2022-010348

本願は、平成３０年８月８日の出願であって、その請求項１～５に係る発明は、令和４年７月４日に提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項１～５に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年３月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。