2022-016062

特願２０１７－２１８３９２「非接触測定システムおよび操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年７月５日出願公開、特開２０１８－１０５８５０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成２９年１１月１３日を出願日とする外国語書面出願であって（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１１月１１日 米国、２０１７年６月１６日 米国）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成３０年 ３月 ９日 ：翻訳文の提出 令和 ２年１０月３０日 ：手続補正書の提出 令和 ３年１１月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ２月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ６月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１０月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１０月７日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年１０月７日にされた特許請求の範囲の請求項１についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和４年２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 非接触測定システムであって、 前端を含むハウジングと、 動作時に、絶縁電線内の電圧を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電圧センサーと、 動作時に、前記絶縁電線内の電流を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電流センサーと、 前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つのプロセッサであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電圧センサー及び前記電流センサーに動作可能に結合される、少なくとも１つのプロセッサと、を備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、 測定時間間隔中に前記電圧センサーによって取得された電圧センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電圧を示す前記電圧センサー信号を、前記電圧センサーから受信し、 前記測定時間間隔中に前記電流センサーによって取得された電流センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電流を示す前記電流センサー信号を、前記電流センサーから受信し、 少なくとも１つの交流（ＡＣ）電気的パラメータを、前記電圧センサー信号及び電流センサー信号に少なくとも部分的に基づいて判定する、非接触測定システムであって、 前記非接触測定システムは、 前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合され、前記非接触測定システムのハウジングの前端に近接して設けられた位置合わせ用フィードバックセンサーであって、動作時に、前記位置合わせ用フィードバックセンサーは、前記絶縁電線が前記位置合わせ用フィードバックセンサー近くに位置決めされるとき、前記絶縁電線内の前記電圧を検出し、応答して前記電圧センサー及び前記電流センサーに対する前記絶縁電線の現在の位置合わせを示す位置合わせフィードバックセンサー信号を生成する、位置合わせ用フィードバックセンサーと、 前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合されたインジケータ装置と、を更に備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記位置合わせフィードバックセンサー信号を前記位置合わせ用フィードバックセンサーから受信し、前記インジケータ装置に、位置合わせ表示を、前記位置合わせフィードバックセンサー信号に少なくとも部分的に基づいて前記非接触測定システムのユーザーに提供させ、前記位置合わせ表示は、前記電圧センサー又は前記電流センサーに対する前記絶縁電線の位置合わせの程度を表示する、非接触測定システム。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 非接触測定システムであって、 前端を含むハウジングと、 動作時に、絶縁電線内の電圧を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電圧センサーと、 動作時に、前記絶縁電線内の電流を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電流センサーと、 前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つのプロセッサであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電圧センサー及び前記電流センサーに動作可能に結合される、少なくとも１つのプロセッサと、を備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、 測定時間間隔中に前記電圧センサーによって取得された電圧センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電圧を示す前記電圧センサー信号を、前記電圧センサーから受信し、 前記測定時間間隔中に前記電流センサーによって取得された電流センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電流を示す前記電流センサー信号を、前記電流センサーから受信する、 非接触測定システムであって、 前記非接触測定システムは、 前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合され、前記非接触測定システムのハウジングの前端に近接して設けられた、前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである位置合わせ用フィードバックセンサーであって、動作時に、前記位置合わせ用フィードバックセンサーは、前記絶縁電線が前記位置合わせ用フィードバックセンサー近くに位置決めされるとき、前記絶縁電線内の前記電圧を検出し、応答して前記電圧センサー及び前記電流センサーに対する前記絶縁電線の現在の位置合わせを示す位置合わせフィードバックセンサー信号を生成する、位置合わせ用フィードバックセンサーと、 前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合されたインジケータ装置と、を更に備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記位置合わせフィードバックセンサー信号を前記位置合わせ用フィードバックセンサーから受信し、前記インジケータ装置に、位置合わせ表示を、前記位置合わせフィードバックセンサー信号に少なくとも部分的に基づいて前記非接触測定システムのユーザーに提供させ、前記位置合わせ表示は、前記電圧センサー又は前記電流センサーに対する前記絶縁電線の位置合わせの程度を表示する、非接触測定システム。」 ２ 本件補正の目的 前記のとおり、本件補正による請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の「位置合わせ用フィードバックセンサー」について、「前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件 前記のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２００９－１８０６３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した（以下同様）。 ａ 【０００１】～【０００４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、測定対象体についての所定の物理量を非接触で測定可能に構成された非接触型の測定装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 この種の非接触型の測定装置として、センサを測定対象体に対向させて測定対象体の温度を測定する非接触型の温度測定装置（例えば、特開平８－１３６３５１号公報に開示されている小型放射温度計）や、センサを測定対象体に近接させて、測定対象体に供給されている電圧を測定する非接触型の電圧測定装置（例えば、特開平７－５５８５２号公報に開示されている検電器）が知られている。この種の測定装置では、例えば、安全確保の観点からプローブ等を直接接触させるのが好ましくない測定対象体や、狭い場所に存在していてプローブ等を直接接触させるのが困難な測定対象体についての物理量（温度や電圧）を安全かつ容易に測定することが可能となっている。 【特許文献１】特開平８－１３６３５１号公報（第２－３頁、第１図） 【特許文献２】特開平７－５５８５２号公報（第２－３頁、第３図） 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ところが、従来の非接触型の測定装置には、以下の問題点がある。すなわち、この種の測定装置では、プローブ等を測定対象体に直接接触させるタイプの測定装置とは異なり、例えば、測定対象体が狭い場所に存在していたり、測定対象体の近傍に障害物が存在していたりするときには、センサと測定対象体とが対向しているか否か、またセンサが測定対象体に十分に近接しているか否かを認識するのが困難なことがある。この場合、センサと測定対象体とが対向していなかったり、センサが測定対象体に十分に近接していなかったりするときには、センサが測定対象体の物理量を確実に検出することができずに、例えば、規定された測定可能範囲よりも信頼性が低い不正確な値が測定値として測定装置に表示されることとなる。したがって、従来のこの種の測定装置には、このような使用状況において正確な測定が困難となるなるおそれがあり、この点の改善が求められている。 【０００４】 本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、測定対象体における所定の物理量を正確に測定し得る非接触型の測定装置を提供することを主目的とする。」 ｂ 【００１３】～【００２６】、【図１】～【図３】、【図５】、【図６】 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１３】 以下、本発明に係る測定装置の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。 【００１４】 最初に、電圧測定装置１の構成について説明する。図１に示す電圧測定装置１は、本発明に係る非接触型の測定装置の一例であって、測定対象体（例えば同図に示す被覆電線１００）に供給されている交流電圧（本発明における所定の物理量の一例）を非接触で測定可能に構成されている。具体的には、電圧測定装置１は、図２に示すように、検出部２、測定部３、表示部４、操作部５、記憶部６、発光部７および制御部８を備えて構成されている。 【００１５】 検出部２は、例えば、センサ２１（図１参照）および増幅回路（図示せず）を備えて構成され、測定対象体としての被覆電線１００との間の静電容量に基づき、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して検出信号Ｓｄ（具体的には交流電流）を出力する（図２参照）。この場合、センサ２１は、図１に示すように、電圧測定装置１の先端部（同図における左側端部）に配設されている。測定部３は、検出部２から出力された検出信号Ｓｄに基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧の値（物理量の値）を測定して（以下、測定部３によって測定された交流電圧の値を「測定値Ｖｍ」ともいう）、測定値Ｖｍについての電圧データＤｖを出力する。表示部４は、制御部８の制御に従って測定値Ｖｍを表示する。操作部５は、図１に示すように、電源ボタン３１およびホールドボタン３２などの操作ボタンを備えて構成され、各操作ボタンが操作されたときに、各操作ボタンに対応する操作信号Ｓｏを出力する。この場合、ホールドボタン３２は、その内側に配設された後述する発光部７から光の透過を可能とするために、例えば、透明または半透明の樹脂などで形成されている。 【００１６】 記憶部６は、測定可能範囲データＤｍを記憶する。この場合、測定可能範囲データＤｍは、測定部３による所定の確度（測定値が真の値にどれだけ近いかを表すパラメータ）での測定が可能な交流電圧の値の範囲（以下、この範囲を「測定可能範囲Ｒｍ」ともいう）を示すデータであって、制御部８によって実行される第１測定処理５０（図３参照）において用いられる。ここで、この電圧測定装置１では、所定の高い確度での測定が可能な交流電圧の測定可能範囲Ｒｍの範囲が性能試験等によって予め規定されており、製造時においてこの測定可能範囲Ｒｍが記憶部６に書き込まれている。 【００１７】 発光部７は、本発明における報知部として機能し、例えばＬＥＤで構成されている。この場合、発光部７は、操作部５におけるホールドボタン３２の内側（ホールドボタン内）に配設されて、制御部８の制御に従って発光することにより、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍの範囲内であることを報知する。制御部８は、操作部５から出力される操作信号Ｓｏに従って図３示す第１測定処理５０を実行することにより、測定部３による交流電圧の測定、表示部４による測定値Ｖｍの表示、および発光部７の発光等を制御する。この場合、制御部８は、第１測定処理５０の実行時において、測定部３によって測定された測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるときに発光部７を発光させることにより、使用者に対して所定の高い確度での測定が可能な旨を報知させる報知処理を実行する。また、制御部８は、この報知処理を実行した状態において操作部５のホールドボタン３２が操作されたときに、その時点における測定値Ｖｍをホールド（内部メモリに一時的に記憶）すると共にその測定値Ｖｍを表示部４に表示させる表示処理を実行する。 【００１８】 次に、電圧測定装置１を用いて測定対象としての被覆電線１００に供給されている交流電圧の値を測定する方法、およびその際の電圧測定装置１における各部の動作について、図面を参照して説明する。 【００１９】 まず、操作部５の電源ボタン３１（図１参照）を操作する。この際に、制御部８が、操作部５から出力された操作信号Ｓｏに従って図３に示す第１測定処理５０を実行する。この第１測定処理５０では、制御部８は、まず、電圧測定装置１を構成する各部を初期化する（ステップ５１）。次いで、制御部８は、記憶部６から測定可能範囲データＤｍを読み出す（ステップ５２）。続いて、制御部８は、図４に示すように、測定の準備が完了した旨を示す文字（例えば同図に示す「ＲＥＡＤＹ」の文字）を表示部４に表示させる（ステップ５３）。これにより、電圧測定装置１において測定の準備が完了した旨が使用者に報知される。 【００２０】 一方、図５に示すように、測定準備を完了した電圧測定装置１における検出部２のセンサ２１を被覆電線１００に近付けた際に、センサ２１による交流電圧の検出が可能な第１検出領域Ａ１（同図参照）内に被覆電線１００が位置したときには、検出部２が、被覆電線１００との間の静電容量に基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して（例えば、特開２００７－１３２９２６号公報において出願人が開示した公知の検出方法による検出）、検出信号Ｓｄを測定部３に出力する。また、測定部３が、検出部２から出力された検出信号Ｓｄに基づいて交流電圧の値を測定して（例えば、上記の公報において出願人が開示した公知の測定方法による測定）、その測定値Ｖｍについての電圧データＤｖを制御部８に出力する。 【００２１】 次いで、制御部８は、記憶部６から読み出した測定可能範囲データＤｍに基づいて測定可能範囲Ｒｍを特定すると共に、測定部３から出力された電圧データＤｖに基づいて測定値Ｖｍを特定する。続いて、制御部８は、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを判別する（ステップ５４）。具体的には、制御部８は、所定の下限値から所定の上限値までの間の範囲が測定可能範囲Ｒｍとして規定されているときには、測定値Ｖｍが下限値以上かつ上限値以下であるか否かを判別する。この場合、例えば、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ外であるときには、制御部８は、電圧データＤｖによって特定される測定値Ｖｍが変化する度にこのステップ５４を繰り返して実行する。 【００２２】 次に、図６に示すように、電圧測定装置１のセンサ２１を被覆電線１００にさらに近付けた（近接させた）際に、センサ２１による交流電圧の確実な検出が可能な第２検出領域Ａ２（同図参照）内に被覆電線１００が位置したときには、検出部２が、被覆電線１００に供給されている交流電圧を確実に検出して検出信号Ｓｄを出力し、測定部３が検出信号Ｓｄに基づいて電圧データＤｖを制御部８に出力する。この場合、制御部８は、上記したステップ５４において、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であると判別したときには、操作部５におけるホールドボタン３２の内側に配設されている発光部７を発光させる報知処理を実行する（ステップ５５）。 【００２３】 この場合、図６に示すように、発光部７の発光によって発光部７からの光がホールドボタン３２を透過して、ホールドボタン３２が明るく視認される結果、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内となった（所定の高い確度での測定が可能となった）旨が使用者に対して確実に報知される。したがって、使用者は、そのことを確実に認識することができるため、例えば、被覆電線１００が狭い場所に存在していたり、被覆電線１００の近傍に障害物が存在していたりして、センサ２１と被覆電線１００とが対向しているか否か、またセンサ２１が被覆電線１００に十分に近接しているか否かを認識するのが困難な使用状況においても、電圧測定装置１とセンサ２１との位置関係が、所定の確度での交流電圧の測定が可能な状態にあることを確実に認識することができる。 【００２４】 次いで、制御部８は、ホールドボタン３２が操作されたか否かを判別する（ステップ５６）。この場合、ホールドボタン３２が操作されたときには、制御部８は、操作部５から出力された操作信号Ｓｏに従い、その時点で測定部３から出力されている電圧データＤｖに基づいて特定した測定値Ｖｍを内部メモリに記憶させることにより、測定値Ｖｍをホールドする（ステップ５７）。続いて、制御部８は、ホールドしている測定値Ｖｍを表示部４に連続的に表示させる（ステップ５８）。これにより、被覆電線１００に供給されている交流電圧の測定値Ｖｍが使用者に報知される。なお、ステップ５７（測定値Ｖｍのホールド）およびステップ５８（ホールドしている測定値Ｖｍの表示）が本発明における表示処理に相当する。 【００２５】 次いで、制御部８は、ホールドボタン３２が操作（再操作）されたか否かを判別する（ステップ５９）。この際に、例えばホールドボタン３２が操作されたときには、制御部８は、測定値Ｖｍのホールドを解除すると共に、表示部４に対して測定値Ｖｍの表示を停止させた後に（ステップ６０）、上記したステップ５３を実行する。以後、制御部８は、電源ボタン３１が操作されて第１測定処理５０を終了するまで、上記したステップ５３～６０を繰り返して実行する。この場合、制御部８が第１測定処理５０を実行することで、上記した表示処理の実行時にのみ測定値Ｖｍが表示部４に表示される。つまり、制御部８によって報知処理が実行された状態においてホールドボタン３２が操作された時点における測定値Ｖｍだけが表示部４に表示される。 【００２６】 このように、この電圧測定装置１によれば、制御部８が、測定部３によって測定された測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるときに報知部としての発光部７にその旨を報知させる報知処理を実行することにより、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを使用者に対して確実に認識させることができる。このため、例えば、測定対象体としての被覆電線１００が狭い場所に存在していたり、被覆電線１００の近傍に障害物が存在していたりして、検出部２のセンサ２１と被覆電線１００とが対向しているか否か、またセンサ２１が被覆電線１００に十分に近接しているか否かを認識するのが困難な使用状況においても、電圧測定装置１と被覆電線１００との位置関係が所定の確度での交流電圧の測定が可能な状態にあることを確実に認識させることができる。したがって、この電圧測定装置１によれば、制御部８によって報知処理が行われた時点で表示部４に表示された測定値Ｖｍを読み取ることで、被覆電線１００についての交流電圧の測定（所定の物理量の測定）を十分正確に行うことができる。」 「【図１】 ［図：0001407271000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001407271000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001407271000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001407271000004.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001407271000005.jpg］ 」 ｃ 【００３２】 「【００３２】 また、物理量としての交流電圧の値を測定する電圧測定装置１に適用した例について上記したが、本発明における物理量には、直流電圧、交流電流、直流電流、電力、静電容量、磁気および温度等の各種の物理量が含まれる。したがって、これらの各物理量を測定可能な測定装置に本発明を適用することができる。また、ホールドボタン３２の内側に配設した発光部７を報知部して機能させる例について上記したが、本発明における報知部の構成はこれに限定されない。例えば、電圧測定装置１の表面パネルに配設したＬＥＤ等の発光部を報知部として機能させることもできるし、音や振動を発生する装置を報知部として機能させることもできる。また、文字や図柄等を表示部４に表示させることによって報知を行う構成を採用することもできる。さらに、これら各種の報知部を組み合わせた構成を採用することもできる。また、この場合、報知の方法としては、発光、音や振動の発生、および図柄の表示等の処理について、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるときに実行する方法に限定されず、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ外のときにこれらの各処理を実行し、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内のときにこれらの各処理の実行を停止することで報知する方法を採用することもできる。」 (イ) 引用発明の認定 ａ 前記(ア)ｂの【００１５】及び【図１】からすると、電圧測定装置１は、センサ２１が配設される部分を先端部とする筐体を有していることが見て取れる。 ｂ 前記(ア)において摘記した事項及び上記ａの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「測定対象体についての所定の物理量を非接触で測定可能に構成された非接触型の測定装置であって、（【０００１】） 電圧測定装置１が、非接触型の測定装置の一例であって、電圧測定装置１は、検出部２、測定部３、表示部４、操作部５、記憶部６、発光部７および制御部８を備えて構成され、（【００１４】） 検出部２は、センサ２１及び増幅回路を備えて構成され、測定対象体としての被覆電線１００との間の静電容量に基づき、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して検出信号Ｓｄを出力し、 センサ２１は、電圧測定装置１の先端部に配設され、（【００１５】） 電圧測定装置１は、センサ２１が配設される部分を先端部とする筐体を有しており、（認定事項ａ） 測定部３は、検出部２から出力された検出信号Ｓｄに基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧の値（物理量の値）を測定して、測定値Ｖｍについての電圧データＤｖを出力し、（【００１５】） 制御部８は、測定部３による交流電圧の測定、表示部４による測定値Ｖｍの表示、および発光部７の発光等を制御するものであり、（【００１７】） 電圧測定装置１を用いて測定対象としての被覆電線１００に供給されている交流電圧の値を測定する際の電圧測定装置１における各部の動作として、（【００１８】） 操作部５の電源ボタン３１が操作されると、制御部８が、操作部５から出力された操作信号Ｓｏに従って第１測定処理５０を実行し、この第１測定処理５０では、制御部８は、まず、電圧測定装置１を構成する各部を初期化し（ステップ５１）、次いで、記憶部６から測定可能範囲データＤｍを読み出し（ステップ５２）、続いて、測定の準備が完了した旨を示す文字を表示部４に表示させ（ステップ５３）、これにより、電圧測定装置１において測定の準備が完了した旨が使用者に報知され、（【００１９】） 測定準備を完了した電圧測定装置１における検出部２のセンサ２１を被覆電線１００に近付けた際に、センサ２１による交流電圧の検出が可能な第１検出領域Ａ１内に被覆電線１００が位置したときには、検出部２が、被覆電線１００との間の静電容量に基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して、検出信号Ｓｄを測定部３に出力し、また、測定部３が、検出部２から出力された検出信号Ｓｄに基づいて交流電圧の値を測定して、その測定値Ｖｍについての電圧データＤｖを制御部８に出力し、（【００２０】、【図５】） 制御部８は、記憶部６から読み出した測定可能範囲データＤｍに基づいて測定可能範囲Ｒｍを特定すると共に、測定部３から出力された電圧データＤｖに基づいて測定値Ｖｍを特定し、続いて、制御部８は、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを判別し（ステップ５４）、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ外であるときには、制御部８は、電圧データＤｖによって特定される測定値Ｖｍが変化する度にこのステップ５４を繰り返して実行し、（【００２１】） 電圧測定装置１のセンサ２１を被覆電線１００にさらに近付けた（近接させた）際に、センサ２１による交流電圧の確実な検出が可能な第２検出領域Ａ２内に被覆電線１００が位置したときには、検出部２が、被覆電線１００に供給されている交流電圧を確実に検出して検出信号Ｓｄを出力し、測定部３が検出信号Ｓｄに基づいて電圧データＤｖを制御部８に出力し、 この場合、制御部８は、上記したステップ５４において、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であると判別したときには、操作部５におけるホールドボタン３２の内側に配設されている発光部７を発光させる報知処理を実行し（ステップ５５）、（【００２２】、【図６】） このことにより、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを使用者に対して確実に認識させることができ、電圧測定装置１と被覆電線１００との位置関係が所定の確度での交流電圧の測定が可能な状態にあることを確実に認識させることができる、（【００２２】、【００２６】） 非接触型の測定装置。」 イ 引用文献６、７に記載された事項と周知技術１の認定 (ア) 引用文献６に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２００８－１０７２８９号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 【００１２】～【００１９】、【図１】 「【００１２】 最初に、検電器１の構成について、添付図面を参照して説明する。 【００１３】 この検電器１は、本発明に係る検電器の一例であって、図１に示すように、検出部２、音出力部３ａ～３ｂ（以下、区別しないときには「音出力部３」ともいう）、発光部４ａ～４ｂ（以下、区別しないときには「発光部４」ともいう）および処理部５を備え、検出対象体１００に所定電圧以上の交流電圧が供給されているか否かを検査可能に構成されている。この場合、検出対象体１００は、本発明における検出対象体の一例であって、例えば絶縁材料で被覆された電線等が該当する。検出部２は、センサ部２１、増幅部２２および整流平滑部２３を備えている。この場合、センサ部２１は、図３に示すように、金属材料で形成された検電板２４、および高抵抗値の検出抵抗２５を備えている。また、センサ部２１は、検電板２４が検出対象体１００との間で容量的に結合することによって生じる交流電流を検出抵抗２５に流して電流－電圧変換することにより、検出抵抗２５の両端に発生する交流電圧を出力する。増幅部２２は、センサ部２１から出力された交流電圧を増幅して出力する。整流平滑部２３は、増幅された交流電圧を整流すると共に平滑して、後述する基準電圧範囲と比較するための検出電圧Ｖｉを出力する。 【００１４】 音出力部３は、例えば、ブザー、およびブザーを駆動するためのブザー回路（いずれも図示せず）をそれぞれ備え、互いに異なる複数の出力態様で音を出力可能に構成されている。具体的には、各音出力部３は、互いに出力周期の異なる同一周波数の音を出力可能に構成されており、それぞれの音の出力周期が、音出力部３ａ、音出力部３ｂおよび音出力部３ｃの順に短くなるように（つまり、音出力部３ａ，３ｂ，３ｃの順に音を出力する繰り返し周波数が高くなるように）設定され、かつそれぞれの音の音量が、音出力部３ａ、音出力部３ｂおよび音出力部３ｃの順に大きくなるように設定されている。また、音出力部３は、後述する検出信号Ｓ１～Ｓ３が処理部５から出力されたときに、それぞれ音を出力する。具体的には、音出力部３ａは、第１の検出信号Ｓ１が処理部５から出力されたと きに音を出力し、音出力部３ｂは、第２の検出信号Ｓ２が処理部５から出力されたときに音を出力し、音出力部３ｃは、第３の検出信号Ｓ３が処理部５から出力されたときに音を出力する。 【００１５】 発光部４は、例えば、ＬＥＤ、およびＬＥＤを発光させるための発光回路（いずれも図示せず）を備え、それぞれ異なった発光色（色相）で、すなわち互いに異なる複数の発光態様で発光可能に構成されている。この場合、発光部４ａの発光色が黄色、発光部４ｂの発光色が橙色、発光部４ｃの発光色が赤色にそれぞれ規定されている。また、発光部４は、検出信号Ｓ１～Ｓ３が処理部５から出力されたときに、それぞれ発光する。具体的には、発光部４ａは、第１の検出信号Ｓ１が処理部５から出力されたときに発光し、発光部４ｂは、第２の検出信号Ｓ２が処理部５から出力されたときに発光し、発光部４ｃは、第３の検出信号Ｓ３が処理部５から出力されたときに発光する。 【００１６】 処理部５は、抵抗５１～５４、電源５５、コンパレータ５６～５８および論理回路５９～６１を備えている。抵抗５１～５４は、電源５５の出力部とグランド電位との間において、抵抗５４、抵抗５３、抵抗５２、抵抗５１の順に電源５５からグランド電位に向けて直列に接続されている。電源５５は、直流の電源電圧Ｖ４を生成して出力から出力する。コンパレータ５６～５８は、検出部２によって出力された検出電圧Ｖｉが反転入力端子にそれぞれ入力されると共に、抵抗５１～５４によって分圧された基準電圧Ｖ１～Ｖ３が非反転入力端子にそれぞれ入力されて、検出電圧Ｖｉの電圧値と基準電圧Ｖ１～Ｖ３の電圧値とを比較してハイ電圧またはロウ電圧をそれぞれ出力する。具体的には、コンパレータ５６は、検出電圧Ｖｉが反転入力端子に入力されると共に抵抗５１と抵抗５２との接続点における基準電圧Ｖ１が非反転入力端子に入力されて、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ１の電圧値よりも低いときにハイ電圧を出力して基準電圧Ｖ１の電圧値以上のときにロウ電圧を出力する。また、コンパレータ５７は、検出電圧Ｖｉが反転入力端子に入力されると共に抵抗５２と抵抗５３との接続点における基準電圧Ｖ２が非反転入力端子に入力されて、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ２の電圧値よりも低いときにハイ電圧を出力して基準電圧Ｖ２の電圧値以上のときにロウ電圧を出力する。また、コンパレータ５８は、検出電圧Ｖｉが反転入力端子に入力されると共に抵抗５３と抵抗５４との接続点における基準電圧Ｖ３が非反転入力端子に入力されて、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ３よりも低いときにハイ電圧を出力して基準電圧Ｖ３以上のときにロウ電圧を出力する。 【００１７】 ここで、基準電圧Ｖ１～Ｖ３の電圧値は、基準電圧Ｖ１、基準電圧Ｖ２および基準電圧Ｖ３の順に高い電圧値となるように予め定められている。具体的には、基準電圧Ｖ１の電圧値は、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ１の電圧値未満のときに検出対象体１００が交流電圧の供給されていない状態（以下、非活電状態ともいう。）であると断定することができる電圧値に設定されている。また、基準電圧Ｖ２の電圧値は、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ１の電圧値以上かつ基準電圧Ｖ２の電圧値未満のときに検出対象体１００について非活電状態である可能性が高いが非活電状態と断定することはできない電圧値であって、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ２の電圧値以上基準電圧Ｖ３の電圧値未満のときに検出対象体１００が交流電圧の供給されている状態（以下、活電状態ともいう。）である可能性が高いが検出対象体１００について活電状態と断定することはできない電圧値に設定されている。また、基準電圧Ｖ３の電圧値は、検出電圧Ｖｉが基準電圧Ｖ３の電圧値以上のときには検出対象体１００が活電状態であると断定することができる電圧値に設定されている。 【００１８】 論理回路５９～６１は、コンパレータ５６～５８から出力されるハイ電圧およびロウ電圧に従って検出信号Ｓ１～Ｓ３をそれぞれ出力する。具体的には、論理回路５９は、論理積回路であって、コンパレータ５６からロウ電圧が出力されると共にコンパレータ５７からハイ電圧が出力されたときに、第１の検出信号Ｓ１を出力する。すなわち、論理回路５９は、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ１の電圧値以上かつ基準電圧Ｖ２の電圧値未満で規定される第２の基準電圧範囲Ｂに属するときに電圧信号Ｓ１を出力する。また、論理回路６０は、論理積回路であって、コンパレータ５７からロウ電圧が出力されると共にコンパレータ５８からハイ電圧が出力されたときに、第２の検出信号Ｓ２を出力する。すなわち、論理回路６０は、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ２の電圧値以上かつ基準電圧Ｖ３の電圧値未満で規定される第３の基準電圧範囲Ｃに属するときに電圧信号Ｓ２を出力する。また、論理回路６１は、ノット回路であって、コンパレータ５８からロウ電圧が出力されたときに、第３の検出信号Ｓ３を出力する。すなわち、論理回路６１は、検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧Ｖ３の電圧値以上かつ電源電圧Ｖ４の電圧値以下で規定される第４の基準電圧範囲Ｄに属するときに電圧信号Ｓ３を出力する。なお、論理回路５９～６１は、コンパレータ５６～５８のすべてからハイ電圧が出力されときには、検出信号Ｓ１～Ｓ３をいずれも出力しない。すなわち、論理回路５９～６１は、検出電圧Ｖｉの電圧値が０ボルト以上かつ基準電圧Ｖ１の電圧値未満で規定される第１の基準電圧範囲Ａに属するときには、検出信号Ｓ１～Ｓ３をいずれも出力しない。 【００１９】 これにより、処理部５は、第１の基準電圧範囲Ａ、第２の基準電圧範囲Ｂ、第３の基準電圧範囲Ｃおよび第４の基準電圧範囲Ｄという予め定められて互いに重なり合わない４つの基準電圧範囲と、検出電圧Ｖｉの電圧値とを比較して、検出信号Ｓ１～Ｓ３のうちのいずれか１つの信号を出力するか、あるいは検出信号Ｓ１～Ｓ３をいずれも出力しないかを実行することにより、検出電圧Ｖｉの電圧値が属する基準電圧範囲に予め対応付けられている出力態様で音出力部３に音を出力させると共に発光態様で発光部４を発光させる。」 「【図１】 ［図：0001407271000006.jpg］ 」 ｂ 【００２５】、【図４】 「【００２５】 さらに、検出対象体１００と検電板２４とが接触しない状態であっても、容量の小さな静電容量Ｃ１が両者の間に形成される。このため、検出対象体１００が活電状態のときには、検出対象体１００に検電器１を近付けたり遠ざけたりする際にも、図３に示す電流経路に微少な交流電流が流れて検出抵抗２５の両端に交流電圧が発生する。この際には、検出対象体１００と検電器１の検出部２との距離Ｌに応じて検出電圧Ｖｉの電圧値が変化するため、音出力部３の音の出力態様および発光部４の発光態様が、例えば、図４に示すように、距離Ｌの長さに応じて変化する。具体的には、距離ＬがＬ１、Ｌ２およびＬ３の順に長くなる場合、距離Ｌが０以上でＬ１未満のときには検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧範囲Ｄに属して音出力部３ｃが音を出力すると共に発光部４ｃが発光し、距離ＬがＬ１以上でＬ２未満のときには検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧範囲Ｃに属して音出力部３ｂが音を出力すると共に発光部４ｂが発光し、距離ＬがＬ２以上でＬ３未満のときには検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧範囲Ｂに属して音出力部３ａが音を出力すると共に発光部４ａが発光し、距離ＬがＬ３以上のときには検出電圧Ｖｉの電圧値が基準電圧範囲Ａに属してすべての音出力部３が音を出力ぜずにかつすべての発光部４が発光しないというように、音出力部３による音の出力態様と発光部４による発光の態様とが順次変化する。このため、例えば、検出対象体１００に検電器１を近付けるに従って音出力部３ｂから音が出力されるようになると共に発光部４ｂが発光するようになるときには、検出対象体１００が活電状態にある可能性が高いと判断することができる。同様にして、検出対象体１００から検電器１を遠ざけるに従って音出力部３ｂから音が出力されなくなると共に発光部４ｂが発光しなくなるときには、検出対象体１００が活電状態にある可能性が高いと判断することができる。」 「【図４】 ［図：0001407271000007.jpg］ 」 (イ) 引用文献６記載事項の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献６には、次の引用文献６記載事項が記載されていると認められる。 ［引用文献６記載事項］ 「検出対象体１００に所定電圧以上の交流電圧が供給されているか否かを検査可能に構成されている検電器１であって、 検出部２、発光部４及び処理部５を備え、 検出部２は、検出電圧Ｖｉを出力し、 発光部４は、互いに異なる複数の発光態様で発光可能に構成されており、 処理部５は、検出電圧Ｖｉの電圧値が属する基準電圧範囲に予め対応付けられている発光態様で発光部４を発光させ、 検出対象体１００と検電器１の検出部２との距離Ｌに応じて検出電圧Ｖｉの電圧値が変化するため、発光部４の発光態様が、距離Ｌの長さに応じて変化する 検電器１。」 (ウ) 引用文献７に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２００１－１３１７３号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 【００１９】～【００２２】、【図５】 「【００１９】本発明の充電検出器は、図５に示すように前述の検出電極１６に、レベル検出回路２０、断続音周期変化回路２１及び発振回路２２が順次接続され、発振回路２２にブザー４及び発光ダイオード３が接続された回路構成を具備する。各レベル検出回路２０、断続音周期変化回路２１及び発振回路２２には電源であるボタン電池７が接続されている。また、検出電極１６と発振回路２２との間には、テストボタン１１が挿入接続されている。 【００２０】充電検出器は、充電状態にある被検出部Ｅへの接近により被検出部Ｅと検出電極１６との間に浮遊静電容量Ｃ01が形成され、この浮遊静電容量Ｃ01及び人体アースとの間に形成される浮遊静電容量Ｃ02により被検出部Ｅから人体アースへ流れる静電誘導電流Ｉ0を検出し、その検出信号に基づいて断続音を発することにより被検出部Ｅの充電状態を報知するものである。 【００２１】前述した充電検出器の回路構成のうち、レベル検出回路２０は、図６に示すように検出電極１６からの入力信号Ｓ1である微小な静電誘導電流Ｉ0を増幅して所定のしきい値Ｌとの比較により、被検出部Ｅの充電状態の検出レベルに応じたパルス幅を持つ検出信号Ｓ2を出力する。被検出部Ｅの充電状態の検出レベル（入力信号Ｓ11）が低い場合（被検出部Ｅが低充電電圧の場合、或いは被検出部Ｅとの距離が大きい場合）、小さいパルス幅を持つ検出信号Ｓ21を出力する。逆に、被検出部Ｅの充電状態の検出レベル（入力信号Ｓ12）が高い場合（被検出部Ｅが高充電電圧の場合、或いは被検出部Ｅとの距離が小さい場合）、大きなパルス幅を持つ検出信号Ｓ22を出力する。 【００２２】断続音周期変化回路２１は、レベル検出回路２０から出力される検出信号Ｓ2のパルス幅に応じてコンデンサ（図示せず）の充電時間を決定し、このコンデンサの充電電圧により断続音の断続周期が決定され、その断続音の断続周期に応じた出力信号が送出される。発振回路２２は、ブザー４を駆動するための低周波発振信号を出力すると共に、検出レベルに応じた断続周期の断続音を発生させるための発振信号を出力する。」 「【図５】 ［図：0001407271000008.jpg］ 」 (エ) 引用文献７記載事項の認定 前記(ウ)において摘記した事項を総合すると、引用文献７には、次の引用文献７記載事項が記載されていると認められる。 ［引用文献７記載事項］ 「充電状態にある被検出部Ｅへの接近により、被検出部Ｅから人体アースへ流れる静電誘導電流Ｉ0を検出し、その検出信号に基づいて断続音を発することにより被検出部Ｅの充電状態を報知する充電検出器であって、 充電検出器は検出電極１６に、レベル検出回路２０、断続音周期変化回路２１及び発振回路２２が順次接続され、発振回路２２にブザー４及び発光ダイオード３が接続された回路構成を具備し、 レベル検出回路２０は、被検出部Ｅの充電状態の検出レベルに応じたパルス幅を持つ検出信号Ｓ2を出力し、被検出部Ｅの充電状態の検出レベル（入力信号Ｓ11）が低い場合（被検出部Ｅとの距離が大きい場合）、小さいパルス幅を持つ検出信号Ｓ21を出力し、被検出部Ｅの充電状態の検出レベル（入力信号Ｓ12）が高い場合（被検出部Ｅとの距離が小さい場合）、大きなパルス幅を持つ検出信号Ｓ22を出力し、 断続音周期変化回路２１は、レベル検出回路２０から出力される検出信号Ｓ2のパルス幅に応じて、断続音の断続周期に応じた出力信号が送出され、発振回路２２は、検出レベルに応じた断続周期の断続音を発生させるための発振信号を出力する、 充電検出器。」 (オ) 周知技術１の認定 前記(イ)及び(エ)において認定した事項から、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という）。 ［周知技術１］ 「検出対象と検出部との距離に応じて、発光態様や音の発生態様を変化させて報知すること。」 ウ 引用文献８、９に記載された事項と周知技術２の認定 (ア) 引用文献８に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開平４－２３３４７０号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 【０００８】～【０００９】、【図１】、【図２】 「【０００８】 【実施例】以下、第１の発明を非接触式電圧センサに具体化した実施例を図１及び図２に従って説明する。この非接触式電圧センサ（以下電圧センサという）１は携帯型であって、先端に設けた検知部２と、基端に設けた把持部３と両部２，３を連結する長扞状の連結部４とからなっている。 【０００９】検知部２は電圧検出部５と、距離検出器６の距離検出部６ａとを備えており、電圧検出部５はその電極７が絶縁ゴム８を介してシールド金具９によりシールドされて構成されている。そして、電圧検出部５は絶縁性合成樹脂１０により一体的にモールドされてユニット化されている。このモールド部の先端面の両側は角状に突設され、その角部には距離検出部６ａを構成する発信器１２と受信器１３とが埋め込みされている。この発信器１２の発信方向と受信器１３の受信方向とは被測定物においてθの角度で交わるように配置されている。」 「【図１】 ［図：0001407271000009.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001407271000010.jpg］ 」 ｂ 【００１３】～【００１５】 「【００１３】又、前記カウンタ回路３１はパルス発生回路２５からパルス列Ｐと同期して出力されるスタートパルスによりカウントを開始し、前記受信パルスによりカウントを停止する。これによって、超音波パルスが発信器１２から放射され、被測定物によって反射され、受信器１３によって受信されるまでの時間Ｔがカウントされる。これによってカウンタ回路３１のカウント値、すなわち時間Ｔに基づいて被測定物間での距離が検出できる。前記マスキング回路３０は駆動回路２６からの直接波による誤動作を防止するため超音波の発信開始から発振器１２の振動が充分に小さくなるまでの期間、受信パルスを遮断（マスク）するためのものである。 【００１４】比較回路３２はそのカウント値と予め設定された設定値（距離Ｍ、この実施例では３００ｍｍ）とを比較して、設定値に達したとき駆動回路３３を作動する。そして、スピーカ１９は駆動回路３３により鳴動するようになっている。さて、上記のように構成された電圧センサ１の作用について説明する。今、課電部である電線Ｌの電圧を測定する場合、操作回路ボックス１５のメインスイッチ１６及び超音波距離検出器用スイッチ１７をオン操作するとともに、接地線３９を接地させた状態で電圧センサ１の検知部２を電線Ｌに向けて徐々に接近させる。メインスイッチ１６がオン操作されているため、電圧センサ１の電圧検出部５は検出動作し、リアルタイムに電圧表示器１８に電圧値を表示する。また、距離検出器６も作動するが、電線Ｌとの距離がＭ以上の時には、距離検出器６はその比較回路２３に入力されるカウント値が設定値に達しないため、駆動回路３３を作動させず、スピーカ１９は鳴動しない。 【００１５】そして、電線Ｌと検知部２との距離がＭに達すると、距離検出器６はその比較回路３２に入力されるカウント値が設定値に達するため、駆動回路３３を作動させ、スピーカ１９を鳴動させる。作業者はこのスピーカ１９が鳴動したとき電圧センサ１の電圧表示部１８に表示された電圧値を読取れば、その時の値は電圧センサ１を課電部（電線Ｌ）から一定距離離間したときの電圧値となる。従って、異なる測定点にて電圧値を測定する場合でもそれぞれの測定箇所で常に一定の距離から離間したときの電圧値を正確に測定することができる。」 (イ) 引用文献８記載事項の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献８には、次の引用文献８記載事項が記載されていると認められる。 ［引用文献８記載事項］ 「非接触式電圧センサ１の先端に、電圧検出部５と、距離検出器６の距離検出部６ａとを備え、 発信器１２と受信器１３が距離検出部６ａを構成し、 超音波パルスが発信器１２から放射され、被測定物によって反射され、受信器１３によって受信されるまでの時間Ｔに基づいて被測定物間での距離が検出でき、 電線Ｌと検知部２との距離がＭに達すると、距離検出器６はスピーカ１９を鳴動させ、 スピーカ１９が鳴動したとき電圧値を読取ることで、常に一定の距離から離間したときの電圧値を正確に測定することができる、 非接触式電圧センサ１。」 (ウ) 引用文献９に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開平１０－９６７５６号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 【請求項３】 「【請求項３】導体（１ａ）に交番電流を流した際に発生する磁界を電圧に変換して検出する磁界センサ（２）と、導体表面までの距離を計測する距離センサ（７）とを絶縁電線（１）の長手方向に並列状態に配置し、磁界センサで検出した誘起電圧と、距離センサの距離データにより計算して求めた磁界センサの誘起電圧とを比較することを特徴とする絶縁電線の欠陥検出装置。」 ｂ 【０００６】～【００１０】、【図１】～【図３】 「【０００６】 【発明の実施の形態】以下、本発明に係る絶縁電線の欠陥検出方法およびその装置の一実施形態について、図１ないし図３を参照して説明する。図１ないし図３において、符号２は磁界センサ、７は距離センサ、１０は支持具、１１はハウジング、１２は押え板を示している。 【０００７】前記距離センサ７は、例えば渦電流変位センサで、コイルに電流を流した際に、その近傍に存在する導電体に渦電流が発生することに基づくインピーダンスの変化により、導電体、つまり導体１ａまでの距離を検出するものが採用される。 【０００８】前記支持具１０は、互いに並列状態の磁界センサ２と距離センサ７との２組を対向状態に配置したハウジング１１と、該ハウジング１１に組み合わせられた押え板１２とを具備し、ハウジング１１および押え板１２は、ボルト等の締結具により一体化されている。 【０００９】前記ハウジング１１の中心部分には、図１に示すように、絶縁電線１を挿通させるための電線挿通穴１１ａが形成されており、該電線挿通穴１１ａの片側の内壁は、スリット１１ｂの形成により削除された形状とされて、押え板１２の取り付けにより閉塞されている。 【００１０】そして、互いに並列状態の磁界センサ２および距離センサ７は、支持具１０における電線挿通穴１１ａの内壁に内向状態に配され、図１に示すように、その２組のものが、電線挿通穴１１ａに挿入される絶縁電線１の円周方向に１８０度離れた状態に対向配置されている。」 「【図１】 ［図：0001407271000011.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001407271000012.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001407271000013.jpg］ 」 ｃ 【００１４】、【図４】 「【００１４】また、図４に示した一対の磁界センサ２による差電圧の検出とともに、距離センサ７による導体１ａの表面までの距離の計測を行なって、距離センサ７の距離データにより交番電流Ｉに対応する磁界に基づく磁界センサ２の誘起電圧を計算する。この計算結果と磁界センサ２で実際に検出した誘起電圧とを比較して、有意義な差が生じているか否かにより、導体１ａにおける応力腐食割れや素線切れ等の欠陥部の有無を判別する。このような欠陥部の有無の判別方法であると、一対の磁界センサ２による差電圧が、導体１ａの異常によって生じているか、２個の磁界センサ２の片寄りまたは絶縁電線１の絶縁被覆１ｂの偏肉で生じているかを識別することが可能となる。」 「【図４】 ［図：0001407271000014.jpg］ 」 (エ) 引用文献９記載事項の認定 前記(ウ)において摘記した事項を総合すると、引用文献９には、次の引用文献９記載事項が記載されていると認められる。 「導体１ａに交番電流を流した際に発生する磁界を電圧に変換して検出する磁界センサ２と、導体表面までの距離を計測する距離センサ７とを絶縁電線１の長手方向に並列状態に配置し、 一対の磁界センサ２による差電圧の検出とともに、距離センサ７による導体１ａの表面までの距離の計測を行なって、距離センサ７の距離データにより交番電流Ｉに対応する磁界に基づく磁界センサ２の誘起電圧を計算する、 絶縁電線の欠陥検出装置」 (オ) 周知技術２の認定 前記(イ)及び(エ)において認定した事項から、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術２」という）。 ［周知技術２］ 「電線の電圧又は電流を非接触で測定する構成において、電圧又は電流を測定するセンサとは別に設けたセンサにより、電線との距離を測定すること。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 引用発明の「非接触型の測定装置」は、「測定対象体についての所定の物理量を非接触で測定可能に構成された」ものであるから、本件補正発明の「非接触測定システム」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は「非接触測定システム」の発明である点で一致する。 ｂ 引用発明の「非接触型の測定装置の一例」である「電圧測定装置１」は、「センサ２１が配設される部分を先端部とする筐体を有して」いるところ、引用発明の「筐体」は、本件補正発明の「ハウジング」に相当し、引用発明の「筐体」が有する「先端部」は、本件補正発明の「ハウジング」に含まれる「前端」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前端を含むハウジング」を備える点で一致する。 ｃ 引用発明の「検出部２」は、「測定対象体としての被覆電線１００との間の静電容量に基づき、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して検出信号Ｓｄを出力」するものであるところ、引用発明の「測定対象体としての被覆電線１００」は、本件補正発明の「絶縁電線」に相当し、引用発明の「被覆電線１００に供給されている交流電圧」は、本件補正発明の「絶縁電線内の電圧」に相当する。 引用発明の「電圧測定装置１」は、「非接触型」であるから、引用発明の「検出部２」は、動作時に、被覆電線１００に直接電気的接触することなく、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出していることは明らかである。 また、引用発明の「測定部３」は、「検出部２から出力された検出信号Ｓｄに基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧の値（物理量の値）を測定して、測定値Ｖｍについての電圧データＤｖを出力」するものであるから、引用発明の「検出部２」と「測定部３」は、一体のものとしてみると、「被覆電線１００に供給されている交流電圧の値」を測定するものであるといえるから、本件補正発明の「電圧センサー」に相当する。 さらに、引用発明の「検出部２」に備えられた「センサ２１」は、「筐体」の「先端部」に「配設」されているから、引用発明の「検出部２」は、「筐体」の「先端部」に近接して設けられたものである。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、「動作時に、絶縁電線内の電圧を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電圧センサー」を備える点で一致する。 ｄ 引用発明の「測定部３による交流電圧の測定」「を制御する」「制御部８」は、「測定部３から出力された電圧データＤｖに基づいて測定値Ｖｍを特定」するものであるから、「測定部３」に動作可能に結合されているものである。また、引用発明の「制御部８」が「筐体」内に設けられていることは明らかである。 そうすると、引用発明の「制御部８」は、本件補正発明の「前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つのプロセッサ」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つのプロセッサであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電圧センサーに動作可能に結合される、少なくとも１つのプロセッサ」を備える点で共通する。 ｅ 引用発明の「測定部３から出力された電圧データＤｖ」は、本件補正発明の「前記電圧センサーによって取得された電圧センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電圧を示す前記電圧センサー信号」に相当し、引用発明の「制御部８」が「測定値Ｖｍを特定」することは、「制御部８」が「電圧データＤｖ」を受信することを前提としているから、本件補正発明の「前記少なくとも１つのプロセッサ」が「前記電圧センサー信号を、前記電圧センサーから受信」することに相当する。 引用発明の「制御部８」は、「測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを判別し（ステップ５４）、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ外であるときには、制御部８は、電圧データＤｖによって特定される測定値Ｖｍが変化する度にこのステップ５４を繰り返して実行」することを踏まえると、「制御部８」は、「ステップ５４を繰り返して実行」する間隔で、「測定部３から出力された電圧データＤｖに基づいて測定値Ｖｍを特定」しており、その前提として、「測定部３」は、「ステップ５４を繰り返して実行」する間隔ごとに「電圧データＤｖ」を取得しているといえる。 そうすると、引用発明の「ステップ５４を繰り返して実行」する間隔は、本件補正発明の「測定時間間隔」に相当するものである。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサ」が、「測定時間間隔中に前記電圧センサーによって取得された電圧センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電圧を示す前記電圧センサー信号を、前記電圧センサーから受信」する点で一致する。 ｆ 引用発明では、「測定準備を完了した電圧測定装置１における検出部２のセンサ２１を被覆電線１００に近付けた際に、センサ２１による交流電圧の検出が可能な第１検出領域Ａ１内に被覆電線１００が位置したとき」や、「電圧測定装置１のセンサ２１を被覆電線１００にさらに近付けた（近接させた）際に、センサ２１による交流電圧の確実な検出が可能な第２検出領域Ａ２内に被覆電線１００が位置したとき」に、「検出部２」が「被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して」、「測定部３」が「交流電圧の値を測定」しているから、動作時に、被覆電線１００がセンサ２１近くに位置決めされるとき、被覆電線１００内の電圧を検出しているといえる。 そして、引用発明の「制御部８」は、「測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であると判別したときには、操作部５におけるホールドボタン３２の内側に配設されている発光部７を発光させる報知処理を実行し（ステップ５５）、このことにより、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを使用者に対して確実に認識させることができ、電圧測定装置１と被覆電線１００との位置関係が所定の確度での交流電圧の測定が可能な状態にあることを確実に認識させることができる」というものであるから、「測定値Ｖｍ」に基づいて、「電圧測定装置１と被覆電線１００との位置関係が所定の確度での交流電圧の測定が可能な状態にある」かどうかを判別して、その判別結果に応答して、電圧測定装置１のセンサ２１に対する被覆電線１００の現在の位置合わせの状態を発光部７の発光により報知するための信号が生成されるものである。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、「動作時に、前記絶縁電線がセンサー近くに位置決めされるとき、前記絶縁電線内の前記電圧を検出し、応答して前記電圧センサーに対する前記絶縁電線の現在の位置合わせを示す信号を生成する」点で共通する。 ｇ 前記ｆを踏まえると、引用発明の「制御部８」は、「電圧測定装置１と被覆電線１００との位置関係」が所定のものであることを、「発光部７」を発光させることにより使用者に報知しており、引用発明の「発光部７」は、本件補正発明の「前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合されたインジケータ装置」に相当し、引用発明の「使用者」は、本件補正発明の「前記非接触測定システムのユーザー」に相当し、引用発明の「発光部７」を発光させることにより使用者に報知することは、本件補正発明の「前記インジケータ装置に、位置合わせ表示を」「前記非接触測定システムのユーザーに提供」することに相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、「前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合されたインジケータ装置と、を更に備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記インジケータ装置に、位置合わせ表示を、前記位置合わせを示す信号に少なくとも部分的に基づいて前記非接触測定システムのユーザーに提供させ」る点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 ａ 一致点 「非接触測定システムであって、 前端を含むハウジングと、 動作時に、絶縁電線内の電圧を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電圧センサーと、 前記ハウジング内に設けられた少なくとも１つのプロセッサであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記電圧センサー動作可能に結合される、少なくとも１つのプロセッサと、を備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、 測定時間間隔中に前記電圧センサーによって取得された電圧センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電圧を示す前記電圧センサー信号を、前記電圧センサーから受信する、非接触測定システムであって、 前記非接触測定システムは、 動作時に、前記絶縁電線がセンサー近くに位置決めされるとき、前記絶縁電線内の前記電圧を検出し、応答して前記電圧センサーに対する前記絶縁電線の現在の位置合わせを示す信号を生成し、 前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合されたインジケータ装置と、を更に備え、動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記インジケータ装置に、位置合わせ表示を、前記位置合わせを示す信号に少なくとも部分的に基づいて前記非接触測定システムのユーザーに提供させる、 非接触測定システム。」 ｂ 相違点 相違点１：本件補正発明は、「動作時に、前記絶縁電線内の電流を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電流センサー」を備え、 「少なくとも１つのプロセッサ」が、 「前記電流センサー」にも「動作可能に結合され」、「前記測定時間間隔中に前記電流センサーによって取得された電流センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電流を示す前記電流センサー信号を、前記電流センサーから受信」するものであり、 「少なくとも１つの交流（ＡＣ）電気的パラメータを、前記電圧センサー信号及び電流センサー信号に少なくとも部分的に基づいて判定する」ものであるのに対し、 引用発明は、被覆電線１００に供給されている交流電圧を測定して、測定値Ｖｍの表示は行っているものの、「電流センサー」の構成を備えておらず、制御部８も電流センサーの存在を前提とした動作を行っていないため、「交流（ＡＣ）電気的パラメータ」を判定するようなものではない点。 相違点２：本件補正発明は、「前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合され、前記非接触測定システムのハウジングの前端に近接して設けられた、前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである位置合わせ用フィードバックセンサー」を更に備えており、 「動作時に、前記位置合わせ用フィードバックセンサーは、前記絶縁電線が前記位置合わせ用フィードバックセンサー近くに位置決めされるとき、前記絶縁電線内の前記電圧を検出し、応答して前記電圧センサー及び前記電流センサーに対する前記絶縁電線の現在の位置合わせを示す位置合わせフィードバックセンサー信号を生成する」ものであり、 「動作時に、前記少なくとも１つのプロセッサ」が、「インジケータ装置に、」「位置合わせ表示を、」「前記非接触測定システムのユーザーに提供させ」ることが、「前記少なくとも１つのプロセッサ」が「前記位置合わせ用フィードバックセンサーから受信」した「前記位置合わせフィードバックセンサー信号」に「少なくとも部分的に基づいて」おり、 「前記位置合わせ表示は、前記電圧センサー又は前記電流センサーに対する前記絶縁電線の位置合わせの程度を表示する」ものであるのに対し、 引用発明では、測定部３から出力される測定値Ｖｍについての電圧データＤｖに基づいて、電圧測定装置１のセンサ２１に対する被覆電線１００の位置合わせを行っており、発光部７の発光は、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを示すものであり、「程度」を示すものではない点。 イ 判断 前記各相違点について検討する。 (ア) 相違点１について ａ 「電流センサー」を備えることについて 引用発明は、「測定対象体についての所定の物理量を非接触で測定可能に構成された非接触型の測定装置」であり、「電圧測定装置１」は「非接触型の測定装置の一例」として、引用発明の構成を有するものである。 ここで、引用文献１の段落【００３２】には、次のような記載がある。 「また、物理量としての交流電圧の値を測定する電圧測定装置１に適用した例について上記したが、本発明における物理量には、直流電圧、交流電流、直流電流、電力、静電容量、磁気および温度等の各種の物理量が含まれる。したがって、これらの各物理量を測定可能な測定装置に本発明を適用することができる。」 当該記載を踏まえると、引用発明の「非接触型の測定装置」を、電力を測定可能なものとして構成することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎないというべきであり、一般に、電力は、電圧と電流に基づいて定義されるから、引用発明において、電力を測定可能なものとして構成した場合には、電圧を測定する「センサ２１」に加えて、測定対象体としての被覆電線１００に流れる電流を測定するための電流センサーが必要となることは、当業者には自明である。 また、電流センサーとして、磁場センサーを用いるなどによる非接触型の電流センサーは、慣用技術である。このような電流センサーを、引用発明に付加して電力を測定可能なものとして構成しようとするときに、電流センサーを設ける箇所や、制御部８への信号の出力態様を、引用発明において電圧を検出する検出部２、測定部３の構成に準じるようなものとすることは、当業者であれば適宜になし得た程度のことである。 そうすると、引用発明において、前記相違点１に係る「動作時に、前記絶縁電線内の電流を、前記絶縁電線に直接電気的接触することなく感知する、前記ハウジングの前記前端に近接して設けられた電流センサー」を備え、「少なくとも１つのプロセッサ」が、「前記電流センサー」にも「動作可能に結合され」、「前記測定時間間隔中に前記電流センサーによって取得された電流センサー信号であって、前記絶縁電線内の前記電流を示す前記電流センサー信号を、前記電流センサーから受信」するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。 ｂ 「交流（ＡＣ）電気的パラメータ」の「判定」について (ａ) 「交流（ＡＣ）電気的パラメータ」の解釈 本件補正発明の「交流（ＡＣ）電気的パラメータ」がどのようなものかについて、本願の明細書の記載を参照すると、発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】の記載において、「少なくとも１つのＡＣ電気的パラメータは、電力、位相、周波数、高調波又はエネルギーのうちの少なくとも１つを含むことができる。」（【０００６】）と記載されていることからすると、「交流（ＡＣ）電気的パラメータ」は、「電力」を含むものと解される。 (ｂ) 「判定する」の解釈 本件補正発明の、「少なくとも１つの交流（ＡＣ）電気的パラメータを、前記電圧センサー信号及び電流センサー信号に少なくとも部分的に基づいて判定する」の「判定する」がどのような意味であるかについて、本願の明細書の記載を参照すると、発明の詳細な説明において「判定する」の意味について具体的に説明している箇所はなく、【発明を実施するための形態】の記載において、「一部の実行例において、電圧センサー及び電流センサーは、測定値を指定の間隔にて（例えば、１０ｍｓ毎に、１００ｍｓ毎に、１秒毎に、１０秒毎に）繰り返し取得するように動作することができる。一般的に、電圧センサー及び電流センサーは、いずれも測定時間間隔内にそれぞれの測定値を取得し、測定時間間隔は、電圧測定値及び電流測定値の対が互いに対応するように十分に短く、これによって、取得された電流測定値及び電圧測定値を使用した１つ又は２つ以上のＡＣ電気的パラメータ（例えば、電力、段階）の導出又は判定が可能である。」（【００２０】）、「一般的に、電圧センサー３７０２及び電流センサー３７０４は、両方とも、それぞれの測定値を測定時間間隔内に取得し、測定時間間隔は、電圧測定値及び電流測定値の対が互いに対応するように十分に短く、これによって、取得された電流測定値及び電圧測定値を使用する１つ又は２つ以上のＡＣ電気的パラメータ（例えば、電力、位相）の正確な導出又は判定が可能である。」（【０１８１】）とあるように、「導出」と同格のものとして「判定」が記載されている。 そうすると、本件補正発明の「交流（ＡＣ）電気的パラメータ」を「判定する」ことは、例えば、電力を、取得された電流測定値及び電圧測定値を使用して導出することであると解するのが相当である。 (ｃ) 前記ａにおいて説示したとおり、引用発明において、電力を測定可能なものとして構成することは当業者にとって自明な設計変更にすぎないというべきであり、そのような電力の導出は電圧データ及び電流データに基づいて行われるものであるから、前記(ａ)及び(ｂ)において示した解釈を踏まえると、引用発明において、前記相違点１に係る「少なくとも１つの交流（ＡＣ）電気的パラメータを、前記電圧センサー信号及び電流センサー信号に少なくとも部分的に基づいて判定する」ように構成することは、当該自明な設計変更に伴って当業者にとって自然に導かれる事項にすぎないことである。 (イ) 相違点２について ａ 「別個」の「位置合わせ用フィードバックセンサー」を備えることについて 電線の電圧又は電流を非接触で測定する構成において、電圧又は電流を測定するセンサとは別に設けたセンサにより、電線との距離を測定することは、前記周知技術２のとおり、当業者における周知技術である。 引用発明における、測定部３から出力される測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かに基づいて行われる位置合わせは、測定対象の被覆電線１００に供給されている交流電圧が極端に変動することなく、測定値Ｖｍが専ら位置合わせの状態に依存することを前提とするものであるところ、例えば、測定対象の被覆電線１００に供給されている交流電圧が極端に変動して想定した電圧と異なる場合には、想定した電圧データＤｖ（測定値Ｖｍ）が得られず適切な位置合わせを行うための前提が維持されなくなるから、引用発明の位置合わせには、測定対象の被覆電線１００に供給されている交流電圧の変動に由来する不確実性が内在しているといえる。 一方、前記周知技術２のように、電圧又は電流を測定するセンサとは別に設けたセンサにより、電線との距離を測定するものであれば、被覆電線１００に供給されている交流電圧の変動に関わらず、電線との距離が測定できるものであり、引用発明の位置合わせに内在する不確実性を回避可能なものである。 また、１つのセンサに２つの機能を兼用させるよりも、それぞれの機能についての専用のセンサを２つ設ける方が、より正確な測定を行うための設計の自由度が向上し、さらに、故障時に一度に２つの機能が失われることがなくなる、ということも、当業者における技術常識である。 そうすると、引用発明において、電力を測定可能なように電圧センサーに加えて電流センサーを備える自明な設計変更を行うに際して、電線との距離を測定し、適切に位置合わせが行えるように、引用発明における位置合わせの構成として、前記周知技術２を採用して、前記相違点２に係る「前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである位置合わせ用のセンサー」を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 その際に、前記周知技術２のセンサに合わせるように、引用発明を適宜改変することは、設計的事項にすぎないというべきであり、前記相違点２に係る「位置合わせ用のセンサー」が「前記少なくとも１つのプロセッサに動作可能に結合され、前記非接触測定システムのハウジングの前端に近接して設けられた」ものであること、「動作時に」、「前記絶縁電線が前記位置合わせ用のセンサー近くに位置決めされるとき、前記絶縁電線内の前記電圧を検出し、応答して前記電圧センサー及び前記電流センサーに対する前記絶縁電線の現在の位置合わせを示す位置合わせセンサー信号を生成する」ものであること、「前記少なくとも１つのプロセッサ」が「前記位置合わせ用のセンサーから受信」した「前記位置合わせセンサー信号」に「少なくとも部分的に基づいて」「インジケータ装置に、」「位置合わせ表示を、」「前記非接触測定システムのユーザーに提供させ」るように構成することは、当業者であれば容易になし得た範囲内のことである。 なお、引用発明においても、「電圧測定装置１と被覆電線１００との位置関係」が所定のものであることを「発光部７」を発光させることにより使用者に報知しており、使用者に位置合わせ状態を「フィードバック」しているといえるから、引用発明における位置合わせの構成として、前記周知技術２を採用して、前記相違点２に係る「前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである位置合わせ用のセンサー」を備えるようにした際の当該「位置合わせ用のセンサー」を「位置合わせ用フィードバックセンサー」とすることは、称呼の問題にすぎず、格別のことではない。「位置合わせフィードバックセンサー信号」についても同様である。 ｂ 「位置合わせの程度」を表示することについて 検出対象と検出部との距離に応じて、発光態様や音の発生態様を変化させて報知することは、前記周知技術１のとおり、当業者における周知技術である。 引用発明は、発光部７の発光により、測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを使用者に対して報知しているが、測定対象体としての被覆電線１００と検出部２との間の距離を、距離に応じた態様で報知することで、使用者が、適切な位置で測定しているかどうかがより把握しやすくなることは明らかである。 そうすると、引用発明において、電力を測定可能なように電圧センサーに加えて電流センサーを備える自明な設計変更を行うに際して、使用者が、適切な位置で測定しているかどうかがより把握しやすくなるように、周知技術１に倣って、発光部７の発光態様を、被覆電線１００と電圧センサー又は電流センサーとの間の距離に応じて、変化させるようなものとすることにより、前記相違点２に係る「前記位置合わせ表示は、前記電圧センサー又は前記電流センサーに対する前記絶縁電線の位置合わせの程度を表示する」という構成を得ることは、当業者が適宜なし得た報知態様の好適化にすぎない。 (ウ) 総合評価 前記(ア)及び(イ)の検討結果を総合して検討しても、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。 本件補正発明と、引用文献１に記載の発明とは、主として、「前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである位置合わせ用フィードバックセンサー」及び「前記位置合わせ表示は、前記電圧センサー又は前記電流センサーに対する前記絶縁電線の位置合わせの程度を表示する」という構成の点で異なっており、本件補正発明によれば、上記相違点に係る構成によって、位置合わせの程度の表示を正確に行うことが可能となる。 また、引用文献１に記載の発明における位置合わせは、測定部３によって測定された測定値Ｖｍが測定可能範囲Ｒｍ内であるか否かを判定するのみのものであり、このような判定は、センサ２１によって感知された電圧から測定される値が測定可能範囲内であるかを判定することのみによっても行うことができることから、あえてさらなるコストをかけてまで、センサ２１と別個の位置合わせ用のセンサーを設けることに対する動機付けは、引用文献１に記載の発明からは見出し難い。 (イ) 請求人の主張に対する当審の判断 上記請求人の主張は、要するに前記ア(イ)ｂにおいて認定した相違点２についてのものであるところ、相違点２に係る構成は、前記イ(イ)において説示したとおり、当業者ならば容易に想到し得たものであって、動機付けについても、前記イ(イ)ａにおいて説示したとおり、当業者にとって十分に存在するものである。 そうすると、請求人の主張はいずれも採用することはできない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１８に係る発明は、令和４年２月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係るものは、概略次のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２００９－１８０６３０号公報 引用文献６ 特開２００８－１０７２８９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献７ 特開２００１－１３１７３号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、前記第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、周知技術１は、前記第２の３(２)イ(オ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明における「前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである」との限定を省いたものである（前記第２の２参照）。 (２) そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)において説示したとおり、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術２は、前記第２の３(３)イ(イ)ａで示したとおり、前記「前記電圧センサー及び前記電流センサーと別個のセンサーである」との限定に係る相違点２の判断において示したものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。