2022-010367

第２ 令和４年７月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年７月４日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正の内容

令和４年７月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正する補正事項を含むものである。下線は補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の請求項１

「 【請求項１】

厚みが１０～７５μｍであり、極限粘度が０．６５～１．０ｄｌ／ｇであるポリエステルフィルムの一方の面側に粘着層を有し、

前記ポリエステルフィルムは、真空条件下での重合により得られたペレットから形成されたフィルムである、

折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム。」

(２) 本件補正後の請求項１

「 【請求項１】

厚みが２５～７５μｍであり極限粘度が０．６８～１．０ｄｌ／ｇであり全光線透過率が８７％以上であるポリエステルフィルムの一方の面側に、厚みが３～１５μｍである粘着層を有し、

前記ポリエステルフィルムは、真空条件下での重合により得られたペレットから形成されたフィルムであり、

ポリエステルフィルムの粘着層を有する面側と反対面側に、厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度がＨ以上であり全光線透過率が８７％以上であるハードコート層が積層されている折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム。」

２ 本件補正の目的

(１) 本件補正は、以下のアからウの補正事項からなる。

ア 「ポリエステルフィルム」について、

(ア) 厚みの下限値を「１０［μｍ］」から「２５[μｍ]」に切り上げて厚みの範囲を「１０～７５μｍ」の範囲から「２５～７５μｍ」の範囲に限定し、

(イ) 極限粘度の下限値を「０．６５［ｄｌ／ｇ］」から「０．６８［ｄｌ／ｇ］」に切り上げて極限粘度の範囲を「０．６５～１．０［ｄｌ／ｇ］」から「０．６８～１．０［ｄｌ／ｇ］」の範囲に限定するとともに、

(ウ) 「全光線透過率が８７％以上である」ものに限定すること。

イ 「粘着層」について、「厚みが３～１５μｍ」であるものに限定すること。

ウ 「ポリエステルフィルム」の「粘着層」を有する面側と反対面側に、「厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度がＨ以上であり全光線透過率が８７％以上であるハードコート層が積層されている」ものに限定すること。

(２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(３) よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

３ 独立特許要件についての当審の判断

本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(１) 本件補正発明

本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(２) 引用文献に記載された発明の認定等

ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に発行された文献である特開２０１８－１０８２１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。

ａ 段落【０００１】～【０００８】

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに関するものであり、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用可能なポリエステルフィルムに関するものである。

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【背景技術】

【０００２】

近年、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode）と呼ばれる自発光体を用いた画像表示装置（以下、「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」という。）の実用化が進んでいる。この有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、従来の液晶表示装置と比較して、自発光体を用いているため、視認性、応答速度の点で優れているだけでなく、バックライトのような補助照明装置を要しないため、表示装置としての薄膜化、フレキシブル化が可能となっている。このため、折り畳みや丸めることが可能なフレキシブル表示装置の開発が加速しており、表示装置表面の傷付きを防止するカバーフィルムについても耐屈曲性が求められている。

【０００３】

例えば、画像表示装置向けに、耐傷性を向上させる手法として、ポリエステルフィルムを含む基材の両面にハードコート層を積層したハードコートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。また、フレキシブル表示装置向けに、ポリエステルフィルムを含む可撓性を有する透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献２）。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００４】

【特許文献１】特開２０１５－６１７５０号公報

【特許文献２】特開２０１６－７５８６９号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の画像表示装置向けに使用されるフィルムは、ハードコート層、反射防止層に特徴があり、基材となるポリエステルフィルムには特徴を有していないため、耐傷性と耐屈曲性の両立が不十分であり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用への適用は困難であった。

【０００６】

そこで本発明の課題は、上記した問題点を解消することにあり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性と耐傷性を両立できるポリエステルフィルムを提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。

（１）少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（２）少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下である（１）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（３）片面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の面配向係数の差の絶対値が、０．０００１以上０．００５以下である（１）または（２）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（４）固有粘度が０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下である（１）～（３）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（５）１５０℃での熱収縮率が、フィルム主配向軸方向（Ｘ方向）および主配向軸方向と直交す方向（Ｙ方向）ともに３％以下である（１）～（４）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（６）フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５度以内である（１）～（５）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（７）（１）～（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。

（８）前記ポリエステルフィルムと前記硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、前記樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である（７）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。

（９）（１）～（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する（７）または（８）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。

（１０）（７）～（９）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム及び、円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス表示装置。

【発明の効果】

【０００８】

本発明によれば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として、耐屈曲性と表面硬度の高いポリエステルフィルムを提供でき、特に表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いることができる。」

ｂ 段落【０００９】～【００１６】

「【発明を実施するための形態】

【０００９】

以下に、本発明に係るポリエステルフィルムについて、実施の形態とともに詳細に説明する。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，２-プロパンジオール、１，３-プロパンジオール、１，３-ブタンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４-シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。

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【００１０】

また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５-ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２-ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６-ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。

本発明におけるポリエステルの組成としては、グリコール単位の８０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であることが好ましく、さらに好ましくは８５モル％以上であり、９０モル％以上であれば最も好ましい。また、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましく、８５モル％以上であればさらに好ましく、９０モル％以上であれば最も好ましい。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐傷性の観点から、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上である必要がある。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とすることで、フィルム表面の傷付きを抑制することができる。ここで、マルテンス硬さとは、ナノインデンテーション法により測定される値であり、圧子を試験荷重を増加しながらフィルム表面に押し込み、そのときの試験荷重のくぼみ表面積の商で定義されており、くぼみ表面積は、圧子押し込み深さより算出できる。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さは１７０Ｎ／ｍｍ２以上であればより好ましく、１８０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下であれば最も好ましい。また、Ａ面の反対面（Ｂ面）のマルテンス硬さにおいても１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とする方法としては、例えば、少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下とする方法が挙げられる。面配向係数を０．１６以上０．１８以下と高く制御することで、フィルム面内の分子配向が進行するため、フィルム表面からの押し込みに対する剛性が向上し、マルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とするのに有効である。本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６３以上０．１７８以下であればより好ましく、０．１６５以上０．１７５以下であれば最も好ましい。面配向係数を０．１６以上０．１８以下とする方法としては、キャスト工程で得られた未延伸ポリエステルシートを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで制御することができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０～６０℃、延伸温度は８０～９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０～８０℃、延伸温度は９０～１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。

また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上であることが必要である。フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高くすることで、フィルムを繰り返し屈曲に耐えることができるため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のフレキシブル化に有効である。ここで、ＭＩＴ屈曲破断回数とは、ＪＩＳＰ８１１５に基づいて測定することができ、繰り返し屈曲試験を行い、フィルムが破断した際の屈曲回数である。また、フィルムの主配向軸方向とは、フィルム面内において、分子が最も分極している方位のことであり、屈折率楕円体においては最も屈折率が高い方位のことを指す。Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数は１０００００万回以上であればより好ましく、３０００００万回以上であれば最も好ましい。また、屈曲破断回数は多ければ多いほど良好な耐屈曲性を示すので好ましいが、実用的な上限としては、１００００００万回以下である。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高い屈曲性を得るためには、繰り返し屈曲させた際の残存歪みを低減させる必要がある。このため、分子鎖の滑りを抑制する絡み合いが重要であり、例えばポリエステルフィルムの固有粘度を０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下と高くする方法が有効である。ポリエステルフィルムの固有粘度は０．６８以上１．０ｄｌ／ｇ以下であればより好ましく、０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であれば最も好ましい。

また、ＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と高くする方法としては、片面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の面配向係数の差の絶対値が、０．０００１以上０．００５以下であることが有効である。Ａ面とＢ面の面配向係数の差を上記範囲とすることで耐屈曲性が向上するメカニズムは明らかではないが、０．０００１以上０．００５以下という表裏で若干の面配向差をつけることでフィルムを屈曲させた際の残存歪みが低減されるため、耐屈曲性が向上すると推定している。一方で、表裏での面配向の差が大きく過ぎると、屈曲させた際に、面配向が小さい面側に応力が集中するため破断しやすくなると推定される。Ａ面とＢ面の面配向係数の差の絶対値は、０．０００１以上０．００４以下であればより好ましく、０．０００２以上０．００３以下であれば最も好ましい。Ａ面とＢ面の面配向係数の差の絶対値を０．０００１以上０．００５以下とする方法としては、例えば、キャスト工程で未延伸ポリエステルシートを得る際に、片面とその反対面のフィルム表面の温度差をつける方法が挙げられる。具体的には、片面の冷却温度を非常に低温化し、反対面のフィルム表面温度よりも低く制御する方法もしくは、逆に片面の冷却温度を高く設定することで、反対面のフィルム表面温度よりも高く制御する方法などが挙げられるが、片面の冷却温度を高く設定し、キャスト後にフィルムを急冷する方法が好ましく用いられる。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、加工時の寸法安定性、表示装置としての反り抑制の観点から、１５０℃での熱収縮率が、フィルム主配向軸方向（Ｘ方向）および主配向軸方向と直交す方向（Ｙ方向）ともに３％以下であることが好ましい。

１５０℃での熱収縮率が、Ｘ方向、Ｙ方向ともに３％以下とすることで、硬化性樹脂を含有する層を積層する際の乾燥工程での寸法変化、表示装置とした際の反りを低減することができる。ここで、１５０℃におけるＸ方向およびＹ方向の熱収縮率とは、フィルムをＸ方向およびＹ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。１５０℃でのＸ方向とＹ方向の熱収縮率は、２．５％以下であればより好ましく、２％以下であれば最も好ましい。

…（中略）…

【００１２】

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とする方法としては、例えば、延伸後の熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸する方法が挙げられる。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点より、フィルム厚みは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上１００μｍ以下であればさらに好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であれば最も好ましい。

本発明において、耐傷性の観点から、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能である。

ここで、硬化性樹脂とは、熱や光を照射することで架橋構造を形成し、硬化する樹脂をさす。硬化性樹脂としては特に限定されないが、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂であることが好ましく、具体的には、有機シリコーン系、ポリオール系、メラミン系、エポキシ系、多官能アクリレート系、ウレタン系、イソシアネート系、有機材料と無機材料の複合材料である有機無機ハイブリット系および硬化性のある官能基を有するシルセスキオキサン系などの樹脂が挙げられる。より好ましくは、エポキシ系、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。更に好ましくは、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。

【００１３】

硬化性樹脂として用いる多官能アクリレート系、シルセスキオキサン系樹脂については、多官能アクリレートモノマー、オリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、アルコキシシラン、アルコキシシラン加水分解物、アルコキシシランオリゴマー、などが好ましい。多官能アクリレートモノマーの例としては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレート及びその変性ポリマー、具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は１種類または２種類以上を混合して使用することができる。

…（中略）…

【００１６】

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルムは、硬化性樹脂を含有する層の表面の平均粗さＳＲａが１～１０ｎｍであることが好ましい。ＳＲａが１ｎｍ未満では、表面の滑り性が悪く、キズが付くことがあり、Ｒａが１０ｎｍを超えると突起が削れてキズが発生することがある。平均粗さＲａはキズがより付きにくくなることから２～８ｎｍであることがより好ましく、３～７ｎｍであることが更に好ましい。硬化層表面の平均粗さＲａを１～１０ｎｍとするには、前記した粒径の粒子を前記した含有量で添加することにより達成可能である。

本発明において、耐傷性向上効果をより高めるために、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、傷付き抑制効果を非常に高めることが可能である。

本発明の硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍであることが好ましい。硬化性樹脂を含有する層の厚みが１μｍより薄いと、十分な表面硬度が得られない場合がある。また、硬化性樹脂を含有する層の厚みが２０μｍを超えると積層ポリエステルフィルムを折り曲げた際に、積層された硬化性樹脂を含有する層にクラックが発生することがある。硬化性樹脂を含有する層の厚みは、２μｍ以上１５μｍ以下であればより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であれば最も好ましい。なお、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成の場合は、各面の硬化性樹脂を含有する層の厚みが、それぞれ１～２０μｍであることが好ましい。」

ｃ 段落【００２８】

「【００２８】

本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることが好ましい。前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計を１２０μｍ以下とすることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置となる。前記積層ポリエステルフィルムと偏光板の厚み合計は１１０μｍ以下であればより好ましく、１００μｍ以下であれば最も好ましい。また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子より構成されることが好ましい。」

ｄ 段落【００３２】～【００８２】

「【実施例】

【００３２】

以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。

…（中略）…

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【００３８】

（７）ポリエステルの組成

ポリエステル樹脂またはポリエステルフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ－ＮＭＲおよび１３Ｃ－ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する

（８）固有粘度

ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。

…（中略）…

【００４６】

（１３）有機エレクトロルミネッセンス表示装置の作製

本発明の積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ製 １５ＥＬ９５００）を、それぞれアクリル系粘着剤（厚さ２０μｍ）を介して有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ社製 商品名１５ＥＬ９５００）の視認側に貼り合せて有機エレクトロルミネッセンス表示装置を作製した。」

【００４７】

（１４）耐屈曲性

本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、Ｕ字伸縮試験器（ユアサシステム機器製ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ）を用いて、幅１０８ｍｍ、長さ１１２ｍｍに切り出したサンプルを、チルトクランプが水平状態にて、ストローク方向がサンプル長さ方向になるようにチルトクランプ端部に貼り付け、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ、試験ストローク６０ｍｍ、面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲し、試験後のサンプルについて、積層ポリエステルフィルム側の蛍光灯の反射光と、外観より以下の判定を行った。

Ａ：外観変化がなく、反射光の歪みも観察されなかった。

Ｂ：外観上の変化はなかったが、反射光の歪みが観察された。

Ｃ：外観に若干の折り曲げラインが観察された。

Ｄ：外観に折り曲げラインが鮮明に観察された。

【００４８】

（１５）耐傷性

本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、新東科学株式会社製 ＨＥＩＤＯＮ－１４ＤＲを用いて、積層ポリエステルフィルム側を測定面として、温度２３℃、湿度６５％ＲＨにおいて下記条件にて測定した。鉛筆の硬度については、下記に示す次の順に硬いことを表し、１０Ｂが最も柔らかく９Ｈが最も硬い。従って、例えば「鉛筆硬度Ｈ以上」とは、鉛筆硬度がＨ、２Ｈ、３Ｈ、・・・、９Ｈのいずれかであることを意味する。

【００４９】

【００５０】

【００５１】

（例えば、Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、２本の傷が確認され、次いで２Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、３本の傷が確認された場合は、鉛筆硬度はＨとする。また、例えば２Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、観察される傷の数が２本以下である場合は、鉛筆硬度は少なくとも２Ｈ以上であると判断する。）

Ａ：鉛筆硬度が３Ｈ以上であった。

Ｂ：鉛筆硬度が２Ｈ以上３Ｈ未満であった。

Ｃ：鉛筆硬度がＨ以上２Ｈ未満であった。

Ｄ：鉛筆硬度がＨ未満であった。

…（中略）…

【００５４】

（ポリエステルの製造）

製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。

【００５５】

（ポリエステルＡ）

ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。

【００５６】

（ポリエステルＢ）

ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。

【００５７】

（粒子マスター）

ポリエステルＢ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。

【００５８】

（樹脂Ｐの調合）

ポリエステルフィルムの表面に積層する樹脂層は以下のように準備した。

【００５９】

樹脂溶液（ａ）：酸成分であるテレフタル酸（８８ｍｏｌ％）、５-ナトリウムスルホイソフタル酸（１２ｍｏｌ％）、ジオール成分であるエチレングリコール（１００ｍｏｌ％

）の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を７０重量部と、酸成分であるテレフタル酸（５０ｍｏｌ％）、イソフタル酸（４９ｍｏｌ％）、５-ナトリウムスルホイソフタル酸（１ｍｏｌ％）とジオール成分であるエチレングリコール（５５ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（４４ｍｏｌ％）、ポリエチレングリコール（分子量：４０００）（１ｍｏｌ％）の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体３０重量部を混合した溶液。

架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤

架橋剤（ｃ）：オキサゾリン基含有架橋剤

粒子（ｄ）：粒子径１５０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体

粒子（ｅ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体

フッ素系界面活性剤（ｆ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ-４４４

これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）＝４７重量部／１９重量部／２０重量部／４．９重量部／０．７重量部／０．１重量部で混合した。

屈折率は１．５７。

【００６０】

（硬化性樹脂Ｑの調合）

粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業株式会社製 オルガノシリカゾル）と、多官能アクリレート（日本化薬株式会社製 ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）を、質量比５０：５０で混合し、トルエン／ＭＥＫ混合溶媒（質量比５０：５０）で、希釈して硬化性樹脂を調合した。

【００６１】

（実施例１）

ポリエステルＡと粒子マスターを質量比９９：１で混合して押出機に投入した後、２８０℃で溶融させて、Ｔダイより３３℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。その後、１０℃に温度制御した冷却ロールで急冷し、続いて、予熱温度５５℃、延伸温度８５℃で長手方向に３．８倍延伸し、その後一旦冷却した。次いて、この一軸延伸フィルムの両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルムの両面に樹脂Ｐを塗布し、その後、テンター式延伸機にて予熱温度７５℃、延伸温度９５℃で幅方向に３．８倍延伸し、テンター内にて熱処理前半温度２００℃とし、幅方向に５％微延伸し、続いて、熱処理後半温度２３０℃にて、幅方向に３％微延伸を行い、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板-Ｉを貼り合わせて評価した。

…（中略）…

【００７９】

【表２】

［図：0001401237000001.jpg］

（以下略）」

(イ) 引用文献１に記載された事項から認定した事項

ａ 引用文献１の段落【００６１】、【００７９】から、実施例におけるポリエステルフィルムの厚みは２５μｍであることが読み取れる。

ｂ 引用文献１の段落【００４８】～【００５１】、【００６１】、【００７９】から、実施例における積層ポリエステルフィルムの耐傷性試験の評価はＡ～Ｃであり、すなわち、積層ポリエステルフィルムの鉛筆硬度はＨ以上であることが読み取れる。

ｃ 引用文献１の段落【００３８】の記載中に並記されているとおり、「固有粘度」と「極限粘度」は同義である（この点、化学大辞典（株式会社東京化学同人 出版日：１９８９年１０月２０日 p.588「極限粘度数」）も参照。以下、この審決において同様。）

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「折り畳み可能な表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムであって、（【０００８】、【００２８】）

積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成とされ、（【００１２】）

ポリエステルフィルムの厚みは２５μｍであり、（前記(イ)ａの認定事項）

ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解して測定したポリエステルフィルムの極限粘度は０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であり、（【００１０】、【００３８】）

積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せるためのアクリル系粘着剤の厚さは２０μｍであり、（【００４６】）

硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能であり、（【００１２】）

硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍであり、（【００１６】）

積層ポリエステルフィルムの鉛筆硬度はＨ以上である（前記(イ)ｂの認定事項）

積層ポリエステルフィルム。」

イ 引用文献１２に記載された事項及び技術常識１の認定

(ア) 引用文献１２に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である「JIS K 7367-5 : 2000 プラスチック-毛細管形粘度計を用いたポリマー希釈溶液の粘度の求め方-第5部：熱可塑性ポリエステル(TP)ホモポリマー及びコポリマー」、日本規格協会、２０００年１月２０日（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。

「1. 適用範囲

この規格は，熱可塑性ポリエステル(TPs)を規定の溶媒で希釈して得た溶液の粘度数を測定する方法を規定する。この方法は，ポリエチレンテレフタレート(PET)，ポリブチレンテレフタレート(PBT)，ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート(PCT)，ポリエチレンナフタレート(PEN)，及び共重合ポリエステル並びに他のポリエステルなどISO 7792-1に規定され，規定溶媒のどれかに規定条件下で溶解するものに適用できる。

粘度数は，この規格で規定する特定条件によって，ISO 1628-1に規定される一般的な方法で測定する。

熱可塑性ポリエステルの粘度数を測定することによって，そのポリマーの相対的な分子量の大きさを知ることができる。

続きを表示（全24行）

…（中略）…

3. 原理

溶媒及びポリマー0.005g/ml溶液の25℃における流下時間を通常の方法で測定し，これらの測定結果と適用したポリマー濃度に基づいて粘度数を計算する。

…（中略）…

6. 溶媒及び溶解

6.1 溶媒の選択

6.1.1 熱可塑性ポリエステルの粘度数の値は，使用する溶媒によって異なる。この規格では，次の6種類の溶媒を規定する。

フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(4.1)

フェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(4.2)

o-クロロフェノール(4.3)

m-クレゾール(4.4)

ジクロロ酢酸(4.5)

フェノール／2, 4, 6-トリクロロフェノール(4.6)

溶媒の流下時間は，これを使用する際には少なくとも1日に1回測定しなければならない（7.2参照）。その流下時間が，溶媒を準備した際の当初の値から1%以上異なる場合は，その溶媒を廃棄し，新しい溶媒を調製する。

特定の熱可塑性ポリエステルに用いる溶媒は，次に規定する。

6.1.2 PETには，フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)，フェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン（50/50，又は，60/40），o-クロロフェノール，又は，ジクロロ酢酸のいずれかを溶媒として用いる。

備考 これら4種類の溶媒間の粘度数の換算式は，附属書A（参考）A.3.1に示す。

…（中略）…

8. 結果の表示

粘度数は，次の式によって算出し，ml/gで表す。」

「附属書A（参考） ラウンドロビンテスト

…（中略）…

A.3 種々の溶媒で測定した粘度数の相互換算

種々の溶媒で測定した粘度数の相関は，次のとおりである。

続きを表示（全17行）

A.3.1 PETの粘度数

フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)に溶かしたPETと，フェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(50/50, 60/40)，o-クロロフェノール及びジクロロ酢酸に溶かしたPETの粘度数の相関図を，附属書図A.1に示す。

この図から，直線関係であることが分かる。それらの関係を次に示す。

a) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(50/50)

y＝1.07x-2.00

b) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(60/40)

y＝0.83x＋11.07

c) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とo-クロロフェノール

y＝0.82x＋8.40

d) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とジクロロ酢酸

y＝0.83x＋15.00

ここに，y：代替溶媒での粘度数

x： フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)での粘度数」

「

［図：0001401237000002.jpg］

」

(イ) 技術常識１の認定

前記(ア)に摘記した引用文献１２の「JIS K 7367-5 : 2000」に示されているように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。

［技術常識１］

「ポリエチレンテレフタレートの粘度数の値は、測定に使用する溶媒によって異なり、それぞれ以下の相関関係を有すること。

b) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(60/40)

y＝0.83x＋11.07

c) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とo-クロロフェノール

y＝0.82x＋8.40

y：代替溶媒での粘度数（ml/g）

x： フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)での粘度数（ml/g）」

ウ 引用文献２、引用文献１３、引用文献１４、引用文献１５、引用文献１６に記載された事項及び周知技術１、技術常識２～４の認定

(ア) 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に発行された文献である韓国公開特許第１０－２０１７－００２４６６２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、翻訳文は当審において付したものである。

「

［図：0001401237000003.jpg］

」

（[0094] コーティング層（120）は、基材層（110）上に形成されて基材層（110）とディスプレイ部、タッチスクリーンパネルまたは偏光板を保護し、高柔軟性と高硬度を有してフレキシブルディスプレイ装置に使用可能にすることができる。コーティング層（120）は、厚さが5μm～100μm、具体的には10μm～80μmとすることができる。この範囲で、フレキシブルウィンドウフィルムに使用することができる。）

「

［図：0001401237000004.jpg］

」

（[0104] 図２を参照すれば、本発明の他の実施形態によるフレキシブルウィンドウフィルム（200）は、基材層（110）、基材層（110）の一面に形成されたコーティング層（120）、及び基材層（110）の他面に形成された粘着層（130）を含み、コーティング層（120）は、本発明の実施形態によるウィンドウフィルム用組成物で形成され得る。）

「図２

［図：0001401237000005.jpg］

」

(イ) 引用文献１３に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２００８－９５０６４号公報（以下「引用文献１３」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 請求項１、段落【０００１】、【００８１】

「【請求項１】

ハードコート層を有するフィルム基材からなるハードコートフィルムに粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、

前記フィルム基材の弾性率が３～７ＧＰａ、厚さが３８～１００μｍであり、

前記ハードコート層の厚さが５～２５μｍであり、

前記ハードコートフィルムのハードコート層表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、

前記粘着剤層の厚さが５～２０μｍであり、

総厚さが６０～１５０μｍであることを特徴とする保護粘着フィルム。」

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、液晶パネルやＥＬディスプレイ等の表示装置の表面に設けられるスクリーンパネルを保護する保護粘着フィルム、保護粘着フィルムを有するスクリーンパネル及び当該スクリーンパネルを有する携帯電子端末に関する。」

「【００８１】

［ハードコートフィルムの製造方法］

本発明の保護粘着フィルムは、フィルム基材上に上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布して硬化させ、ハードコート層を形成してハードコートフィルムとした後、フィルム基材のハードコート層を有する面と逆の面に粘着剤層を形成することで製造できる。」

ｂ 段落【０００２】～【０００４】、【００８７】～【００８８】

「【背景技術】

【０００２】

小型短小化が進む携帯電子端末の要請に伴い、画像表示装置（以下表示装置）の薄型化が進められている。液晶等の表示装置の破損を防止するため、保護用のスクリーンパネル（以下パネル）が設けられている。薄型化のためには、パネルの薄型化と、表示装置とパネルの間隙縮小が有効である。

【０００３】

しかし、従来のアクリルやポリカーボネート等の樹脂製パネルでは、剛性が不足するため、パネル部分を指で押すと表示装置が変形し表示不良を起こしたり、湿熱条件等での長期耐久性試験時にパネルが画像表示パネルに部分的に貼り付くといった問題が発生する。

【０００４】

そこで、従来の樹脂製のスクリーンパネルに代わる、高剛性のスクリーンパネルが求められており、例えば、ガラス板製のパネルが採用され始めている。しかし、ガラス製パネルは割れた場合の安全対策が必要となる。そのため、パネルの表面に、飛散防止機能を備えた保護粘着フィルムの貼付が検討されている。保護粘着フィルムとしては、液晶表示体における偏光板用、あるいは各種ディスプレイ保護用のハードコートフィルムが特許文献１に開示されている。開示のハードフィルムは、ベースフィルムに１８８μｍＰＥＴフィルムを使用し表面鉛筆硬度４Ｈを発揮しているが、フィルム厚みが厚く、薄型化の目的に適さない。また、同一ハードコート剤を薄手のベースフィルムに設けると、粘着剤層を有さない構成であれば、３Ｈ等の高い表面鉛筆硬度を有するが、パネルに積層する際に粘着剤層を介すると、粘着剤層が変形しパネルとしての表面鉛筆硬度が大きく低下する問題があった。」

「【００８７】

［粘着剤層］

本発明に用いる粘着剤層としては、厚さが５～２０μｍの粘着剤層を使用する。本発明においては、粘着剤層の厚さを当該厚さとすることで、被着対象との十分な粘着力を発現できると共に、保護粘着フィルムの表面で応力集中が生じた場合にも、保護粘着フィルム全体の弾性率を高く保持できるため、粘着フィルム表面に設けられたハードコート層の硬度の低下を抑制できると考えられる。

【００８８】

本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２～１４のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する反復単位を含有するアクリル系共重合体が、耐光性・耐熱性の点から好ましい。例えば、ｎ－ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレート等に由来する反復単位を含むアクリル系共重合体があげられる。」

ｃ 実施例

「【実施例】

【０１０２】

以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。

…（中略）…

続きを表示（全22行）

【０１１７】

（粘着剤層（１）の作製）

厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、大日本インキ化学社製粘着剤ＳＰＳ１０３０Ｂを塗工して９０℃で９０秒間乾燥し乾燥後の厚さが１０μｍの粘着剤層（１）を形成した。

【０１１８】

（粘着剤層（２）の作製）

厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、大日本インキ化学社製粘着剤ＳＰＳ１０３０Bを塗工して９０℃で９０秒間乾燥し乾燥後の厚さが３０μｍの粘着剤層（２）を形成した。

【０１１９】

（実施例１）

ハードコートフィルム（１）のコロナ処理面に、粘着剤層（１）を４ｋｇ／ｃｍの加圧で貼り合わせ後、４０℃で２日間養生後、厚さ９３μｍの保護粘着フィルムを得た。

…（中略）…

【０１２４】

（比較例２）

ハードコートフィルム（１）のコロナ処理面に、粘着剤層（２）を４ｋｇ／ｃｍの加圧で貼り合わせ、４０℃で２日間養生後、厚さ１１３μｍの保護粘着フィルムを得た。

…（中略）…

【０１２７】

【表１】

［図：0001401237000006.jpg］

」

(ウ) 引用文献１４に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２００６－２１３８０８号公報（以下「引用文献１４」という。）には、次の事項が記載されている。

「【０００７】

さらには、近年、フラットパネルディスプレイや携帯電話などの薄型化が進み、粘着剤層の厚さもより薄くするといった要望がある。しかしながら、粘着剤層を薄くしていくと、接着力が低下することは広く知られていることで、粘着剤層が２０μｍ以下では、必要な接着性を維持するのが困難であることが判明し、粘着剤層の厚みをより薄くできる手法が求められている。

【特許文献１】特許第２５４９３８８号公報

【特許文献２】特開平４－２５４８０３号公報

続きを表示（全12行）

【特許文献３】特開平４－２６８５０２号公報

【特許文献４】特開平４－２６８５０３号公報

【特許文献５】特開平４－２６８５０４号公報

【特許文献６】特開平５－４５５１７号公報

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００８】

本発明は、粘着剤層の厚みが１０～２０μｍと薄くても接着性が良好で、透明性に優れる光学部村用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は前記光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供することを目的とする。さらには、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着型光学部材を提供すること、ならびに、前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。」

(エ) 引用文献１５に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２０１７－１１９８０１号公報（以下「引用文献１５」という。）には、次の事項が記載されている。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＯＬＥＤ）のようなフレキシブルディスプレイには様々な環境下での使用が想定されるため、広範な温度帯での使用における耐久性や、高温および低温の両条件での折りたたみ耐性（耐屈曲性）が要求される。しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤では、アクリル系架橋モノマーによる架橋構造のために、当該粘着剤をフレキシブルディスプレイの粘着剤層に利用した場合、耐久性や、高温および低温の両条件での折りたたみ試験のうち高温での屈曲操作において剥がれが発生する。特許文献２に記載の粘着剤でも、高温および低温の両条件での折りたたみ試験を満足できず、剥がれ、浮きが発生してしまう。特許文献３、４に記載の粘着剤でも、高温および低温の両条件での折りたたみ試験を満足できず、剥がれ、浮きが発生し、更に折り曲げ時の耐久性をも満足できないという問題が生じる。

【０００８】

したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、高温および低温の両条件で屈曲操作をしても剥がれや浮きが発生するのを効果的に抑制、防止し得る粘着剤組成物を提供することを目的とする。」

「【０１４９】

本発明の粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、特に限定されず、使用用途によって適宜設定されうる。例えば、曲面ディスプレイ等のフレキシブルディスプレイに使用される光学フィルム等の粘着剤層においては、接着性および屈曲耐性の観点から、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。特に、本実施形態の粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する場合、従来に比して大幅に薄膜化した場合でも、現在、提供されている曲面ディスプレイ等のフレキシブルディスプレイの厚膜（通常２００μｍ程度）と同レベルの高い接着性を有し、尚且つ厚膜よりも優れた屈曲耐性が得られることから、本発明の粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、１μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上７０μｍ以下であることがさらに好ましい。」

(オ) 引用文献１６に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２０１５－３２５６５号公報（以下「引用文献１５」という。）には、次の事項が記載されている。

「【背景技術】

【０００２】

従来、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ、ビデオカメラ等に用いられる液晶表示装置、携帯電話のバックライトキー、パソコンのバックライトキーボード、電気機器や車両の表示スイッチ等の表示装置、シーリングライト等の室内照明、照明看板等の照明装置に用いられている光源装置としては、例えば、ハウジング内に蛍光灯等の線状光源や発光ダイオード等の点光源を複数個配置した直下方式のもの、板状の導光体の側面に線状光源又は点光源を配置したエッジライト方式のもの等がある。」

「【課題を解決するための手段】

【０００９】

本発明は、コア層と、コア層の両面に設けられ、コア層の屈折率より低い屈折率のクラッド層とを有し、少なくとも一方のクラッド層の表面に半透過反射層が設けられている積層体に関する。

【００１０】

続きを表示（全13行）

また、本発明は、コア層の両面にコア層の屈折率より低い屈折率のクラッド層を設け、少なくとも一方のクラッド層の表面に半透過反射層を設ける積層体の製造方法に関する。

【００１１】

また、本発明は、前記積層体を含む光源装置用導光体に関する。

また、本発明は、前記積層体を含む光源装置に関する。

更に、本発明は、前記積層体を含む両面発光光源装置に関する。

【発明の効果】

【００１２】

本発明の積層体は、光源装置に用いることで、両面発光し、両面の輝度を制御できる光源装置を得ることができる。

本発明の光源装置は、両面発光し、両面の輝度を制御できる。」

「【００４８】

意匠層又は光拡散層１４を設ける方法としては、例えば、光出射面側の最表面に意匠層又は光拡散層１４をコーティング処理して設ける方法、光出射面側の最表面に意匠層又は光拡散層１４を印刷処理して設ける方法、光出射面側の最表面に粘着層をコーティング処理し意匠層又は光拡散層１４をラミネーションする方法、光出射面側の最表面に粘着層を有する意匠層又は光拡散層１４をラミネーションする方法等が挙げられる。これらの意匠層又は光拡散層１４を設ける方法の中でも、生産性に優れることから、光出射面側の最表面に粘着層を有する意匠層又は光拡散層１４をラミネーションする方法が好ましい。

コーティング処理の方法としては、前述した方法が挙げられる。

印刷処理の方法としては、前述した方法が挙げられる。

【００４９】

粘着層は、透明性の高い材料で、密着させる層に対する密着性に優れる材料であれば、使用目的等に応じて適宜選択することができる。

粘着層の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの粘着剤の中でも、密着性に優れることから、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤が好ましい。

【００５０】

粘着層の厚さは、積層体１０を屈曲させても変形することが少なく、積層体１０の取り扱い性に優れることから、１～５００μｍが好ましく、３～１００μｍがより好ましい。」

(カ) 周知技術１の認定

引用文献２のコーティング層（120）は、ディスプレイ部等を保護し、高硬度を有してなることから、ハードコート層を構成するものと認められる。

したがって、前記(ア)に摘記した引用文献２の記載及び前記(イ)ａに摘記した引用文献１３の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）

［周知技術１］

「基材の一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着層を有する表示装置用表面保護フィルム。」

(キ) 技術常識２の認定

前記(ウ)に摘記した引用文献１４の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という。）

［技術常識２］

「ディスプレイの薄型化のためにディスプレイ用光学部材の粘着剤層を薄くしようとすること。」

(ク) 技術常識３の認定

前記(エ)及び(オ)に摘記した引用文献１５及び引用文献１６の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識３」という。）

［技術常識３］

「フレキシブルディスプレイ用光学フィルムに用いられる粘着剤層の厚さを、その接着性及び変形などの屈曲耐性の観点に基づいて調整すること。」

(ケ) 技術常識４の認定

前記(イ)ｂ及びｃに摘記した引用文献１３の記載によれば、ディスプレイ用のハードコートフィルムの粘着剤層の膜厚を調整し、一定の膜厚以下とすることでハードコートフィルムの硬度の低下を抑制していることが読み取れる。

したがって、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識４」という。）

［技術常識４］

「表示装置用表面保護フィルムの表面硬度の維持のために粘着剤層を薄くしようとすること。」

エ 引用文献１７に記載された事項、周知技術２、技術常識５の認定

(ア) 引用文献１７に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２０１３－２３１１９５号公報（以下「引用文献１７」という。）には、次の事項が記載されている。

「【００３０】

本発明のポリエステルフィルムを光学フィルム用途に用いる場合の好ましい極限粘度の範囲は、物性、生産性の観点から０．５８０～０．６５０ｄｌ／ｇであり、太陽電池用に用いる場合は耐久性の点からは、固相重合により高分子量化したポリエステルや、低酸価のポリエステルを用いることも好ましい。固相重合によりポリエステルを高分子量化する場合、固有粘度は０．６５～０．８０ｄｌ／ｇであることが高度な耐熱性、耐加水分解性を得るためには好ましく、より好ましくは０．７０～０．７５ｄｌ／ｇである。なお、ポリエステルの固有粘度は、ポリエステルをパラクロロフェノール（６質量部）と、１，１，２，２－テトラクロルエタン（４質量部）の混合溶媒に溶解し、３０℃で測定することができる。また、本発明のポリエステルフィルムの好ましい酸価は、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。」

「【００７０】

実施例１

（ポリエステル組成物の重合）

エステル化反応装置として、攪拌装置、蒸留塔、分縮器、原料仕込口および生成物取り出し口を有する３段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を使用し、ＴＰＡを２トン／ｈｒとし、ＥＧをＴＰＡ１モルに対して２モルとし、三酸化アンチモンを生成ＰＥＴに対してＳｂ原子が１６０ｐｐｍとなる量とし、これらのスラリーをエステル化反応装置の第１エステル化反応缶に連続供給し、常圧にて平均滞留時間４時間で、２５５℃で反応させた。

【００７１】

次に、上第１エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第２エステル化反応缶に供給し、第２エステル化反応缶内に第１エステル化反応缶から留去されるＥＧを生成ＰＥＴに対し８重量％添加し、常圧にて平均滞留時間１．５時間で、２６０℃で反応させた。

【００７２】

次に、上記第２エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第３エステル化反応缶に供給し、生成ＰＥＴに対してＭｇ原子が２５ｐｐｍとなる量の酢酸マグネシウムを含むＥＧ溶液と、生成ＰＥＴに対してＫ原子が１０ｐｐｍとなる量の酢酸カリウムを含むＥＧ溶液、および生成ＰＥＴに対してＰ原子が９ｐｐｍとなる量のＤＥＰＡを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間０．５時間で、２６０℃で反応させた。なお、添加剤の歩留まりはすべて１００％として添加量を決定した。

【００７３】

上記第３エステル化反応缶内で生成したエステル化反応生成物を３段の連続重縮合反応装置に連続的に供給して重縮合を行い、目開き５μｍの焼結繊維フィルターで濾過後に、極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇのペレット状ＰＥＴ（Ａ）（ポリエステル組成物Ａ）を得た。」

「【００８４】

実施例７

実施例１で得られたペレット状ＰＥＴ（Ａ）を回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で固相重合を行い、固有粘度０．７３ｄｌ／ｇのペレット状ＰＥＴ（Ｇ）を得た。

次いでペレット状ＰＥＴ（Ｇ）を用い、接着性改質層は設けず、コロナ処理を行った以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。」

(イ) 周知技術２の認定

前記(ア)に摘記した引用文献１７の記載において、「固相重合により高分子量化」とあるところ、「真空」が「通常の大気圧より低い圧力の気体で満たされた空間の状態」（JIS Z 8126-1を参照）を意味することに鑑みれば、「０．５ｍｍＨｇ」は「真空」であると認められる。

したがって、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術２」という。）

［周知技術２］

「真空条件下で固相重合を行い、ペレット状ＰＥＴを得て、これを用いてポリエステルフィルムを得ること。」

(ウ) 技術常識５の認定

前記(ア)に摘記した引用文献１７において、「固相重合により高分子量化」し、実施例においては、極限粘度を「０．６２ｄｌ／ｇ」（実施例１）から「０．７３ｄｌ／ｇ」（実施例７）まで高くすることが記載されており、当該記載から固相重合によりポリエステルの極限粘度を上げていると認められる。

したがって、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識５」という。）

［技術常識５］

「ポリエステルを固相重合することにより極限粘度を上げることができること。」

オ 引用文献３、引用文献４に記載された事項及び技術常識６の認定

(ア) 引用文献３に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２０１０－２１４６７５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用途として好適に用いられる光学用積層ポリエステルフィルムに関するものであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や消費エネルギー低減に寄与することができる光学用ポリエステルフィルムに関する。」

「【００１５】

本発明のポリエステルフィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが必要であり、好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。フィルムの全光線透過率が８５％未満であると、高度な透明性を必要とする光学用途には使用できなくなる。また、各波長の光線透過率が下記式を満たすことを必要とする。

ΔＴ＝ＴＡ－ＴＢ≧－１％

（上記式中、ＴＡは波長５００～６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００～８００ｎｍにおける光線透過率の平均値である）」

(イ) 引用文献４に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２０１１－１４０５４３号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、密着性と耐湿熱性に優れた易接着性熱可塑性樹脂フィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの機能性フィルムの基材として好適な易接着性熱可塑性樹脂フィルムに関する。」

「【００１９】

また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、光学用部材の基材フィルムとして用いる場合は、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材の基材フィルムとして使用する場合、易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。」

(ウ) 技術常識６の認定

前記(ア)及び(イ)に摘記した引用文献３及び引用文献４の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識６」という。）

［技術常識６］

「ディスプレイ用光学フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムとして高度な透明性を有するものを採用し、例えば全光線透過率が９０％以上のものを使用することが好ましいこと。」

カ 引用文献６に記載された事項及び技術常識７の認定

(ア) 引用文献６に記載された事項

当審において新たに引用し、本願の出願前に発行された文献である特開２０１４－２３８６１４号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ディスプレイ等の表面を保護する目的等で使用されるハードコートフィルムに関するものである。」

「【００３１】

本発明のハードコートフィルムについて図面を参照して説明する。

図１は、本発明のハードコートフィルムの一例を示す概略断面図である。図１に例示するように、ハードコートフィルム１は、基板２と、基板２上に形成されたハードコート層３とを有している。ハードコート層３は、異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、マトリクス樹脂とを含有している。すなわち、ハードコート層３は、反応性異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されている。

以下、本発明のハードコートフィルムにおける各構成について説明する。」

「【０１３２】

ハードコート層は光透過性を有するものである。ハードコート層の可視光領域における透過率としては、具体的には、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。上記透過率が上記範囲であることにより、光透過性に優れたハードコート層を形成することができるからである。

ここで、ハードコート層の透過率は、ＪＩＳＫ７１０５で規定する方法により測定した全光線透過率とする。」

(イ) 技術常識７の認定

前記(ア)に摘記した引用文献６の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識７」という。）

［技術常識７］

「ディスプレイ用ハードコートフィルムのハードコート層として、光透過性に優れたものを採用し、例えば全光線透過率が９０％以上のものを使用することが好ましいこと。」

(３) 対比・判断

ア 対比

(ア) 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

ａ 引用発明の「積層ポリエステルフィルム」は、「折り畳み可能な表示装置」の「前面のカバーフィルムとして好適に用いられる」ものであるから、本件補正発明の「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」に相当する。

したがって、「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」の発明である本件補正発明と「折り畳み可能な表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルム」の発明である引用発明は、「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」の発明である点で一致する。

ｂ(ａ) 引用発明の「ポリエステルフィルム」の厚みは２５μｍであって、本件補正発明の「２５～７５μｍ」の範囲に含まれるから、本件補正発明と引用発明は、「厚みが２５～７５μｍであ[る]」ポリエステルフィルムを有する点で一致する。

(ｂ) 引用発明において、「ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解して測定したポリエステルフィルムの極限粘度は０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下」である。

これに対して、本件補正発明においては、本願明細書の段落【００５１】に記載されるように、「フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒」を用いて極限粘度を評価している。

ここで、ポリエチレンテレフタレートの粘度数（極限粘度）の測定値は、測定に使用する溶媒によって異なり、測定溶媒に応じて、次の換算式が成立する（技術常識１参照）。

フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)（x）とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(60/40)（y）との間の換算式

y＝0.83x＋11.07 ・・・式Ａ

フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)（x）とo-クロロフェノール（z）との間の換算式

z＝0.82x＋8.40・・・式Ｂ

フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン（60／40）を用いた測定値（y）とo-クロロフェノールを用いた測定値（z）の換算式は、式Ａと式Ｂからxを消去することにより、次のものとなる。

y＝1.01z＋2.57 （z及びyの単位は［ｍｌ／ｇ］）・・・式Ｃ

これを、［ｄｌ／ｇ］の単位を用いたＺ及びＹで表すと、次式のとおりとなる。

Ｙ＝1.01Ｚ＋0.0257 （Ｚ及びＹの単位は［ｄｌ／ｇ］）・・・式Ｄ

したがって、技術常識１を踏まえた換算式Ｄを用いることにより、引用発明におけるポリエステルの極限粘度の範囲である「０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ」を本件補正発明の測定溶媒の条件下で評価したものに換算すると、「０．７２以上０．９３ｄｌ／ｇ以下」となる。この範囲は、本件補正発明の「０．６８～１．０ｄｌ／ｇ」の範囲に含まれる。

したがって、本件補正発明と引用発明は、ポリエステルフィルムの極限粘度が「０．６８～１．０ｄｌ／ｇ」である点で一致する。

(ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「厚みが２５～７５μｍであり極限粘度が０．６８～１．０ｄｌ／ｇであるポリエステルフィルム」を備える点で共通する。

ｃ(ａ) 引用発明において、「積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層」を有しており、「硬化性樹脂を含有する層」は、「硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能」とするものであるから、本件補正発明の「ハードコート層」に相当する。

また、引用発明において、「積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せ[ている]」ところ、「硬化性樹脂を含有する層」の機能から有機エレクトロルミネッセンスパネルに適用する際に、当該「硬化性樹脂を含有する層」は最表面に位置し、ポリエステルフィルムの当該パネルに貼り合わせる際に用いるアクリル系粘着剤からなる層を設ける面側と反対面側に位置することは明らかである。

(ｂ) さらに、引用発明において、「硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍ」であり、その厚みは本件補正発明のハードコート層の厚みである「１～４０μｍ」の範囲に含まれる。

(ｃ) そして、引用発明において、「積層ポリエステルフィルムの鉛筆硬度はＨ以上である」から、その最表面に設けられる硬化性樹脂を含有する層は、その鉛筆硬度がＨ以上であることは自明である。

(ｄ) したがって、前記(ａ)から(ｃ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「ポリエステルフィルムの粘着剤からなる層を設ける面側と反対面側に、厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度がＨ以上であるハードコート層が積層されている」点で共通する。

(イ) 一致点及び相違点の認定

前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、後記の相違点において相違する。

ａ 一致点

「厚みが２５～７５μｍであり極限粘度が０．６８～１．０ｄｌ／ｇであるポリエステルフィルムを有し、

ポリエステルフィルムの粘着剤からなる層を設ける面側と反対面側に、厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度がＨ以上であるハードコート層が積層されている折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」である点。

ｂ 相違点

(ａ) 相違点１

本件補正発明においては、「ポリエステルフィルムの一方の面側に、厚みが３～１５μｍである粘着層を有し」ているのに対し、

引用発明においては、「積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せるためのアクリル系粘着剤の厚さは２０μｍ」であって、積層ポリエステルフィルム自体が「粘着層」を有しているとはいえず、また、ディスプレイパネルに貼り合わせるために用いる「粘着剤」の厚さが２０μｍであり、「３～１５μｍ」の数値範囲の上限を超えている点。

(ｂ) 相違点２

本件補正発明においては、「ポリエステルフィルムは、真空条件下での重合により得られたペレットから形成されたフィルムであ[る]」のに対し、

引用発明においては、このような限定はない点。

(ｃ) 相違点３

本件補正発明においては、ポリエステルフィルムが「全光線透過率が８７％以上である」のに対し、

引用発明においては、ポリエステルフィルムの全光線透過率について明示されていない点。

(ｄ) 相違点４

本件補正発明においては、ハードコート層が「全光線透過率が８７％以上である」のに対し、

引用発明においては、硬化性樹脂を含有する層の全光線透過率について明示されていない点。

イ 判断

前記相違点について検討する。

(ア) 相違点１について

ａ 粘着層の構成について

「基材の一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着層を有する表示装置用表面保護フィルム」は、本願の出願前において周知技術である（「周知技術１」を参照）。したがって、引用発明は、積層ポリエステルフィルムを「粘着剤」を介してディスプレイパネルに貼り合わせているが、前記周知技術１を採用し、予め積層ポリエステルフィルムの構成として、硬化性樹脂を含有する層の反対側の面に粘着層を配することは当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。

ｂ 粘着層の厚みについて

(ａ) ディスプレイの薄型化のためにディスプレイ用光学部材の粘着剤層をミクロンオーダーであっても薄くしようとすることは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識２」を参照）から、引用発明における粘着剤の厚さの２０μｍについて、その厚さを、例えば１／２～１／４程度薄くした値である１０～１５μｍの厚さを目指すことは、当業者にとっては強いインセンティブがあるというべきである。すなわち、相違点１に係る粘着層の厚みの範囲の「３～１５μｍ」は、当業者が試みることが強く動機付けられる数値範囲である。

(ｂ) 本願の明細書の段落【００４０】に「粘着層の膜厚としては、１～２５μｍが好ましく、３～１５μｍがより好ましい。１μｍより厚ければ十分な粘着力を有し、屈曲した場合にも浮き剥れすることが無く好ましい。２５μｍより薄ければ屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることが無いため好ましい。」と記載されているように、本件補正発明の粘着層の厚みの下限値は十分な粘着力を有すること、その上限値は屈曲した際の粘着剤の変形を抑えることを目的に定めたものである。

この点について以下検討すると、フレキシブルディスプレイ用光学フィルムに用いられる粘着剤層の厚さを、その接着性及び変形などの屈曲耐性の観点に基づいて調整することは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識３」を参照）から、十分な粘着力を持つ値にすべきことは、当業者の当然の配慮事項にすぎず、３μｍの下限値を設けることに格別の技術的意義は認められない。

また、表示装置用表面保護フィルムの表面硬度の維持のために粘着剤層を薄くしようとすることは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識４」を参照）。したがって、粘着剤層の上限値である１５μｍを選択することは当業者が適宜なし得ることにすぎず、また、前記技術常識３を踏まえると、「屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられる」という効果も格別のものではない。

ｃ 小括

以上検討のとおり、相違点１に係る技術事項は、格別なものではない。

(イ) 相違点２について

ａ(ａ) ポリエステルフィルムについて、「前記ポリエステルフィルムは、真空条件下での重合により得られたペレットから形成されたフィルムであ[る]」と特定することが、物の発明としてのどのような技術的特徴を特定しようとしているのかについて、まず検討する。

(ｂ) 本願の明細書には、ポリエステルフィルムを前記の製造方法により製造されるものに特定することにより物の発明としてどのような特徴を特定しようとしているのかを説明する明示の記載はない。ただし、関連する記載としては、次の記載がある。なお、下線は合議体による。

「【００５９】

（ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）の調製）

エステル化反応装置として、攪拌装置、分縮器、原料仕込口および生成物取り出し口を有する３段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を用い、ＴＰＡを２トン／ｈｒとし、ＥＧをＴＰＡ１モルに対して２モルとし、三酸化アンチモンを生成ＰＥＴに対してＳｂ原子が１６０ｐｐｍとなる量とし、これらのスラリーをエステル化反応装置の第１エステル化反応缶に連続供給し、常圧にて平均滞留時間４時間で、２５５℃で反応させた。次いで、上記第１エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第２エステル化反応缶に供給し、第２エステル化反応缶内に第１エステル化反応缶から留去されるＥＧを生成ポリマー（生成ＰＥＴ）に対し８質量％供給し、さらに、生成ＰＥＴに対してＭｇ原子が６５ｐｐｍとなる量の酢酸マグネシウムを含むＥＧ溶液と、生成ＰＥＴに対してＰ原子が２０ｐｐｍのとなる量のＴＭＰＡを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間１．５時間で、２６０℃で反応させた。次いで、上記第２エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第３エステル化反応缶に供給し、さらに生成ＰＥＴに対してＰ原子が２０ｐｐｍとなる量のＴＭＰＡを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間０．５時間で、２６０℃で反応させた。上記第３エステル化反応缶内で生成したエステル化反応生成物を３段の連続重縮合反応装置に連続的に供給して重縮合を行い、さらに、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度５μｍ粒子９０％カット）で濾過し、極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を得た。

【００６０】

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（ポリエチレンテレフタレートペレット（ｂ）の調製）

ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）の製造工程について、第３エステル化反応の滞留時間を調節した他は同様の方法にて極限粘度を０．５８０ｄｌ／ｇに調整し、ポリエチレンテレフタレートペレット（ｂ）を得た。

【００６１】

（ポリエチレンテレフタレートペレット（ｃ）の調製）

ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を、回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で時間を変えて固相重合を行い、極限粘度０．６７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ｃ）を作成した。

【００６２】

（ポリエチレンテレフタレートペレット（ｄ）の調製）

ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を、回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で時間を変えて固相重合を行い、極限粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ｄ）を作成した。

【００６３】

（ポリエチレンテレフタレートペレット（ｅ）の調製）

ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を、回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で時間を変えて固相重合を行い、極限粘度０．８３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ｅ）を作成した。

【００６４】

上記のポリエチレンテレフタレートマスターペレット（ａ）を１８０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に、ポリエチレンテレフタレートのペレット（a）を押出機にそれぞれ供給し、２８５℃で融解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに接触させ冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを長手方向に８５℃で３．４倍に延伸した。この一軸延伸フィルムをテンターを用いて幅方向に９５℃で４．２倍延伸し、２２０℃にて５秒間熱処理し、表１のＮｏ．１のポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。上記と若干の条件調整を行った他はほぼ同様の工程に、ポリエチレンテレフタレートマスターペレット（ｂ）～（ｅ）を供給し、表１のＮｏ．１～７のポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。」

(ｃ) 前記(ｂ)に摘記した本願の明細書の記載を参酌すると、ペレットを真空条件下での重合により得ているのは、極限粘度を制御する（上げる）ためであることが推測される。

ｂ(ａ) 前記ａの検討を踏まえると、本件補正発明においては、その極限粘度が「０．６８～１．０ｄｌ／ｇ」と既に特定されているから、「真空条件下での重合により得られたペレットから形成」することを特定しても、かかる特定によっては、何ら付加的に技術的特徴を特定するものではなく、相違点２は実質的な相違点ではない。

(ｂ) 仮に、相違点２が実質的な相違点であったとしても、真空条件下で固相重合を行い、ペレット状ＰＥＴを得て、これを用いてポリエステルフィルムを得ることは、本願の出願前において周知技術であるから（「周知技術２」を参照）、引用発明において当該周知技術２を用いて、相違点２に係る事項を導き出すことは当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。

なお、ポリエステルを固相重合することにより極限粘度を上げることができることは、技術常識（「技術常識５」を参照）でもある。

ｃ(ａ) 請求人は、令和４年３月１７日に提出された意見書において、次の点を主張している。

本願発明においては、真空条件下で重合したペレットを用いることで、具体的なメカニズムは解析されていないが、ポリエステルフィルムの分子配向を制御でき、高い屈曲性に寄与することが可能となったものと推測できる。

(ｂ) 請求人の主張について検討すると、真空条件下で重合したペレットを用いることで、ポリエステルフィルムの分子配向を制御できることは、明細書には開示がないから、物の発明の技術的特徴としては認めることができない。

また、仮に請求人の主張する点が相違点であったとしても、前記ｂ(ｂ)に検討したとおり、真空条件下で固相重合を行い、ペレット状ＰＥＴを得て、これを用いてポリエステルフィルムを得ることは、本願の出願前において周知技術であるから、相違点２について想到することが容易であることに変わりなく、進歩性が認められないとの結論を左右するものではない。

(ウ) 相違点３について

ディスプレイ用光学フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムとして高度な透明性を有するものを採用し、例えば全光線透過率を９０％以上のものを使用することが好ましいことは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識６」を参照）。

したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。

仮に、相違点３が実質的な相違点であったとしても、前記技術常識６を踏まえると、ポリエステルフィルムとして高度な透明性を有するものを採用することは当業者であれば当然なすべきことであって、「全光線透過率が８７％以上である」ものを採用することは、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。

(エ) 相違点４について

ディスプレイ用ハードコートフィルムのハードコート層として、光透過性に優れたものを採用し、例えば全光線透過率が９０％以上のものを使用することが好ましいことは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識７」を参照）。

したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。

仮に、相違点４が実質的な相違点であったとしても、前記技術常識７を踏まえると、ハードコート層として光透過性に優れたものを採用することは当業者であれば当然なすべきことであって、「全光線透過率が８７％以上である」ものを採用することは、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。

(オ) 総合評価

前記(ア)から(エ)において検討したとおり、引用発明において相違点１から相違点４に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記相違点１から相違点４を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１、２、技術常識１～７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 請求人の主張等について

(ア) 審判請求書の主張について

ａ 審判請求書の主張内容

審判請求書において請求人は、概略次の(ａ)及び(ｂ)の主張をしている。

(ａ) 引用文献１には、ポリエステルフィルムの全光線透過率、ハードコート層の全光線透過率、粘着層に関して記載されていない。また、引用文献２には、ポリエステルフィルムの極限粘度、折りたたみ型であること、ポリエステルフィルムやハードコート層の全光線透過率に関して記載されていない。

したがって、引用文献１の発明に引用文献２の発明を適用したとしても本願発明にはならない。

(ｂ) 本件補正発明の構成を備えることで、表面保護フィルムは繰り返し折りたたんだ後に折りたたみ部分に表示される画像に乱れを生じるおそれがないという効果を奏する。

また、粘着層に関して、本件補正発明の構成を備えることで、屈曲した場合にも浮き剥れすることが無く、屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることがない。

以上のような作用効果に関して引用文献１、２には何らの示唆もなく、引用文献１、２に記載された発明から予測することができない効果であるといえる。

(イ) 上申書補正案について

請求人は、令和５年４月１９日に提出された上申書（以下、単に「上申書」という。）において、次のａに示す補正案を示しているが、ｂにおいて検討するように補正案では進歩性を有すると認められない。

なお、本補正案は、令和４年８月５日に提出された上申書に記載された補正案より更に限定するものであるから、前記令和５年４月１９日に提出された上申書の補正案のみを検討する。

ａ 上申書の補正案の内容は、本件補正発明に対し、次の事項を限定するものである。

(ａ) ポリエステルフィルムを「ポリエチレンテレフタレートフィルム」に限定すること。

(ｂ) ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの下限値を「５０μｍ」とすること。

(ｃ) ポリエチレンテレフタレートフィルムの極限粘度の下限値を「０．７３」とすること。

(ｄ) 粘着層をアクリル系粘着剤で形成すること。

(ｅ) ハードコート層の鉛筆硬度を「２Ｈ以上」とし、アクリル系樹脂又はポリエステルアクリレート系樹脂で形成すること。

ｂ 上記補正案について検討する。

(ａ) 前記ａ(ａ)の特定事項について、引用文献１には、ポリエステルフィルムの材料としてポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることが記載されており、適宜採用し得る材料にすぎない（段落【００５５】、【００６１】）。当該材料を採用することによる格別な効果も認められない。

(ｂ) 前記ａ(ｂ)の特定事項について、引用文献１の段落【００１２】に、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点より、ポリエステルフィルムの厚みを「１５μｍ以上１００μｍ」以下とすることが記載されており、当該特定事項の「５０μｍ」を下限値とする範囲を含むものである。そして、耐傷性の観点から厚さを一定以上とすることは自明の課題であるから、その下限値を「５０μｍ」とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。

なお、ポリエステルフィルムの厚さを「５０μｍ」以上とすることの臨界的意義は、本願の明細書には記載されていない。

(ｃ) 前記ａ(ｃ)の特定事項について、引用文献１の段落【００１０】に、繰り返し屈曲させた際の残存歪みを低減させるためにポリエステルフィルムの固有粘度（極限粘度）を高くすることが記載されており、その下限値を当該特定事項の「０．７３」とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。

なお、ポリエステルフィルムの極限粘度を「０．７３」以上とすることの臨界的意義は、本願の明細書には記載されていない。

(ｄ) 前記ａ(ｄ)の特定事項について、引用文献１３の段落【００８８】に、粘着剤としてアクリル系の粘着樹脂を用いることが記載されているように周知の構成にすぎず、当業者であれば適宜採用し得る材料にすぎない。

当該材料を採用することによる格別な効果も認められない。

(ｅ) 前記ａ(ｅ)の特定事項について、引用文献１の段落【００７９】に示される実施例においては、耐傷性がＡの評価（鉛筆硬度が３Ｈ以上であった。）であるものが得られており、その硬化性樹脂を含有する層についても鉛筆硬度が３Ｈ以上であることは自明である。

また、引用文献１の段落【００１３】には、硬化性樹脂として多官能アクリレート系樹脂を用いることが記載されており、アクリル系樹脂を採用することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。

当該材料を採用することによる格別な効果も認められない。

(４) 独立特許要件の判断についてのまとめ

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

４ 本件補正の適否のまとめ

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和４年３月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。

理由１（進歩性の欠如）

本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献２．韓国公開特許第１０－２０１７－００２４６６２号公報

３ 引用文献に記載された事項

前記引用文献１には、前記第２の３(２)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

４ 対比・判断

(１) 本願発明は、本件補正発明のうち、下記アからウの限定を省いたものである（前記第２の２参照）。

ア 「ポリエステルフィルム」について、

(ア) 厚みの下限値を「１０［μｍ］」から「２５[μｍ]」に切り上げて厚みの範囲を「１０～７５μｍ」の範囲から「２５～７５μｍ」の範囲に限定し、

(イ) 極限粘度の下限値を「０．６５［ｄｌ／ｇ］」から「０．６８［ｄｌ／ｇ］」に切り上げて極限粘度の範囲を「０．６５～１．０［ｄｌ／ｇ］」から「０．６８～１．０［ｄｌ／ｇ］」の範囲に限定するとともに、

(ウ) 「全光線透過率が８７％以上である」ものに限定すること。

イ 「粘着層」について、「厚みが３～１５μｍ」であるものに限定すること。

ウ 「ポリエステルフィルム」の「粘着層」を有する面側と反対面側に、「厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度がＨ以上であり全光線透過率が８７％以上であるハードコート層が積層されている」ものに限定すること。

(２) そうすると、技術常識１を参酌しつつ検討した前記第２の３(３)アにおける検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、次の相違点Ａ及び相違点Ｂにおいて相違すると認められる。

ア 相違点Ａ

本願発明においては、「ポリエステルフィルムの一方の面側に粘着層を有し」ているのに対し、

引用発明においては、「積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せる」のであって、積層ポリエステルフィルム自体が「粘着層」を有しているとはいえない点。

イ 相違点Ｂ

本願発明においては、「ポリエステルフィルムは、真空条件下での重合により得られたペレットから形成されたフィルムであ[る]」のに対し、

引用発明においては、このような限定はない点。

(３)ア 相違点Ａは前記第２の３(３)ア(イ)ｂ(ａ)の相違点１に包含される構成であるところ、前記第２の３(３)イ(ア)ａにおいて検討したのと同様に、相違点Ａは、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

イ 相違点Ｂは前記第２の３(３)ア(イ)ｂ(ｂ)の相違点２と同等のものであるところ、前記第２の３(３)イ(イ)において検討したのと同様に、相違点Ｂは、実質的な相違点ではなく、仮に実質的な相違点であったとしても、引用発明、周知技術２及び技術常識５から当業者が容易に想到し得たものである。

ウ そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

エ したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２、技術常識１及び技術常識５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。