2022-013207

第２ 令和４年８月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年８月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由１］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。）

「【請求項１】

機体と、基端部が機体に第１回転軸回りに回動可能に枢支されたブームと、ブームを第１回転軸回りに回動させるブームシリンダと、基端部がブームの先端部に第１回転軸と平行な第２回転軸回りに回動可能に枢支されたアームと、アームを第２回転軸回りに回動させるアームシリンダと、アームの先端部に第１回転軸と平行な第３回転軸回りに回動可能に枢支された作業具とを備え、ブームシリンダがブームの一方面側に配置され、アームシリンダがブームの他方面側に配置された１ピースブーム型の作業機であって、

第１回転軸とブームの基端部側に設けられ且つブームシリンダを回動可能に枢支する第４回転軸とを結ぶ第１直線と、ブームシリンダの延伸方向に平行な直線である第２直線とのなす角が直角となるブームの回動位置をブーム基準位置とすると、

ブームの第１回転軸回りの回動位置を検出するブームセンサ及びアームの第２回転軸回りの回動位置を検出するアームセンサの検出結果に基づいてブーム及びアームの回動位置を判断し、ブームをブーム基準位置から遠ざける方向に回動させる場合に、アームをブームに近づける側へのアームシリンダのストローク可能範囲を、ブームの回動位置が変化しても、作業具の先端部の第３回転軸回りの回動軌道とブームシリンダとの最短距離である軌道最短距離がブーム基準位置において前記作業具の先端部と前記ブームシリンダとの接触を回避できる距離に設定される基準距離で一定に保たれるように、ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温によらずブームの回動位置に応じて設定する制御装置を備えている作業機。」

（２）本件補正前

本件補正に先立つ令和４年１月２４日提出の手続補正書による補正は、原審における同年５月１８日付け補正の却下の決定により却下されているから、本件補正前の請求項１の記載は、令和３年７月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。

「【請求項１】

機体と、基端部が機体に第１回転軸回りに回動可能に枢支されたブームと、ブームを第１回転軸回りに回動させるブームシリンダと、基端部がブームの先端部に第１回転軸と平行な第２回転軸回りに回動可能に枢支されたアームと、アームを第２回転軸回りに回動させるアームシリンダと、アームの先端部に第１回転軸と平行な第３回転軸回りに回動可能に枢支された作業具とを備え、ブームシリンダがブームの一方面側に配置され、アームシリンダがブームの他方面側に配置された１ピースブーム型の作業機であって、

第１回転軸とブームの基端部側に設けられ且つブームシリンダを回動可能に枢支する第４回転軸とを結ぶ第１直線と、ブームシリンダの延伸方向に平行な直線である第２直線とのなす角が直角となるブームの回動位置をブーム基準位置とすると、

ブームをブーム基準位置から遠ざける方向に回動させる場合に、アームをブームに近づける側へのアームシリンダのストローク可能範囲を、ブームの回動位置が変化しても、作業具の先端部の第３回転軸回りの回動軌道とブームシリンダとの最短距離である軌道最短距離がブーム基準位置において前記作業具の先端部と前記ブームシリンダとの接触を回避できる距離に設定される基準距離で一定に保たれるようにブームの回動位置に応じて設定する制御装置を備えている作業機。」

２ 補正の適否

（１）新規事項の追加

本件補正により、請求項１に「制御装置」が、「アームをブームに近づける側へのアームシリンダのストローク可能範囲を、ブームの回動位置が変化しても、作業具の先端部の第３回転軸回りの回動軌道とブームシリンダとの最短距離である軌道最短距離がブーム基準位置において前記作業具の先端部と前記ブームシリンダとの接触を回避できる距離に設定される基準距離で一定に保たれるように、」「ブームの回動位置に応じて設定する」ことにおいて、「基準距離で一定に保たれるように」する条件として、「ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温によらず」との記載が追加された。

この記載について請求人は、審判請求書の（２－１－１）（ａ）において、「出願当初の明細書の段落［００３６］の「アーム制御部６２（制御装置６０）は、ブーム３１をアーム基準位置Ｓ１から遠ざかる方向に回動させた場合に、アームシリンダ４２のストローク可能範囲（アーム４１をブーム３１に近づける側へのストローク可能範囲）を、ブーム３１の回動位置に応じて、バケット５１の先端部５８の回動軌道Ｍ３とブームシリンダ３２との最短距離である軌道最短距離が基準距離Ｌ１に保たれるように設定する。」との記載、本願の出願当初の明細書及び図面において、ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温についての記載が一切ないことに基づいています。すなわち、「制御装置は、ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温を考慮することなく、ブームの回動位置に応じてアームシリンダのストローク可能範囲を設定する構成」であることは、当初明細書等の記載から自明な事項であります。」と主張している。

しかし、作動油の油温についての請求項１の上記記載は、出願人も認めるとおり本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書、及び図面（以下「当初明細書等」という。）には記載も示唆もされていない。そして、そのようなことが本願出願時の技術常識から自明ともいえない。

また、油圧で動作する油圧機械において、油温に応じて動作が異なることは技術常識であるが、油圧機械の動作を油温を考慮して制御するとともにストローク可能範囲については油温によらず設定するか、あるいは、油温に応じた動作の変化を考慮してストローク可能範囲を設定するかは、一義的にいずれかに決まることではない。

したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

（２）独立特許要件

前記（１）のとおり、本件補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではないが、念のため、本件補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであると仮定して、以下の検討を行う。

特許請求の範囲の請求項１に係る上記１の補正は、発明の構成を限定するものであるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。

そうすると、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）は、同法同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合すること（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること）を要する。

以下、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができたか否かを検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

イ 引用文献の記載

（ア）引用文献１

ｂ 図から看取できる事項

（ａ）【００２３】、【００２８】の記載を踏まえると、【図４】、【図５】から、第１ブーム２２がフート部５ａを回転軸として、車体２０に上下方向に回動可能に取り付けられていること、が看取できる。

（ｂ）【００２３】の記載を踏まえると、【図４】から、第２ブーム２３が、第２ブーム２３の第１ブーム２２側端部に設けられた軸を回転軸として、第１ブーム２２に上下方向に回動可能に取り付けられていること、が看取できる。

（ｃ）【００２３】の記載を踏まえると、【図４】から、アーム２４が、アーム２４の第２ブーム２３側端部に設けられた軸を回転軸として、第２ブーム２３に上下方向に回動可能に取り付けられていること、が看取できる。

（ｄ）【００２３】、【００２８】の記載を踏まえると、【図４】から、バケット２５が、バケット２５のアーム２４側端部に設けられた軸を回転軸として、アーム２４に上下方向に回動可能に取り付けられていること、が看取できる。

（ｅ）上記（ａ）～（ｄ）を踏まえると【図４】から、フート部５ａ、第２ブーム２３の回転軸、アーム２４の回転軸、及びバケット２５の回転軸は、互いに平行であること、が看取できる。

（ｆ）【００２３】の記載を踏まえると、【図４】から、第１ブームシリンダ５が第１ブーム２２の下方に配置され、アームシリンダ７が第２ブーム２３の上方に配置されていること、が看取できる。

（ｇ）【００２３】、【００２８】の記載を踏まえると、【図５】から、フート部５ａと第１ブーム２２の基端部側に設けられ且つ第１ブームシリンダ５を回動可能に枢支する回転軸とを結ぶ直線と、第１ブームシリンダ５の延伸方向に平行な直線とのなす角が直角となる第１ブーム２２の回動位置に、第１ブーム２２が位置し得ること、が看取できる。

（ｈ）【００２７】、【００２８】の記載を踏まえると、【図４】から、領域ＩＩ’は、領域ＩＩからバケット２５の回動半径分だけ離れた領域であること、が看取できる。

（ｉ）【００２８】、【００２９】の記載を踏まえると、【図４】から、領域ＩＩは、第１ブームシリンダ５の下面から距離ａ２までの領域であること、が看取できる。

ｃ 引用発明１

前記ａ、ｂより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

＜引用発明１＞

「車体２０と、この車体２０に上下方向に回動可能に支持された作業フロント２１とを有し、フロント制御装置が設けられた２ピースブーム型の油圧ショベルであって（【００２３】、【００２４】）、

作業フロント２１は、車体２０に上下方向に回動可能に取り付けられた第１ブーム２２と、この第１ブーム２２に上下方向に回動可能に取り付けられた第２ブーム２３と、この第２ブーム２３に上下方向に回動可能に取り付けられたアーム２４と、このアーム２４に上下方向に回動可能に取り付けられたバケット２５とで構成され、第２ブーム２３及びアーム２４は上記の第２ブームシリンダ６及びアームシリンダ７で駆動されると共に、第１ブーム２２は第１ブームシリンダ５で駆動され、バケット２５はバケットシリンダ８で駆動されるものであって（【００２３】）、

第１ブームシリンダ５が第１ブーム２２の下方に配置され、アームシリンダ７が第２ブーム２３の上方に配置され（【００２３】、【図４】）、

第１ブーム２２がフート部５ａを回転軸として、車体２０に上下方向に回動可能に取り付けられ（【００２３】、【００２８】、【図４】、【図５】）、

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アーム２４が、アーム２４の第２ブーム２３側端部に設けられた軸を回転軸として、第２ブーム２３に上下方向に回動可能に取り付けられ（【００２３】、【図４】）、

バケット２５が、バケット２５のアーム２４側端部に設けられた軸を回転軸として、アーム２４に上下方向に回動可能に取り付けられ（【００２３】、【００２８】、【図４】）、

フート部５ａ、アーム２４の回転軸、及びバケット２５の回転軸は、互いに平行であり（【図４】）、

フロント制御装置は、第１ブーム２２の回動角を検出する角度センサ３０と、第２ブーム２３の回動角を検出する角度センサ３１と、アーム２４の回動角を検出する角度センサ３２と、これら角度センサ３０，３１，３２からの検出信号を入力し所定の演算処理を行うコントローラ３３と、を備え（【００２５】）、

フート部５ａと第１ブーム２２の基端部側に設けられ且つ第１ブームシリンダ５を回動可能に枢支する回転軸とを結ぶ直線と、第１ブームシリンダ５の延伸方向に平行な直線とのなす角が直角となる第１ブーム２２の回動位置に、第１ブーム２２が位置し得るものであり（【００２３】、【００２８】、【図５】）、

作業フロント２１の周囲には第１ブームシリンダ５の下面から距離ａ２までの領域に干渉防止領域ＩＩが設定され、これに対応して、コントローラ３３には領域ＩＩからバケット２５の回動半径分だけ離れた領域に領域ＩＩ’が記憶され（【００２６】、【００２７】、【００２９】、【図４】）、

干渉防止領域ＩＩは、バケット２５の先端が第１ブームシリンダ５へ当たるのを防止するように設定された領域であり、領域ＩＩ’は、アーム２４の先端の侵入を禁止する領域であり、第１ブームシリンダ５の位置が第１ブーム２２の回動角に応じて変化するとき、コントローラ３３は、第１ブーム２２の回動角に応じて領域ＩＩ’を変化させ（【００２９】、【００３０】）、

コントローラ３３では、アーム２４の先端が上記の領域ＩＩ’に侵入するかどうかを監視し、侵入するとアームクラウド動作を停止する（【００３２】）、

２ピースブーム型の油圧ショベル。」

（イ）引用文献４

（ウ）引用文献５

ウ 引用発明との対比

本件補正発明と引用発明１とを対比する。

（ア）引用発明１の「車体２０」及び「フート部５ａ」は、それぞれ本件補正発明の「機体」及び「第１回転軸」に相当する。

（イ）前記（ア）を踏まえると、引用発明１の「フート部５ａを回転軸として、車体２０に上下方向に回動可能に取り付けられ」た「第１ブーム２２」及び「第１ブーム２２に」「取り付けられた第２ブーム２３」からなるものは、本件補正発明の「基端部が機体に第１回転軸回りに回動可能に枢支されたブーム」に相当する。

（ウ）前記（イ）を踏まえると、引用発明１の「上下方向に回動可能に取り付けられ」た「第１ブーム２２」を「駆動」する「第１ブームシリンダ５」は、本件補正発明の「ブームを第１回転軸回りに回動させるブームシリンダ」に相当する。

（エ）引用発明１の「第１ブーム２２」の「回転軸」である「フート部５ａ」、「アーム２４の回転軸」、及び、「バケット２５の回転軸」は、互いに平行であることを踏まえると、「アーム２４の回転軸」、及び、「バケット２５の回転軸」は、それぞれ本件補正発明の「第１回転軸と平行な第２回転軸」、「第１回転軸と平行な第３回転軸」に相当する。

（オ）前記(エ)を踏まえると、引用発明１の「アーム２４の第２ブーム２３側端部に設けられた軸を回転軸として、第２ブーム２３に上下方向に回動可能に取り付けられ」た「アーム２４」は、本件補正発明の「基端部がブームの先端部に第１回転軸と平行な第２回転軸回りに回動可能に枢支されたアーム」に相当する。

（カ）前記(オ)を踏まえると、引用発明１の「アーム２４の第２ブーム２３側端部に設けられた軸を回転軸として、第２ブーム２３に上下方向に回動可能に取り付けられ」た「アーム２４」を「駆動」する「アームシリンダ７」は、本件補正発明の「アームを第２回転軸回りに回動させるアームシリンダ」に相当する。

（キ）前記(エ)を踏まえると、引用発明１の「バケット２５のアーム２４側端部に設けられた軸を回転軸として、アーム２４に上下方向に回動可能に取り付けられ」た「バケット２５」は、本件補正発明の「アームの先端部に第１回転軸と平行な第３回転軸回りに回動可能に枢支された作業具」に相当する。

（ク）上記（イ）、（ウ）、及び（カ）を踏まえると、引用発明１において「第１ブームシリンダ５が第１ブーム２２の下方に配置され、アームシリンダ７が第２ブーム２３の上方に配置され」ることは、本件補正発明において「ブームシリンダがブームの一方面側に配置され、アームシリンダがブームの他方面側に配置された」ことに相当する。

（ケ）引用発明１の「第１ブーム２２の回動角を検出する角度センサ３０」及び「アーム２４の回動角を検出する角度センサ３２」は、それぞれ本件補正発明の「ブームの第１回転軸回りの回動位置を検出するブームセンサ」及び「アームの第２回転軸回りの回動位置を検出するアームセンサ」に相当する。そして、引用発明１において「コントローラ３３」に「これら角度センサ３０，３１，３２からの検出信号を入力」することを踏まえると、引用発明１の「コントローラ３３」に「これら角度センサ３０，３１，３２からの検出信号を入力し所定の演算処理を行う」ことは、本件補正発明の「ブームの第１回転軸回りの回動位置を検出するブームセンサ及びアームの第２回転軸回りの回動位置を検出するアームセンサの検出結果に基づいてブーム及びアームの回動位置を判断」することに相当する。

（コ）引用発明１の「フート部５ａと第１ブーム２２の基端部側に設けられ且つ第１ブームシリンダ５を回動可能に枢支する回転軸とを結ぶ直線と、第１ブームシリンダ５の延伸方向に平行な直線とのなす角が直角となる第１ブーム２２の回動位置」は、本件補正発明の「第１回転軸とブームの基端部側に設けられ且つブームシリンダを回動可能に枢支する第４回転軸とを結ぶ第１直線と、ブームシリンダの延伸方向に平行な直線である第２直線とのなす角が直角となるブームの回動位置をブーム基準位置」に相当する。

（サ）引用発明１において、「作業フロント２１の周囲には第１ブームシリンダ５の下面から距離ａ２までの領域に干渉防止領域ＩＩが設定され、これに対応して、コントローラ３３には領域ＩＩからバケット２５の回動半径分だけ離れた領域に領域ＩＩ’が記憶され、干渉防止領域ＩＩは、バケット２５の先端が第１ブームシリンダ５へ当たるのを防止するように設定された領域であり、領域ＩＩ’は、アーム２４の先端の侵入を禁止する領域であり、第１ブームシリンダ５の位置が第１ブーム２２の回動角に応じて変化するとき、コントローラ３３は、第１ブーム２２の回動角に応じて領域ＩＩ’を変化させ」ることから、第１ブームシリンダ５の下面から距離ａ２までの領域である干渉防止領域ＩＩは、第１ブーム２２がどの回動角に位置する場合であっても、バケット２５の先端が第１ブームシリンダ５へ当たるのを防止するように設定されるものである。したがって、引用発明１の「第１ブーム２２の回転軸と第１ブーム２２の基端部側に設けられ且つ第１ブームシリンダ５を回動可能に枢支する回転軸とを結ぶ直線と、第１ブームシリンダ５の延伸方向に平行な直線とのなす角が直角となる第１ブーム２２の回動位置」においても、バケット２５の先端が第１ブームシリンダ５へ当たるのを防止できることから、上記（コ）も踏まえると、引用発明１の「バケット２５の先端が第１ブームシリンダ５へ当たるのを防止するように設定された」「干渉防止領域ＩＩ」の「距離ａ２」は、本件補正発明の「第１回転軸とブームの基端部側に設けられ且つブームシリンダを回動可能に枢支する第４回転軸とを結ぶ第１直線と、ブームシリンダの延伸方向に平行な直線である第２直線とのなす角が直角となるブームの回動位置をブーム基準位置と」した場合の「ブーム基準位置において前記作業具の先端部と前記ブームシリンダとの接触を回避できる距離に設定される基準距離」に相当する。

（シ）引用発明１では、「コントローラ３３では、アーム２４の先端が上記の領域ＩＩ’に侵入するかどうかを監視し、侵入するとアームクラウド動作を停止する」ことから、引用発明１において「コントローラ３３には」「領域ＩＩ’が記憶され、」「コントローラ３３は、第１ブーム２２の回動角に応じて領域ＩＩ’を変化させ」ることは、本件補正発明の「ブームをブーム基準位置から遠ざける方向に回動させる場合に、アームをブームに近づける側へのアームシリンダのストローク可能範囲を、」「設定する」ことに相当する。

（ス）上記（サ）及び（シ）を踏まえると、引用発明１において「バケット２５の先端が第１ブームシリンダ５へ当たるのを防止するように」「第１ブームシリンダ５の下面から距離ａ２までの領域に干渉防止領域ＩＩが設定され、これに対応して、コントローラ３３には領域ＩＩからバケット２５の回動半径分だけ離れた領域に領域ＩＩ’が記憶され」、「領域ＩＩ’は、アーム２４の先端の侵入を禁止する領域であり、第１ブームシリンダ５の位置が第１ブーム２２の回動角に応じて変化するとき、コントローラ３３は、第１ブーム２２の回動角に応じて領域ＩＩ’を変化させ」ることは、本件補正発明の「ブームをブーム基準位置から遠ざける方向に回動させる場合に、アームをブームに近づける側へのアームシリンダのストローク可能範囲を、ブームの回動位置が変化しても、作業具の先端部の第３回転軸回りの回動軌道とブームシリンダとの最短距離である軌道最短距離がブーム基準位置において前記作業具の先端部と前記ブームシリンダとの接触を回避できる距離に設定される基準距離で一定に保たれるように、」「ブームの回動位置に応じて設定する」ことに相当する。

（セ）引用発明１の「油圧ショベル」は、本件補正発明の「作業機」に相当する。

（ソ）以上を整理すると、本件補正発明と引用発明１とは、

「機体と、基端部が機体に第１回転軸回りに回動可能に枢支されたブームと、ブームを第１回転軸回りに回動させるブームシリンダと、基端部がブームの先端部に第１回転軸と平行な第２回転軸回りに回動可能に枢支されたアームと、アームを第２回転軸回りに回動させるアームシリンダと、アームの先端部に第１回転軸と平行な第３回転軸回りに回動可能に枢支された作業具とを備え、ブームシリンダがブームの一方面側に配置され、アームシリンダがブームの他方面側に配置された作業機であって、

第１回転軸とブームの基端部側に設けられ且つブームシリンダを回動可能に枢支する第４回転軸とを結ぶ第１直線と、ブームシリンダの延伸方向に平行な直線である第２直線とのなす角が直角となるブームの回動位置をブーム基準位置とすると、

ブームの第１回転軸回りの回動位置を検出するブームセンサ及びアームの第２回転軸回りの回動位置を検出するアームセンサの検出結果に基づいてブーム及びアームの回動位置を判断し、ブームをブーム基準位置から遠ざける方向に回動させる場合に、アームをブームに近づける側へのアームシリンダのストローク可能範囲を、ブームの回動位置が変化しても、作業具の先端部の第３回転軸回りの回動軌道とブームシリンダとの最短距離である軌道最短距離がブーム基準位置において前記作業具の先端部と前記ブームシリンダとの接触を回避できる距離に設定される基準距離で一定に保たれるように、ブームの回動位置に応じて設定する制御装置を備えている作業機。」

である点で一致するといえる。

そして、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件補正発明が「基端部が機体に第１回転軸回りに回動可能に枢支されたブーム」を備えた「１ピースブーム型の作業機」であるのに対して、引用発明１は「車体２０に上下方向に回動可能に取り付けられた第１ブーム２２と、この第１ブーム２２に上下方向に回動可能に取り付けられた第２ブーム２３」とを備えた「２ピースブーム型の油圧ショベル」である点。

＜相違点２＞

本件補正発明の「制御装置」が、「アームシリンダのストローク可能範囲を」、「ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温によらずブームの回動位置に応じて設定する」のに対して、引用発明１では「ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温」についての特定はない点。

エ 判断

（ア）相違点１について

ブームを備えた作業機の技術分野において、ブームを、ブームが一つのピースから構成される１ピース型とすることは、引用文献４及び引用文献５に示されるように周知技術であり、１ピース型のものも当然、干渉しないような動作を行うことは明らかであるから、引用発明１において、当該周知技術を採用し、第１ブーム２２と第２ブーム２３とを備える構成に替えて、一つのピースから構成されるブームを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。

（イ）相違点２について

請求人は、審判請求書の（２－１－１）（ａ）において、本願の当初明細書等において、作動油の油温についての記載が一切ないことに基づいて、上記相違点２に係る構成が当初明細書等の記載から自明な事項と主張している。出願人の前記主張は前記（１）において説示したとおり認められるものではないが、仮にこれを採用するとすれば、引用文献１の記載も同様に解釈するのが自然であるところ、本願と同様に引用文献１には、油温についての記載は一切ないから、引用発明１において「コントローラ３３には」「領域ＩＩ’が記憶され、」「コントローラ３３は、第１ブーム２２の回動角に応じて領域ＩＩ’を変化させ」ることが、油温によらず行われることは明らかである。

したがって、前記相違点２は、一応相違点として検討したが、実質的な相違点ではない。

なお、仮に相違点２が実質的な相違点であったとしても、油温の変化によって油圧機械の動作が異なるため油温に応じた駆動制御を行うことは、油圧機械の技術分野における技術常識であるから、引用発明１において、当該技術常識に基づき油温変化を考慮した駆動制御を行い、油温によらず油圧機械の動作が一定となるようにすることで、領域ＩＩ’の設定は油温によらず行う構成となすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。

（ウ）請求人の主張について

請求人は審判請求書において、本願発明の課題は引用文献１、４、５では考慮されておらず、引用文献１、４、５を組み合わせることは容易ではないこと、引用文献１の技術を１ピース型のブームに変更すると、引用文献１の発明の目的を達成できなくなること、及び、仮に引用文献１、４、５を組み合わせることができたとしても本件補正発明１の構成にはなりえないことを主張している。

しかしながら、引用文献１には、油圧ショベルが記載されており、これは油圧により駆動される作業機の一種であるところ、引用文献４、引用文献５には同様に油圧により駆動される作業機が記載されており、技術分野が共通するものである。そして、引用文献１の発明の目的は、バケットの先端がブームシリンダ等の他の部材へ当たるのを防止することであるところ、これは２ピース型の作業機だけでなく１ピース型の作業機においても当然考慮すべきことであるから、引用文献１、４、５を組み合わせることは容易であり、引用文献１、４、５を組み合わせた１ピース型の作業機においても前記引用発明１の発明の目的が達成できることは明らかである。

また、引用文献１、４、５を組み合わせることにより本件補正発明１の構成となることは、前記（３）において説示したとおりである。

よって、請求人の上記主張は、妥当なものとして採用することはできない。

（エ）小括

したがって、本件補正発明は、引用発明１、並びに引用文献４及び引用文献５に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。

５ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではないから、同法１５９条１項により読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

また、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。そして、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年８月２３日提出の手続補正書による補正は、前記第２のとおり却下され、同年１月２４日提出の手続補正書による補正は、原審における同年５月１８日付け補正の却下の決定により却下されているから、本願の請求項１～１５に係る発明は、令和３年７月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記第２［理由１］１（１）のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、並びに引用文献４及び引用文献５に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献の記載

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、引用文献４、及び引用文献５には、前記第２［理由１］２（２）イ（ア）～（ウ）に示したとおりの事項が記載されている。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２［理由１］２で検討した本件補正発明から、「制御装置」に係る「ブームの第１回転軸回りの回動位置を検出するブームセンサ及びアームの第２回転軸回りの回動位置を検出するアームセンサの検出結果に基づいてブーム及びアームの回動位置を判断し、」との限定事項、及び、「ブームシリンダ及びアームシリンダを駆動する作動油の油温によらず」との限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由１］２（２）ウ、エに示したとおり、引用発明１、並びに引用文献４及び引用文献５に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１、並びに引用文献４及び引用文献５に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、原査定の理由のとおり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。