2022-011080

特願２０２０－５５２１１２号「計時器構成要素上に３次元要素を生成する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年６月２７日国際公開、ＷＯ２０１９／１２１０２８、令和３年２月２２日国内公表、特表２０２１－５０７２６５号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１２月６日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張 ２０１７年１２月２０日 欧州特許庁）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年 ６月１７日 ：翻訳文の提出 令和３年 ６月２４日付け：拒絶理由通知書 同年１０月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同月１１日付け：拒絶理由通知書 令和４年 １月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ２月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ３月１５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年７月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年７月１５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年７月１５日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 計時器構成要素（１０）上に３次元要素（２０）を生成する方法であって、前記方法は、 －制御ユニット（２）により、印刷デバイス（３）が前記３次元要素（２０）に関連する参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）と、 －前記印刷デバイス（３）により、少なくとも２つの実質的に重なり合う層又は重なり合う層を構成するステップ（２７）と を含み、前記各層は、前記計時器構成要素（１０）上に印刷され、前記３次元要素（２０）を形成する少なくとも１つの粒子を含み、 前記構成ステップ（２７）は、少なくとも１つの印刷粒子の各層に対して、前記計時器構成要素（１０）上に少なくとも１つの粒子の層を塗布するサブステップ（２８）と、前記少なくとも１つの粒子の層を処理するサブステップ（２９）とを含み、 前記構成ステップ（２７）は、前記制御ユニット（２）に、再現すべき前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を構成する層を記述するデータ（９ｂ）を含む前記少なくとも１つの制御コマンドを実行させ、 前記生成するステップ（２２）は、さらに、前記制御ユニット（２）が、前記３次元要素が有さなければならない少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を決定することを含み、前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性は、導電性、半導電性又は絶縁性、半導電率、電気蛍光発光性、りん光性、光発色性、電気発色性、熱発色性、イオン発色性、機械的発色性、電気活性化、磁気からなるグループの中から選択され、 前記データ（９ｂ）は、選択された前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を含んで構成される、 方法。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 計時器構成要素（１０）上に３次元要素（２０）を生成する方法であって、前記方法は、 －制御ユニット（２）により、印刷デバイス（３）が前記３次元要素（２０）に関連し、前記制御ユニット（２）のメモリ要素（５）内に記録される参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）と、 －前記印刷デバイス（３）により、少なくとも２つの実質的に重なり合う層又は重なり合う層を構成するステップ（２７）と を含み、前記各層は、前記計時器構成要素（１０）上に印刷され、前記３次元要素（２０）を形成する少なくとも１つの粒子を含み、 前記構成ステップ（２７）は、少なくとも１つの印刷粒子の各層に対して、前記計時器構成要素（１０）上に少なくとも１つの粒子の層を塗布するサブステップ（２８）と、前記少なくとも１つの粒子の層を処理するサブステップ（２９）とを含み、 前記構成ステップ（２７）は、前記制御ユニット（２）に、再現すべき前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を構成する層を記述するデータ（９ｂ）を含む少なくとも１つの制御コマンドを実行させ、 前記生成するステップ（２２）は、さらに、前記制御ユニット（２）が、前記３次元要素が有さなければならない少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を決定することを含み、前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性は、導電性、半導電性又は絶縁性、半導電率、電気蛍光発光性、りん光性、光発色性、電気発色性、熱発色性、イオン発色性、機械的発色性、電気活性化、磁気からなるグループの中から選択され、 前記データ（９ｂ）は、選択された前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を含んで構成され、 前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記制御ユニット（２）に接続した設計モジュールによって生成されるか、又は前記制御ユニット（２）によって実行されるソフトウェア・ツールによって生成され、 前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択される、 方法。」 ２ 本件補正の目的 (１) 本件補正のうち、請求項１の補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「印刷デバイス（３）」が「再現する」「前記３次元要素（２０）に関連する参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」について、次のアからウまでの三点の限定をするものである。 ア 「前記制御ユニット（２）のメモリ要素（５）内に記録される」ものであると限定すること。 イ 「前記制御ユニット（２）に接続した設計モジュールによって生成されるか、又は前記制御ユニット（２）によって実行されるソフトウェア・ツールによって生成され」るものであると限定すること。 ウ 「前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択される」ものであると限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２０１７－１９４７２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。 ａ 段落【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 ユーザー希望の図柄を有する文字盤を備えた時計（特に、腕時計）の受注・生産を行うシステムの技術に関する。」 ｂ 段落【００１１】～【００２３】、【図１】～【図３】 「（本実施の形態に係る時計受注生産システムの動作原理） 【００１１】 図１乃至４を用いて、本実施の形態に係る時計受注生産システム（以下、単に「システム」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、システム１００の概要を説明する図である。図２は、システム１００の機能ブロック図である。 【００１２】 図１で示すように、システム１００は、通信ネットワークを介してユーザー端末２７０と接続され、ユーザー端末２７０からオーダーメイドの時計２１０の製造発注を受け付ける。時計２１０は、腕時計であることが好適であるが、置時計でもその他形態の時計でも特に限定されない。システム１００は、ユーザー端末２７０から受け付けた発注内容に基づいて、ユーザー２８０が希望する図柄の文字盤２２０を備えた時計２１０を製造する。 【００１３】 図２で示すように、システム１００は、代金決済手段１１０、図柄受付手段１２０、文字盤作成手段１３０、時計製造手段１４０、時計発送手段１５０を有する。 【００１４】 代金決済手段１１０は、ユーザー２８０から製造の発注を受けた時計２１０に係る代金を決済する。代金決済手段１１０は、クレジットカード、銀行振込その他、資金決済の方法は特に限定されない。 【００１５】 図柄受付手段１２０は、ユーザー端末２７０から時計２１０の製造依頼を受け付けると共に、時計２１０の文字盤２２０に表示させる図柄情報２４０を受け付ける。図柄情報２４０とは、デザインや画像等、コンピュータが読み取り可能な情報であれば、内容は特に限定されない。また、図柄受付手段１２０は、システム１００が製造した時計２１０の納品先に関する情報２６０も受け付ける。 【００１６】 文字盤作成手段１３０は、図柄受付手段１２０が受け付けた図柄情報２４０を表示させた文字盤２２０を作成する。図３で示すように、文字盤２２０は、一般的な時計の文字盤（一度作成したら修正が自由にできない、表示が固定的な文字盤）であっても良い。図４で示すように、文字盤２２０は、所定の画像情報を表示するディスプレー装置２３０であっても良い。文字盤作成手段１３０は、文字盤２２０の大きさに合わせて、図柄受付手段１２０が受け付けた図柄情報２４０の大きさを適当に調整する。 【００１７】 文字盤作成手段１３０は、文字盤２２０が一般的な文字盤である場合、プリンタ等の印刷装置（３Ｄプリンタを含む）によって文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷して、文字盤２２０を作成する。 【００１８】 文字盤作成手段１３０は、文字盤２２０がディスプレー装置２３０である場合、ディスプレー装置２３０に図柄情報２４０を読み込ませ表示させる等して、文字盤２２０を作成する。 【００１９】 時計製造手段１４０は、文字盤作成手段１３０が作成した文字盤２２０を構成要素として使用する時計２１０を製造する。つまり、時計製造手段１４０は、文字盤作成手段１３０が作成した文字盤２２０を、時計２１０のその他部品の中に設置（配置）した時計２１０を製造する。 【００２０】 時計発送手段１５０は、時計製造手段１４０が製造した時計２１０を、ユーザー２８０の手許へ届けるための処理（発送処理）を行う。ユーザー２８０の手許とは、納品先に関する情報２６０で指定される住所である。発送処理とは、郵便や宅配便等で送るために必要な処理のことである。 【００２１】 このような処理を行うことによって、システム１００は、文字盤部分２２０にユーザー２８０が希望する図柄（デザイン、画像）２４０を施した世界で唯一の時計２１０であって、他人のものと差別化された魅力的な時計２１０を製作することができる。 【００２２】 また、このような処理を行うことによって、システム１００は、ユーザー２８０自らの芸術作品等の表現の場としての文字盤２２０を備える時計２１０を製造することができる。 一方、文字盤２２０としてディスプレー装置２３０を備える時計２１０は、変更情報受付手段１６０、図柄変更手段１７０を有する。 【００２３】 変更情報受付手段１６０は、ユーザー端末２７０から文字盤２２０に表示させる図柄情報であって、当初受け付けた図柄情報２４０とは異なる図柄情報である第２の図柄情報２５０を受け付ける。図柄情報２５０とは、デザインや画像等、コンピュータが読み取り可能な情報であれば、内容は特に限定されない。 図柄変更手段１７０は、変更情報受付手段１６０が受け付けた第２の図柄情報２５０を、ディスプレー装置２３０に表示させる。 このような処理を行うことによって、時計２１０は、文字盤２２０の図柄情報２４０、２５０を自由かつ手軽に変更することができる。」 「【図１】 ［図：0001404225000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001404225000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001404225000003.jpg］ 」 ｃ 段落【００２４】～【００３０】、【図５】 「（本実施の形態に係る時計受注生産システムのハードウエア構成） 【００２４】 図５を用いて、システム１００のハードウエア構成例について説明する。図５は、システム１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図５で示すように、システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入出力装置４６０、時計製造装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。 【００２５】 ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、システム１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。 【００２６】 補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。 【００２７】 通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。 【００２８】 入出力装置４６０は、キーボードなどシステム１００にデータ入力を行うための入力装置を含み、また、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であって、システム１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する出力装置を含む。 【００２９】 時計製造装置４７０は、ケース、文字盤、バンド等の所定の部品を組み立てることによって、時計２１０を製造する装置である。時計製造装置４７０は、文字盤２２０上に、図柄情報２４０を印刷する機能を有する。 記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。 【００３０】 システム１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、システム１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、システム１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。」 「【図５】 ［図：0001404225000004.jpg］ 」 ｄ 段落【００３６】～【００４５】、【図６】 「（本実施の形態に係る時計受注生産システムによる処理例） 【００３６】 図６を用いて、システム１００による時計受注生産処理の一例について説明する。図６は、システム１００による時計受注生産処理の一例についてその流れを示すフローチャートである。 【００３７】 Ｓ１０で図柄受付手段１２０が、ユーザー端末２７０から時計２１０の製造依頼を受け付けると共に、時計２１０の文字盤２２０に表示させる図柄情報２４０を受け付ける。図柄情報２４０とは、デザインや画像等、コンピュータが読み取り可能な情報であれば、内容は特に限定されない。また、図柄受付手段１２０は、システム１００が製造した時計２１０の納品先に関する情報２６０も受け付ける。 【００３８】 なお、Ｓ１０において代金決済手段１１０が、図柄受付手段１２０が発注を受けた時計２１０に係る代金を決済する形態としても良い。代金決済手段１１０は、クレジットカード、銀行振込その他、資金決済の方法は特に限定されない。 【００３９】 Ｓ２０で文字盤作成手段１３０が、Ｓ１０において受け付けた図柄情報２４０を表示させた文字盤２２０を作成する。図３で示すように、文字盤２２０は、一般的な時計の文字盤（自由に修正ができない、表示が固定的な文字盤）であっても良く、図４で示すように、所定の画像情報を表示するディスプレー装置２３０であっても良い。なお、文字盤作成手段１３０は、文字盤２２０の大きさに合わせて、Ｓ１０において受け付けた図柄情報２４０の大きさを適当に調整する。 【００４０】 文字盤２２０が一般的な文字盤である場合、Ｓ２０において文字盤作成手段１３０は、プリンタ等の印刷装置（３Ｄプリンタを含む）によって文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷して、文字盤２２０を作成する。 【００４１】 文字盤２２０がディスプレー装置２３０である場合、Ｓ２０において文字盤作成手段１３０は、ディスプレー装置２３０に図柄情報２４０を読み込ませ表示させる等して、文字盤２２０を作成する。 【００４２】 Ｓ３０で時計製造手段１４０が、Ｓ２０において作成された文字盤２２０を構成要素として使用する時計２１０を製造する。つまり、時計製造手段１４０は、Ｓ２０において作成した文字盤２２０を、時計２１０のその他部品の中に設置（配置）した時計２１０を製造する。 【００４３】 Ｓ４０で時計発送手段１５０が、Ｓ３０において製造した時計２１０を、ユーザー２８０の手許へ届けるための処理（発送処理）を行う。ユーザー２８０の手許とは、納品先に関する情報２６０で指定される住所である。発送処理とは、郵便や宅配便等で送るために必要な処理のことである。 【００４４】 このような処理を行うことによって、システム１００は、文字盤部分２２０にユーザー２８０が希望する図柄（デザイン、画像）２４０を施した世界で唯一の時計２１０であって、他人のものと差別化された魅力的な時計２１０を製作することができる。 【００４５】 また、このような処理を行うことによって、システム１００は、ユーザー２８０自らの芸術作品等の表現の場としての文字盤２２０を備える時計２１０を製造することができる。」 「【図６】 ［図：0001404225000005.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「 ユーザー希望の図柄を有する文字盤を備えた時計（特に、腕時計）の受注・生産を行うシステムによる時計受注生産処理方法であって、（【０００１】、【００３６】） システム１００は、通信ネットワークを介してユーザー端末２７０と接続され、ユーザー端末２７０からオーダーメイドの時計２１０の製造発注を受け付け、ユーザー端末２７０から受け付けた発注内容に基づいて、ユーザー２８０が希望する図柄の文字盤２２０を備えた時計２１０を製造するものであり、（【００１２】） システム１００は、代金決済手段１１０、図柄受付手段１２０、文字盤作成手段１３０、時計製造手段１４０、時計発送手段１５０を有し、（【００１３】） 図柄受付手段１２０は、ユーザー端末２７０から時計２１０の製造依頼を受け付けると共に、時計２１０の文字盤２２０に表示させる図柄情報２４０を受け付けるものであり、図柄情報２４０とは、デザインや画像等、コンピュータが読み取り可能な情報であれば、内容は特に限定されず、（【００１５】、【００３７】） 文字盤作成手段１３０は、図柄受付手段１２０が受け付けた図柄情報２４０を表示させた文字盤２２０を作成するものであり、（【００１６】、【００３９】） 文字盤作成手段１３０は、文字盤２２０が一般的な文字盤である場合、３Ｄプリンタによって文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷して、文字盤２２０を作成し、（【００１７】、【００４０】） システム１００のハードウエア構成として、システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入出力装置４６０、時計製造装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有し、（【００２４】） ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、システム１００全体を制御するものであり、 ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶しており、 ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持するものであり、（【００２５】） 入出力装置４６０は、キーボードなどシステム１００にデータ入力を行うための入力装置を含み、また、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であって、システム１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する出力装置を含む、（【００２８】） 時計受注生産処理方法。」 イ 引用文献３に記載された事項と周知技術１、２の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である国際公開第２０１６／１９９６１１号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落[0010]、[0048] 「[0010]（３次元印刷用活性光線硬化型インクジェットインクセット） 本発明の３次元印刷（「３Ｄ印刷」、「３次元造形」又は「３Ｄ ｐｒｉｎｔｉｎｇ」ともいう。）用活性光線硬化型インクジェットインクセット（以下、単に「インクセット」ともいう。）は、複数のインク組成物を含むインクセットであり、下記組成のホワイトインク組成物Ｗと、下記組成のカラーインク組成物Ｃとを含むことを特徴とする。 ホワイトインク組成物Ｗ：白色顔料、及び、重合性化合物を含有し、ホワイトインク組成物Ｗの全質量に対する、白色顔料の含有量が０．５～１０質量％である組成物 カラーインク組成物Ｃ：着色剤、ホモポリマーのガラス転移温度が２５℃以上１２０℃以下のアクリレートモノマーＡＣ（以下、単に「アクリレートモノマーＡＣ」ともいう。）、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が－６０℃以上２５℃未満のアクリレートモノマーＢＣ（以下、単に「アクリレートモノマーＢＣ」ともいう。）を含有し、カラーインク組成物Ｃの全質量に対する、アクリレートモノマーＡＣの含有量が、５質量％以上５０質量％未満であり、アクリレートモノマーＢＣの含有量が、２０質量％以上８０質量％未満である組成物 なお、本発明において、モノマーとは分子量が１，０００未満の化合物であり、オリゴマーとは、一般に有限個（一般的には５～２００個）のモノマーが結合した重合体であり、重量平均分子量が１，０００以上２０，０００以下の化合物であり、ポリマーとは重量平均分子量が２０，０００を超える化合物をいう。 また、本発明において、単に「インク組成物」と記載した場合、ホワイトインク組成物Ｗ、カラーインク組成物Ｃ、又は、後述するサポート材用インク組成物を表す。」 「[0048]〔着色剤〕 本発明に用いられるカラーインク組成物Ｃは、着色剤を含有する。 ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。中でも、着色剤としては特に耐光性に優れるとの観点から顔料であることが好ましい。 本発明において好ましく使用される顔料について述べる。 顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。更に、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。 これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＯｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２－１２６０７号公報、特開２００２－１８８０２５号公報、特開２００３－２６９７８号公報、特開２００３－３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。」 ｂ 段落[0077] 「[0077]＜吐出工程＞ 本発明の３次元印刷方法は、３次元造形物の断面情報に基づいて、インクジェットヘッドを用いて、本発明の３次元印刷用インクジェットインクセットに含まれるホワイトインク組成物Ｗ及び／又はカラーインク組成物Ｃを吐出し、ホワイト造形物上にカラー層を形成する吐出工程を含むことが好ましい。 吐出工程に用いる３次元造形物の断面情報は、特に制限はなく、所望の３次元造形物の３次元形状に応じた断面データを、使用する装置にあわせた任意の形式により作成すればよい。３次元造形物の断面情報の生成方法としては、例えば、造形すべき物体の三次元ＣＡＤデータを用い、上記ＣＡＤデータを三次元造形用のデータとして、例えば、三次元ＳＴＬ（Ｓｔｅｒｅｏ Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ）データに変換し、更に、この三次元ＳＴＬデータから、任意の一方向（例えば、高さ方向）にインク層１層分の厚みに相当するピッチ（層厚）によりスライスした各断面体（層）のデータを生成する方法が挙げられる。上記ピッチは、使用するインク組成物や、所望の精度等に応じて、適宜決定することができる。また、上記各断面体（層）のデータは、必要に応じて、各部分の色の情報（彩色データ）を有していることが好ましい。 更に、三次元形状入力装置により計測された三次元着色形状のデータ及びテクスチャを利用することも可能である。 また、吐出工程において、本発明のインクセットに含まれるホワイトインク組成物Ｗやカラーインク組成物Ｃ等のモデル材用インク組成物だけでなく、サポート材用インク組成物を用いる場合、上記「３次元造形物の断面情報」とは、３次元造形物自体の断面情報だけでなく、３次元造形物を形成する際に設けるサポート材の断面情報も含まれることはいうまでもない。」 ｃ 段落[0087]、[図１] 「[0087] 図１は本発明の３次元印刷方法を用いた３次元印刷の一例の概略図である。初めに基盤１上にサポート材用インク組成物をインクジェットヘッド４ａを用いて吐出し、露光光源５を用いてサポート材用インク組成物を硬化し、サポート層４を形成する。続いてホワイトインク組成物Ｗとカラーインク組成物Ｃをインクジェットヘッド２ａ及び３ａを用いて吐出し、露光光源５を用いて各組成物を硬化し、ホワイト層２及びカラー層３を形成する。図１中では、ホワイト層２及びカラー層３の形成を３回繰り返している。上記３回の繰り返しの後、図１においてはカラー層３のみを形成している。上記印刷の終了後、基盤１と接しているサポート層４を基盤１から外し、上記除去工程によりサポート層４を除去することにより３次元造形物が得られる。 図１ではホワイト層２及びカラー層３の形成を３回としているが、実際には５００回以上行うことが好ましく、カラー層３のみの形成を１回としているが、実際には２回以上行うことが好ましい。図１中のカラー層３は、実際には複数のカラーインク組成物Ｃにより形成される層であることが好ましい。例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックといった４色のカラーインク組成物Ｃを使用することができる。また、カラーインク組成物Ｃを吐出するインクジェットヘッド３ａは複数使用してもよく、使用するカラーインク組成物Ｃの数（色数）と同数使用することが好ましい。これらの実際の態様と図面の違いに関する説明は、後述する図２の説明においても同様である。（以下省略）」 「［図１］ ［図：0001404225000006.jpg］ 」 (イ) 周知技術１の認定 前記(ア)に摘記した事項（特に［0010］、[0048]、［0087］）に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という）。 ［周知技術１］ 「インクジェット方式による３Ｄ印刷技術において、インクジェットヘッドから吐出した顔料粒子を含むインク組成物を活性光線により硬化させる工程を設けること。」 (ウ) 周知技術２の認定 前記(ア)に摘記した事項（特に［0077］）に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術２」という）。 ［周知技術２］ 「インクジェット方式による３Ｄ印刷の吐出工程に用いる３次元造形物の断面情報は、造形すべき物体の三次元ＣＡＤデータを三次元ＳＴＬデータに変換し、この三次元ＳＴＬデータから、任意の一方向（例えば、高さ方向）にインク層１層分の厚みに相当するピッチ（層厚）によりスライスした各断面体（層）のデータを生成することにより得られるものであり、上記ピッチは、使用するインク組成物や、所望の精度等に応じて、適宜決定することができ、上記各断面体（層）のデータは、各部分の色の情報（彩色データ）を有していること。」 ウ 引用文献８に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である米国特許出願公開第２０１７／０１２９０５２号明細書（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。日本語訳は、合議体が作成した。 「[0002] Three-dimensional (3D) printing (e.g., additive manufacturing) is a process for making a three-dimensional (3D) object of any shape from a design. The design may be in the form of a data source such as an electronic data source, or may be in the form of a hard copy. The hard copy may be a two-dimensional representation of a 3D object. The data source may be an electronic 3D model. 3D printing may use an additive process in which successive layers of material are laid down one on top of each other. This process may be controlled (e.g., automatically and/or manually controlled). A 3D printer can be an industrial robot.」 （日本語訳） ３次元（３Ｄ）印刷(例えば、付加製造)は、設計から任意の形状の３次元（３Ｄ）物体を作製するためのプロセスである。設計は、電子データソースなどのデータソースの形態であってもよく、又はハードコピーの形態であってもよい。ハードコピーは、３Ｄオブジェクトの２次元表現であってもよい。データソースは、電子的３Ｄモデルであってもよい。３Ｄ印刷は、材料の連続層が互いの上に置かれる加法プロセスを使用してもよい。このプロセスは、制御され得る(例えば、自動的に及び／又は手動で制御される)。３Ｄプリンターは、産業用ロボットとすることができる。 「[0004] 3D models may be created utilizing a computer aided design package and/or via 3D scanner. The manual modeling process of preparing geometric data for 3D computer graphics may be similar to plastic arts, such as sculpting or animating. 3D scanning is a process of analyzing and collecting digital data on the shape and appearance of a real object. Based on this data, 3D models of the scanned object can be produced. The 3D models may include computer-aided design (CAD).」 （日本語訳） ３Ｄモデルは、コンピュータ支援設計パッケージ及び／又は３Ｄスキャナーを利用して作成することができる。３Ｄコンピュータグラフィックスのための幾何学的データを準備する手動モデリングプロセスは、彫刻又はアニメーティングなどの造形美術と同様であり得る。３Ｄ走査は、実際の物体の形状及び外観に関するデジタルデータを分析及び収集するプロセスである。このデータに基づいて、走査対象の３Ｄモデルを生成することができる。３Ｄモデルは、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）を含むことができる。 「[0129] 3D printing methodologies can comprise extrusion, wire, granular, laminated, light polymerization, or powder bed and inkjet head 3D printing.（以下省略）」 （日本語訳） ３Ｄ印刷の方法論は、押出、ワイヤー、顆粒、積層、光重合、又は粉末床及びインクジェットヘッド３Ｄ印刷を含むことができる。 「[0131] The methods, apparatuses, software, and systems of the present disclosure can be used to form 3D objects for various uses and applications. Such uses and applications include, without limitation, electronics, components of electronics (e.g., casings), machines, parts of machines, tools, implants, prosthetics, fashion items, clothing, shoes, or jewelry.（以下省略）」 （日本語訳） 本開示の方法、装置、ソフトウェア及びシステムを使用して、様々な使用及び用途のための３Ｄオブジェクトを形成することができる。そのような使用及び用途には、電子機器、電子機器の構成要素（例えば、ケーシング）、機械、機械の部品、工具、インプラント、補綴物、ファッションアイテム、衣類、靴又は宝飾品が含まれるが、これらに限定されない。 「[0196]（前略） In some examples the material is characterized in having high electrical conductivity, low electrical resistivity, high thermal conductivity, or high density (e.g., as measured at ambient temperature (e.g., R. T., or 20° C.)).（以下省略）」 （日本語訳） いくつかの例では、材料は、高い電気伝導率、低い電気抵抗率、高い熱伝導率又は高い密度を有することを特徴とする（例えば、周囲温度（例えば、Ｒ．Ｔ．、又は２０℃）で測定される場合）。 「[0291]（前略） In some cases, the customer can provide a 3D model, sketch, or image as a design of an object to be generated. The design can be transformed in to instructions usable by the printing system to additively generate the 3D object. The customer can provide a request to form the 3D object from a specific material or group of materials （e.g., a material as described herein）. In some cases, the design may not contain auxiliary features or marks of any past presence of auxiliary support features.」 （日本語訳） 場合によっては、顧客は、生成されるオブジェクトのデザインとして３Ｄモデル、スケッチ又は画像を提供することができる。デザインは、３Ｄオブジェクトを付加的に生成するために印刷システムによって使用可能な命令に変換することができる。顧客は、特定の材料又は材料群（例えば、本明細書に記載の材料）から３Ｄ物体を形成する要求を提供することができる。補助的支持構成を含まないデザインもあり得るし、補助的支持構成が存在したことの痕跡を含まない場合もある。 「[0300]（前略） FIG. 12 shows an example of a flow chart representing at least a portion of the 3D printing process operations that are executed by a 3D printing system and/or apparatus described herein. The desired 3D object is requested in operation 1201. A 3D model is provided or generated in operation 1202. Operation 1204 illustrates the generation of printing instruction(s) for the 3D object, in which at least one of the 3D model and the algorithm is utilized. In this example, the 3D object is subsequently generated using the printing instruction(s) in operation 1205. In this example, the desired 3D object is delivered in operation 1206. Arrow 1207 designates the direction of the execution of the operations from operation 1201 to operation 1206. The absence of back feeding arrow represents the lack of a feedback loop control.」 （日本語訳） 図１２は、本明細書に記載の３Ｄ印刷システム及び／又は装置によって実行される３Ｄ印刷プロセス動作の少なくとも一部を表すフローチャートの一例を示す。動作１２０１において、所望の３Ｄオブジェクトが要求される。動作１２０２において、３Ｄモデルが提供又は生成される。動作１２０４は３Ｄオブジェクトのための印刷命令の生成を示し、３Ｄモデル及びアルゴリズムのうちの少なくとも一つが利用される。この例では、３Ｄオブジェクトは、その後、動作１２０５において印刷命令を使用して生成される。この例では、動作１２０６において所望の３Ｄオブジェクトが配送される。矢印１２０７は、動作１２０１から動作１２０６までの動作の実行の方向を示す。フィードバックの矢印のないことは、フィードバックループ制御のないことを表す。 「Ｆｉｇ．１２ ［図：0001404225000007.jpg］ 」 エ 引用文献９に記載された事項と周知技術３の認定 (ア) 引用文献９に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開２０１５－１６６８０号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００２１】～【００２７】、【図１】 「【００２１】 図１は、本発明の実施例である３Ｄプリンターとしての三次元立体造形システム１００の構成を示す外観図である。 【００２２】 図１において、三次元立体造形システム１００は、立体造形モデル形成装置１と造形装置２から構成される。立体造形モデル形成装置１は、例えばパソコンなどの端末で構成され、造形物試作・造形のためのＳＴＬ（光造形方式）データを造形装置２に送信する。ＳＴＬデータでは、三次元形状が小さな三角形のメッシュの集合体として表現される。 【００２３】 ３Ｄプリンターは、３次元ＣＡＤで描いた立体図形から実物そっくりの立体物を作り出すための造形装置として知られ、例えば積層造形装置の総称を示し、光造形方式や粉末焼結方式をはじめとした複数の造形方式が知られている。インクジェット方式、熱溶解積層方式なども知られている。 【００２４】 ３Ｄデータを用意する方法は、大きく分けて３つある。３ＤＣＡＤ，３ＤＣＧを使ったソフトウエアによる３Ｄモデリング、物体をスキャンする３Ｄスキャン、すでに作成されたデータをダウンロードすることで用意される。本実施例においてもこのようにして取得された３Ｄデータが使用される。 【００２５】 造形装置２は、造形ステージ部３と材料カートリッジ部４からなり、造形ステージ部３にはＸ軸モータ、Ｙ軸モータおよびＺ軸モータが設けられ、制御部（図示せず）によって、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に駆動される。 【００２６】 熱溶解積層方式では、剛性や耐久性に優れた特性を持つＡＢＳ樹脂を造形ヘッド５で２８０℃前後に熱して溶かし、Ｘ軸、Ｙ軸方向の高速動作制御と造形ステージ台３のＺ軸方向の昇降により、立体造形モデルの精密な積層造形を作成していく。 【００２７】 造形ヘッド５と材料カートリッジ部４は樹脂管６で結ばれ、両者には、モデル材である造形素材とサポート材の２種類が入っている。造形素材は、造形物に使われる材料であり、例えばＡＢＳ樹脂である。サポート材は、熱で溶けた造形素材を積層していく際に、空洞部分や支えのない橋構造の部位を支えるために使われる材料である。それぞれの材料は、リールに巻かれたワイヤとして材料カートリッジ部４に収納されている。造形ヘッド５からは０．５ミリの太さの造形素材が押し出され、造形ヘッド５の先端を造形ステージ第４に押しあてながら造形していく。例えば、１回の動作で０．２５ミリ積層されるので、厚さ１ミリのものを造形するには４層積み重ねることになる。インクジェット方式の場合には、ミクロン単位での積層が可能だが、ＡＢＳ樹脂ではない樹脂を使用することになる。３Ｄプリンターの材料すなわち造形素材は、プラスチックが主である。プラスチックは、合成樹脂の総称である。３Ｄプリンターに用いられる材料としては、ＡＢＳ，ＰＬＡ（成分解性プラスチック）、エポキシ、レジン、ナイロン、金属、ワックスが知られている。金属の場合に、表面が荒いが鋳物の代用品として使用することが知られている。」 「【図１】 ［図：0001404225000008.jpg］ 」 ｂ 段落【００３０】～【００３５】、【図２】 「【００３０】 図２は、三次元立体造形システム１００の構成をブロックで示す図である。 【００３１】 立体造形モデル形成装置１は、通信手段で造形装置２に結ばれる。立体造形モデル形成装置１は、通信手段１１、演算処理手段１２、データベース１３、画面表示手段１４およびこれらを結ぶ通信線１５を備える。 【００３２】 データベース１３は、予め取得された基本彩色データ、基本形態データ及び基本素材データから形成される基本立体造形モデルを格納し、基本立体造形モデルの一部あるいは全部領域に施す彩色を改変させ、基本立体造形モデルの形態を改変させる、および基本立体物造形モデルを形成する素材情報を改変させるコンピュータプログラム、および一連の基本立体造形モデルの各基本立体造形モデルについて順次、全部領域あるいは一部分に彩色改変を選択可能とさせる彩色レシピー、一連の基本立体造形モデルの各基本立体造形モデルについて順次、全体形態もしくは一部に形態改変を可能とさせる形態改変レシピー、一連の立体造形モデルの各基本立体物造形モデルについて順次、全部素材もしくは一部素材の改変を可能とさせる立体造形素材レシピーからなる三つのレシピーを格納する。一連の基本立体造形モデルの各基本立体造形モデルについて順次、全部領域あるいは一部分に彩色改変を選択可能とさせる彩色レシピー、一連の基本立体造形モデルの各基本立体造形モデルについて順次、全体形態もしくは一部に形態改変を可能とさせる形態改変レシピーの２つのレシピーであってもよい。 【００３３】 画面表示手段１４は、表示画面１５を備えて、基本立体造形モデルを一連として繰り返して、および各レシピー名を選択可能にして画面表示する。 【００３４】 彩色レシピー、形態改変レシピーおよび立体造形素材レシピーが画面上で選択される。彩色レシピーおよび形態改変レシピーの場合もある。 【００３５】 演算処理手段１２は、彩色レシピーが選択されると、画面表示された一連の基本立体造形モデルの、各基本立体造形モデルの全部あるいは一部画面領域を選択可能とする画面領域選択画像を表示させ、各基本立体造形モデルの画面領域選択画像について外部からの入力された指示信号に基づいて基本彩色と異なる彩色を選択し、順次彩色した一連の彩色選択立体造形モデルを形成し、 形態改変レシピーが選択されると、画面表示された一連の基本立体造形モデルの各基本立体造形モデルの基本形態データの一部もしくは全部を外部からの入力された形態改変指示信号に基づいて改変することで、順次形態改変した一連の形態改変立体造形モデルを形成し、 立体造形素材レシピーが選択されると、画面表示された一連の基本立体造形モデルの、各基本立体造形モデルの基本造形素材データの一部もしくは全部を外部からの入力された造形素材改変指示信号に基づいて改変することで、一連の造形素材改変立体造形モデルを形成する。」 「【図２】 ［図：0001404225000009.jpg］ 」 ｃ 段落【００４９】～【００５３】、【図４】、【図８】 「【００４９】 図４－図１０は、画面表示例を示す。画面には、彩色レシピー４１、形態改変レシピー４２、立体造形素材レシピー４３が表示される。また、画面には、基本立体造形モデル４４が表示される。画面には、彩色レシピー４１および形態改変レシピー４２が表示されるようにしてもよい。 【００５０】 彩色レシピー４１、形態改変レシピー４２および立体造形素材レシピー４３の内、彩色レシピー４１がクリックされると、図４に示されるように、データベース１３に格納された彩色レシピーにしたがって、彩色原形４５としての基本立体造形モデル４４および一連の基本立体造形モデルの各基本立体モデルについて、順次全部領域あるいは１部分に改変彩色が選択され得るようにされて、一連の基本立体造形モデルが表示される。 【００５１】 操作者は、表示された一連の基本立体造形モデルについて、彩色選択欄４７で彩色選択して順次、彩色改変を行う。これによって、画面表示の一連の基本立体造形モデルを一連の彩色選択モデル４６に改変する。改変としたのは、基本彩色が改変されることになることによる。 【００５２】 一連の彩色改変を行った後に選択欄４８で、一連の彩色選択モデル４６から造形したいいくつかの彩色選択モデル４６の選択を行い、一部の彩色選択モデルを消去する。この操作によって、一部の彩色選択モデルを画面上に並列させ、残すことを行う。 【００５３】 一部の彩色選択モデルを画面上に並列させた例を図８に示す。」 「【図４】 ［図：0001404225000010.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001404225000011.jpg］ 」 (イ) 周知技術３の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術３」という）。 ［周知技術３］ 「３Ｄプリンタである三次元立体造形システム１００において、パソコンなどの端末で構成され、造形物試作・造形のためのＳＴＬ（光造形方式）データを造形装置２に送信する立体造形モデル形成装置１が、予め取得された基本データから形成された基本立体造形モデルの彩色、形態及び素材データを改変するにあたり、表示画面１５上において、例えば、彩色レシピー４１がクリックされると、データベース１３に格納された彩色レシピーに従って、改変彩色が選択され得るように基本立体造形モデルが表示され、操作者は、彩色選択欄４７で彩色選択して彩色改変を行い、画面表示された基本立体造形モデルを彩色選択モデル４６に改変すること。」 オ ３Ｄ印刷技術に係る技術常識の認定 (ア) 技術常識１の認定 引用文献３の［0077］、引用文献８の［0002］、［0004］、［0291］、引用文献９の【００２４】に例示されるように、３Ｄ印刷技術に係る次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という）。 ［技術常識１］ 「３Ｄ印刷技術において、３ＤＣＡＤや３ＤＣＧを使ったソフトウエアによる３Ｄモデリング、物体をスキャンする３Ｄスキャン、すでに作成されたデータをダウンロードすること等により、３Ｄデータが用意されること。」 (イ) 技術常識２の認定 引用文献８の［0291］及び［0300］に例示されるように、３Ｄ印刷技術に係る次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という）。 ［技術常識２］ 「３Ｄ印刷技術において、３Ｄモデルを利用して印刷命令が生成され、その印刷命令を実行して３Ｄ物体が生成されること。」 (ウ) 技術常識３の認定 引用文献８の［0291］に例示されるように、３Ｄ印刷技術に係る次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識３」という）。 ［技術常識３］ 「３Ｄ印刷技術において、特定の材料又は材料群から３Ｄ物体を形成するように要求を指示すること。」 (エ) 技術常識４の認定 引用文献９の【００２３】、【００２７】の記載に例示されるように、３Ｄ印刷技術に係る次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識４」という）。 ［技術常識４］ 「３Ｄプリンタとしては、ミクロン単位での積層が可能なインクジェット方式があること。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 引用発明の「時計２１０」の「文字盤部品」は、本件補正発明の「計時器構成要素（１０）」に相当する。 また、引用発明において、「３Ｄプリンタによって文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷して、文字盤２２０を作成」することは、本件補正発明の「計時器構成要素（１０）上に３次元要素（２０）を生成する」ことに相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「計時器構成要素上に３次元要素を生成する方法」の発明である点で一致する。 ｂ(ａ) 引用発明の「３Ｄプリンタ」は、本件補正発明の「印刷デバイス（３）」に相当する。 (ｂ) また、引用発明の「文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷」することは、本件補正発明の「前記計時器構成要素（１０）上に印刷」することに相当する。 (ｃ) 引用発明において、「３Ｄプリンタ」というからには、少なくとも二つの実質的に重なり合う層を構成するステップを有し、当該各層は、印刷されて最終的に３Ｄの造形物となる少なくとも１つの粒子を含むことは明らかである。 (ｄ) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点で共通する。 「前記印刷デバイスにより、少なくとも２つの実質的に重なり合う層又は重なり合う層を構成するステップと を含み、前記各層は、前記計時器構成要素上に印刷され、前記３次元要素を形成する少なくとも１つの粒子を含み、 前記構成ステップは、少なくとも１つの粒子の各層に対して、前記計時器構成要素上に少なくとも１つの粒子の層を形成するサブステップを含む」点。 ｃ(ａ) 引用発明の「システム１００全体を制御する」「ＣＰＵ４１０」は、本件補正発明の「制御ユニット（２）」に相当する。 (ｂ) また、引用発明の「ＲＡＭ４３０」は、「ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持するもの」であるから、本件補正発明の「前記制御ユニット（２）のメモリ要素（５）」に相当する。 (ｃ) ここで、「３Ｄ印刷技術において、３ＤＣＡＤや３ＤＣＧを使ったソフトウエアによる３Ｄモデリング、物体をスキャンする３Ｄスキャン、すでに作成されたデータをダウンロードすること等により、３Ｄデータが用意されること」は、当業者にとって技術常識であるから（前記技術常識１を参照）、引用発明の「デザインや画像等、コンピュータが読み取り可能な情報」である「時計２１０の文字盤２２０に表示させる図柄情報２４０」は、３ＤＣＡＤや３ＤＣＧを使ったソフトウエアによる３Ｄモデリング等により用意された３Ｄデータであるといえる。 (ｄ) そうすると、引用発明の「図柄情報２４０」は、本件補正発明の「ソフトウェア・ツールによって生成され」る「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」に相当する。 (ｅ) 引用発明の「図柄情報２４０」が「ＲＡＭ４３０」内に記憶されることは自明であるから、引用発明の「ＲＡＭ４３０」内に記憶される「図柄情報２４０」は、本件補正発明の「前記制御ユニット（２）のメモリ要素（５）内に記録される参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」に相当する。 (ｆ) そして、引用発明においても、「ＣＰＵ４１０」により、「３Ｄプリンタ」が「文字盤２２０」に関連し、「ＲＡＭ４３０」内に記憶される「図柄情報２４０」を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成していることは明らかである。 (ｇ) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点で共通する。 「制御ユニットにより、印刷デバイスが前記３次元要素に関連し、前記制御ユニットのメモリ要素内に記録される参照デジタル・グラフィック表現を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成するステップ」及び「前記参照デジタル・グラフィック表現は、ソフトウェア・ツールによって生成されること」を含む点。 ｄ 「３Ｄ印刷技術において、３Ｄモデルを利用して印刷命令が生成され、その印刷命令を実行して３Ｄ物体が生成されること」は、当業者にとって技術常識であるから（前記技術常識２を参照）、引用発明の「３Ｄプリンタ」においても、「図柄情報２４０」（３Ｄモデリング等により用意された３Ｄデータ）を利用して印刷命令が生成され、その印刷命令を実行して「文字盤２２０」（３Ｄ物体）が生成されるといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点で共通する。 「前記構成ステップは、前記制御ユニットに、少なくとも１つの制御コマンドを実行させ」る点。 ｅ 引用発明の「入出力装置４６０」は、「キーボードなどシステム１００にデータ入力を行うための入力装置を含み、また、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であって、システム１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する出力装置を含む」から、本件補正発明の「前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記制御ユニットに接続したマンマシン・インタフェースを使用する」点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア）の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 ａ 一致点 「計時器構成要素上に３次元要素を生成する方法であって、前記方法は、 制御ユニットにより、印刷デバイスが前記３次元要素に関連し、前記制御ユニットのメモリ要素内に記録される参照デジタル・グラフィック表現を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成するステップと、 前記印刷デバイスにより、少なくとも２つの実質的に重なり合う層又は重なり合う層を構成するステップと を含み、前記各層は、前記計時器構成要素上に印刷され、前記３次元要素を形成する少なくとも１つの粒子を含み、 前記構成ステップは、少なくとも１つの粒子の各層に対して、前記計時器構成要素上に少なくとも１つの粒子の層を形成するサブステップを含み、 前記構成ステップは、前記制御ユニットに、少なくとも１つの制御コマンドを実行させ、 前記参照デジタル・グラフィック表現は、ソフトウェア・ツールによって生成され、 前記制御ユニットに接続したマンマシン・インタフェースを使用する、 方法」である点。 ｂ 相違点 (ａ) 相違点１ 参照デジタル・グラフィック表現を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成するステップが、 本件補正発明においては、 「さらに、前記制御ユニット（２）が、前記３次元要素が有さなければならない少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を決定することを含み、前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性は、導電性、半導電性又は絶縁性、半導電率、電気蛍光発光性、りん光性、光発色性、電気発色性、熱発色性、イオン発色性、機械的発色性、電気活性化、磁気からなるグループの中から選択され」、 構成ステップにおいて、制御ユニットに実行させる少なくとも１つの制御コマンドについて、 本件補正発明においては、「選択された前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を含んで構成され」る、「再現すべき前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を構成する層を記述するデータ（９ｂ）」が含まれるのに対して、 引用発明においては、 ＣＰＵ４１０（「前記制御ユニット（２）」に相当する。）が、３Ｄプリンタによる被形成物が有さなければならない少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を決定するのか否か不明であり、したがって、「選択された前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を含んで構成され」るデータがあるのか否か不明である点。 (ｂ) 相違点２ 「参照デジタル・グラフィック表現」について、 本件補正発明においては、「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」を「生成」する「ソフトウェア・ツール」が「前記制御ユニット（２）によって実行され」、「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択される」のに対して、 引用発明においては、 「図柄情報２４０」は、「ユーザー端末２７０」から「受け付けるもの」であり、「図柄情報２４０」の選択が行われているのか否か不明である点。 (ｃ) 相違点３ 構成ステップが、 本件補正発明においては、 「前記構成ステップ（２７）は、少なくとも１つの印刷粒子の各層に対して、前記計時器構成要素（１０）上に少なくとも１つの粒子の層を塗布するサブステップ（２８）と、前記少なくとも１つの粒子の層を処理するサブステップ（２９）」を含むのに対して、 引用発明においては、 このようなサブステップを含むのか否か不明である点。 イ 判断 前記相違点について検討する。 (ア) 相違点１について ａ 機能特性の選択・決定ついて 「３Ｄ印刷システムにおいて、特定の材料又は材料群から３Ｄ物体を形成するように要求を指示すること」は、当業者にとって技術常識である（前記技術常識３を参照）。 そして、３Ｄ印刷の材料として、どのようなものを選択するかは、完成品の仕様（物理的機能特性や化学的機能特性を含む）に応じて当業者が適宜好適化すべき事項にすぎない。例えば、引用文献８の段落[0196]には「導電率」や「電気抵抗」という電気的特性の観点から材料が選択されることが開示されており、また、時計の文字盤には蛍光塗料等の発光材料（発色材料）が広く用いられているところ、これは光学的特性の観点からみた材料選択の好適化である。 そうすると、引用発明においても、「システム１００全体を制御する」「ＣＰＵ４１０」が、完成品としての「文字盤２２０」の仕様（物理的機能特性や化学的機能特性を含む）を決定し、当該仕様に応じた好適な材料を選択して「３Ｄプリンタ」に制御指示しているといえる。 ｂ 制御コマンドに含まれる層記述データについて (ａ) 「３Ｄプリンタとしては、ミクロン単位での積層が可能なインクジェット方式があること」は、当業者にとって技術常識であり（前記技術常識４を参照）、引用発明において、「腕時計」の「文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷」するためには、高精細な印刷技術が要求されるといえるから、前記技術常識４をわきまえた当業者ならば、引用発明の「３Ｄプリンタ」としてインクジェット方式を採用することは、自明な選択事項である。 (ｂ) そして、「インクジェット方式による３Ｄ印刷の吐出工程に用いる３次元造形物の断面情報は、造形すべき物体の三次元ＣＡＤデータを三次元ＳＴＬデータに変換し、この三次元ＳＴＬデータから、任意の一方向（例えば、高さ方向）にインク層１層分の厚みに相当するピッチ（層厚）によりスライスした各断面体（層）のデータを生成することにより得られるものであり、上記ピッチは、使用するインク組成物や、所望の精度等に応じて、適宜決定することができ、上記各断面体（層）のデータは、各部分の色の情報（彩色データ）を有していること」は、周知技術である（前記周知技術２を参照）。 (ｃ) ここで、上記周知技術２の「造形すべき物体の三次元ＣＡＤデータ」は、本件補正発明の「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」に相当し、前記周知技術２の「３次元造形物の断面情報」である「各断面体（層）のデータ」は、「造形すべき物体」を構成する各層を記述するデータであり、吐出工程において用いられるものであるから、印刷制御命令に含まれていることは明らかである。 (ｄ) そうすると、引用発明の「３Ｄプリンタ」において、前記周知技術２を適用することにより、「３Ｄプリンタ」が実行する印刷制御命令が、「造形すべき物体」を構成する各層を記述するデータを含むようにすることは、当業者にとって容易になし得たことである。 (ｅ) その際、「各断面体（層）のデータは、各部分の色の情報（彩色データ）を有している」のであるから、「造形すべき物体」を構成する各層を記述するデータには、選択された物理的機能特性や化学的機能特性が含まれていることになる。 ｃ 相違点１についてのまとめ 前記ａ及びｂの検討結果を踏まえると、引用発明において前記相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって困難性は認められない。 (イ) 相違点２について ａ 「３Ｄプリンタである三次元立体造形システム１００において、パソコンなどの端末で構成され、造形物試作・造形のためのＳＴＬ（光造形方式）データを造形装置２に送信する立体造形モデル形成装置１が、予め取得された基本データから形成された基本立体造形モデルの彩色、形態及び素材データを改変するにあたり、表示画面１５上において、例えば、彩色レシピー４１がクリックされると、データベース１３に格納された彩色レシピーに従って、改変彩色が選択され得るように基本立体造形モデルが表示され、操作者は、彩色選択欄４７で彩色選択して彩色改変を行い、画面表示された基本立体造形モデルを彩色選択モデル４６に改変すること」は、周知技術である（前記周知技術３を参照）。 ｂ ここで、上記周知技術３の「基本立体造形モデル」の「基本データ」は、「予め取得された」ものであるところ、「彩色、形態及び素材データ」の「改変」がなければ、「基本立体造形モデル」は「立体造形モデル」としてそのまま利用されることを前提としているから、「基本データ」が「予め取得された」段階で、本件補正発明の「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を再現する」ための「制御指示」に相当するものが生成されているといえる。 ｃ そうすると、前記周知技術３において、「操作者は、彩色選択欄４７で彩色選択して彩色改変を行い、画面表示された基本立体造形モデルを彩色選択モデル４６に改変すること」は、本件補正発明の「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択される」ことに相当する。 ｄ そして、３Ｄ印刷用の３Ｄデータを生成するためのソフトウエアをどこで実行するかは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎず、引用発明において、「図柄情報２４０」が「システム１００」において生成されるようにして、前記相違点２に係る「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」を「生成」する「ソフトウェア・ツール」が「前記制御ユニット（２）によって実行され」る構成とすることに困難性はない。 ｅ したがって、引用発明の「３Ｄプリンタ」において、前記周知技術３を踏まえて、前記相違点２に係る本件補正発明の構成することは、当業者にとって困難性は認められない。 ｆ なお、前記周知技術３を参照しなくても、引用発明の「図柄情報２４０」に基づいて「３Ｄプリンタ」により造形される「文字盤２２０」の完成品イメージが、「ユーザー希望」のものに合致しているかどうかを「ユーザー端末２７０」において確認できるようにして、ユーザーがその合否の選択をできるようにすることは、「受注・生産を行う」にあたり当然行うべき事項であるといえるから、この点から検討しても、引用発明において、「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択される」ようにすることは、当業者にとって格別のものではない。 (ウ) 相違点３について 「インクジェット方式による３Ｄ印刷技術において、インクジェットヘッドから吐出した顔料粒子を含むインク組成物を活性光線により硬化させる工程を設けること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術１を参照）。 前記(ア)ｂ(ａ)において説示したとおり、引用発明の「３Ｄプリンタ」としてインクジェット方式を採用することは自明な選択事項であるから、引用発明において、前記周知技術１を採用することによりインクジェットヘッドから吐出した顔料粒子を含むインク組成物を活性光線により硬化させる工程を設けることは、当業者にとって困難性は認められない。 (エ) 総合評価 前記(ア)から(ウ)に検討したとおり、前記相違点１～３は格別のものでなく、引用発明において、前記相違点１～３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１～３、及び技術常識１～４に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとしては当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１～３、及び技術常識１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人の主張は、概略次のとおりである。 引用文献１は、文字盤部品の上に図柄情報２４０を印刷するプリンタが３Ｄプリンタであってもよい旨言及しているだけであり、計時器構成要素上に３次元要素を生成する場合において、３次元要素を生成するための図柄情報２４０をどのように生成しどのように選択するかについては、何ら具体的に開示していない。 引用文献３、８は、一般的な３次元印刷システムに関するものであり、計時器構成要素上に３次元要素を生成する方法について開示していない。 これに対して、本件補正発明は、計時器構成要素上に３次元要素を生成する方法において、「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」が、「前記制御ユニット（２）のメモリ要素（５）内に記録され」るものであり、「前記制御ユニット（２）に接続した設計モジュールによって生成されるか、又は前記制御ユニット（２）によって実行されるソフトウェア・ツールによって生成され」るものであり、「前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択され」るものである構成を含んでいる。 これにより、特に計時器構成要素上に３次元要素を生成する方法において、写真若しくは画像から仮想３Ｄモデル化を可能にするか、又は更には仮想３次元デジタル物体の設計を可能にする。 さらに、当該発明は、計時器構成要素上に装飾要素又は隆起パターン等の３次元要素を迅速で単純な様式で生成することができ、３次元要素を備える計時器構成要素に対する大規模で、自動化された、費用対効果の良い製造の改善をすることができ、実施が容易で、迅速な、低減した数の動作により、３次元要素を計時器構成要素上に構築することを可能にするという、有利な効果を有する。 (イ) 請求人の主張に対する当審の判断 以下のａ～ｃに詳述するとおり、請求人の前記(ア)の主張を採用することはできない。 ａ 「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」の生成について 造形すべき物体の三次元ＣＡＤデータ（「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」に相当）に基づいて、３Ｄ印刷を行うことは、周知である（前記周知技術２を参照）。 そして、この三次元ＣＡＤデータは、ソフトウエアによって生成されることは自明であるから、本件補正発明の「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記制御ユニット（２）に接続した設計モジュールによって生成されるか、又は前記制御ユニット（２）によって実行されるソフトウェア・ツールによって生成され」ることは、格別のものではない。 ｂ 「参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）」の選択について 表示画面上で基本立体造形モデルを選択されたモデルに改変することは、周知である（前記周知技術３を参照）。 また、引用発明の「図柄情報２４０」に基づいて「３Ｄプリンタ」により造形される「文字盤２２０」の完成品イメージが、「ユーザー希望」のものに合致しているかどうかを「ユーザー端末２７０」において確認できるようにして、ユーザーがその合否の選択をできるようにすることは、「受注・生産を行う」にあたり当然行うべき事項である。 したがって、本件補正発明の「前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）は、前記少なくとも１つの制御指示を生成するステップ（２２）の後に、前記制御ユニット（２）に接続したマンマシン・インタフェース（ＭＭＩ）を使用して選択される」ようにすることは、格別のものではない。 ｃ 本件補正発明の効果について (ａ) 請求人の主張する「写真若しくは画像から仮想３Ｄモデル化を可能にするか、又は更には仮想３次元デジタル物体の設計を可能にする」ことに対応する構成は、本件補正発明において明確に特定されているとは認められないものの、いずれにせよ、この点は、例えば、引用文献８の[0002]の「設計は、電子データソースなどのデータソースの形態であってもよく、またはハードコピーの形態であってもよい。ハードコピーは、３Ｄオブジェクトの２次元表現であってもよい。データソースは、電子３Ｄモデルであってもよい。」との記載、引用文献８の[0004]の「３Ｄモデルは、コンピュータ支援設計パッケージ及び／又は３Ｄスキャナーを利用して作成することができる。」、「３Ｄ走査は、実際の物体の形状及び外観に関するデジタルデータを分析及び収集するプロセスである。このデータに基づいて、走査対象の３Ｄモデルを生成することができる。３Ｄモデルは、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）を含むことができる。」との記載、引用文献９の【００２４】の「３Ｄデータを用意する方法は、大きく分けて３つある。３ＤＣＡＤ，３ＤＣＧを使ったソフトウエアによる３Ｄモデリング、物体をスキャンする３Ｄスキャン、すでに作成されたデータをダウンロードすることで用意される。」との記載から明らかなように、格別のものではない。 (ｂ) また、請求人の主張する「計時器構成要素上に装飾要素又は隆起パターン等の３次元要素を迅速で単純な様式で生成することができ、３次元要素を備える計時器構成要素に対する大規模で、自動化された、費用対効果の良い製造の改善をすることができ、実施が容易で、迅速な、低減した数の動作により、３次元要素を計時器構成要素上に構築することを可能にする」という効果について検討しても、それらは従来から知られている３Ｄ印刷方式を採用したことによる自明な効果にすぎず、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果であるとはいえない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１４に係る発明は、令和４年１月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。 本願発明は、下記の引用文献１～４、６～８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１７－１９４７２８号公報 引用文献２：特開２００６－０２９８５７号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：国際公開第２０１６／１９９６１１号（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２０１６－０８７９７８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６：特開２０１７－１０４０５８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献７：特表２０１７－５２６８１５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献８：米国特許出願公開第２０１７／０１２９０５２号明細書（周知技術を示す文献） ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、周知技術１、２及び技術常識１～４は、前記第２の３(２)イ(イ)、(ウ)及びオ(ア)～(エ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明における前記第２の２(１)のアからウまでの限定を省いたものである（前記第２の２(１)参照）。 (２) そうすると、前記第２の３(３)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、次の相違点Ａ及びＢのとおりであり、両者はその余の点で一致する。 ＜相違点＞ ア 相違点Ａ 参照デジタル・グラフィック表現を再現する、少なくとも１つの制御指示を生成するステップが、 本願発明においては、 「さらに、前記制御ユニット（２）が、前記３次元要素が有さなければならない少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を決定することを含み、前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性は、導電性、半導電性又は絶縁性、半導電率、電気蛍光発光性、りん光性、光発色性、電気発色性、熱発色性、イオン発色性、機械的発色性、電気活性化、磁気からなるグループの中から選択され」、 構成ステップにおいて、制御ユニットに実行させる少なくとも１つの制御コマンドについて、 本願発明においては、「選択された前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を含んで構成され」る、「再現すべき前記参照デジタル・グラフィック表現（９ａ）を構成する層を記述するデータ（９ｂ）」が含まれるのに対して 引用発明においては、 ＣＰＵ４１０（「前記制御ユニット（２）」に相当する。）が、３Ｄプリンタによる被形成物が有さなければならない少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を決定するのか否か不明であり、したがって、「選択された前記少なくとも１つの物理的及び／又は化学的機能特性を含んで構成され」るデータがあるのか否か不明である点。 イ 相違点Ｂ 構成ステップが、 本願発明においては、 「前記構成ステップ（２７）は、少なくとも１つの印刷粒子の各層に対して、前記計時器構成要素（１０）上に少なくとも１つの粒子の層を塗布するサブステップ（２８）と、前記少なくとも１つの粒子の層を処理するサブステップ（２９）」を含むのに対して、 引用発明においては、 このようなサブステップを含むのか否か不明である点。 (３) 相違点についての判断 前記第２の３(３)イにおいて説示した判断を踏まえると、前記相違点Ａ及びＢに係る本願発明の構成は、引用発明、周知技術１、２及び技術常識１～４に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１、２及び技術常識１～４に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。