は、前記蒸気抜きシール部の１５ｍｍ幅での常温シール強度の４分の１以下である」のに対し、引用発明では、蒸気排出用熱接着部４がこのような特性を有するか不明な点。

イ 判断

以下、相違点について、それぞれ検討する。

（ア）相違点１について

上記（２）イ（エ）のとおり、引用発明のような蒸気抜き機構を有する袋に利用される積層体において、印刷層を、基材／印刷層／接着層／シーラント層という層構成で設けることは周知技術（周知技術１）である。

そうすると、引用発明において、前記周知技術１を参考にして、ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４の間に印刷層を設けることで、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

（イ）相違点２について

上記（２）ウ（エ）のとおり、レトルト包装袋を構成する積層体のシーラント層を、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む未延伸ポリプロピレンフィルムとし、前記シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率が、８０質量％以上であるものを用いることは周知技術（周知技術２）である。

そして、引用文献１には、「熱接着性樹脂層としては、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ホリエチレン（ＨＤＰＥ）等の耐熱性の優れた樹脂が使用できる。」（【００２１】）と記載されているように、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が例示されており、ポリプロピレンを主成分とする樹脂を採用できることが示唆されている。

そうすると、引用発明の熱接着性樹脂層１３として、上記示唆に従い前記周知技術２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

（ウ）相違点３について

引用発明と引用文献２記載事項は、電子レンジによる加熱時の内圧で剥離・開口する蒸気抜きシール部を有する電子レンジ用包装袋である点で共通するから、それらを組み合わせることには十分な動機がある。

そして、引用発明において、引用文献１の「電子レンジで加熱することにより収納した内容物を調理することができるとともに、内容物を調理中に内部で発生した蒸気の圧力が高くなると、蒸気排出用熱接着部４が剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できる」（【００１８】）という電子レンジ用包装袋に求められる性能に応じて、熱間シール強度や常温シール強度を調整することは当業者が適宜行い得る事項である。

そうすると、引用発明において、蒸気排出用熱接着部４の熱間シール強度及び常温シール強度を調整するに際し、具体的なシール強度として、引用文献２記載事項を参酌することで、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

（エ）効果について

これらの相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項、及び周知技術１、２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ 審判請求人の主張について

エ 小括

よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項、及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～９に係る発明は、令和６年４月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）の【請求項１】として記載のとおりのものである。

２ 当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由の概要

令和６年１０月１１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、上記第２［理由］２（２）の引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない、というものである。

３ 引用文献

当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由で引用された引用文献１、２に記載された発明及び周知技術は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「シーラント層」についての限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）ア及びイに記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。