2022-014623

本願は、２０１８年（平成３０年）５月１１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１７年５月１７日 中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、「指示情報送信方法、指示情報受信方法、デバイス、およびシステム」に関するものと認める。

これに対して、令和５年３月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。