2023-011331

特願２０１８－２２８７２０「クロックシステム、クロックムーブメント及び時計」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２９日出願公開、特開２０１９－１４４２２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月６日の外国語書面出願であって（パリ条約による優先権主張 平成２９年１２月１３日欧州特許庁）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。以下、平成２９年１２月１３日を「優先日」という。 平成３１年 ４月１０日 ：翻訳文の提出 令和 ４年 ７月２２日付け ：拒絶理由通知書 令和 ５年 １月２５日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ２月２４日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （３月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月 ６日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和５年７月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年７月６日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の概要 令和５年７月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、次の(１)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項１３の記載を、後記(２)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１、請求項２及び請求項１３ 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項１３の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 時間情報または時間から派生する情報を示すカレンダーモバイル（１０）であって、前記カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される及びまたは前記カレンダーモバイルからの駆動接触作用を伝達することが意図される、少なくとも１つの障害要素（１ａ、２ａ、３ａ）を含み、 前記少なくとも１つの障害要素は第１障害要素を含み、 前記第１障害要素は、第１駆動爪と協働するように設計された歯の第１組を含み、 前記第１障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第１駆動爪は鋼製であり、 前記モバイルは円板でありまたは前記モバイルは実質的に円板形状を有し、または前記モバイルは実質的に円板リングの形状を有する、 カレンダーモバイル（１０）。 【請求項２】 前記少なくとも１つの障害要素は第２障害要素を含み、前記第２障害要素は、第２駆動爪と協働するように設計された歯の第２組（２ａ）を含む、 請求項１に記載のモバイル。 【請求項１３】 請求項１から１２のいずれか一項に記載のモバイルを含む、クロックシステム（１００）。」 (２) 本件補正後の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。 「 【請求項１】 時間情報または時間から派生する情報を示すカレンダーモバイル（１０）と、第１駆動爪と、第２駆動爪とを含み、 前記カレンダーモバイル（１０）は、前記カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される及びまたは前記カレンダーモバイルからの駆動接触作用を伝達することが意図される、複数の障害要素（１ａ、２ａ、３ａ）を含み、 前記複数の障害要素は第１障害要素と、第２障害要素とを含み、 前記第１障害要素は、前記第１駆動爪と１時間毎にまたは２４時間毎に協働するように設計された歯の第１組を含み、 前記第２障害要素は、前記第２駆動爪と少なくとも３１日より少ないいくつかの月の月末において協働するように設計された歯の第２組（２ａ）を含み、 前記第１障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第１駆動爪は鋼製であり、 前記第２障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第２駆動爪は鋼製であり、 前記モバイルは円板でありまたは前記モバイルは実質的に円板形状を有し、または前記モバイルは実質的に円板リングの形状を有する、 クロックシステム。」 ２ 本件補正の目的について (１) 本件補正による請求項１についての補正は、請求項１３のうち、本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項１３（以下「請求項１、２の記載を直列に引用する請求項１３」という。）について、次のアからウに示す限定をするものである。 ア 「第１障害要素」が「第１駆動爪」と「協働する」態様について、「１時間毎にまたは２４時間毎に協働する」ものに限定すること。 イ 「第２障害要素」が「第２駆動爪」と「協働する」態様について、「少なくとも３１日より少ないいくつかの月の月末において協働する」ものに限定すること。 ウ 「第２駆動爪」及び「第２障害要素」について「前記第２障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第２駆動爪は鋼製」であると限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件について 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明の認定等 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 検討の便宜上、本件補正後の請求項１を次のとおり構成（Ｍ０）から（Ｘ）までに分説するとともに、参考図として本願の図１及び図２に部材名等を記した図を示す。 ＜本件補正発明の分説＞ （Ｍ０） 時間情報または時間から派生する情報を示すカレンダーモバイル（１０）と、 （Ａ１） 第１駆動爪と、 （Ａ２） 第２駆動爪とを含み、 （Ｂ０） 前記カレンダーモバイル（１０）は、前記カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される及びまたは前記カレンダーモバイルからの駆動接触作用を伝達することが意図される、複数の障害要素（１ａ、２ａ、３ａ）を含み、 （Ｂ１） 前記複数の障害要素は第１障害要素と、 （Ｂ２） 第２障害要素とを含み、 （Ｂ１１） 前記第１障害要素は、前記第１駆動爪と１時間毎にまたは２４時間毎に協働するように設計された歯の第１組を含み、 （Ｂ２１） 前記第２障害要素は、前記第２駆動爪と少なくとも３１日より少ないいくつかの月の月末において協働するように設計された歯の第２組（２ａ）を含み、 （Ｂ１２） 前記第１障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第１駆動爪は鋼製であり、 （Ｂ２２） 前記第２障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第２駆動爪は鋼製であり、 （Ｍ１） 前記モバイルは円板でありまたは前記モバイルは実質的に円板形状を有し、または前記モバイルは実質的に円板リングの形状を有する、 （Ｘ）クロックシステム。 ＜参考図＞ ［図：0001419787000001.jpg］ ［図：0001419787000002.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本件補正発明が解決しようとする課題及び本件補正発明の作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、時間情報または時間から派生する情報を示すモバイルに関する。本発明はまた、当該種類のモバイルを含むクロックシステムに関する。本発明は更に、当該種類のシステムまたは当該種類のモバイルを含む時計に関する。 【背景技術】 【０００２】 本発明は、特にカレンダー機構に関し、更に具体的にはカレンダーモバイルまたは日付モバイルに関する。当該種類のモバイルは、その日の日付を表示するために、一般的には、真夜中に一度限りのパルスを伝達する駆動モバイルにより、少なくとも１段駆動されるように歯部が設けられた円板の形状を取る。単純なカレンダー機構の場合、当該種類の円板は、駆動モバイルにより、一度限り、１段のみ駆動されるように設計される。当該円板は、一般的には、平面または実質的に平面であり、珪孔雀石やニッケルシルバーといった、銅または亜鉛基の合金製である。年間日付、半万年日付、または万年日付カレンダー機構の場合、カレンダーモバイルは、日付に応じて、一度限り、少なくとも２段駆動されるように設計される。当該種類のモバイルは、実際、より複雑な形態を有する。例えば、同一のカレンダーディスク上に分配されてもされなくてもよい、少なくとも２つの異なる歯の組を示してもよく、従って従来のカレンダーモバイルよりも大きな体積及びまたは断面を有する。 【０００３】 従来技術は、低密度のために選択されるアルミニウム合金製の年間カレンダー円板を含む。当該円板は、更に、駆動モバイルにより跡をつけられないために、その歯部が適切な硬度を有するように、被膜されるまたは陽極酸化処理されるまたは金メッキされる。円板と駆動モバイルまたは複数のモバイルとの歯部の間に生成される接触圧力を考えると、円板のコーティングの剥離の危険性、ひいてはムーブメントの汚染の出現の危険性が存在する。更に、円板の処理から生じる酸化アルミニウムは、駆動モバイルまたは複数のモバイルに跡をつける、または著しく跡をつける危険性があり、このためカレンダー機構の最適な動作を可能にする駆動モバイルまたは複数のモバイルの特性を悪化させる危険性がある。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、上述の欠点を改善可能で、既知の従来技術装置を改善可能な、時間情報または時間から派生する情報を示すモバイルを提供することである。特に、本発明は、信頼性があって、堅固な、時間情報または時間から派生する情報を示すモバイルを提案する。」 「 【００２８】 第１爪４ａは、好ましくは鋼、特にＦｉｎｅｍａｃ鋼といった快削鋼またはマルエージング鋼といった硬化マルテンサイト系鋼製である。 【００２９】 出願人が実施した試験によれば、モバイル１０の同一形状及び歯部１ａの同一形状において、チタンまたはチタン合金製の歯部１ａは、アルミニウム合金歯に比べて経年劣化への良好な耐性を示す。 【００３０】 特に、チタンまたはチタン合金製の歯部１ａは、感知できるほど経年劣化で跡をつけられず、第１爪４ａに跡をつけない。「跡の不在」とは、部品の完全性が、特に部品の形状完全性が変化しないことを意味する。更に、チタンまたはチタン合金製の歯部１ａは、粒子の剥がれ落ちは無視できるほどであり、または剥がれ落ちが全く存在しない。特に、歯部１ａは、第１爪４ａへ感知可能な汚れを付着させない。」 「 【００４４】 ３１日より少ない月の月末において、第２歯部は、カレンダーのフレームに対するその位置が接続カムにより制御される追加モバイルの駆動爪により作動されてもよい。上記で言及された他の爪と同様、駆動爪は好ましくは鋼、特にＦｉｎｅｍａｃ鋼といった快削鋼またはマルエージング鋼といった硬化マルテンサイト系鋼製である。 …（中略）… 【００４６】 歯部１ａ同様、歯部２ａは、チタンまたはチタン合金製であってもよい。第１爪４ａ同様、第２爪４ｂは、好ましくは鋼、特にＦｉｎｅｍａｃ鋼といった快削鋼またはマルエージング鋼といった硬化マルテンサイト系鋼製である。」 「 【００６９】 このため、少なくとも１つの部分、特に少なくとも１つの歯の組、特に少なくとも１つのカレンダーモバイルの歯の組が、駆動モバイル及びまたはジャンパと接触により協働することが意図される、チタンまたはチタン合金製のカレンダーモバイルを提案することで、カレンダー機構、特に年間日付、または半万年日付または万年日付カレンダー機構を最適化することができる。実際、この種類の素材は、カレンダーの修正操作用に適切な硬度を、すなわちモバイルを駆動することを可能にする強度の接触作用を、特に一度限りの接触作用及びまたは点接触作用を受けるために適切な摩擦表面硬度を有する一方、単位体積当たり低質量を有するという利点を有する。この種類の素材は、好ましくは、被膜されておらず、表面硬化されていない。単位面積当たりの低質量は、駆動モバイルに提供すべきエネルギーを制限しつつ、モバイルを被駆動可能にするために、モバイルの慣性を最小化することを可能にする。」 (２) 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２００５－３２６４２０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものであり、後記(イ)の「引用発明の認定」において直接用いる記載を示している。 ａ 段落【０００１】～【００２１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、時計ムーブメント用年間日付機構であって、３１個の歯を有する日付ランナと、この日付ランナのトゥースセットと噛合するジャンパと、回転ピンがこの日付ランナに固定されており、かつ日数が３１日より少ない月のために１２個の歯に対応するピッチのトゥースセットの５個の駆動歯を備えている月衛星部と、日付ランナと同心で月衛星部と直接的に駆動関係にある固定遊星トゥースセットと、時計ムーブメントの時間ホイールと駆動関係にあり、第１の駆動フィンガが日付ランナのトゥースセットの経路と交差しており、かつ第２の駆動フィンガが、その回転軸線が遊星トゥースセットと駆動部材と日付ランナの回転軸線と整列される時に月衛星部のトゥースセットの経路と交差する、２つの駆動フィンガを備えている、日付ランナを駆動する駆動部材とを備えている、時計ムーブメント用年間日付機構に関する。 【背景技術】 【０００２】 万年暦機構に付随した上記年間日付機構は、下記の特許文献１に記載されている。この年間日付機構は、１ヶ月毎に１回転する日付ホイールに固定された回動ピンを有する月衛星部を備えている。この月衛星部は１２個の歯を有し、この１２個の歯の中の７個は先端が切られており、５個は先端が切られていない。この衛星部の１２個の歯は日付ホイールと同心の固定式の７個の歯を有する遊星トゥースセットと噛合する。 【０００３】 【特許文献１】欧州特許第１３５１１０４号公報 【０００４】 １年を通じて、日付ホイールが１回転する毎に、月衛星部のトゥースセットは、その回動軸線が遊星トゥースセットの軸線と、２４時間毎に１回転して日付ホイールを駆動するホイールの回動軸線と整列される時に異なった位置を占める。そのため、この２４時間ホイールは２４個の歯を有し、そのうち２０個は、先端が切られ、他の４個のうち１つは、１日に一度日付ホイールと噛合する通常の駆動歯であり、もう１つは、回転軸線に平行にオフセットし、日数が３１日より少ない月毎に月衛星部の５個の先端を切った歯と噛合する年修正歯である。 【０００５】 １ヶ月の日数が３１日より少ない場合、月衛星部の５個の先端を切っていない歯の１つが、日付ホイールの歯の１つに及んでホイールの修正歯の経路に位置するが、このホイールは２４時間に１回転し、回転軸線に平行にオフセットしたこのホイールの修正歯を回転させることによって月衛星部を回転させ、固定遊星トゥースセットと噛合するこの衛星部は、２４時間ホイールを駆動する通常の駆動フィンガが通常通り１回転毎に日付ホイールを１ステップ回転させる前に日付ホイールを回転させるので、日付ホイールは２４時間ホイール１回転に対して２ステップ移動することになる。 …（中略）… 【０００８】 この設計は魅力的であるが、この機構は、月衛星部が第１のピッチ円上で固定遊星トゥースセットと共に動作する一方で、第１のピッチ円より大きい第２のピッチ円上で２４時間ホイールの駆動歯と共に動作するという事実に起因する欠点を有する。この大きなピッチ円直径は、２４時間ホイールの駆動歯が月衛星部の先端を切った歯と噛合しないようにするため必要である。その結果、２４時間ホイールの歯と月衛星部のトゥースセットとの間の噛み合いが浅くなり、駆動角の大きさが小さくなる。従って、この機構は信頼性が極めて低く、少なくとも最適化することが極めて困難であり、１個ずつ再調整する必要が生じる。 【０００９】 この解決法のさらなる欠点は、月衛星部の回転軸線が遊星トゥースセットと２４時間ホイールとのそれぞれの回転軸線と整列される時、衛星部がそれらの間にあり、すなわち、この衛星部は、そのトゥースセットの日付ホイールの中心から最も遠い場所に位置する部分で、この日付ホイールの外側に位置する２４時間ホイールによって駆動されるので、駆動角は最小となり、しかもこの２４時間ホイールと月衛星部との間のピッチ円直径はこの衛星部と遊星トゥースセットとの間のピッチ円直径に対して拡大されているので、噛み合いと駆動角はすでに小さいという事実に起因する。従って、この機構の製造と開発には問題があり、信頼性は低い。 【００１０】 従って、特許文献１の欧州特許第１３５１１０４号の主題である解決法があるにもかかわらず、カムとレバーを利用する現在の日付機構に対する信頼できる代替案は提案されていないと結論付けられる。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 上記の欠点を、少なくとも部分的に、改善することが本発明の目的である。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 この目的のため、本発明の主題は請求項１に記載の日付機構である。 【００１３】 本発明の本質的な利点は、各々別個の機能を果たす２つの同心衛星部が存在するため、それらは各々通常のトゥースセットと共に動作し、各トゥースセットは１つの単一ピッチ円の上でだけ動作し、互いと噛合する２つのランナのそれぞれのピッチ円は正接する。こうした噛合条件のため、トゥースセットは最適な噛み合わせを有するので、こうした駆動角は、歯の先端近くで動作が行われる場合と異なる確実な駆動を生じることができる。 【００１４】 本発明による、ロッカ又はレバーがなく、噛み合わせと駆動角を最適化した年間日付機構の設計によって、この機構は調整不要となっている。一方で、どんな調整もある程度の公差を必要とするものであり、他方で、どんな調整も不安定になりがちなものである以上、これは重要な信頼性の要因である。日付の瞬時変更の好適な形態と共に使用する瞬時ジャンプロッカは、本発明による年間日付機構における１ヶ月の日数の修正には貢献せず、日付ランナを瞬時に駆動するために蓄積したエネルギーを供給するだけなので、考慮の対象にならない。 …（中略）… 【００２０】 歯車装置だけを使用するこの機構の信頼性は、良好なトゥースセットの噛み合いと駆動角が日付ランナの正しい動作を保証できるため、瞬時ジャンプ駆動機構による駆動が特に良好となる。有利には、この場合、日付ランナは環の形状を有する。 【００２１】 添付の図面は、本発明の主題である日付機構の１つの実施形態を概略的に例示として示すものである。」 ｂ 段落【００２２】～【００２６】、【図１】、【図面の簡単な説明】 「【発明を実施するための最良の形態】 【００２２】 本発明の主題である日付機構は、好適には日付環１の形態の、日付ディスクとしても知られる日付ランナを備えている。この日付環１の内縁は、ジャンパばね２によって位置決めされている３１個の歯を有している。駆動フィンガ３ａによって、この日付環は毎日駆動される。駆動フィンガ３ａは、ホイール５内に形成された円弧形状の開口５ａと噛合するピン４ａを介してホイール５に接続された瞬時ジャンプカム４に固定された駆動部材３に固定されている。このホイール５は、時計ムーブメントの時間ホイール６により、ランナ６ａを介して２４時間に１回転の割合で駆動される。」 「【図１】 ［図：0001419787000003.jpg］ 【図１】全ての構成要素を示す本実施形態の平面図である。」 「【００２３】 ロッカ７は、ばね８によって瞬時ジャンプカム４の周囲に押し付けられている。このばね８は、日付環１を駆動する駆動部材３を駆動するために、カム４が、ばね８を作動状態にするランプ４ｂの端部に達するや否やカム４を時計回り方向に急激に回転させることを目的とする。 【００２４】 上記で説明したことは、日付環１を２４時間毎に１ステップ駆動する単純な瞬時日付機構に対応し、この瞬時日付機構は、年５回、日数が３１日より少ない月の月末に修正が必要になることを意味する。 【００２５】 そこで、上記で説明した単純な日付を改良して年間日付を可能にする構成要素を説明する。このため、日付環１と同心の遊星トゥースセット９を時計ムーブメントのハウジングに固定する。歯の数が１２又は好適には１２の倍数である衛星ピニオン１０が、日付環１に固定したピン回りで回動するように設置されている。この衛星ピニオン１０は、遊星トゥースセット９に常と噛合しており、この遊星トゥースセット９と共に、１ヶ月に１回転する単純な周転円ギアセットを形成している。１２個のうち５個の歯を有する第２の月衛星ピニオン１１が、衛星ピニオン１０と同心に固定されている。好適には、月衛星ピニオン１１の直径は衛星ピニオン１０の直径より小さい。 【００２６】 最後に、駆動部材３は、この駆動部材３の時計回りの回転方向に対して前方に角度を持って、かつその回転軸線に平行にオフセットした第２のフィンガ３ｂを有している。駆動部材３の第２のフィンガ３ｂは、日数が３１日より少ない各月の月末に日付環１をさらに１ステップ駆動することを目的とした修正フィンガを構成している。」 ｃ 段落【００２７】～【００２８】、【図２】、【図面の簡単な説明】 「【００２７】 この修正機構の動作原理は、図２に例示するように、日数が３１日より少ない各月の３０日に、月衛星ピニオン１１の５個の歯の１つが、遊星９の回転軸線と、日付ランナ１を駆動する駆動部材３の回転軸線と、衛星部１０、１１のそれぞれの回転軸線とを結ぶ直線とほぼ整列されるという原理である。」 「【図２】 ［図：0001419787000004.jpg］ ［図：0001419787000005.jpg］ 【図２】図２（ａ）は、１１月３０日における様々な構成要素の位置を示す、図１の一部を単純化した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の鎖線の円Ａによって示した部分の拡大部分図である。」 「【００２８】 ロッカ７は、瞬時ジャンプカム４のばね作動曲線４ｂの端部を通過するや否や、このカム４とそれに固定された駆動部材３とを時計回り方向に急激に回転させる。このカム４の急激な回転は、カム４のピン４ａが係合する円弧形状の開口５ａによって可能になっている。この運動の際、月衛星ピニオン１１の５個の歯の１つに接触した修正フィンガ３ｂが駆動される。一方で、遊星部９と噛合する直径の大きな衛星部１０にこの衛星部１１を固定し、かつもう一方で、遊星部９の回転軸線と衛星部１０、１１の回転軸線との間に駆動部材３を配置しているため、修正フィンガ３ｂが衛星部１１を動かすと、この衛星部１１は、時計回り方向、すなわち駆動部材３と同じ方向に回転する。このギアセットは、「擬似パラドックス」と呼ぶことができ、修正フィンガ３ｂと衛星ピニオン１１との間の接触角を増大して運動の確実性を改善し、ジャンパ２が日付環１を逆方向に駆動してしまうことがなく、反対に、ジャンパ２が日付環１を時計回り方向に動かすことによって日付環の駆動を確実に完了するようにする。」 ｄ 段落【００２９】～【００３０】、【図３】、【図面の簡単な説明】 「【００２９】 この第１の駆動段階の終了時、日付機構の構成要素は、図３に例示した位置、すなわち日付環１が３１日まで１ステップ進んだ位置にある。第２の段階では、通常の駆動フィンガ３ａが動作を引き継いで２４時間毎に行っているようにディスクを動かし、次の月の「１」を鎖線内に示す位置の窓１３に送る。」 「【図３】 ［図：0001419787000006.jpg］ ［図：0001419787000007.jpg］ 【図３】図３（ａ）は、３０日から３１日に修正した後だが１２月１日に移動する前の、１１月３０日における機構の構成要素の位置を示す、図２（ａ）と同様の図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の鎖線の円Ａによって示した部分の拡大部分図である。」 「【００３０】 明らかに、上記で説明した日付環を駆動する２つの段階は互いに中断なしに、瞬時ジャンプカム４の同じ角運動の中で継続するので、駆動の合計所要時間は百分の数秒に過ぎず、肉眼では感知できない。 （後略）」 ｅ 段落【００３６】、【図４】、【図面の簡単な説明】 「【００３６】 図４は、３１日ある月、この場合には、３月の月末の月衛星ピニオン１１の５つの歯の角位置を例示している。衛星ピニオンの５個の歯はどれも修正フィンガ３ｂの経路にないことが分かる。その結果、瞬時ジャンプロッカ７がカム４を介してフィンガ３ａ及び３ｂを回転させる時、フィンガ３ｂは衛星ピニオン１１の歯に遭遇せず、フィンガ３ａだけが日付環１を１ステップだけ駆動し、「３１」を窓１３に送る。」 「【図４】 ［図：0001419787000008.jpg］ 【図４】３月３０日における機構の構成要素の位置を示す、前の図と同様の図である。」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)の引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内に認定の根拠となる記載箇所を示した。 [引用発明] 「日付機構であって、（【００２２】） 日付環１の形態の、日付ディスクとしても知られる日付ランナを備えており、 この日付環１の内縁は、ジャンパばね２によって位置決めされている３１個の歯を有しており、 駆動フィンガ３ａによって、この日付環は毎日駆動されるものであり、 駆動フィンガ３ａは、ホイール５内に形成された円弧形状の開口５ａと噛合するピン４ａを介してホイール５に接続された瞬時ジャンプカム４に固定された駆動部材３に固定されており、 このホイール５は、時計ムーブメントの時間ホイール６により、ランナ６ａを介して２４時間に１回転の割合で駆動されるものであって、（【００２２】） ロッカ７は、ばね８によって瞬時ジャンプカム４の周囲に押し付けられており、 このばね８は、日付環１を駆動する駆動部材３を駆動するために、カム４が、ばね８を作動状態にするランプ４ｂの端部に達するや否やカム４を時計回り方向に急激に回転させることを目的とするものであって、（【００２３】） 日付環１と同心の遊星トゥースセット９を時計ムーブメントのハウジングに固定しており、 歯の数が１２又は好適には１２の倍数である衛星ピニオン１０が、日付環１に固定したピン回りで回動するように設置されており、 この衛星ピニオン１０は、遊星トゥースセット９に常と噛合しており、この遊星トゥースセット９と共に、１ヶ月に１回転する単純な周転円ギアセットを形成しており、 １２個のうち５個の歯を有する第２の月衛星ピニオン１１が、衛星ピニオン１０と同心に固定されているものであって、（【００２５】） 駆動部材３は、この駆動部材３の時計回りの回転方向に対して前方に角度を持って、かつその回転軸線に平行にオフセットした第２のフィンガ３ｂを有しており、 駆動部材３の第２のフィンガ３ｂは、日数が３１日より少ない各月の月末に日付環１をさらに１ステップ駆動することを目的とした修正フィンガを構成しているものであって、（【００２６】） ロッカ７は、瞬時ジャンプカム４のばね作動曲線４ｂの端部を通過するや否や、このカム４とそれに固定された駆動部材３とを時計回り方向に急激に回転させるものであり、 このカム４の急激な回転は、カム４のピン４ａが係合する円弧形状の開口５ａによって可能になっており、 この運動の際、月衛星ピニオン１１の５個の歯の１つに接触した修正フィンガ３ｂが駆動され、 一方で、遊星部９と噛合する直径の大きな衛星部１０にこの衛星部１１を固定し、かつもう一方で、遊星部９の回転軸線と衛星部１０、１１の回転軸線との間に駆動部材３を配置しているため、修正フィンガ３ｂが衛星部１１を動かすと、この衛星部１１は、時計回り方向、すなわち駆動部材３と同じ方向に回転するものであって、（【００２８】） この第１の駆動段階の終了時、日付機構の構成要素は、日付環１が３１日まで１ステップ進んだ位置にあり、 第２の段階では、通常の駆動フィンガ３ａが動作を引き継いで２４時間毎に行っているようにディスクを動かし、次の月の「１」を窓１３に送るものであって、（【００２９】） 日付環を駆動する二つの段階は互いに中断なしに、瞬時ジャンプカム４の同じ角運動の中で継続するので、駆動の合計所要時間は百分の数秒にすぎず、肉眼では感知できないものである、（【００３０】） 日付機構。（【００２２】）」 ＜参考図１（図１に部材名を加筆したもの）＞ ［図：0001419787000009.jpg］ ＜参考図２（図２(ｂ)及び図３(ｂ)に部材名等を加筆したもの）＞ ［図：0001419787000010.jpg］ イ 引用文献２技術事項、引用文献５技術事項及び技術常識１の認定 (ア) 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開昭４９－８８５５３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。 （第１ページ左欄下から１１行～右欄４行） 「本発明は原形まで加工されたチタンまたはチタン合金に陽極酸化処理を施す事によって硬質化且つ有色で耐蝕性を向上させた時計用外装製品に関するものである。 本発明の目的は広汎な色調を有し軽量で耐蝕性に優れ、表面が固く傷のつきにくい時計用外装製品を作り出す事である。時計用外装製品とは時計用ケース、バンド、裏ブタ、ガラス縁、リューズ、文字板および文字板に具備される植字、窓枠等、針、日車、曜車等の外観に表われる製品であり時計用ケースを例にあげると従来の時計用ケース材としてその主流を占めているステンレスは比重が約7.8と重く、しかも高度がＨｖ１５０～２５０と低いため長期間の携帯により初期の金属光沢が失われ高級感を発揮することができなかった。」 (イ) 引用文献２技術事項の認定 前記(ア)に摘記した引用文献２の記載事項によれば、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２技術事項＞ 「日車を軽量で耐蝕性に優れ、表面が硬く傷のつきにくいものとするためにチタン又はチタン合金製とすること。」 (ウ) 引用文献５の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１２－１２７８７７号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、時計部品の製造方法および時計部品に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 時計部品の材料として、軽量のチタンまたはチタン合金（以下「チタン等」という。）が広く利用されている。チタン等で形成された時計部品は、形状加工後に陽極酸化処理することで、耐食性を付与することができる。また陽極酸化処理の条件を調整することで、様々な色彩を付与することができる。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開平１１－１００６２７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 一般に、チタン等に対する陽極酸化処理では、金属光沢が出しにくい。そのため、時計部品としては高級感に欠けるという問題がある。 【０００５】 特許文献１には、チタン又はチタン合金製品の製造方法として、チタンまたはチタン合金の素材を真空あるいは不活性ガス中で９００～１５００℃の温度で加熱して表面および端部の一部若しくは全部に１００μｍ以上の双晶を含む結晶粒を析出させる技術が開示されている。この方法で製造されたチタン又はチタン合金製品は、結晶面が金属表面の法線方向に対して微妙な方向に配向しており、見る角度によってキラキラと輝いて見えるとされている。 【０００６】 しかしながら、この特許文献１発明において十分な金属光沢を得るには、現実には結晶粒を数ｍｍ以上に粗大化して、結晶表面の光反射面積を確保する必要がある。特許文献１発明を微小部品である時計部品に適用し、時計部品より結晶粒を粗大化させると、時計部品が結晶ごとに形成される（単結晶で構成される）可能性がある。一般に、チタン等の多結晶材料は結晶ごとに硬度が異なるため、時計部品が結晶ごとに形成されると、時計部品の硬度がばらつくことになる。 【０００７】 本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、硬度のばらつきが少なく、金属光沢を備えた時計部品の製造方法および時計部品を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記の問題を解決するために、本発明の時計部品の製造方法は、多結晶材料で形成された時計部品の製造方法であって、前記多結晶材料を熱処理して、前記多結晶材料に含まれる複数の結晶を粗大化する熱処理工程と、前記多結晶材料をエッチングして、前記各結晶の表面を鏡面化し、前記各結晶の表面の法線方向を相互に異ならせるエッチング工程と、を有することを特徴とする。 この発明によれば、熱処理工程で結晶を粗大化することで、時計部品の表面に金属光沢が付与される。また、時計部品の硬度ばらつきを抑制すべく結晶の粗大化を制限したため金属光沢が足りない場合でも、エッチング工程で各結晶の表面を鏡面化し、各結晶の表面の法線方向を相互に異ならせることで、時計部品の表面にキラキラと輝く金属光沢を付与することができる。 【０００９】 また前記熱処理工程では、前記結晶の粒径を７μｍ以上３ｍｍ以下に粗大化することが好ましい。 時計部品のサイズは概ね７０μｍ以上３０ｍｍ以下であるため、時計部品が複数の結晶に跨って形成される（多結晶で構成される）ことになり、時計部品の硬度ばらつきを抑制することができる。 【００１０】 また前記熱処理工程の後で、前記エッチング工程の前に、前記時計部品の形状を加工する形状加工工程を有することが好ましい。 形状加工工程の後に熱処理工程を行うと、熱処理によって反りなどが発生し、時計部品の寸法精度が低下する。またエッチング工程の後に形状加工工程を行うと、エッチングにより付与された金属光沢が損なわれる。そこで、熱処理工程の後で、エッチング工程の前に、形状加工工程を行うことにより、時計部品の寸法精度を確保するとともに、外観性を確保することができる。 【００１１】 また前記エッチング工程の後に、前記時計部品の表面を陽極酸化処理する陽極酸化工程を有することが好ましい。 この場合には、時計部品の表面に、特定色でキラキラと輝く金属光沢を付与することができる。 【００１２】 また前記エッチング工程は、フッ酸、硝酸および過酸化水素水を含む液体に前記多結晶材料を浸漬して行うことが好ましい。 この場合には、多結晶材料の各結晶の表面を鏡面化し、各結晶の表面の法線方向を相互に異ならせることができる。 【００１３】 また前記時計部品は、回転錘、地板、歯車、てん輪、文字板または針であることが好ましい。 この場合には、各時計部品の硬度ばらつきを抑制しつつ、各時計部品の表面にキラキラと輝く金属光沢を付与することができる。」 (エ) 引用文献５技術事項の認定 前記(ウ)に摘記した引用文献５の記載事項によれば、引用文献５には、次の技術事項（以下「引用文献５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献５技術事項＞ 「時計部品の歯車を硬度ばらつきを抑制しつつ軽量で耐蝕性に優れたものとするためにチタン又はチタン合金製とすること。」 (オ) 技術常識１の認定 前記(ア)において摘記した引用文献２の記載事項及び前記(ウ)において摘記した引用文献５の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前に技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。 ＜技術常識１＞ 「腕時計の構成部品を軽量で耐蝕性に優れ、表面が硬く傷のつきにくいものとするためにチタン又はチタン合金製とすること。」 ウ 引用文献７の記載事項及び引用文献７技術事項の認定 (ア) 引用文献７の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２００４－１７０２７１号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。 段落【００６６】～【００６７】、【図１３】、【図１８】 「【００６６】 （１０）日送り機構の構造 次に、本発明のカレンダ付き時計の日送り機構の構造について説明する。図１３および図１８を参照すると、日回し車７０６は、筒車３５４の回転に基づいて回転する日回し歯車部と、日回し歯車部の地板１０２のある方の面の中心に設けられた日回し筒部（図示せず）とを備える。日回し筒部は、地板１０２の日回し車組込軸に回転可能に組み込まれる。日車押さえ７６０の一部が、日回し車７０６の少なくとも一部を回転可能に地板１０２に保持する日回し車保持部を有する。この構造により、日回し車７０６を地板１０２に保持することができる。日回し車７０６は、黄銅のような金属で製造されるのが好ましい。日回しつめ７３０の中心部分７３１は、溶接、打ち込みなどにより、日回し車７０６に固定されるのがよい。複数の日車押さえ止めねじ７８０により、日車押さえ７６０を地板１０２に固定する。日車押さえ止めねじ７８０を３本以上設けるのが好ましい。」 「【図１３】 ［図：0001419787000011.jpg］ 」 「【図１８】 ［図：0001419787000012.jpg］ 」 「【００６７】 日回しつめ７３０は、リン青銅、ステンレス鋼などの弾性材料で形成される。日回しつめ７３０は、日回し車７０６に一体に設けられた中心部分７３１と、中心部分７３１から延びる円弧状のばね部分７３２と、日車７２０を回転させるための日車送り部分７３３とを含む。日車送り部分７３３は、ばね部分７３２の先端に設けられる。ばね部分７３２は、ほぼ２７０度の角度の範囲に形成される。ばね部分７３２の内周部と、中心部分７３１の外周部との間には、隙間７３１ｂが設けられる。図１８に矢印で示すように、日車７２０は反時計周り方向に回転するように構成される。同様に、図１８に矢印で示すように、日回し車７０６も反時計周り方向に回転するように構成される。」 (イ) 引用文献７技術事項の認定 前記(ア)に摘記した引用文献７の記載事項によれば、引用文献７には、次の技術的事項（以下「引用文献７技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献７技術事項＞ 「カレンダ付き時計の日送り機構において、日車に接触して日車を回転させる日回しつめをステンレス鋼で形成すること。」 (３) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成（Ｘ）の観点（クロックシステム） ａ 本件補正発明は、「クロックシステム」の発明であるところ、用語「クロックシステム」について、本願の明細書の発明の詳細な説明を参酌すると段落【００１８】に次のとおり記載されている。 「クロックムーブメントは、時間情報または時間から派生する情報を表示するまたは示すためのシステム１００を含む。クロックシステムは、例えば、クロックカレンダー、特に日付及びまたは曜日及びまたは月を表示するカレンダーである。カレンダーは、１日タイプのものまたは年間日付タイプのものまたは半万年日付タイプのまたは万年日付タイプのものであってもよい。システム１００は、例えば、特許文献３に開示された年間カレンダー機構１００であってもよい。」 ｂ 上記ａに摘記した本願の詳細な説明の記載を参酌すると、日付を表示するカレンダー機構は本件補正発明にいうところの「クロックシステム」に包摂されるといえる。 ｃ そうすると、「クロックシステム」の発明である本件補正発明と「日付機構」の発明である引用発明は、「クロックシステム」の発明である点において一致する。 (イ) 構成（Ｍ０）の観点（カレンダーモバイル） 引用発明の「日付け」は、「時間情報または時間から派生する情報」に包摂されることは明らかであるから、引用発明における「日付環１」は、本件補正発明の「カレンダーモバイル（１０）」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「時間情報または時間から派生する情報を示すカレンダーモバイル（１０）」を含む点。 (ウ) 構成（Ａ１）及び（Ａ２）の観点（第１駆動爪と第２駆動爪） 引用発明の「駆動フィンガ３ａ」は、本件補正発明の「第１駆動爪」に相当する。 また、引用発明の「修正フィンガ３ｂ」は、本件補正発明の「第２駆動爪」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「第１駆動爪と第２駆動爪」を含む点。 (エ) 構成（Ｂ０）～（Ｂ２）の観点（駆動接触作用関連の複数の障害要素） ａ 引用発明の「日付環１」は「３１個の歯」を有し、当該「３１個の歯」は「駆動フィンガ３ａにより毎日駆動される」ことから、「３１個の歯」は、本願補正発明の「カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される」「第１障害要素」に相当するといえる。 ｂ(ａ) また、引用発明においては、「５個の歯を有する第２の月衛星ピニオン１１が衛星ピニオン１０と同心に固定されているものであって」、「月衛星ピニオン１１の５個の歯の１つに接触した修正フィンガ３ｂが駆動され」、「修正フィンガ３ｂが衛星部１１を動かすと、この衛星部１１は、時計回り方向、すなわち駆動部材３と同じ方向に回転するものであって」、「駆動部材３の第２のフィンガ３ｂは、日数が３１日より少ない各月の月末に日付環１をさらに１ステップ駆動することを目的とした修正フィンガを構成しているものであって」、「第１の駆動段階の終了時、日付機構の構成要素は、日付環１が３１日まで１ステップ進んだ位置にあ［る］」。 (ｂ) そうすると、引用発明における「第２の衛星ピニオン１１」の「５個の歯」は、「日付環１（「カレンダーモバイル」に相当する。）」を駆動する本願補正発明の「カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される」「障害要素」であるといえる。 (ｃ) すなわち、引用発明における「第２の衛星ピニオン１１」の「５個の歯」は、本願補正発明における「カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される」「第２障害要素」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記カレンダーモバイル（１０）は、前記カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される及びまたは前記カレンダーモバイルからの駆動接触作用を伝達することが意図される、複数の障害要素（１ａ、２ａ、３ａ）を含み 前記複数の障害要素は第１障害要素と、第２障害要素とを含［む］」点。 (オ) 構成（Ｂ１１）の観点（第１障害要素と第１駆動爪の協働の態様） 引用発明においては、「日付環１の内縁は、ジャンパばね２によって位置決めされている３１個の歯を有しており」、「駆動フィンガ３ａによって、この日付環は毎日駆動されるものであ［る］」から、引用発明の「駆動フィンガ３ａ（「第１駆動爪」に相当する。）」と「日付環１の３１個の歯（「第１障害要素」に相当する。）」は、２４時間ごとに協働するものであるといる。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「第１障害要素は、前記第１駆動爪と２４時間毎に協働するように設計された歯の第１組」を含む点。 (カ) 構成（Ｂ２１）の観点（第２障害要素と第２駆動爪の協働の態様） 引用発明においては、「月衛星ピニオン１１の５個の歯」は、「修正フィンガ３ｂ」により接触され、「修正フィンガ３ｂが衛星部１１を動かす」ものであるところ、「駆動部材３の第２のフィンガ３ｂは、日数が３１日より少ない各月の月末に日付環１をさらに１ステップ駆動することを目的とした修正フィンガを構成している」から、引用発明の「月衛星ピニオン１１の５個の歯（「第２障害要素」に相当する。）」と「修正フィンガ３ｂ（「第２駆動爪」に相当する。）」は、日数が３１日より少ない各月の月末において協働するものであるといえる。 そうすると、本件補正発明と引用発明は次の点において一致する。 「第２障害要素は、前記第２駆動爪と少なくとも３１日より少ないいくつかの月の月末において協働するように設計された歯の第２組（２ａ）」を含む点。 (キ) 構成（Ｂ１２）及び（Ｂ２２）の観点（障害要素と駆動爪の材料） 本件補正発明と引用発明は次の点において相違する。 本件補正発明においては、 前記第１障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第１駆動爪は鋼製であり、 前記第２障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第２駆動爪は鋼製であ［る］、との限定があるのに対して、 引用発明においては、「日付環１の３１個の歯（「第１障害要素」に相当する。）」、「駆動フィンガ３ａ（「第１駆動爪」に相当する。）」、「第２の衛星ピニオン１１の５個の歯（「第２障害要素」に相当する。）」及び「修正フィンガ３ｂ（「第２駆動爪」に相当する。）」の材料は不明である点。 (ク) 構成（Ｍ１）の観点（モバイルの形状） 引用発明の「日付環１は、「日付ディスクとしても知られる日付ランナを備えて［いる］」から、日付環１が実質的に円板リングの形状を有することは、明らかである。 したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記モバイルは円板でありまたは前記モバイルは実質的に円板形状を有し、または前記モバイルは実質的に円板リングの形状を有する」点。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 一致点 「時間情報または時間から派生する情報を示すカレンダーモバイル（１０）と、第１駆動爪と、第２駆動爪とを含み、 前記カレンダーモバイル（１０）は、前記カレンダーモバイルを駆動する駆動接触作用を受けることが意図される及びまたは前記カレンダーモバイルからの駆動接触作用を伝達することが意図される、複数の障害要素（１ａ、２ａ、３ａ）を含み、 前記複数の障害要素は第１障害要素と、第２障害要素とを含み、 前記第１障害要素は、前記第１駆動爪と１時間毎にまたは２４時間毎に協働するように設計された歯の第１組を含み、 前記第２障害要素は、前記第２駆動爪と少なくとも３１日より少ないいくつかの月の月末において協働するように設計された歯の第２組（２ａ）を含み、 前記モバイルは円板でありまたは前記モバイルは実質的に円板形状を有し、または前記モバイルは実質的に円板リングの形状を有する、 クロックシステム」である点。 (イ) 相違点 本件補正発明においては、 「前記第１障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第１駆動爪は鋼製であり、前記第２障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第２駆動爪は鋼製であ［る］」、との限定があるのに対して、 引用発明においては、「日付環１の３１個の歯（「第１障害要素」に相当する。）」、「駆動フィンガ３ａ（「第１駆動爪」に相当する。）」、「第２の衛星ピニオン１１の５個の歯（「第２障害要素」に相当する。）」及び「修正フィンガ３ｂ（「第２駆動爪」に相当する。）」の材料は不明である点。 (４) 判断 前記相違点について検討する。 ア 「日付環１の歯」をチタン（合金)製とする点 (ア) 優先日前において、「腕時計の構成部品を軽量で耐蝕性に優れ、表面が硬く傷のつきにくいものとするためにチタン又はチタン合金製とすること」は、技術常識である（前記(２)イ(オ)の「技術常識１」参照）。 (イ) しかも、引用文献２には、「日車を軽量で耐蝕性に優れ、表面が硬く傷のつきにくいものとするためにチタン又はチタン合金製とすること」が記載されている（前記(２)イ(イ)の「引用文献２技術事項」参照）。 (ウ) さらには、引用文献５に「時計部品の歯車を硬度ばらつきを抑制しつつ軽量で耐蝕性に優れたものとするためにチタン又はチタン合金製とすること」も記載されている（前記(２)イ(エ)の「引用文献５技術事項」参照）。 (エ) そうすると、引用発明における日付環１を歯を含めてチタン又はチタン合金製とすることは、当業者にとっては、軽量化と硬度の確保（傷の防止）のほか、耐食性や装飾性等も考慮した上での極めて自明の設計上の選択肢にすぎないというべきことであり、このような観点から引用発明における日付環１の歯の構成材料についてチタン又はチタン合金を選択とすることは、当業者にとっては自明である。 イ 「第２の衛星ピニオン１１の歯」をチタン（合金）とする点 (ア) 優先日前において、「腕時計の構成部品を軽量で耐蝕性に優れ、表面が硬く傷のつきにくいものとするためにチタン又はチタン合金製とすること」は、技術常識である（前記(２)イ(オ)の「技術常識１」参照）。 (イ) しかも、引用文献５に「時計部品の歯車を硬度ばらつきを抑制しつつ軽量で耐蝕性に優れたものとするためにチタン又はチタン合金製とすること」も記載されている（前記(２)イ(エ)の「引用文献５技術事項」参照）。 (ウ) そうすると、引用発明における第２の衛星ピニオン１１（歯を含む。）をチタン又はチタン合金製とすることは、当業者にとっては、軽量化と硬度の確保（傷の防止）のほか耐食性等も考慮した上での極めて自明の設計上の選択肢にすぎないというべきことであり、このような観点から引用発明における第２の衛星ピニオン１１の歯の構成材料についてチタン又はチタン合金を選択とすることは、当業者にとっては自明である。 ウ 第１駆動爪及び第２駆動爪が鋼製であること 機械式時計の部品の材料としては、黄銅（真鍮（しんちゅう））のほか、ステンレス鋼もよく知られたものである。 そして、引用文献７には、「カレンダ付き時計の日送り機構において、日車に接触して日車を回転させる日回しつめをステンレス鋼で形成すること」が記載されている（前記(２)ウ(イ)の「引用文献７技術事項」参照）。 そうすると、引用発明における「駆動フィンガ３ａ」及び「修正フィンガ３ｂ」をステンレス鋼製とすることは、当業者にとっては、自明の設計上の選択肢にすぎないというべきことであり、当業者が適宜選択できることにすぎない。 エ 効果について (ア) 第１障害要素がチタンまたはチタン合金製であることの効果 ａ 明細書の発明の詳細な説明の記載 第１障害要素がチタンまたはチタン合金製であることの効果について、本願の明細書の段落【００２９】及び【００３０】には、次のことが説明されている。 「 【００２９】 出願人が実施した試験によれば、モバイル１０の同一形状及び歯部１ａの同一形状において、チタンまたはチタン合金製の歯部１ａは、アルミニウム合金歯に比べて経年劣化への良好な耐性を示す。 【００３０】 特に、チタンまたはチタン合金製の歯部１ａは、感知できるほど経年劣化で跡をつけられず、第１爪４ａに跡をつけない。「跡の不在」とは、部品の完全性が、特に部品の形状完全性が変化しないことを意味する。更に、チタンまたはチタン合金製の歯部１ａは、粒子の剥がれ落ちは無視できるほどであり、または剥がれ落ちが全く存在しない。特に、歯部１ａは、第１爪４ａへ感知可能な汚れを付着させない。」 ｂ 検討 チタン又はチタン合金がアルミニウム合金に比較して硬度であることは当業者には自明のことであるから、明細書の段落【００２９】と【００３０】に記載された効果は、当業者にとって予測困難なものとはいえず、また、例えば定量性などの面で仮に予測・発見困難な効果があったとしても、前記ア及びイにおいて検討した自明性の程度に鑑みれば、当該自明性を凌駕するほどの格別顕著性を認めることはできない。 (イ) 相乗効果の有無について 本願の明細書の詳細な説明に開示された技術事項からは、相違点の「前記第１障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第１駆動爪は鋼製であり、前記第２障害要素はチタンまたはチタン合金製であるとともに、前記第２駆動爪は鋼製であ［る］」ことによる相乗効果は、認めることはできない。 オ 小括 以上アからウで説示したとおり、引用発明において相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用文献２技術事項、引用文献５技術事項、引用文献７技術事項及び技術常識１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果として、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることができないことは、前記エにおいて検討したとおりである。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項、引用文献５技術事項、引用文献７技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (５) 請求人の主張について ア 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。 (ア) 効果について 本件補正発明は、次のａ及びｂに示すとおり、相違点に起因して有利な効果を奏する。 ａ 本件補正発明は、第１障害要素及び第２障害要素をチタン又はチタン合金製とすることで、本願明細書段落【００３０】に記載のように、経年劣化による感知できるほどの跡をつけられず、部品の形状完全性が変化しないとともに、粒子の剥がれ落ちが無視できるほどであるため、第１駆動爪と第２駆動爪には感知可能な汚れを付着させない。 ｂ 第１駆動爪及び第２駆動爪は鋼製とすることで、コストを抑え加工しやすい材質とすることが可能となる。 (イ) 構成の想到の非容易性について 次のａ及びｂに示す事由により、相違点は当業者が容易に想到し得ないから、本件補正発明は進歩性を有する。 ａ 二つの具体的な障害要素である、第１障害要素と第２障害要素について、チタン又はチタン合金製であることは、いずれの引用文献にも記載されていない。 ｂ 第１障害要素はチタン又はチタン合金製であるとともに第１駆動爪は鋼製であるという組合せ、及び、第２障害要素はチタン又はチタン合金製であるとともに第２駆動爪は鋼製であるという組合せは、いずれの引用文献にも記載されていない。 イ 請求人の主張についての検討 相違点が当業者にとって自明な設計上の選択肢にすぎず、適宜選択できたことは、前記(４)アからウにおいて検討したとおりである。そして、請求人が前記ア(ア)ａで主張する効果が、当業者にとって予測・発見困難なものとはいえず、また、格別顕著なものといえないことは、前記(４)エにおいて検討したとおりである。 さらに、請求人が前記ア(ア)ｂで主張する効果、すなわち「第１駆動爪及び第２駆動爪は鋼製とすることで、コストを抑え加工しやすい材質とすることが可能となる。」という効果は、「第１駆動爪及び第２駆動爪」が「鋼製」である前提では自明な効果であり、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難なものでは、到底ない。 以上のとおりであるから、請求人の主張は、採用できない。 (６) 本件補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 したがって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１から１７に係る発明は、令和５年１月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１から１７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１、２の記載を直列に引用する請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１(１)に示した本件補正前の請求項１、２、１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に発行された下記引用文献に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２００５－３２６４２０号公報 引用文献２：特開昭４９－０８８５５３号公報 引用文献３：米国特許出願公開第２００８／０１９４３７７号明細書 引用文献４：特開２０１１－１７４８４５号公報 引用文献５：特開２０１２－１２７８７７号公報 引用文献６：特開平０７－２２９９７５号公報 引用文献７：特開２００４－１７０２７１号公報 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明の認定 引用発明、引用文献２技術事項、引用文献５技術事項、引用文献７技術事項及び技術常識１は、それぞれ前記第２の３(２)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の３において検討した本件補正発明において、前記第２の２の補正事項による限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明は、前記第２の３において検討したとおり、引用発明、引用文献２技術事項、引用文献５技術事項、引用文献７技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２技術事項、引用文献５技術事項、引用文献７技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２技術事項、引用文献５技術事項、引用文献７技術事項及び技術常識１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 以上