2022-013177

第２ 本願発明

本願の請求項１～６に係る発明は、令和４年２月１８日に提出された手続補正書により補正された請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」ともいう。

「【請求項１】 （1）冷媒と（2）酸素とを含む組成物であって、

前記（1）冷媒は、

（1-1）シス-1,2-ジフルオロエチレン（HFO-1132(Z)）、1,1-ジフルオロエチレン（HFO-1132a）、トリフルオロエチレン（HFO-1123）、及びテトラフルオロエチレン（FO-1114）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の成分と、

（1-2）一般式（1）：

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【化１】

［図：0001396193000001.jpg］

（式中、

Xa、Xb、及びXcは、水素原子、又はフッ素原子を示し、

Raは、-CH3、-CHF2、-CH2F、-CF3、-CXd=CXeXf（前記Xd、Xe、Xfは、水素原子、又はフッ素原子を示す）、又は-ORb（前記Rbは、炭素数１～3の、置換基として水素原子、又はフッ素原子を有する炭化水素基を示す）を示す。）

で表される化合物、並びに、トリフルオロヨードメタン（CF3I）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の成分とを含み、

前記（2）酸素は、体積基準で、温度25℃で、濃度が1ppm以上、1,000ppm以下である、ことを特徴とする組成物。」

第３ 原査定の拒絶理由の概要

原査定には「この出願については、令和３年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」と記載され、当該理由２は、請求項１～６に係る発明は、引用文献１～３に記載された発明、又は、引用文献１～３に記載された発明及び引用文献４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

第４ 引用文献

２ 引用文献１に記載された発明

（１）引用文献１の【０１３５】には「例１～１３において、ＨＦＯ－１１２３およびＨＦＯ－１２３４ｙｆを表５に示す割合で混合した作動媒体を作製し、以下の方法で、温度勾配および冷凍サイクル性能（冷凍能力Ｑおよび成績係数ＣＯＰ）を測定した」ことが記載されている。

（２）同【０１４４】の表５には、作動媒体組成として、ＨＦＯ－１１２３の質量％を０～１００とし、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量％を１００～０とした例１～１３が記載されている。

（３）同【００２８】には「組成物全量に対するＨＦＯ－１１２３の含有量を７０モル％以下とすれば、作動媒体として使用する場合の温度や圧力条件下で自己分解を抑制できる」と記載されており、前記表５において「組成物全量に対するＨＦＯ－１１２３の含有量を７０モル％以下」である作動媒体組成を抽出すると、ＨＦＯ－１１２３とＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量％が４０：６０の例１、５０：５０の例２、６０：４０の例３の組成物が該当する。

（４）してみると、引用文献1には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

（引用発明）

「トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）と２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含み、作動媒体として使用する場合の温度や圧力条件下で自己分解を抑制できる熱サイクル用作動媒体であって、

作動媒体中のＨＦＯ－１１２３とＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量％は、４０：６０、５０：５０、又は６０：４０である、

作動媒体」

第５ 対比・判断

１ 対比

（１）本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）」は本願発明の「（1-1）・・・トリフルオロエチレン（HFO-1123）」に相当する。

（２）引用発明の「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」は、本願発明の「一般式（１）」において、Xa及びXbが水素原子、Xcがフッ素原子、Raが-CF3の場合に該当するから、本願発明の「（1-2）一般式（1）：・・・で表される化合物」に相当する。

（３）引用発明の「熱サイクル用作動媒体」は、複数の成分からなるものであるから、本願発明の「組成物」に相当する。

（４）そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「 （1）冷媒を含む組成物であって、

前記（1）冷媒は、

（1-1）シス-1,2-ジフルオロエチレン（HFO-1132(Z)）、1,1-ジフルオロエチレン（HFO-1132a）、トリフルオロエチレン（HFO-1123）、及びテトラフルオロエチレン（FO-1114）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の成分と、

（1-2）一般式（1）：

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【化１】

［図：0001396193000003.jpg］

（式中、

Xa、Xb、及びXcは、水素原子、又はフッ素原子を示し、

Raは、-CH3、-CHF2、-CH2F、-CF3、-CXd=CXeXf（前記Xd、Xe、Xfは、水素原子、又はフッ素原子を示す）、又は-ORb（前記Rbは、炭素数１～3の、置換基として水素原子、又はフッ素原子を有する炭化水素基を示す）を示す。）

で表される化合物、並びに、トリフルオロヨードメタン（CF3I）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の成分とを含む、

組成物。」

＜相違点＞

組成物が、本願発明は「酸素」を含み、「酸素は、体積基準で、温度25℃で、濃度が1ppm以上、1,000ppm以下である」のに対し、引用発明は、酸素を含むかどうか定かでない点。

２ 判断１

引用発明の作動媒体における酸素濃度について、引用文献１（上記第４の１（１）参照。）の【０１３１】～【０１３２】には、「不凝縮性気体の一つである酸素は、作動媒体や潤滑油と反応し、分解を促進する」ため、「作動媒体に対する容積割合で１．５体積％以下が好ましく、０．５体積％（当審注：ｐｐｍに換算すると、０．５体積％は５０００ｐｐｍ。）以下が特に好ましい」ことが記載されている。

また、令和４年６月１０日付けの拒絶査定にも記載したように、組成物の製造工程においては大気中の酸素が多少なりとも混入すると考えるのが相当であるところ、酸素濃度を1ppm未満まで低減させることは製造の効率性等の観点から非実際的である。

そうすると、引用発明において、作動媒体の分解を防ぐために、製造の効率性等を考慮しつつ酸素濃度を減らした結果、「体積基準で、温度25℃で、濃度が1ppm以上、1,000ppm以下」に設定することは当業者が困難無くなし得たことである。

また、引用発明において、作動媒体中の酸素濃度を減らした効果について、引用発明の「トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）」や「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」のようなフルオロオレフィンは、酸素が存在すると重合反応が生起されることが、例えば上記引用文献４（上記第４の１（２）参照。）の［０００４］や引用文献５（上記第４の１（３）参照。）の【０００４】に「・・・フルオロオレフィンは、酸素が存在すると、酸素がラジカル源になって重合反応が生起することが知られている。・・・」と記載されているように公知であったことを考慮すれば、作動媒体中の酸素濃度を減らすことにより、自己分解だけでなく、重合反応も抑制できることは、当業者が予測し得たことである。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

３ 判断２

上記相違点について、引用文献４（上記第４の１（２）参照。）の［０００３］に「・・・密閉容器に充填されたトリフルオロエチレンは、気相と液相とを有する気液状態を呈している。そして、気液状態のトリフルオロエチレンは、冷媒としての品質の維持や、容器内での不純物（固体）の付着防止などのために、重合等の反応を生じさせることなく安定に保持することが求められている」と記載され、同［００１０］～［００１１］に「本発明のトリフルオロエチレンの保存方法は、トリフルオロエチレンを密閉容器内で保存する方法であって、前記密閉容器内でトリフルオロエチレンを気相と液相とが共存する状態で保存し、前記気相の、温度２５℃における酸素の濃度を、１０００体積ｐｐｍ以下に保持することを特徴とする。・・・前記酸素の濃度を、１～１０００体積ｐｐｍにすることが好ましく、さらに３～１０００体積ｐｐｍにすることが好ましく、さらに３～３００体積ｐｐｍにすることが好ましく、３～５０体積ｐｐｍにすることが最も好ましい。」と記載されており、トリフルオロエチレンは、冷媒としての品質の維持のため、重合等の反応を生じさせることなく安定に保持するために、気相と液相とが共存する状態における気相の温度２５℃における酸素の濃度を１～１０００体積ｐｐｍにするとよいことが理解できる。

また、引用文献５（上記第４の１（３）参照。）の【０００３】に「・・・密閉容器に充填されたＨＦＯ－１２３４ｙｆは、気相と液相とを有する気液状態を呈している。そして、気液状態のＨＦＯ－１２３４ｙｆは、冷媒としての品質の維持や、容器内での不純物（固体）の付着防止などのために、重合等の反応を生じさせることなく安定に保持することが求められている。」と記載され、同【０００９】に「本発明のテトラフルオロプロペンの保存方法は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを密閉容器内で、気相と液相とを有する気液状態で保存する方法であって、前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にすることを特徴とする。」と記載されており、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、冷媒としての品質の維持のため、重合等の反応を生じさせることなく安定に保持するために、気相と液相とが共存する状態における気相の酸素の濃度を温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にするとよいことが理解できる。

そうすると、上記（２）で述べたとおり、酸素の存在下で重合する性質のあるフルオロオレフィンである「トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）」と「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」を含む引用発明において、冷媒としての品質の維持のため、重合等の反応を生じさせることなく安定に保持するために、気相と液相とが共存する状態における気相の酸素の濃度を温度２５℃で３～１０００体積ｐｐｍ程度にすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、その効果についてみても、引用文献４及び５に記載された事項から予測し得る域を出るものではない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献４及び５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ 上申書の主張について

審判請求人は、令和４年１２月１３日に提出した上申書において、特許請求の範囲の補正案を提示し、補正の機会を求めている。

そこで、補正案について検討すると、そのうちの請求項１の記載は、次のとおりである。

「【請求項１】

（1）冷媒と（2）酸素とを含む組成物であって、

前記（1）冷媒は、

（1-1）シス-1,2-ジフルオロエチレン（HFO-1132(Z)）、1,1-ジフルオロエチレン（HFO-1132a）、トリフルオロエチレン（HFO-1123）、及びテトラフルオロエチレン（FO-1114）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の成分と、

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（1-2）一般式（1）：

【化１】

［図：0001396193000004.jpg］

（式中、

Xa、Xb、及びXcは、水素原子、又はフッ素原子を示し、

Raは、-CH3、-CHF2、-CH2F、-CF3、-CXd=CXeXf（前記Xd、Xe、Xfは、水素原子、又はフッ素原子を示す）、又は-ORb（前記Rbは、炭素数１～3の、置換基として水素原子、又はフッ素原子を有する炭化水素基を示す）を示す。）

で表される化合物、並びに、トリフルオロヨードメタン（CF3I）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の成分とを含み、

冷媒全体を基準として、質量基準で、

前記冷媒（1-1）は、90%以下であり、

前記冷媒（1-2）は、10%以上であり、

前記（2）酸素は、体積基準で、温度25℃で、濃度が1ppm以上、1,000ppm以下である、ことを特徴とする組成物。」

しかしながら、例えば引用発明１の「作動媒体として使用する場合の温度や圧力条件下で自己分解を抑制できる熱サイクル用作動媒体」においても、「作動媒体中のＨＦＯ－１１２３とＨＦＯ－１２３４ｙｆの質量％は、４０：６０、５０：５０、又は６０：４０」であって、この値は、上記補正案の請求項１で特定される範囲に含まれるものである。

そうすると、仮に上記補正案のとおりに補正されたとしても、補正案に示された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記第５の２及び３で示した判断と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

よって、補正の機会を再度与える合理的な理由を見出すことはできない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項についてさらに検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。