2022-017133

第２ 本願に記載された発明

請求項１～１４に係る発明は、令和６年９月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「耐油性ポリマーの量が０．１～１．０ｇ／ｍ２である、耐油層を形成するための耐油組成物であって、

（１）炭素数３～４０の炭素水素基である疎水基を有する疎水化変性澱粉、酸化澱粉、デキストリン、およびアルファ化澱粉からなる群から選択された少なくとも１種である多糖類、および

（２）炭素数７～４０の長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）から形成される繰り返し単位、及び親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）から形成された繰り返し単位を有し、重量平均分子量９０００００以上である非フッ素共重合体である耐油性ポリマーを含んでなり、

長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）から形成される繰り返し単位の量は非フッ素共重合体に対して、５０～８５重量％であり、

親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）から形成される繰り返し単位の量は非フッ素共重合体に対して、１０～４０重量％である、耐油組成物。」

第３ 拒絶の理由

令和６年７月１６日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりのものである。

●理由１（進歩性）

この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項 １～１４

・引用文献等

１．国際公開第２０２０／０５４８５６号（令和４年７月２８日付け拒絶査定の「引用文献１」）

３．特開２０１３－２３７９４１号公報（令和４年７月２８日付け拒絶査定の「引用文献３」）

２．特開２０２０－１２２２５０号公報（令和３年１２月１４日付け拒絶理由通知書の「引用文献２」）

第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定

１ 引用文献１に記載された事項及び引用文献１に記載された発明

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、次の事項が記載されている。

「【請求項１】

（ａ）炭素数７～４０の長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位、および

（ｂ）親水性基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位を有する非フッ素共重合体を含んでなる紙用耐油剤。

【請求項２】

続きを表示（全47行）

長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）が、式：

ＣＨ２＝Ｃ(－Ｘ１)－Ｃ(＝Ｏ)－Ｙ１（Ｒ１)ｋ

［式中、Ｒ１は、それぞれ独立的に、炭素数７～４０の炭化水素基であり、

Ｘ１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、

Ｙ１は、２価～４価の炭素数１の炭化水素基、－Ｃ６Ｈ４－、－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｓ（＝Ｏ）２－または－ＮＨ－から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される基（但し、炭化水素基を除く）であり、

ｋは１～３である。］

で示される単量体である請求項１に記載の紙用耐油剤。

・・・

【請求項４】

長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）が、

（ａ１）式：

ＣＨ２＝Ｃ(－Ｘ４)－Ｃ(＝Ｏ)－Ｙ２－Ｒ２

［式中、Ｒ２は、炭素数７～４０の炭化水素基であり、

Ｘ４は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、

Ｙ２は、－Ｏ－または－ＮＨ－である。］

で示されるアクリル単量体、および／または

（ａ２）式：

ＣＨ２＝Ｃ(－Ｘ５)－Ｃ(＝Ｏ)－Ｙ３－Ｚ（－Ｙ４－Ｒ３)ｎ

［式中、Ｒ３は、それぞれ独立的に、炭素数７～４０の炭化水素基であり、

Ｘ５は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、

Ｙ３は、－Ｏ－または－ＮＨ－であり、

Ｙ４は、それぞれ独立的に、直接結合、－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｓ（＝Ｏ）２－または－ＮＨ－から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される基であり、

Ｚは、直接結合、あるいは２価または３価の炭素数１～５の炭化水素基であり、

ｎは、１または２である。］

で示されるアクリル単量体であり、

親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）が、式：

ＣＨ２＝ＣＸ２Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－（ＲＯ）ｎ－Ｘ３ （ｂ１）

および／または

ＣＨ２＝ＣＸ２Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－（ＲＯ）ｎ－Ｃ（＝Ｏ）ＣＸ２＝ＣＨ２ （ｂ２）

［式中、Ｘ２は、水素原子またはメチル基、

Ｘ３は、水素原子または炭素数１～２２の不飽和または飽和の炭化水素基

Ｒは、炭素数２～６のアルキレン基、ｎは、１～９０の整数である。］

で表わされる少なくとも１つのオキシアルキレン（メタ）アクリレートである、請求項１～３のいずれかに記載の紙用耐油剤。

・・・

【請求項１１】

水または水と有機溶媒の混合物である液状媒体をさらに含んでなる請求項１～１０のいずれかに記載の紙用耐油剤。

【請求項１２】

請求項１～１１のいずれかに記載の紙用耐油剤および澱粉または変性澱粉を含む耐油層を紙の表面に有する耐油紙。

・・・

【請求項１５】

食品包装材または食品容器である請求項１２～１４のいずれかに記載の耐油紙。

【請求項１６】

請求項１～１１のいずれかに記載の紙用耐油剤で紙を外添処理または内添処理により処理する紙の処理方法。」

「［０００５］

本開示の目的は、紙に対して優れた耐油性と耐水性を与えることができる耐油剤を提供することにある。」

「［００６７］

非フッ素共重合体の重量平均分子量は、１０００～１００００００または１０００００００、好ましくは５０００～８０００００または８００００００、より好ましくは１００００～４０００００または４００００００であってよい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン換算で求めた値である。」

「［００８７］

紙には必要に応じて、通常使用される程度の製紙用薬剤として、澱粉、変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリアミドポリアミン－エピクロルヒドリン樹脂等の紙力増強剤、凝集剤、定着剤、歩留り向上剤、染料、蛍光染料、スライムコントロール剤、消泡剤等の紙の製造で使用される添加剤を使用することができる。澱粉および変性澱粉を用いることが好ましい。

必要により、澱粉、ポリビニルアルコール、染料、コーティングカラー、防滑剤等を用いて、サイズプレス、ゲートロールコーター、ビルブレードコーター、キャレンダー等によって、耐油剤を紙に塗布することができる。

［００８８］

外添においては、耐油層に含まれる非フッ素共重合体の量が０．０１～２．０ｇ／ｍ２、特に０．１～１．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。耐油層は、耐油剤と澱粉および／または変性澱粉によって形成されることが好ましい。耐油層における紙用耐油剤の固形分量は２ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。

内添においては、紙を形成するパルプ１００重量部に対して、耐油剤の量が０．０１～５０重量部または０．０１～３０重量部、例えば０．０１～１０重量部、特に０．２～５．０重量部となるように、耐油剤をパルプと混合することが好ましい。

外添および内添において、澱粉および変性澱粉と非フッ素共重合体との重量比は、１０：９０～９８：２であってよい。」

「【００９３】

・・・

実施例

［００９４］

続きを表示（全123行）

次に、実施例、比較例および試験例を挙げて本開示を具体的に説明する。ただし、これらの説明が本開示を限定するものでない。

以下において、部、％または比は、特記しない限り、重量部、重量％または重量比を表す。

［００９５］

以下において使用した試験方法は次のとおりである。

［００９６］

動的粘弾性（複素粘性率）

非フッ素共重合体水分散液を約１３０℃のオーブンで３０分間乾燥し、測定用サンプル共重合体を得た。共重合体の複素粘性率（Η＊）を動的粘弾性測定装置ＲＨＥＯＳＯＬ－Ｇ３０００（株式会社ＵＢＭ製）によって、昇温速度１℃／分で測定した。

重量平均分子量の測定

含フッ素共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により求めた(ポリスチレン換算)。

耐油性（ＫＩＴ）

耐油性（ＫＩＴ法）は、ＴＡＰＰＩＴ－５５９ｃｍ－０２に従って測定した。ＫＩＴ試験液はひまし油、トルエン、ヘプタンを表１の比率で混合した試験液である。表１に示す試験液１滴を紙の上におき、１５秒後に油の浸透状態を観察した。浸透を示さないＫＩＴ試験液が与える耐油度の最高点を耐油性とした。ＫＩＴ試験液の番号が高いほど耐油性が高い。

［００９７］

［表１］

［図：0001418461000001.jpg］

［００９８］

耐水性（Ｃｏｂｂ値）

耐水性（Ｃｏｂｂ値）は、ＪＩＳＰ８１４０に従って測定した。

１センチメートルの水の高さを支える１００平方センチメートルの紙により１分間に吸収される水の重量（ｇ）を測定し、その数値を１平方メートルあたりの重量（ｇ／ｍ２）に換算した。

耐油性（実用油試験１）

得られた紙皿または処理紙に市販のオリーブオイルを約１ｇ（処理紙は約0.1g）たらし、室温（２０℃）で１５分放置した後に、紙皿または処理紙の裏側の染込み具合を観察した。裏側の染込みの程度により、以下のように評価数値を設定した。

５：０－５％

４：６－２０％

３：２１－５０％

２：５１－７５％

１：７６－１００％

耐油性（実用油試験２）

実用油試験１で、オリーブオイルをたらした処理紙または紙皿を７０℃のオーブンに入れて７分後に取り出して染込み具合を観察した以外は実用油試験１と同じ方法で評価した。

［００９９］

合成例１

撹拌装置、温度計、還流冷却器、滴下漏斗、窒素流入口および加熱装置を備えた容積５００ｍｌの反応器を用意し、溶媒のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を１００部添加した。続いて、撹拌下、ステアリルアクリレート（ＳｔＡ、融点：３０℃）７８部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６部、およびメタアクリル酸（ＭＡＡ）６部からなる単量体（単量体計１００部）、および開始剤のパーブチルＰＶ（ＰＶ）１．２部をこの順に添加し、この混合物を６５－７５℃の窒素雰囲気下で１２時間混合撹拌して共重合を行った。得られた共重合体含有溶液の固形分濃度は５０重量％であった。得られた共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ、ポリスチレン換算の質量平均分子量は２３０，０００であった。

後処理として、得られた共重合体溶液の５０ｇに０．３％のＮａＯＨ水溶液１４２ｇを添加し、分散させた後、エバポレーターを用いて加熱しながら減圧下でＭＥＫを留去し、乳白色の共重合水分散液（揮発性有機溶媒の含有量は１重量％以下）を得た。この水分散液にさらにイオン交換水を加えて固形分濃度１５重量％である水分散液を得た。

この共重合体の融点は、４８℃であった。

この共重合体の複素粘性率を測定した。結果を図１に示す。

この共重合体をクロロホルムに溶解し、ＰＥＴフィルムにスピンコート後、風乾させた表面の接触角を測定すると、水に対する接触角は１０８°、ｎ－ヘキサデカンに対する接触角は５７～５９°であった。

［０１００］

合成例２

撹拌装置、温度計、還流冷却器、滴下漏斗、窒素流入口および加熱装置を備えた容積５００ｍｌの反応器を用意し、溶媒のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を１００部添加した。続いて、撹拌下、ステアリルアクリレート（ＳｔＡ、融点：３０℃）７８部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６部、およびジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ）６部からなる単量体（単量体計１００部）、および開始剤のパーブチルＰＶ（ＰＶ）１．２部をこの順に添加し、この混合物を６５－７５℃の窒素雰囲気下で１２時間混合撹拌して共重合を行った。得られた共重合体含有溶液の固形分濃度は５０重量％であった。

後処理として、得られた共重合体溶液の５０ｇに０．４％の酢酸水溶液１４２ｇを添加し、分散させた後、エバポレーターを用いて加熱、減圧下でＭＥＫを留去し、乳白色の共重合水分散液（揮発性有機溶媒の含有量は１重量％以下）を得た。この水分散液にさらにイオン交換水を加えて固形分濃度１５重量％である水分散液を得た。

この共重合体をクロロホルムに溶解し、ＰＥＴフィルムにスピンコート後、風乾させた表面の接触角を測定すると、水に対する接触角は１０６°、ｎ－ヘキサデカンに対する接触角は６２°であった。

［０１０１］

合成例３

合成例２のＳｔＡを６０部、ＨＥＡを３４部用いる他は、合成例２と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

［０１０２］

合成例４

合成例１のメタアクリル酸（ＭＡＡ）に代えて、アクリル酸（ＡＡ）を６部用いる他は、合成例１と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

［０１０３］

合成例５

合成例１のヒドロキシルエチルアクリレート（ＨＥＡ）に代えて、ヒドロキシルエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）を１６部用いる他は、合成例１と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

この共重合体をクロロホルムに溶解し、ＰＥＴフィルムにスピンコート後、風乾させた表面の接触角を測定すると、水に対する接触角は１０２°、ｎ－ヘキサデカンに対する接触角は４８°であった。

［０１０４］

合成例６

合成例１のＳｔＡに代えて、ラウリルメタアクリレート（ＬＭＡ、融点：－７℃）を７８部用いる他は、合成例１と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

［０１０５］

合成例７

合成例１のＳｔＡに代えて、ステアリルメタアクリレート（ＳｔＭＡ、融点：１８℃）を７８部用いる他は、合成例１と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

［０１０６］

合成例８

合成例１のＳｔＡに代えて、ステアリン酸アミドエチルアクリレート（Ｃ１８ＡｍＥＡ、融点：７０℃）を７８部用いる他は、合成例１と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

［０１０７］

合成例９

合成例１のＳｔＡ７８部に代えて、合成例８のＣ１８ＡｍＥＡを３９部、ＳｔＡを３９部用いる他は、合成例８と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

［０１０８］

合成例１０

合成例８のＭＡＡに代えて、ＤＭを６部用いる他は、合成例８と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

この共重合体の融点は、６４℃であった。

この共重合体の複素粘性率を測定した。結果を図１に示す。

［０１０９］

合成例１１

合成例１０のＨＥＡに代えて、ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ、Ｔｇ：－４０℃）を１６部用いる他は、合成例１０と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

この共重合体の融点は、６６℃であった。

この共重合体の複素粘性率を測定した。結果を図１に示す。

［０１１０］

合成例１２

合成例１１のＣ１８ＡｍＥＡを４９部、ＨＢＡを２７部用いる他は、合成例１１と同様に共重合と後処理を行い、固形分濃度１５重量％である水分散体を得た。

・・・

［０１１２］

［外添法での評価］

実施例１

木材パルプとして、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）とＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）の重量比率が、６０重量％と４０重量％で、かつ、パルプのろ水度が４００ｍｌ（Ｃａｎａｄｉａｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）のパルプスラリーを調製し、このパルプスラリーに湿潤紙力増強剤、サイズ剤を添加して長網抄紙機により、紙密度が０．５８ｇ／ｃｍ３の坪量４５ｇ／ｍ２の紙を外添処理（サイズプレス処理）の原紙として使用した。この原紙の耐油性（ＫＩＴ値）は０、耐水性（Ｃｏｂｂ値）は５２ｇ／ｍ２であった。

［０１１３］

合成例１で得られた共重合体の水分散液を耐油剤として用い、以下の処方により、耐油紙（加工紙）を得た。処理液は、合成例１で得られた共重合体の水分散液を固形分濃度が２．４重量％、かつ、澱粉の固形分濃度が７％となるように調製し、サイズプレス機で処理した後、ドラムドライヤーで乾燥し、耐油紙（加工紙）を得た。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。得られた原紙を試験紙として用い、上記キット試験（Ｋｉｔ Ｔｅｓｔ）を行った。評価結果を表２に示す。

［０１１４］

澱粉としては、一般的なヒドロキシエチル化澱粉（Ｐｅｎｆｏｒｄ２９０：Ｐｅｎｆｏｒｄ社製）を使用した。サイズプレス処理（Ｍａｔｈｉｓ社製のサイズプレス機を使用）としては、ロールとロールの間に処理液をため、任意のロールスピードとニップ圧で、ロール間の処理液に原紙を通す、いわゆるポンド式２ロールサイズプレス処理を用いた。

［０１１５］

実施例２

合成例２の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。結果を表２に示す。

実施例３

合成例３の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。結果を表２に示す。

［０１１６］

実施例４

合成例４の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。結果を表２に示す。

実施例５

合成例５の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。結果を表２に示す。

［０１１７］

実施例６

合成例６の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。結果を表２に示す。

実施例７

合成例７の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）であった。結果を表２に示す。

［０１１８］

実施例８

合成例８の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ/ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ/ｍ２）であった。結果を表３に示す。

［０１１９］

実施例９

合成例９の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ/ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ/ｍ２）であった。結果を表３に示す。

実施例１０

合成例１０の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ/ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ/ｍ２）であった。結果を表３に示す。

実施例１１

合成例１０の共重合体を用い、かつ、澱粉の固形分濃度が１４％となるように処理液を調製した他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は２．２ｇ/ｍ２（共重合体の塗工量は０．３２ｇ/ｍ２）であった。結果を表３に示す。

実施例１２

合成例１１の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ/ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ/ｍ２）であった。結果を表３に示す。

実施例１３

合成例１２の共重合体を用いる他は、実施例１と同様の処理を行った。得られた耐油紙の澱粉と共重合体の固形分の塗工量は１．１ｇ/ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ/ｍ２）であった。結果を表３に示す。

・・・

［０１２２］

［表２］

［図：0001418461000002.jpg］

［０１２３］ ［表３］

［図：0001418461000003.jpg］

」

（２）引用文献１に記載された発明

引用文献１の実施例１で使用した処理液に着目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されている。

「合成例１で得られた共重合体の水分散液を固形分濃度が２．４重量％、かつ、澱粉の固形分濃度が７％となるように調製された処理液であって、

該処理液を用いてサイズプレス機で処理した後、ドラムドライヤーで乾燥し、澱粉と共重合体の固形分の塗工量が１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）の耐油紙を形成するための、処理液。

ここで、合成例１で得られた共重合体は、ステアリルアクリレート（ＳｔＡ、融点：３０℃）７８部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６部、及びメタアクリル酸（ＭＡＡ）６部からなる単量体（単量体の総計１００部）、及び開始剤パーブチルＰＶ（ＰＶ）１．２部をこの順に添加し、この混合物を６５～７５℃の窒素雰囲気下で１２時間混合撹拌して共重合を行い、ポリスチレン換算の質量平均分子量が２３０，０００である。

澱粉が、一般的なヒドロキシエチル化澱粉（Ｐｅｎｆｏｒｄ２９０：Ｐｅｎｆｏｒｄ社製）である。」（以下、「引用発明」という。）

２ 引用文献３に記載された事項

引用文献３には、次の事項が記載されている。

「【請求項１】

紙支持体の少なくとも片面に耐油剤層を形成した耐油紙であって、前記耐油剤層が疎水基を含有する澱粉とワックスを含有したものであり、かつ前記耐油紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法Ｎｏ．５－２：２０００に準じて測定した王研式透気度が２０００秒以下であることを特徴とする耐油紙。

・・・

【請求項３】

前記疎水基を含有する澱粉が、澱粉と炭素数８～２４のアルキル（メタ）アクリレート基を有するスチレン－アクリル系樹脂の混合物澱粉であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐油紙。

【請求項４】

前記疎水基を含有する澱粉が、アルケニル無水コハク酸エステル澱粉またはヒドロキシアルキルエーテル澱粉であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐油紙。

【請求項５】

請求項１～４のいずれか１項に記載の耐油剤層を、サイズプレスコーティングまたはバーコーティングで形成することを特徴とする耐油紙の製造方法。」

「【０００１】

本発明は、動植物油等の油分の浸透を抑制する耐油紙およびその製造方法に関するものである。」

「【００１１】

本発明は、耐油剤として疎水化処理された澱粉系樹脂とワックスを用いて、紙支持体に耐油剤層を形成することにより、フッ素系化合物を用いない環境面での問題が少なく、高い通気性と高い耐油性の発現を両立させる食品用耐油紙を得ることを目的とする。」

「【００２４】

本発明においては、耐油剤層に疎水基を含有する澱粉およびワックスを含有させる必要がある。ここで、澱粉に疎水基を含有させる処理としては、澱粉をアルミン酸アルカリまたは水酸化アルカリの存在下でオルガノシラン水溶液と密に接触させる方法、シリコーンやアルケニル無水コハク酸化合物で誘導体とする方法等、水性系においてオクテニルコハク酸無水物やドデセニルコハク酸無水物などの有機酸無水物と澱粉を反応させ、アルケニル無水コハク酸エステル澱粉とする方法や、ヒドロキシアルキル基でエーテル化する方法、澱粉にアクリロニトリル等の疎水性モノマーや疎水性不飽和酸モノマーを共重合させる方法、コハク酸澱粉アルキルとする方法、特開２００６－３７３１６号公報に開示されている澱粉とＣ８－２４－アルキルメタクリレート基を有するスチレン－アクリル系ポリマーを含有する混合物を用いる方法等を挙げることができる。粘度が比較的低く、高濃度の塗工液での塗布が行えること、および水に分散させやすいことから、疎水化処理された澱粉の中でも、Ｃ８－２４－アルキルメタクリレート基を有するスチレン－アクリル系ポリマーを含有する混合物からなる澱粉、もしくはアルケニル無水コハク酸エステル澱粉、もしくはヒドロキシアルキルエーテル澱粉を使用することが好ましい。

【００２５】

本発明において使用される澱粉の原料としては、例えばトウモロコシ澱粉（コーンスターチ）、ワキシーコーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉、甘藷澱粉、米澱粉等を挙げることができる。また、これらの澱粉を２種類以上組み合わせて使用することもできる。

本発明において、使用される澱粉は、疎水化処理の他、その他の変性を行ってもよい。例えば、カチオン化、リン酸架橋化、アジピン酸架橋化、デキストリン化、マルトデキストリン化、酸化、酸変性、その他酵素変性等を挙げることができる。また、これらの変性を２種類以上組み合わせて加工することもできる。」

「【００３５】

本発明の耐油剤には前記疎水基を含有する澱粉、ワックスの他に、さらにバインダー、顔料などを含んでもよい。また、必要に応じて、分散剤、保水剤、消泡剤、着色剤等の通常用いられている各種助剤が適宜使用できる。

【００３６】

本発明に使用できるバインダーとしては、カゼイン、澱粉、変性澱粉、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子、またはポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン－ブタジエン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン－酢酸ビニル系樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、カルボキシメチルセルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の水溶液あるいは水分散液が使用できる。」

３ 引用文献２に記載された事項

引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、耐油紙に関する。」

「【０００８】

したがって、本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、高い耐油性と高い通気性を併せ持つ非フッ素樹脂系の耐油紙を少ない塗布量の耐油層で提供することを目的とする。」

「【００３３】

耐油層には、スチレン－アクリル共重合樹脂及びパラフィンワックスの他に、デンプンを含有することが好ましい。デンプンは、耐油紙の紙力を向上させることができる。本実施形態に係るデンプンとしては、特に限定はなく、例えば、トウモロコシデンプン、ポテトデンプン、タピオカデンプン、酸化デンプン、リン酸デンプン、エーテル化デンプン、ジアルデヒド化デンプン、エステル化デンプン等の変性デンプン等を挙げることができる。

【００３４】

耐油層におけるデンプンの含有量は、固形分換算で、０．０５ｇ／ｍ２以上３．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。」

第５ 対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「合成例１で得られた共重合体」は、「ステアリルアクリレート」、「ヒドロキシエチルアクリレート」、「メタアクリル酸」に由来する構成単位を有するものである。

そうすると、上記「ステアリルアクリレート」に由来する構成単位は、本願発明の「炭素数７～４０の長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）から形成される繰り返し単位」に、上記「ヒドロキシエチルアクリレート」に由来する構成単位に由来する構成単位は、本願発明の「親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）から形成された繰り返し単位」に、それぞれ相当する。

なお、引用発明の「メタアクリル酸」は、本願明細書において、「（ｃ）イオン供与基を有する単量体」として例示されており（【００７４】）、本願発明の「親水性基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位（ｂ）」には該当しないと解される。

そして、引用発明の「合成例１で得られた共重合体の水分散液」を、耐油剤として用いることが引用文献１に記載されており（［０１１３］）、該「合成例１で得られた共重合体」は、引用文献１の請求項１に記載された「（ａ）炭素数７～４０の長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位、および（ｂ）親水性基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位を有する非フッ素共重合体」であって、「紙用耐油剤」として用いられるものであるから、引用発明の「合成例１で得られた共重合体」は、本願発明の「非フッ素共重合体である耐油性ポリマー」に相当する。

（２）引用発明の「澱粉」は、「多糖類」であることが本願明細書の段落【００１３】から明らかであり、引用発明の「合成例１で得られた共重合体」と「澱粉」を含む「処理液」は、本願発明の「耐油性ポリマー」と「多糖類」を含む「耐油組成物」に相当する。

（３）引用発明の「処理液をサイズプレス機で処理した後、乾燥させて得られた耐油紙を製造したとき」の「澱粉と共重合体との固形分」は、「耐油紙」の耐油性の機能を発揮する層を形成するものであるから、本件発明の「耐油層」に相当する。

そして、引用発明の「処理液」は、「耐油紙」を形成するために用いられるものであるから、本願発明の「耐油性を形成するための耐油組成物」に相当する。

（４）引用発明の「澱粉と共重合体との固形分の塗工量」が「１．１ｇ／ｍ２（共重合体の塗工量は０．２８ｇ／ｍ２）」であることから、「（合成例１で得られた）共重合体」の「固形分の塗工量」が０．２８ｇ／ｍ２であって、本願発明の「耐油性ポリマーの量が０．１～１．０ｇ／ｍ２である」ことに相当する。

（５）上記（２）に示したように、「澱粉」は「多糖類」の一種であるところ、引用発明の「ヒドロキシエチル化澱粉」は「変性澱粉」である「多糖類」であるから、引用発明の「ヒドロキシエチル化澱粉」と、本願発明の「炭素数３～４０の炭化水素基である疎水基を有する疎水化変性澱粉、酸化澱粉、デキストリン、およびアルファ化澱粉からなる群から選択された少なくとも１種である多糖類」とは、「変性澱粉」である「多糖類」である限りにおいて一致する。

（６）引用発明の「合成例１で得られた共重合体」は、その原料が「ステアリルアクリレート（ＳｔＡ、融点：３０℃）７８部」、「ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６部」、及び「メタアクリル酸（ＭＡＡ）６部」からなるものである。

ここで、引用文献１には、「部」は、特記しない限り、重量部を表すことが記載されている（［００９４］）。

そして、本願明細書には、「単量体（ａ）から形成される繰り返し単位の量」、「単量体（ｂ）から形成される繰り返し単位の量」が、「非フッ素共重合体に対して（または繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）の合計に対して）」と記載されていることから（【００８１】）、上記「非フッ素共重合体に対して」は「繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）の合計に対して」に同義であり、原料である単量体の仕込み量が非フッ素共重合体中の単量体に由来する構成単位量に相当するものと解される。

そうすると、引用発明において、原料の総計１００重量部からなる共重合体に対して、「ステアリルアクリレート（ＳｔＡ、融点：３０℃）」を７８重量％、「ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）」を１６重量％であることは、本願発明の「長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）から形成される繰り返し単位の量は非フッ素共重合体に対して、５０～８５重量％であ」ること、「親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）から形成される繰り返し単位の量は非フッ素共重合体に対して、１０～４０重量％であ」ることに、それぞれ相当する。

してみると、本願発明と引用発明は、

「耐油性ポリマーの量が０．１～１．０ｇ／ｍ２である、耐油層を形成するための耐油組成物であって、

（１）変性澱粉等の多糖類、および

（２）炭素数７～４０の長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）から形成される繰り返し単位、及び親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）から形成された繰り返し単位を有する非フッ素共重合体である耐油性ポリマーを含んでなり、

長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体（ａ）から形成される繰り返し単位の量は非フッ素共重合体に対して、５０～８５重量％であり、

親水性基を有するアクリル単量体（ｂ）から形成される繰り返し単位の量は非フッ素共重合体に対して、１０～４０重量％である、耐油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

変性澱粉である多糖類において、本願発明では「炭素数３～４０の炭素水素基である疎水基を有する疎水化変性澱粉、酸化澱粉、デキストリン、およびアルファ化澱粉からなる群から選択された少なくとも１種である」のに対し、引用発明では、「ヒドロキシエチル化澱粉」である点

＜相違点２＞

耐油性ポリマーの重量平均分子量に関し、本願発明では、９０００００以上であるのに対し、引用発明では、２３００００である点

２ 判断

（１）＜相違点１＞について

引用文献１には、実施例１で使用したヒドロキシエチル化澱粉のほかに、外添するとき、耐油剤と澱粉及び／又は変性澱粉により耐油層を形成することができること（［００８８］）が記載されている。

ここで、外添により耐油層を形成する際に、澱粉及び／又は変性澱粉が使用されるところ、本願出願前にどのような澱粉及び／又は変性澱粉が使用されているかを確認してみると、以下のとおりである。

引用文献３には、耐油紙に使用される耐油剤層に疎水基を含有する澱粉を用いること（請求項２）、前記疎水基を含有する澱粉がアルケニル無水コハク酸エステル澱粉であること（請求項４）、疎水化処理された澱粉としてアルケニル無水コハク酸エステル澱粉、ヒドロキシアルキルエーテル澱粉（当審注：「ヒドロキシアルキル化澱粉」と同じである。）の使用が好ましいこと（【００２４】）、使用される澱粉として、疎水化処理の他、カチオン化、デキストリン化、酸化、酸変性等が挙げられること（【００２５】）、実施例でスチレン－アクリル系ポリマーを配合された酸化トウモロコシ澱粉、オクテニルコハク酸エステル化変性された酸化ワキシーコーンスターチ、オクテニルコハク酸エステル化されたコーンスターチ、ヒドロキシプロピルエーテル化されたワキシーコーンスターチを用いて耐油剤層用塗液を形成したことが記載されている。

引用文献２には、紙基材と、前記紙基材の両面に耐油層とを有する耐油紙であること（請求項１）、高い耐油性と高い通気性を併せ持つ非フッ素樹脂系の耐油性を少ない塗布量で提供することを目的とすること（【０００８】）、耐油層にはスチレン－アクリル共重合樹脂及びパラフィンワックスの他にデンプンを含有することが好ましいこと、そのようなデンプンとしてトウモロコシデンプン、ポテトデンプン、酸化デンプン、エーテル化デンプン等の変性デンプンが挙げられること（【００３３】）が記載されている。

さらに、引用文献２及び引用文献３以外では、以下の先行文献もあり、次のとおりの記載がある。

特開２０１３－８７３７１号公報には、その実施例で、酸化澱粉と非フッ素共重合体とを含む耐油性塗料を用いて耐油紙を作成し、キット法により、好適な耐油性を示すことが記載されている。

同様に、特開２０１５－１９００９７号公報には、耐油性層に含有される澱粉としてヒドロキシプロピル澱粉、酸化澱粉等が使用できること（【００１４】）、耐油性層に用いられる澱粉として好適には疎水化澱粉であること、例えば、オクテニルコハク酸無水物などの有機酸無水物と澱粉とを反応させたものであること（【００１６】）、実施例で疎水化澱粉を用いた耐油性層を有するシートが、キット法により、好適な耐油性を示すことが記載されている。

同様に、特開２０１８－５３３７４号公報には、澱粉誘導体の具体例として、酸化澱粉、疎水化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉等が挙げられること、耐油性を一層高める観点から、酸化澱粉や疎水化澱粉が好ましいこと（【００２３】）、実施例で酸化澱粉とパラフィンワックスを併用することでキット法により、好適な耐油性を示すことが記載されている。

これらの記載によると、耐油紙を構成する耐油層に澱粉を用いることは従来からよく知られていること、澱粉として酸化澱粉、ヒドロキシアルキル化澱粉、アルケニル無水コハク酸エステル澱粉などの変性澱粉を適宜用いて、好適な耐油性を示すことが理解できる。

そうすると、引用文献３、同２及び上述の先行文献に見られるように、従来から、酸化澱粉、アルケニル無水コハク酸エステル澱粉、ヒドロキシアルキル化澱粉などの変性澱粉を、耐油性の機能を発現すべく耐油紙に用いることは周知の技術事項である。

してみると、引用発明において、澱粉として変性澱粉の一種であるヒドロキシエチル化澱粉を用いているところ、引用文献１～３及び先行文献に接した当業者には、耐油性の観点でヒドロキシエチル化澱粉以外の変性澱粉である酸化澱粉、アルケニル無水コハク酸エステル澱粉を用いることは、本願出願時点において、周知の技術事項を適用した程度のことに過ぎない。

また、引用文献１は、紙に対して優れた耐油性と耐水性を与えることができる耐油剤を提供することを目的とするものであって（［０００５］）、耐油層が耐油剤と澱粉及び／又は変性澱粉によって形成されることが好ましいこと（［００８８］）が記載されていることから、本願発明の効果は、当業者には予測可能である。

そして、引用発明は、共重合体の固形分の塗工量０．２８ｇ／ｍ２であるところ、この点は、本願発明の「耐油性ポリマーの量が０．１～１．０ｇ／ｍ２である」ことを満たすものであるから、本願発明の効果として記載されていた「塗工量が少なくても、高い耐油性を示す」こと（【０００８】）は、当業者が予測しうる程度のことである。

さらに、引用発明の耐油性（ＫＩＴ値）は、引用文献１の表２より「４」、本願明細書の実施例において、引用発明と同じく、多糖類が変性澱粉だけであり、その固形分濃度が５％又は７％である実施例１、４、５、８の耐油性（ＫＩＴ値）は、表２－１より「３」又は「４」であって同程度であることから、本願発明に特定された「多糖類」を使用することが格別効果を奏するものでないことも理解できる。

してみると、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到しうることである。

（２）＜相違点２＞について

引用発明の「合成例１で得られた共重合体」の重量平均分子量が２３００００であるところ、引用文献１には、「非フッ素共重合体の重量平均分子量は、１０００～１００００００または１０００００００、好ましくは５０００～８０００００または８００００００、より好ましくは１００００～４０００００または４００００００であってよい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン換算で求めた値である。」こと（［００６７］）が記載され、実施例の合成例１で得られた共重合体が２３００００の重量平均分子量を有すること（［００９９］）が記載されている。

これらの記載によると、実施例の合成例１で得られた共重合体の重量平均分子量が、引用文献１に記載された数値範囲内のものであるように、上記数値範囲内で重量平均分子量を適宜最適化することは当業者が容易になしうることであり、その際に下限を９０００００にすることは、当業者にとって格別の困難性を有しないことである。

また、本願明細書や実施例をみても、「非フッ素共重合体の重量平均分子量」の下限を９０００００にすることの臨界的意義を把握することができない。

してみると、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到しうることである。

（３）令和６年９月２４日提出の意見書に対して

令和６年９月２４日提出の意見書において、審判請求人は、以下の主張をしている。

ア 引用文献１～３のいずれも、多様な澱粉が列挙されているに過ぎず、引用文献１に記載の発明において、敢えて具体的に本願発明の特定の多糖類を選択して、相違点１の設計変更を行う動機付けがない。

イ 引用文献１において、使用可能な非フッ素共重合体の分子量について、極めて広い範囲が記載されているに過ぎず、引用文献２、３では＜非フッ素共重合体の分子量について記載も示唆も無いから、引用文献１に記載の発明において、重量平均分子量９０００００以上と特別に高分子量の非フッ素共重合体を採用して、相違点２に係る設計変更を行う動機付けがない。

そこで、順に検討する。

（ア）アについて

上記（１）に示した、引用文献１、同３、同２及び先行文献から把握できるように、耐油紙に耐油性を付与する層に、ヒドロキシアルキル化澱粉、酸化澱粉やオクテニルコハク酸エステル化澱粉などの変性澱粉を用いることは従来からよく知られていることである。

さらに、先行文献の実施例に見られるように、耐油性層に酸化澱粉やアルケニル無水コハク酸エステル澱粉などの変性澱粉を用いることで耐油性（キット法による）に優れることが従来からよく知られていたことといえるから、耐油性層における酸化澱粉やアルケニル無水コハク酸エステル澱粉などの変性澱粉の作用効果も予測可能である。

また、上述の先行文献では、耐油性層に用いられる澱粉として、酸化澱粉とヒドロキシエチル化澱粉又はヒドロキシプロピル化澱粉とは同列に記載される関係にある。

そうすると、引用発明では、ヒドロキシエチル化澱粉を用いてサイズプレス処理を行っているところ、引用文献３、同２及び先行文献によると、耐油性の観点から酸化澱粉等を使用することは、本願出願時には周知な技術事項であることが理解できる。

してみると、引用文献１のヒドロキシエチル化澱粉に代えて、耐油紙等の技術分野において、従来からよく知られている酸化澱粉等を選択する動機付けはあるといえる。

よって、当該主張は妥当でない。

（イ）イについて

上記（２）に示したように、引用文献１の段落［００６７］には、「非フッ素共重合体」の重量平均分子量について記載されているところ、その記載内容は、本願明細書の段落【００８２】と同じ記載であり、「非フッ素共重合体」が「重量平均分子量９０００００以上」とすることによって、本願発明の効果についての記載や示唆が、本願明細書にはないものであるし、本願発明における「非フッ素共重合体」が「重量平均分子量９０００００以上であ」ることによって、耐油性が顕著に優れることが、実施例において示されてもいない。

そうすると、本願明細書及び実施例では「９０００００」を境にして、効果が顕著に異なることを示していないため、「９０００００」以上であることの臨界的意義が不明であるから、引用文献１における上記記載に基づいて、重量平均分子量の下限を適宜設定する動機付けはあるといえる。

また、審判請求人は、本願発明における「重量平均分子量９０００００以上」と特別に高分子量の非フッ素共重合体を採用することの技術的意義を強調するも、本願明細書には、「９０００００以上」とすることの技術的意義に関する記載がないものであり、首肯できない。

この点については、令和６年１月２５日付け上申書において、「比較実験データ」を提示して、同様の主張している。より詳細には、合成例２として、ステアリン酸アミドエチルアクリレート７８部、ヒドロキシエチルアクリレート１６部及びジメチルアミノエチル６部を用いて、本願明細書の合成例１と同様に共重合と後処理を行って、固形分濃度１５重量％である水分散体を得、得られた共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が６９００００であり、該水分散体を用いて本願明細書の実施例と同様にして耐油紙を作成したところ、重量平均分子量が９０００００の実施例４～７，１０の方が、同６９００００の比較例１～５に比べて耐油性能が高いことから、重量平均分子量が９０００００以上であることに意味がある旨主張している。

しかしながら、上記「比較実験データ」に用いた共重合体の場合において、重量平均分子量が９０００００以上であることによる耐油性能における向上が理解できたとしても、該共重合体とは異なるモノマー（ステアリルアクリレート７８部、ヒドロキシエチルアクリレート１６部及びメタアクリル酸６部）からなる引用発明の共重合体をはじめ、上記合成例１とは異なるモノマーを用いた場合であっても、重量平均分子量の高低が発明の課題との関連性を有するものと直ちにいうことはできないし、本願明細書の記載をみても、そのような記載がないから、上申書の「比較実験データ」をみたとしても、重量平均分子量によって奏される効果が格別顕著なものであると認めることができない。

よって、当該主張は妥当でない。

（４）小括

以上から、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明及び引用文献３、２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。